2024卒業論文_友部陽太

日本の地方議会における女性 議員の増加要因と影響 近年、ジェンダーギャップの是正が世界的に進む中で、日本のジェンダー ギャップ指数（GGI）は依然として低い水準にとどまっています。本プレゼ ンテーションでは、日本の地方議会における女性議員の増加要因とその影 響について分析します。 投稿者：Hinata Tomobe preencoded.png

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日本のジェンダーギャップの現状 118 3.9% 30.2% 日本のGGI順位 女性ゼロ議会（市議会） 女性ゼロ議会（町村議会） 146か国中118位（2024年） 792議会中31議会 926議会中280議会 日本の人口に占める女性の割合は51.3%、有権者に占める割合は51.7%であり、地方議会における女性議員の少なさが際立っていま ます。 preencoded.png

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女性議員増加の重要性 政策への影響 社会の満足度向上 女性議員の増加は、児童福祉 女性議員比率が高い国ほど幸 や保育福祉などの分野で政策 福度が高い傾向にあることが の拡大をもたらす可能性があ 指摘されています。 ります。 民主主義の健全性 議会の議員数に男女差があることは、民主主義に歪みが生じていると 指摘できます。 preencoded.png

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女性の政治参加を阻害する要因 意識の問題 1 「政治は男性のもの」という意識が根強い 差別とハラスメント 2 女性差別やハラスメントの存在 ロールモデルの不足 3 女性のロールモデルが少ない 伝統的な性別役割分業意識 4 伝統的な性別役割分業意識の存在 preencoded.png

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女性議員増加の要因 政治的要因 社会的要因 文化的要因 クオータ制や政党の革新性が重要とさ 経済状況、雇用環境、行政区分、人口 宗教や女性運動の歴史的背景が挙げら れます。クリティカル・マスの概念に 規模などのマクロ的要因が挙げられま れますが、日本ではこれらの要因が特 基づき、日本政府は2020年までに指導 す。特に、市町村の人口規模が女性議 に顕著ではありません。 的地位に占める女性の割合を30%に引き 員の数に関連していることが指摘され き上げる目標を掲げました。 ています。 preencoded.png

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本研究の独自性 細分化された分析 市区町村単位で検証を行い、行 クリティカル・マスの再 検討 政区分ごとに結果を比較します 政治分野におけるクリティカル 。 ・マスの水準を実証的に検討し 、新たな規準を提案します。 複合的要因の考慮 政治的要因と社会的要因を複合的に考慮し、日本のケースで分析を行 います。 preencoded.png

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研究方法 1 データ収集 2015～2023年の女性議員比率、自治体の男女共同参画に関 する取り組み状況、行政区分、政策支出費、民生支出費な どのデータを収集します。 2 分析1: 女性議員増加の要因特定 線形確率モデルと固定効果モデルを用いて、女性議員増加 の要因を特定します。 3 分析2: 財政支出への影響分析 固定効果モデルを用いて、女性議員比率が福祉や教育など に関する財政支出に与える影響を分析します。 preencoded.png

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期待される成果と今後の展望 本研究により、日本の地方議会における女性議員の増加要因が明らかにな り、政策支出への影響が定量的に示されることが期待されます。これらの 知見は、今後の男女共同参画政策の立案や、地方自治体の政策決定プロセ スの改善に貢献する可能性があります。 今後は、より長期的なデータを用いた分析や、質的研究との組み合わせに より、さらに深い洞察を得ることが課題となります。 preencoded.png

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女性議員の増加要因と 財政支出に関する実証分析 -クリティカル・マスの検証2025.1.20 17期 友部陽太 9

テーマ 背景・問題意識 先行研究・独自性 理論的背景 Outline 分析アプローチ 使用データ・変数 推計 分析の懸念点 参考資料 10

テーマ ■ 友部の卒論テーマ テーマ 女性議員の増加要因と財政支出に関する実証分析 -クリティカル・マスの検証- 女性議員増加 要因 RQ 1 女性議員増加 RQ 2 地方自治体の歳出 への影響 内容 • 女性議員比率の増加要因の特定 • 女性議員が地方の財政支出にどのような影響を与えたか • その際に、財政支出が顕著に増加する女性議員比率の閾値が存在するか 11

テーマ 背景・問題意識 先行研究・独自性 理論的背景 Outline 分析アプローチ 使用データ・変数 推計 分析の懸念点 参考資料 12

日本のジェンダーギャップ指数 ■ 日本のジェンダーギャップ指数は世界と比較して低水準 2024年の日本のGGI 日本のGGIのランキングは146か国中118位 教育・健康は世界トップクラス 政治・経済分野における指数は非常に低水準 中でも、政治の低水準度合いが順位を下げている 2023年と比較し改善している しかし根本的な解決には至っていない 出典：世界経済フォーラムGlobal Gender Gap Report 2024 13

政治分野における日本のジェンダーギャップ ■ 議会における女性の割合 地方議会の女性議員比率 地方議会の女性議員比率は非常に低水準 都道府県議会 10.1％（2019年時点） 政令指定都市 議会 17.2％（2019年時点） 市議会 14.7％（2019年時点） 町村議会 10.0％（2019年時点） 14

政治分野における地方のジェンダーギャップ ■ 女性ゼロ議会が地方議会で多く目立つ 地方議会の女性議員比率の現状 有権者数割合 男性 48.3 女性 51.7 男性 女性 女性ゼロ議会は311か所存在 日本の女性有権者の割合は51.7％ 特に、30％以上の町村議会で女性ゼロ議会が発生 議会として非常に歪な状態 出典：内閣府 男女共同参画局 都道府県別全国女性の参画マップ 出典：男女共同参画局のデータを基に発表者作成 15

男女間の政策選好 ■ 男女間には政策を選ぶ傾向が異なる Svaleryd(2009) スウェーデンの地方議会における女性議員の代表度の増加が、高齢者に対する施策 と比較して、保育と教育への支出を増加させる 中村（2018） 日本の都道府県レベルにおいても男女の議員に政策選好が存在し、女性議員割合が 増加することで教育費が上昇する Baskaran and Hessami（2019） 女性議員の増加が児童福祉や保育福祉において約40％の拡大をもたらす Braendlea and Columbier(2016) 女性議員比率の上昇により、公的医療費の拡充に寄与する 16

問題意識 ■ 問題意識のロジック 事実 日本の人口は男女でほぼ同数 男女間には政策の選好が存在する 女性ゼロ議会を始めとする政治分野における大きなジェンダーギャップ 現状 民意が議会で適切に反映されていない現状 問題 民主主義の一部機能不全 17

女性が政治に参加しにくい要因 ■ 新聞や論文の調査 読売新聞（2022） 女性の政治参加を阻害する要因として、「政治は男性のもの」という意識が根強いことが挙げられ る。また、女性差別やハラスメントの存在、女性のロールモデルが少ないことも、女性の政治参加 を妨げる要因として挙げられている。 山口（2002）・芳賀（2024） 日本の女性政治家が少ない理由として、政治文化・女性のライフスタイル・男女間の経済社会的格 差・制度的問題を掲げた。また、女性の代表者が増加するためには伝統的な性別役割分業意識を取 り払う必要があるとした。 18

対策 ■ 日本政府の取り組み 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律 政治分野における男女共同参画推進法は、政治における男女の参画を促進し、より公平な社会の実現を目指すことを目的として2018年5月に制定された。 主な論点として、 ①男女の候補者数の均等化（政党に対して、男女の候補者数をできる限り均等にするよう努力することを目指す） ②女性の政治参画の促進（女性が政治に参加しやすい環境を整備するため、啓発活動や情報提供、制度の改善などを推進） ③政治におけるジェンダーギャップの解消（政治における意思決定プロセスにおける女性の参画を促進し、ジェンダーギャップの解消を目指す） 男女共同参画基本計画 内閣府は男女共同参画社会基本法を基に、2000年から5年に1回男女共同参画基本計画を策定している。特に、全部で11分野に分かれており、政治・雇用・教 育・健康に関する目標や女性のDV防止等に関する項目も記載されている。その中で、政治に関する項目では、2020年までに女性議員比率を30％以上に引き上げ るという目標が掲げられていた。特に男女共同参画基本計画では、2025年までに衆参両院それぞれの議員の候補者に占める女性の割合を 35％とする目標値を掲 げた。 19

対策 ■ 日本では各種法律や基本計画を打ち出すことで対応 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律 政治分野における男女共同参画推進法は、政治における男女の参画を促進し、より公平な社会の実現を目指すことを目的として2018年5月に制定された。 主な論点として、 ①男女の候補者数の均等化（政党に対して、男女の候補者数をできる限り均等にするよう努力することを目指す） ②女性の政治参画の促進（女性が政治に参加しやすい環境を整備するため、啓発活動や情報提供、制度の改善などを推進） ③政治におけるジェンダーギャップの解消（政治における意思決定プロセスにおける女性の参画を促進し、ジェンダーギャップの解消を目指す） しかし、日本政府はこの目標を達成することができていない。 男女共同参画基本計画 内閣府は男女共同参画社会基本法を基に、2000年から5年に1回男女共同参画基本計画を策定している。特に、全部で11分野に分かれており、政治・雇用・教 育・健康に関する目標や女性のDV防止等に関する項目も記載されている。その中で、政治に関する項目では、2020年までに女性議員比率を30％以上に引き上げ るという目標が掲げられていた。特に男女共同参画基本計画では、2025年までに衆参両院それぞれの議員の候補者に占める女性の割合を 35％とする目標値を掲 げた。 20

女性議員増加の要因 ■ 大きく３つに分類される Krook（2010）によると… 政治的要因 三浦（2014）の指摘 クオータ制や政党の革新性 社会的要因 経済状況や雇用環境、行政区分、人口規模といったマクロ的要因 文化的要因 日本は諸外国と比較して政治 的・社会的要因の影響が限定 的であり、特にクオータ制の 導入が法律的な制約により難 しい状況にある 特に、文化的要因に関しては そのような歴史背景が薄い 宗教や女性運動の歴史的背景 21

クリティカル・マス理論 ■ カンターのクリティカルマス 少数派の人数／全体の人数≧30％ 内容 少数派の割合が一定の「クリティカル・マス」を超えると、彼らの存在が組織の規範や慣習に影響を与え、より 多様な視点が組織の意思決定プロセスに組み込まれるようになる。 分析での応用 今回の分析では、この閾値に注目し、政治分野における政策等の数値目標が本当に存在するか、ま た存在した場合に３０％という目標値は適切な数値かを検証 22

問題意識（再掲） ■ 問題意識のロジック 事実 日本の人口は男女でほぼ同数 男女間には政策の選好が存在する 女性ゼロ議会を始めとする政治分野における大きなジェンダーギャップ 現状 民意が議会で適切に反映されていない現状 問題 民主主義の一部機能不全 23

問題意識 ■ 問題意識のロジック 研究の目的として 事実 日本の人口は男女でほぼ同数 男女間には政策の選好が存在する ①女性議員が増加する要因は何か ②女性議員比率が増加したことで地方自治体の特定の歳出に影響を与えたか 女性ゼロ議会を始めとする政治分野における大きなジェンダーギャップ ③政治分野におけるクリティカルマスが存在するのか 現状 について分析する。 民意が議会で適切に反映されていない現状 問題 民主主義の一部機能不全 24

テーマ案 背景・問題意識 先行研究・独自性 理論的背景 Outline 分析アプローチ 使用データ 推計 分析の懸念点 参考資料 25

女性議員の増加要因に関する先行研究 ■ 政治的要因・社会的要因・文化的要因 Krook（2010） クオータ制や左派政党が女性議員の増加に与える影響を強調 菊池（2013） アルゼンチンをはじめとする多くの国々でその効果が確認されている 村林・上田（2012） 市町村議会における女性の参入について、市町村の人口規模が女性議員の数にどの ような影響を与えるかについて分析を行っており、1議席あたりの人口が女性議員の 数の増加に正に有意な影響を与えていることを明らかにした。 三浦（2014） 諸外国では、宗教的背景や女性運動の成功が女性議員の増加を後押しした事例も多 いが、日本ではこれらの要因が特に顕著ではない。これらの点から、日本は諸外国 と比較して政治的・社会的要因の影響が限定的であり、特にクオータ制の導入が法 律的な制約により難しい状況にある。 26

女性議員比率が政策に与える影響に関する先行研究 ■ 男女間の政策選好 Helena Svaleryd (2009） 稗田（2018） スウェーデンの地方議会における女性の代表度が地方公共支出のパターンに影 響を与えるかどうかを研究。調査データを用いて、選出された地方議会代表者 の間で表明された男性と女性の選好の違いを分析。地方議会における女性の代 表度の増加が、高齢者ケアと比較して、保育と教育への支出を増加させるとい う予測を支持した。具体的には、左翼議員や女性の議員の存在によって高齢者 ケアよりも福祉や教育に関する費用支出が多くなることが分かった。また、女 性議員率が30％以上の場合、この影響は顕著に表れた。 政策決定者が女性になることで、公的保育政策に与える影響を1990年頃から 2012年までのOECD20か国をサンプルに実証分析。，大臣のジェンダーが独自 の政策的効果を持つためには，大臣は所属政党と内閣の両者から自律性を持つ 必要があり，その効果を統制したうえで女性大臣が公共政策に与える影響を検 証しなければならないという結果を得た。しかし、女性の記述的代表が女性向 け施策の拡充には結びつかないと結論づけるのは早計だとした。 Baskaran and Hessami（2019） 長谷川（2018） 2006年から2012年にかけて比較候補者調査で収集された、12か国87政党の候補 者の政策嗜好に関する豊富な比較データセットを基に、政党が候補者の性別と 相互作用して候補者の政策嗜好にどのように影響するかを分析。女性の記述的 代表性は、女性に特に影響を与える問題が関わっている場合と政党がまだ立場 を決めていない問題に関してのみ、政策の代表性に違いをもたらすことを示し た。 2006年から2012年にかけて比較候補者調査で収集された、12か国87政党の候補 者の政策嗜好に関する豊富な比較データセットを基に、政党が候補者の性別と 相互作用して候補者の政策嗜好にどのように影響するかを分析。女性の記述的 代表性は、女性に特に影響を与える問題が関わっている場合と政党がまだ立場 を決めていない問題に関してのみ、政策の代表性に違いをもたらすことを示し た。 27

女性議員比率が政策に与える影響に関する先行研究 ■ 男女間の政策選好 中村（2018） Thomas Braendlea, Carsten Colombier （2016） 固定効果モデルを用いて、男女による政治選好の差や都道府県レベルで 女性議員比率が政策決定（福祉や教育費）に与える影響について調査。 女性議員比率や共産党系の議員が多いほど、福祉費や教育費にかける支 出が高くなることが分かった。 公共福祉支出を増加させる要因についてスイスの医療制度の実証分析を 行った。総医療費の約 5 分の 1 を占めるスイスの州医療費の新しいデー タセットをまとめ、 1970 年から 2012 年の期間を分析し、動的パネル推 定法を使用して分析している。一人当たりの所得、失業率、外国人の割 合は、公的医療費の増加と正の相関関係にあり、公的医療費は、女性議 員比率とともに増加することを示した。しかし、財政規則などの政治家 に対する制度的制約は、公的医療費の増加を制限していない。 Astghik Mavisakalyan（2014） Amy L Atchison(2010) 2000年の80か国のサンプルをもとにしたデータを用いて、女性議員比 率がGDPの中の公共福祉政策に与えた影響について分析。固定効果モデ ルではプラスに有意な結果が表れている。また、操作変数法でも、プラ スに有意な結果を示した。この結果から世界中でこの傾向は見られた。 また、閣僚に女性が多数を占める地域では、平均寿命の男女格差が縮小 している兆候も示された。 女性議員比率が高ければ保育政策に関する係数がプラスに有意であるこ とを示した。また、女性議員比率が高まれば、女性雇用率や労働時間、 家族休暇の係数もプラスに有意であった。これらのことから、女性に優 しい政策の実行や予算の使い方がされることを導いた。 28

クリティカル・マスについて ■ 政治分野におけるクリティカルマスの是非 KanterR.M.(1977) 組織内の少数派は、その存在が際立つため「トークン」として扱われがちであり、その意見や行動は過小評 価される傾向にある。しかし、少数派の割合が一定の「クリティカル・マス」を超えると、彼らの存在が組 織の規範や慣習に影響を与え、より多様な視点が組織の意思決定プロセスに組み込まれるようになる。 Mona Lena Krook (2010) 手法である質的比較分析（QCA）を用いて、欧米諸国とサハラ以南のアフリカ諸国という2つの事例集団を 研究し、複数の条件の組み合わせが、より高い水準とより低い水準をもたらすことを明らかにした。 具体的には、比例代表制か左派党が議会の７％を占めているか、女性を起点とした国家、民族の独立などの 歴史があるなどの条件の組み合わせによって、女性代表のレベルが高くなったり低くなったりすることが明 らかになった。 新川（2020） この理論枠組みを導出する手続き的問題について、本稿ではオリジナルの 分析より多くの事例を1にする敷 居、0にする敷居を設定して再点検する（方法論的には、Skaaning 2011）そこでは第一に40％以上の事例 に1とコード、 それ以下を0としたデータを作る。これは理論的により厳しい基準とみなされるもので （Lilliefeld 2012: 195）、女性議員比率が大きい西欧の事例のみに着 目するものになる。第二に15％以上 の事例に1、それ以下のものを0とするデータも作成する。 Norris and Lovenduski (2001) 女性議員のクリティカル・マスの重要な検証事例として、1997年のイギリスの総選 挙を挙げている。議会の女性比率が9.2％から18.2％に倍増したことで議会の文化の 変革や教育、育児などの議題の増加などが期待されたことを示した。 29

先行研究で明らかになっていない点 ■ 明らかになっていない点は３点 １ 日本の女性議員の増加要因として、政治的要因・社会的要因に関してこれらの 要因を複合的に考慮した先行研究が存在しない。 ２ 女性議員比率が歳出に与える影響として、民生や福祉、教育などの変数を網羅 的に分析している先行研究が存在しない。 ３ 政治分野におけるクリティカル・マスの存在が証明されていない。 30

独自性 ■ 独自性は３点 １ 日本の女性議員の増加要因として、政治的要因・社会的要因に関してこれらの 要因を複合的に考慮する点 ２ 分析対象を中村（2018）よりも細分化し、市区町村単位で分析している点 ３ 政治分野におけるクリティカル・マスがどの水準で影響を及ぼすのかを観察し、新たな 規準を提案する点 31

テーマ案 背景・問題意識 先行研究・独自性 理論的背景 Outline 分析アプローチ 使用データ 推計 分析の懸念点 参考資料 32

推計で明らかにしたいこと ■ ２つのリサーチクエスチョン（RQ） 女性議員増加の要因 RQ1 女性議員の増加 RQ2 地方自治体の歳出 （教育費等の増加） への影響 女性議員の増加を観察 教育費等の政策支出への影響を観察 RQ１ 市区町村の女性議員比率が増加する要因は何か （線形確率モデルと固定効果モデル） RQ２ 女性議員比率の上昇によって地方自治体の財政支出が増加するか （固定効果モデル） 33

リサーチクエスチョンの仮説 ■ RQ1の仮説は2点 RQ１ 1 市区町村の女性議員比率が増加する要因は何か （線形確率モデルと固定効果モデル） 各市区町村が任意で設置する男女共同参画諮問機関の有無によって女性議員が増加 する 女性が出馬する際に、このような女性の政治参画に関する諮問機関が存在することによって、女性の議会政治進出に関する障壁が低くなる といった現象が予想される。 2 公務員の女性管理職の増加によって、女性議員が増加するという仮説 政治分野における女性の政治参画が活発に進んでいる環境下で、女性の政治進出に何らかのシナジー効果が生まれている可能性があるため である。 34

リサーチクエスチョンの仮説 ■ RQ2の仮説は3点 RQ２ 女性議員比率の上昇によって地方自治体の財政支出が増加するか （固定効果モデル） 1 市区町村議会の女性議員比率が高いと児童に関する費用が増加する 2 市区町村議会の女性議員比率が高いと老人福祉費が減少する 先行研究に倣う（Svalerd（2009）） 3 クリティカル・マスが存在する 35

テーマ案 背景・問題意識 先行研究・独自性 理論的背景 Outline 分析アプローチ 使用データ 推計 分析の懸念点 参考資料 36

推計①の分析アプローチ ■ 女性議員比率が増加する要因は何か 分析モデル 市区町村の女性議員比率が増加する要因は何か：線形確率モデルor固定効果モデル 推計式 被説明変数 変数 女性議員比率 女性議員比率増加ダミー 説明変数 政治的要因（所属政党ダミー） 社会経済的要因（1議席当たりの人口数、 行政区分ダミー（市、区、政令指定etc）） コントロール変数 固有効果 誤差項 課税所得対象 0~14歳人口 15歳~64歳人口 65歳以上人口 年ダミー 37

推計②の分析アプローチ ■ 女性議員比率が財政支出に与えた影響 女性議員比率の上昇によって地方自治体の財政支出が増加するか ：固定効果モデル 分析モデル 推計式 被説明変数 変数 各政策支出費 民生費 教育費等 説明変数 女性議員比率 女性議員比率分位ダミー コントロール変数 固有効果 誤差項 課税所得対象 0~14歳人口 15歳~64歳人口 65歳以上人口 年ダミー 38

テーマ案 背景・問題意識 先行研究・独自性 理論的背景 Outline 分析アプローチ 使用データ 推計 分析の懸念点 参考資料 39

データセット ■ 独自にパネルデータを作成し、それらを分析 全部で約40万件のデータを収集 ■ 内閣府「市区町村女性参画状況見える化マップ」2016年度～2023年度分 ■ e-Stat タ 政府統計の総合窓口「C 経済基盤」「D 行政基盤」に関するデー ■ 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」 40

データ収集方法 ■ 各変数のデータは政府統計から採取 内閣府「市区町村女性参画状況見える化マップ」 各市区町村の議会に占める女性割合と公務員の女性管理職比率を 2016年から2023年まで8年間分データを収集 愛媛県鬼北町はデータ不足で削除 北海道色丹村から５個の村もデータ不足で削除 41

データ収集方法 ■ 各変数のデータは政府統計から採取 政治的要因 地方公共団体における男女共同参画社会の形成又 は女性に関する施策の推進状況 1.目的全国の地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は 女性に関する施策の推進状況を把握し取りまとめた結果を情報提 供することによって、今後の男女共同参画の施策の展開に資する。 2.調査対象47都道府県、20政令指定都市及び1,741市区町村 （注）政令指定都市を除く市区町村の情報については各都道府県 を通じて把握した。 3.調査基準日調査時点は原則として各年４月１日現在であるが、 調査項目の中には、各地方公共団体の事情により異なる場合があ る。 42

データ収集方法 ■ 各変数のデータは政府統計から採取 E-stat「C 経済基盤」「D 行政基盤」 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」 社会福祉費 老人福祉費 居住女性数 児童福祉費 教育費 15歳未満人口 小学校費 中学校費 15～64歳人口 高等学校費 特別支援学校費 65歳以上人口 幼稚園費 社会教育費 課税所得対象 ※2015年から2020年まで ※2015年から2022年まで 43

データ ■ 基本統計量 データ概要 女性議員比率 •全体平均：約11.5％ • 内閣府男女共同参画局（2019）との整合性あり： • 市議会：14.4％ • 町村議会：10.0％ 政治的要因 •男女共同参画諮問機関ダミー • 諮問機関が設置されている市区町村の割合：約56.4％ 社会的要因 •行政区分ダミー • 市と比較して、区、町、村、政令指定都市の数が少ない。 居住女性人口あたりの議席数 •平均：0.00458 • 1議席あたり女性：218.34人が居住。 公務員の女性管理職比率 •平均：約14.3％ • 女性議員比率と同様に低水準。 44

データ ■ 基本統計量 データ概要 •歳出決算総額：345億円 •民生費：122億円（全体の約35.4％） •民生費の内訳： •社会福祉費・老人福祉費・児童福祉費・生活保護費・災 害救助費の総和 → 122億1619万円 •一部都市では生活保護費・災害救助費が0（予算未割当） 女性議員比率 •全体平均：12.1％ •推計1のサンプルとバイアスなし。 教育費の特徴 •高等学校費・特別支援学校費・幼稚園費 •サンプルサイズが小さい → 全市区町村にこれらの施設が存在 しない。 •特別支援学校費・幼稚園費がある地域では女性議員比率が相対 的に高い。 人口動態 •65歳以上人口比率：26.9％ •内閣府（2019）の高齢者人口比率（28.4％）とほぼ一致。 45

データ（参考） ■ 基本統計量 被説明変数（民生費）の構成要素 被説明変数（教育費）の構成要素 46

テーマ案 背景・問題意識 先行研究・独自性 理論的背景 Outline 分析アプローチ 使用データ 推計 分析の懸念点 参考資料 47

推計①の分析アプローチ ■ 女性議員比率が増加する要因は何か 分析モデル 市区町村の女性議員比率が増加する要因は何か：線形確率モデルor固定効果モデル 推計式 被説明変数 変数 女性議員比率 女性議員比率増加ダミー 説明変数 政治的要因（所属政党ダミー） 社会経済的要因（1議席当たりの人口数、 行政区分ダミー（市、区、政令指定etc）） コントロール変数 固有効果 誤差項 課税所得対象 0~14歳人口 15歳~64歳人口 65歳以上人口 年ダミー 48

予備的分析 ■ 女性議員比率と政治的要因・社会的要因に関する変数との関係 政治的要因 社会的要因 行政区分と女性議員比率の関係 男女共同参画諮問機関と 女性議員比率の関係 男女共同参画諮問機関 と女性議員増加ダミー の関係 49

予備的分析 ■ 女性議員比率と女性人口当たりの議席数・公務員の女性管理職比率の関係 女性人口当たりの議席数 公務員の女性管理職比率 50

推計①結果 ■ 女性議員比率の増加要因は何か 51

推計①結果 ■ 女性議員比率の増加要因は何か 結果 主要結果（1）列および（2）列 1.政治的要因 1. 男女共同参画諮問機関ダミー： 1. （1）列で1％水準で正に有意。 2. 女性議員比率を0.00012％増加させる が、その効果は非常に小さい。 3. （2）列では変動なしのため推計され ず。 2.社会的要因 1. 区ダミー：市と比較して、女性議員比率が 約0.0007％減少（負に有意）。 2. 町ダミー・村ダミー：市と比較して、町は 約0.0003％、村は約0.0005％増加（正に有 意）。 3. 女性人口当たりの議席数： 1. （1）列：負に有意。 2. （2）列：正に有意。 3.その他の要因 1. 公務員に占める女性管理職比率：どの列で も有意ではない。 52

推計①結果 ■ 女性議員比率の増加要因は何か 結果 主要結果（3）列 1.政治的要因 1. 男女共同参画諮問機関ダ ミー：正に有意。 2.社会的要因 1. 町ダミー・村ダミー：正に 有意。 2. 区ダミー：負に有意。 3. 女性人口当たりの議席数： 負に有意。 53

推計1の結果考察 ■ 推計1の解釈とRQとの整合性 まとめ 政治的要因として男女共同参画に関する諮問機関は女性議員比率に対して正に有意な影響を与えて おり、仮説と整合的な結果が得られたといえる。しかし、その係数は小さく、女性議員増加のための 最善策とはならないことには留意が必要といえる。 また、女性人口当たりの議席数の係数はマイナスに有意な結果となり、仮説やこれまでの先行研究 とは反対となったが、固定効果モデルを用いた場合、仮説通りの結果となった。 最後に、公務員に占める女性管理職比率に関してはどの列でも有意な結果が得られず、仮説に反し た結果となった。 54

推計②の分析アプローチ ■ 女性議員比率が財政支出に与えた影響 女性議員比率の上昇によって地方自治体の財政支出が増加するか ：固定効果モデル 分析モデル 推計式 被説明変数 変数 女性議員比率 女性議員比率増加ダミー 説明変数 政治的要因（β1）（所属政党ダミー） 社会経済的要因（β2）（1議席当たりの人口数、 行政区分ダミー（市、区、政令指定etc）） 文化的要因（β3）（女性ネットワークダミー（？）） コントロール変数 固有効果 誤差項 課税所得対象 0~14歳人口 15歳~64歳人口 65歳以上人口 年ダミー 55

予備的分析 ■ 女性議員比率と各政策の歳出額との関係 56

予備的分析 ■ 女性議員比率と各政策の歳出額との関係 災害救助費に関する政策支出では、今までの結果とは反対に、女性議員比率が高 いと災害救助費の比率が低く、負の相関関係があることが分かる。したがって、 女性議員比率の高い地域では災害救助費を除いて、民生費や福祉に関する費用が 高い可能性を指摘することができる。 57

予備的分析 ■ 女性議員比率と各政策の歳出額との関係 58

予備的分析 ■ 女性議員比率と各政策の歳出額との関係 民生費と同様に、女性議員比率の高い地域では、教育費に関する政策支出が多い という可能性が指摘することができる。 59

推計② 結果 ■ 女性議員比率の上昇によって地方自治体の民生費等の歳出が増加するか 60

推計② 結果 ■ 女性議員比率の上昇によって地方自治体の民生費等の歳出が増加するか 推計表 結果 表4の（1）列をみると、女性議員比率の係数は統計的に有意ではなく、女性議員比率は民生費比率全体に影響 を与えないことが示されている。(2)～(4)列も同様に、社会福祉費比率、老人福祉費比率、児童福祉費比率の係 数は有意ではなく、女性議員比率に対して影響を与えるとは言えない。しかし、（5）列では、女性議員比率の 係数は-0.00347で5％水準で統計的にマイナスに有意であるほか、（6）列では、女性議員比率の係数は0.00999 で10％水準でプラスに有意である。推計された係数をもとにすると、女性議員比率が1％増加すると、生活保護 費比率は0.03％減少するほか、災害救助費が958円増加することになる。このことから、女性議員の増加によっ て政策の需要が議会に反映されることで、政策支出の適切化がなされる可能性が示唆される。 61

推計② 結果 ■ 女性議員比率の上昇によって地方自治体の教育費等の歳出が増加するか 62

推計② 結果 ■ 女性議員比率の上昇によって地方自治体の教育費等の歳出が増加するか 推計表 結果 表5の(1)列をみると、女性議員比率の係数は統計的に有意ではなく、女性議員比率は教 育費比率全体に影響を与えないことが示唆される。(2)～ (8)列も同様に、それぞれ小学 校費比率、中学校費比率、高等学校費比率、特別支援学校費比率、幼稚園費比率、社会 教育費比率、保健体育費比率の係数は統計的に有意ではなく、女性議員比率に対し、影 響を与えるとは言えない。 63

推計② 結果 ■ 女性議員比率の上昇によって地方自治体の民生費等の歳出が増加するか 64

推計② 結果 ■ 女性議員比率の上昇によって地方自治体の教育費等の歳出が増加するか 結果 主な結果 •女性議員比率分位ダミーの影響 • 上位10％以上の自治体での係数： 統計的にプラスに有意。 • 解釈：女性議員比率が上位0 ～10％の自治体と比較して、 上位10％以上の自治体では生 活保護費比率が上昇。 •クリティカル・マスの検証結果 • 上位0～10％と比較して、顕著な 変化を示す閾値は観察されず。 • 結論：クリティカル・マスの存在 は確認されていない可能性。 65

推計② 結果 ■ 女性議員比率の上昇によって地方自治体の教育費等の歳出が増加するか 66

推計② 結果 ■ 女性議員比率の上昇によって地方自治体の教育費等の歳出が増加するか 教育費比率、小学校費比率、中学校費比率、高等学校比率、社会教育費比率、保健体育費 比率に関しては、どの係数も有意ではない。 しかし、特別支援学校費比率に関しては、女性議員比率の分位ダミーの係数が正に有意な ほか、幼稚園費比率に関しても、いくつかの女性議員比率の分位ダミーの係数が 正に有意となっている。 しかし、いずれの変数からも影響が顕著に変化する閾値は観察することができず、クリ ティカル・マスの存在は確認できない。 67

推計2の結果考察 ■ 推計2の解釈とRQとの整合性 解釈 この結果から、「市区町村議会の女性議員比率が高いと児童に関する費用が増加する」と「市区町村 議会の女性議員比率が高いと老人福祉費が減少する」という仮説は支持されなかったといえる。 RQとの 整合性 したがって、女性議員が政策の種類によって及ぼす影響が異なることが分かったものの、福祉や教育 に対する財政支出を増加させるものではなく、クリティカル・マスが存在するといった仮説は支持さ れなかったといえる。 68

テーマ案 背景・問題意識 先行研究・独自性 理論的背景 Outline 分析アプローチ 使用データ 推計 おわりに 参考資料 69

本論文のまとめ ■ 仮説との整合性・結果 ・男女共同参画諮問機関があると・・・ ・対象地域が町や村であると・・・ ・ない地域に比べ女性議員比率が上昇 ・市と比較して女性議員比率が上昇 また、女性人口当たりの議席数の係数はマイナスに有意な結果となり、仮説やこれまでの先行研究とは反 対となったが、固定効果モデルを用いた場合、仮説通りの結果となった。 最後に、公務員に占める女性管理職比率に関してはどの列でも有意な結果が得られず、仮説に反した結果 となった。 70

本論文のまとめ ■ 仮説との整合性・結果 生活保護費が約 6.4万円減少 1％上昇すると・・・ 女性議員比率が 災害救助費が約 950円上昇 71

懸念点 ■ 考慮されるべき懸念点 1 データ制約の観点から、議員の所属政党や属性レベルでのデータではなく、地方自治体の 集計データを用いている点 2 クリティカル・マスに関しても、Krook（2010）が示したような女性議員比率30％以上の 地方自治体が日本のケースに少なく、サンプルが十分に確保できていないといった懸念点 も考えられる。 3 この結果から、「市区町村議会の女性議員比率が高いと児童に関する費用が増加する」と「市区町村 議会の女性議員比率が高いと老人福祉費が減少する」という仮説は支持されなかったといえる。 72

テーマ案 背景・問題意識 先行研究 独自性・意義 Outline 分析アプローチ 使用データ 推計 分析の懸念点 参考資料 73

参考文献 ■ 論文・海外 ＜論文＞ Atchison, A. (2010) “The Effects of Female Cabinet Ministers on Female-Friendly Social Policy,” Tesis doctoral. University of Tennessee. Baskaran, T., & Hessami, Z. (2019). “Competitively elected women as policy makers” (No. 8005).CESifo Working Paper. Braendle, T., & Colombier, C. (2016). “What drives public health care expenditure growth? 1060. Evidence from Swiss cantons”, 1970–2012. Health Policy, 120(9), pp.1051- Espírito-Santo, A., Freire, A., & Serra-Silva, S. (2020). “Does women’s descriptive representation matter for policy preferences? The role of political parties.” Party Politics, 26(2), pp.227-237. Krook, M. L. (2010). “Women's representation in parliament: A qualitative comparative analysis.” Political studies, 58(5), pp.886-908. Mavisakalyan, A. (2014). “Women in cabinet and public health spending: evidence across countries.” Economics of Governance, 15, pp.281-304. Moss Kanter, R. (1977). “Men and Women of the Corporation.” New York: Basic Books Norris Pippa and Joni Lovenduski (2001) “Blair's Babes: Critical Mass Theory, Gender and Legislative Life” KSG Faculty Research Working Papers Series, RWP01-039. Svaleryd, H. (2009). “Women's representation and public spending.” European Journal of Political Economy, 25(2), pp.186-198. Torchia, M., Calabrò, A., & Huse, M (2011) “Women directors on corporate boards : From tokenism to critical mass”. Journal of business ethics, 102, pp.299-317. 74

参考文献 ■ 論文・国内 ＜論文＞ 大木直子(2019) 「女性候補者リクルートメントの検証 2019年統一地方選挙の分析から」 『選挙研究』, 35巻2号, pp.19-37. 菊池啓一(2013)「アルゼンチンとクオータ制」 『国際女性』, 27巻1号, pp.92-95. 新川匠郎(2020)「ドイツ女性議員輩出の複合的要因 国際比較の視点からの一考察」『NWEC 実践研究』, 10巻, pp.46-65. 中村光穂(2018)「女性議員と政策決定―女性議員割合の変化は政策決定に影響を与えるのか―」 一橋大学国際・公共政策大学院公共経済プログラム 芳賀朝子(2024)「日本における女性の政治参加の現状と課題 G7 サミットの機会を活用した市民社会による提言活動」 『THINK Lobby ジャーナル』 2巻, pp.103-110. 長谷川羽衣子・ひとびとの経済政策研究会（2018）「女性議員比率と社会の幸福度に関する計量分析」『エコノミック・ポリシーポリシー・レポート』 2018-009 林紀行(2020)「政治分野における男女共同参画の基本原則に関する法律の増加：2019年統一地方選挙と参議院議員通常選挙の分析から」『環太平洋大学研究紀要』 pp.113122. 稗田健志(2018)「女性大臣の政策的効果: 大臣のジェンダ」 『Feminist Economics』, 10巻1号, pp.85-113. 松林哲也・上田路子(2012)「市町村議会における女性の参入」『選挙研究』, 28巻2号, pp.94-109. 三浦まり・衛藤幹子(2014)「ジェンダー・クオータ: 世界の女性議員はなぜ増えたのか」『国際女性』 28巻1号， pp.149-150. 山口裕司(2002)「日本における女性政治家の現状と課題」 『宮崎公立大学人文学部紀要』 9巻1号, pp.199-211. 75

参考文献 ■ Webサイト ＜参考サイト＞ 世界経済フォーラム “Global Gender Gap Report 2024”（最終閲覧日：2024年12月17日） https://www3.weforum.org/docs/WEF_GGGR_2024.pdf 男女共同参画局『男女共同参画白書 令和2年版』 （最終閲覧日：2024年12月17日） https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r02/zentai/index.html 総務省『令和4年度地方財政白書』（最終閲覧日：2024年12月17日） https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/r04data/2022data/mokuji.html 男女共同参画局（2020）『第5次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～（令和2年12月25日閣議決定）』（最終閲覧 日：2024年12月17日） https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/5th/index.html 読売新聞オンライン「政治は男性のもの」?!…女性の政治参加をめぐる男女の認識の違いとは＜下＞ 2022年2月15日（最終閲覧日：2024 年12月16日） https://www.yomiuri.co.jp/column/opinionpoll/20220203-OYT8T50039/ 76

• https://www3.weforum.org/docs/WEF_GGGR_2024.pdf
• https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r02/zentai/index.html
• https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/r04data/2022data/mokuji.html
• https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/5th/index.html
• https://www.yomiuri.co.jp/column/opinionpoll/20220203-OYT8T50039/

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