行政書士の将来性ある業務３選！これから伸びる市場はコレだ

今日のテーマ 【行政書士の将来性ある業務３選！伸びる市場はコレ】

苦しくなる行政書士 年々増える競合 （令和7年4月1日時点で、52,734人） 価格競争、差別化が困難に… 「やめとけ」「廃業」などの ネガティブワードも多数

行政書士全体が儲からないわけではない ⇒伸びている業務はある

本日お話すること（目次） (1)就労ビザ (2)障害福祉サービスの指定申請 (3)ドローン関連業務 市場が伸びても、●●できないと意味がない…

(1) 就労ビザ申請

外国人材の活用が 伸びている 少子高齢化 労働力の不足 日本国内だけでは人手が足りない…

外国人従業員を雇用する理由 全体 大企業 中小企業 55.9 56.8 日本人だけでは人手が足りないから 55.4 28.6 公平に採用した結果が外国人だったから 27.3 29.5 24.2 14.8 日本人が採用できないから 30.2 18.9 25.0 外国人ならではの能力が必要だから 15.1 0 10 20 30 40 50 60 引用： 「2023年度外国人雇用に関する調査」の結果について｜あしぎん総合研究所 (%)

外国人を雇用している会社の推移 （万ヶ所） 350,000 35 約1.75倍 300,000 30 267,243 285,080 298,790 318,775 242,608 250,000 25 200,000 20 342,087 194,595 216,348 150,000 15 100,000 10 50,000 5 0 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

在留資格別：外国人労働者数の推移 （千人） 専門的・技術的分野 特定活動 技能実習 資格外活動 身分に基づく在留資格 2500 2,303 2000 約4.73倍 1500 1000 486 500 0 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 引用：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ 2020 2021 2022 2023 2024

在留資格「特定技能」を取得する外国人数の推移 （人） 250,000 206,995 約398倍 200,000 150,000 138,518 100,000 79,054 50,000 0 29,592 520 2019年 7,262 2020年 2021年 2022年 2023年 引用：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ 2024年

入管業務の単価 （相場） 就労ビザ：10万円 永住許可：10万円 配偶者ビザ：15万円 帰化申請：20万円 ※日本行政書士会連合会 「報酬額統計」より

ビザの需要は 一度で終わらない （例） 就労ビザを取得後、家族を日本に 呼ぶため、家族滞在ビザも取得 外国人同士で、「●●事務所でビザ を取ったよ」と紹介される

【関連動画】稼げる行政書士は、何をしているのか？ 入管業務がお勧めの理由 👆️

(2) 障害福祉サービスの 指定申請

指定申請が必要な事業 （例） 就労継続支援Ａ型 就労継続支援Ｂ型 就労移行支援 居宅介護 重度訪問介護 放課後等デイサービス など

申請書類が多岐にわたるため、事専門家に依頼したい ⇒行政書士の出番

ホームページからの集客が８割 福祉分野に強い行政書士として 名前が知られるようになった 行政書士：S先生 ホームページで集客に成功

障害福祉サービスの 指定申請： おすすめの理由

①需要（客数）が 伸びている 障害福祉サービスの多様化 利用者数が増加傾向（例：放課後 等デイサービス：障害を持つ子ど もの増加、働く女性の増加） こういった背景から、 指定申請の需要も増加中

障害福祉サービスの事業所数の推移 児童発達支援 放課後等デイサービス 就労継続支援Ｂ型 就労移行支援 共同生活援助（グループホーム） 居宅介護 行動援護 (事業所) 重度訪問介護 就労継続支援Ａ型 短期入所 同行援護 生活介護 200000 約1.61倍 150,658 150000 100000 93,386 50000 0 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和1年 令和2年 令和3年 出展：厚生労働省の「社会福祉施設等調査」のデータをもとにグラフ化 令和4年 令和5年

②単価が比較的高い 申請単価「10～20万円」 派生業務も 会社設立：指定を受けるには、法 人であることが前提 補助金・創業融資：成功報酬で、 高単価になりやすい

③リピートがある 障害福祉事業所は、 6年ごとに指定の更新が必要 ⇒毎回新規で集客しなくても、 一定の報酬が得られるのは ありがたい

④まだライバルが 多くない 「建設業許可」「会社設立」「入管」 などに比べ、この分野に特化している 行政書士事務所は、まだ少ない ⇒検索上位を狙いやすく、 ホームページで集客しやすい

【関連動画】行政書士の 「障害福祉サービスの指定申請」がお勧めの理由 👆️

(3) ドローン関連業務

ドローン関連業務 (レベル4飛行許可) レベル4飛行の解禁により、 有人地帯での目視外飛行が可能に。 （活用例） 測量業務 防災業務 物流業務

ドローン（無人航空機）の飛行レベルの分類 操縦 自動・自律 目視内 無人地帯 （離島・山間 部など） 有人地帯 目視外（補助者なし） 【レベル３】無人地帯・目視外飛行 【レベル１】 目視内での 操縦飛行 【レベル２】 目視内 自動/自律飛行 （例） 空撮・橋梁点検 （例） 農薬散布・土木測量 （例）日本郵便が、郵便局間の輸送を 実施（福島県にて） 【レベル４】 有人地帯・目視外飛行 【画像出典】小型無人機（ドローン）の飛行レベル | 無人航空機に係る制度検討の経緯について （国土交通省）

ドローン（無人航空機）の許可承認件数の推移 100,000 80,000 約6.93倍 60,000 40,000 20,000 81,428 度 6年 5年 和 和 令 度 令 和 4年 令 02 (2 和 令 度 ) 2年 度 3年 度 令 和 2年 度 1年 和 令 度 平 成 30 年 度 年 平 成 29 年 28 成 平 93,879 19,795 13,535 度 0 36,895 75,049 60,069 48,364 91,073 引用：国土交通省「無人航空機飛行に係る許可承認申請件数の推移（令和３年１月～令和６年度） 」

複雑な申請手続き ⇒行政書士が必要 （厳格な許可要件） 機体登録や飛行計画の提出 操縦者資格の取得 など 企業や個人で進めるのは難しい。 ⇒行政書士の代行ニーズが高まる。

複雑な申請を整理し、クライアントに安心を提供 最新の法改正を押さえ、競合と差別化

【関連動画】最新情報！ 行政書士が今取り組むべき、５つの業務 👆️

将来性のある 業務３選と、課題 （１）就労ビザ （２）障害福祉サービスの指定申請 （３）ドローン関連業務 ⇒「集客」できなければ意味がない…

（無料）動画下の説明欄のURLをクリック 👇️

この動画を見て「いいね」と思って頂けたら チャンネル登録・高評価・コメントで応援