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2025年７月８日 各 位 会 社 名 株式会社ｆｏｎｆｕｎ 代表者名 代表取締役社長 水口 翼 （コード：2323、スタンダード市場） 問合せ先 取締役 兼 コーポレートソリューション本部長 八田 修三 （TEL:03-5365-1511 https://fonfun.co.jp/contact/） 株式会社Ｍ＆Ａ ＤＸの株式の取得（持分法適用会社化）に関するお知らせ 当社は、2025年７月８日開催の取締役会において、以下のとおり、M&A仲介事業を行う株式会社Ｍ＆Ａ ＤＸ(以下「ＤＸ社」といいます)の株式（7,112株、持株比率 20.00%）を取得し、持分法適用会社とする ことについて決議しましたので、お知らせいたします。 １．取得の目的 当社は、「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」というミッションを掲げ、持続的な企業価 値の最大化を経営方針としております。また、2023年９月25日に公表した中期経営計画「プロジェク トフェニックス」を中期経営ビジョンとし、売上高20億円、EBITDA４億円、エンジニア100人体制を 2026年３月末までに達成するために、成長戦略の重要な柱としてM&A戦略を掲げております。 ＤＸ社は、2018年１月の創業以来、「M&Aやファイナンスの専門力で、経営者と企業の未来を豊か にする。」を経営理念に、M&Aプロセスにおける様々な課題の解決に向けDXを推進し、M&A・相続・事 業承継に関する総合サービス事業を展開しています。 しかし、2025年１月24日付で、「中小M＆Aガイドライン」において求める善管注意義務に係る規定 に違反した等を理由として、中小企業庁の登録制度「M&A支援機関」の登録が取消されています。こ の登録制度は中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築することを目的に、2021年８月、中小 企業庁によって創設された制度で、中小M&Aガイドラインに準じることで信頼性が向上し、また認定 企業の仲介を利用した売主や買主は事業承継・引継ぎ補助金などの補助金の活用等ができるもので す。これに対して、ＤＸ社では、2025年１月27日及び５月15日付で、外部有識者からの助言に基づき、 コンプライアンス体制の強化を図り、直接的な再発防止策（別紙２参照）を講じ事業運営を継続して います。 このような状況下で、当社はＤＸ社からの支援要請を受け、創業者の牧田氏の保有するＤＸ社の株 式の一部を引き受け、持分法適用会社化したうえで、役員派遣を通じて、コーポレート・ガバナンス の強化を図り、将来的な子会社化も見据えつつＤＸ社の経営全般の再建を担うことといたしました。 当社は、2023年６月の経営交代後に、今まで合計６件のM&Aを実施してまいりました。その過程で M&A仲介業界のビジネスモデル、プロセスの非効率さ及び事業承継の社会性などの詳細を把握してお り、当社が有するテクノロジーとその知見によって、ＤＸ社において透明性の高い業務推進体制と業 務の効率化を実現できると確信しています。なお、ＤＸ社は、当社の持分法適用会社となりますが、 当社とＤＸ社間では利益相反行為に留意し、チャイニーズ・ウォールを構築いたします。今後、ＤＸ 社の新経営体制については、当社代表取締役の水口翼がＤＸ社の代表取締役社長を務め、また、創業 者である牧田氏は代表取締役副社長に就任予定です。その他、事業会社での国内・海外のM&A推進経 －1－

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験を有し、自身でM&Aのアドバイザリー企業を経営するなど、M&A経験豊富な中川祐輝氏が取締役に就 任予定、社外取締役として企業再生の実績を有する弁護士の田中宏明氏、監査役として公認会計士の 蓮尾倫弘氏が役員に就任予定です。経営陣の詳細プロフィールは別紙１をご参照ください。 今後、ＤＸ社は、従来からの経営理念の実現と「M&A支援機関」の再登録を目指し、より強固なコ ーポレート・ガバナンス体制の下、コンプライアンス体制を強化しつつ企業文化の改善を図り、経営 再建をしてまいります。 ２．株式の取得について （1）M&A DX 社の概要 （１） 名 （２） 所 （３） 代 在 表 者 称 株式会社Ｍ＆Ａ ＤＸ 地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング 21階 の 役 職 ・ 氏 名 （４） 事 業 （５） 資 内 本 代表取締役 牧田 彰俊 容 M&A仲介事業 金 5,000,000円 （６） 設 立 年 月 日 2018年１月11日 （７） 株 牧田 彰俊（94.15%）、その他（5.85%） （８） 式 比 率 上 場 会 社 と 当該会社の関係 資 本 関 係 該当事項はありません。 人 的 関 係 該当事項はありません。 取 引 関 係 該当事項はありません。 関 連 当 事 者 の 該 当 状 況 該当事項はありません。 ※ＤＸ社の最近３年間の経営成績及び財政状況につきましては、守秘義務により非開示とさせていた だきますが、いずれも適時開示基準範囲内であります。 （2）株式取得の相手先の概要 （１） 氏 名 牧田 彰俊 （２） 住 所 東京都港区 （３） 上場会社と当該 当社と当該個人及びその近親者との間には、特筆すべき資本関係・人的 個 人 の 関 係 関係・取引はありません （3）譲受価額及び決済方法 （１） 異動前の出資比率 ０% （２） 取得する出資株式 20.00% （３） 異動後の出資比率 20.00% （４） 取 得 価 額 守秘義務により非開示とさせていただきます 異 動 後 の （５） （６） 所 有 株 式 数 決 済 方 法 議決権所有割合：20% 現金による決済 －2－

３． 日程 （１） 取締役会決議日 2025年７月８日 （２） 契 約 （３） 取 得 締 結 日 2025年７月８日 期 日 2025年７月８日 ４． 会計処理の概要 ＤＸ社の20.00％の持分を取得することで当社の持分法適用会社といたします。 ５． 今後の見通し 本件が業績に与える影響は軽微と想定しておりますが、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やか に開示いたします。 以上 －3－

別紙１ 新経営陣プロフィール 役職 氏名 略歴 生年月日 みずぐち つばさ 代表取締役 2004 年 05 月 株式会社シンクマーク（現サイブリッジグループ株式会社）設立 代 水口 翼 社長 1982 年 9 月 8 日 表取締役（現任） 2005 年 12 月 株式会社バリュープレス 監査役（現任） 2011 年 01 月 オールクーポンジャパン株式会社（現株式会社サイブリッジ）設立 取締役（現任） 2011 年 10 月 空飛ぶ株式会社（現株式会社サイブリッジ） 代表取締役（現任） 2013 年 01 月 株式会社ユーザー・センタード・デザイン（現サイブリッジホール ディングス株式会社） 代表取締役（現任） 2013 年 03 月 株式会社デジタライズ（現株式会社サイブリッジグループ株式会 社） 代表取締役（現任） 2014 年 07 月 CBI 合同会社（現株式会社サイブリッジ） 代表社員 2015 年 06 月 当社 社外取締役（2019 年 6 月退任） 2020 年 06 月 当社 社外取締役 2022 年 09 月 r.c.o 株式会社（現株式会社サイブリッジ） 代表取締役（現任） 2023 年 03 月 サイブリッジ合同会社 職務執行者（現任） 2023 年 06 月 当社 代表取締役（現任） ま き た あ き と し 代表取締役 2009 年 12 月 有限責任監査法人トーマツ入所 監査事業部、ファイナンシャル・ア 牧田 彰俊 副社長 1985 年 6 月 13 日 ドバイザリー・サービス部門所属] 2017 年 04 月 組織再編によりデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリ ー合同会社に異動 2018 年 01 月 株式会社 M&A DX 設立 代表取締役就任（現任） 2019 年 01 月 株式会社保険のすばる 代表取締役就任 2022 年 12 月 株式会社事業承継総合研究所 取締役 なかがわ ゆうき 中川 祐輝 1982 年 11 月 8 日 代表取締役就任 （現任） 2007 年 04 月 大和証券エスエムビーシー株式会社(現 大和証券株式会社)入社 2010 年 04 月 マスターピース・グループ株式会社入社 2014 年 01 月 マスターピース・グループ株式会社取締役就任 2023 年 05 月 クリアデラ株式会社代表取締役就任（現任） 2025 年 04 月 窪田製薬ホールディングス株式会社 任） －4－ 社外取締役 監査等委員（現

役職 社外取締役 氏名 略歴 生年月日 た なか ひろあき 田中 宏明 (弁護士) 1965 年 4 月 21 日 1996 年 04 月 弁護士登録 東京シティ法律税務事務所 入所 2000 年 10 月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社(現 大和証券株 式会社) 入社 2002 年 10 月 オリックス株式会社 入社 2006 年 08 月 みずほ証券株式会社入社 2008 年 01 月 エートス・ジャパン・エルエルシー 入社 2009 年 01 月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 パートナー 2011 年 06 月 株式会社東京スター銀行 取締役 2014 年 01 月 株式会社やる気スイッチグループホールディングス(現 株式会社 やる気スイッチグループ) 監査役 2014 年 06 月 ジーオーエフ・インベストメント・アドバイザリー株式会社(現株式 会社GOF) 代表取締役（現任） 2014 年 07 月 平出・高橋法律事務所 オブカウンシル 2016 年 06 月 ウェルス・マネジメント株式会社 社外取締役 2016 年 06 月 リビングプラットフォーム 社外取締役（現任） 2018 年 04 月 GOF法律事務所 弁護士 2018 年 06 月 株式会社エネコートテクノロジーズ 取締役 2020 年 04 月 株式会社IP Bridge 取締役 2021 年 05 月 小林化工株式会社 代表取締役 2024 年 03 月 株式会社エネコートテクノロジーズ 監査役（現任） 2025 年 05 月 上村・大平・水野法律事務所 シニアアドバイザー／弁護士（現任） 監査役 はす お ともひろ 蓮尾 倫弘 (公認会計士) 1977 年 7 月 21 日 2001 年 04 月 三菱電機株式会社 入社 2008 年 12 月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所 2020 年 11 月 蓮尾総合会計事務所 設立（現任） 2022 年 12 月 株式会社UPDATER社外監査等委員（現任） 2023 年 06 月 当社 社外監査役（現任） 2024 年 09 月 SMASH国際監査法人 代表社員（現任） －5－

別紙２ 今後の弊社の取組みについて（改訂） 株式会社M&A DXでは、令和７年１月24日付でM&A支援機関登録の取消しとなりました（期間８か月）。お客 様をはじめとする関係者の皆様にご心配をおかけすることとなりましたことを、改めて心よりお詫び申し上 げます。 弊社は、本件について厳粛に受け止め、取消後直ちに弁護士など外部有識者等と協議した上で、令和７年 １月27日に「今後の弊社の取組みについて」というお知らせを発表しました。 弊社では、その後も継続し て、外部有識者等と、どうすれば不適切な譲受側を排除して、健全なM&Aを実現できるについて議論を進めて まいりましたが、今般、下記の取組みを追加的に実施することを決定いたしましたのでお知らせいたしま す。 弊社では、設立以来、友好的承継を理念として、事業に邁進してまいりました。これらの取組みを着実 に実行することによって、更に健全なM&Aアドバイザリー事業を推進してまいります。 記 1. 不適切な譲受側の排除に向けた弊社の追加方針（５/15追加） 今後、弊社では、不適切な譲受側を排除するために、譲渡側企業の経営成績・財政状態等が不振である場合、著しく 低廉な株価での株式譲渡による M&A を実施しないことを決定しました。 弊社が同業他社や外部有識者等と意見交換及び調査をした結果、不適切な譲受側がターゲットとする譲渡側企業の 多くは経営成績・財政状態等が不振で、M&Aの株価が低廉であるという特徴が判明しています。 不適切な譲受側は、譲渡側企業を著しく低廉な株価によりM&Aをした上で、当該企業から現預金等の資産を吸い上げ るという手口を用います。また、不適切な譲受側には、最終契約書でM&A成立後の履行義務として定められた、金融機 関等への経営者保証の解除を行わないという特徴があります。その結果、M&A後に、当該企業の経営状況が悪化して事 業継続が難しくなるだけでなく、譲渡側に経営者保証が残ってしまうことになります。 このような不適切な譲受側の特徴に鑑みて、今後、弊社では、不適切な譲受側を排除するため、譲渡側企業の経営 成績・財政状態等が不振である場合、著しく低廉な株価での株式譲渡によるM&Aを実施しないことを決定しました。 なお、弊社では、経営成績・財政状態等が不振な譲渡側企業に対しては、低廉な株価でのM&Aではなく、自力再生に 向けた経営コンサルティングや第二会社方式等を活用したスポンサー支援型のM&Aを通じて、支援を進めてまいりま す。特にスポンサー支援型のM&Aは、中小企業活性化協議会や裁判所などの第三者を関与させることができるため、不 適切な譲受側を排除するため有効です。 2. 不適切な譲受側の排除に向けた調査の徹底 【弁護士等による調査】（５/15追加） M&A成立前に、譲受側に対して弁護士や信用調査会社などの外部有識者等による調査を実施することといたしました。 譲受側の属性に応じてデスクトップ（机上）調査から、必要に応じて譲受側への聞き取り調査等も実施してまいりま す。 【財務状況の調査】 譲受側との契約時に調査機関等を通じた情報収集等により審査を実施し、不適切な譲受側を排除する取り組みを実施 します。特に、譲渡側企業の経営成績・財政状態等が不振な場合、M＆Aを検討する譲受側に対して、決算書類の提出 を要請するとともに、必要に応じてM＆Aの実行前に金融機関へ経営者保証解除について相談するよう提案します。 －6－

【コンプライアンス調査】 外部データベースや WEB 検索を活用した反社会的勢力との関係の有無及びネガティブ情報を全件確認します。 【事業実態に関する調査】 商業登記簿の取得、WEB 地図の利用、個別案件や顧客属性に応じた現地訪問を通じて、譲 受側の事業実態を調査します。 【最終契約の実行可能性の調査】 個別案件や顧客属性に応じて財務諸表、預金通帳や融資証明書等を確認し、譲受側が契約を履行できる能力を有して いるかを慎重に調査します。 3. 不適切な譲受側に関する情報取得 【情報投稿フォームの設置】 過去の依頼者（譲渡側）からの譲受側に対するクレーム等、譲渡側にとって取引を控えるべきと考えられる情報を収 集するための社内窓口を設置します。事実と判断しうるに足る証拠（及びそれに準ずる証拠）を入手できた場合は「取 引不可」、事実確認できない場合は「取引注意」として取り扱うこととし、全社員が情報共有できる体制を構築いた しました。 4. 業界内での情報共有 業界内の透明性向上のため、外部機関との定期会議を開催し、不適切な企業に関する情報の収集と共有を行っていま す。 5. 社内教育およびクロージング手続の強化 【最終契約前のリスク説明】 契約に関するリスク事項について、譲渡側の経営者様に対する説明を徹底します。また、必要に応じて、譲渡側の経 営者様に金融機関等への相談を推奨します。 【クロージング時の宣誓書】 契約後義務の経営者保証の解消を促進するため、譲渡側・譲受側の双方に対して、契約内容の理解とその遵守に関す る誓約書の差し入れを依頼します。 【社員研修の実施】 実践的な社員研修を実施し、「取引不可」「取引注意」先への対応やケーススタディを通じて、不適切な譲受側との 取引を未然に防ぐように努めます。 なお、上記取組みは既に運用しております。 本件を契機に、さらなるコンプライアンス意識の向上と業務運営の透明性確 保に取り組むことで、信頼されるM&A支援企業として再出発いたします。 令和７年５月15日 株式会社M&A DX 代表取締役 牧田彰俊 －7－