松代大本営地下壕関係長野市文書 №11

全国史跡整備市町村協議会予算対策懇談会 日 時 平成25年6月26日(水) 12:00~ 場 所 衆議院第2議員会館 第1会議室 懇談会次第 1 あいさつ (1) 全史協会長 太宰府市長 井上 保廣 (2) 史跡保全議員連盟 顧問 保利 耕輔先生 (3) 史跡保全議員連盟 代表世話人 河村 建夫先生 (4) 史跡保全議員連盟 世話人(事務局長) 馳 浩先生 (5) 史跡保全議員連盟 世話人(事務局次長) 原田 義昭先生 (6) 文化庁文化財部長 石野 利和 様 2 予算説明 文化庁文化財部記念物課長 榎本 剛 様 3 懇談 4 閉会 起案日 25年6月29日 第1ガイド 文化財保護 公開・非公開区分 公開・部分公開・非公開 決裁日 年月日 第2ガイド 全史協 非公開とする理由・部分 長野市情報公開条例第 条第 号該当 保存年限 永・10 5 3・1 個別フォルダー 全史協 主務 係 係長 補佐 課長 教育次長

全国史跡整備市町村協議会予算対策懇談会出席者名簿 (敬称略) 史跡保全議員連盟世話人(5名) 顧問 保利 耕輔 代表世話人 河村 建夫 世話人(事務局長) 馳 浩 世話人(事務局次長) 原田 義昭 監事 中曽根弘文 文化庁(12名) 文化財部長 石野 利和 記念物課長 榎本 剛 記念物課長補佐 島崎 正弘 管理係長 山崎 康司 主任文化財調査官(史跡) 佐藤 正知 主任文化財調査官(天然記念物) 桂 雄三 主任文化財調査官(埋蔵文化財) 禰宜田 佳男 文化財調査官(名勝) 青木 達司 文化財調査官(整備) 内田 和伸 文化財調査官(文化的景観) 市原 富士夫 研修生(管理係) 池田 祥子 研修生(史跡) 川口 武彦 全史協正副会長他(10名) 会長 太宰府市長 井上 保廣 副会長 国分寺市長 星野 信夫 副会長 長野市長 鷲澤 正一 副会長 明和町長 中井 幸充 事務局長 太宰府市教育長 木村 甚治 事務局 太宰府市文化財課長 菊武 良一 事務局 太宰府市文化財課係長 友添 浩一 事務局 太宰府市文化財課主任主査 宮崎 亮一 事務局 太宰府市文化財課主事 有田 ゆきな

全国史跡整備市町村協議会 予算対策懇談会および、文化庁との協議について 平成25年6月 日 教育委員会文化財課 I 予算対策懇談会について 1 日 時 平成25年6月26日(水) 12:00~12:45 衆議院第2議員会館 第1会議室(地下1階) 12:00~12:15 昼食 12:15~12:35 文化庁説明 26年度予算方針 12:35~12:45 懇談 2 出席者(予定) <全史協> 会長 太宰府市長 井上 保廣 副会長 国分寺市長 星野 信夫 長野市長 鷲澤 正一 明和町長 中井 幸充 (函館市・総社市・松山市は欠席) 事務局 太宰府市教育長 木村 甚治ほか事務局員 <文化庁> 文化財部長 石野 利和 文化財部記念物課長 榎本 剛 <史跡保全議員連盟> 顧問 保利 耕輔 衆議院議員 代表世話人 河村 建夫 衆議院議員 世話人(事務局長) 馳 浩 衆議院議員 世話人(事務局次長) 原田 義昭 衆議院議員 3 懇談内容 (1) 国分寺市長 ①史跡等の公有化を図るにあたっての要望 ・国の補助率8割を今後も維持 ・地域の地価に見合った国の助成措置 ・途切れの無い、継続した助成 ②史跡等の整備活用事業の推進 ③東日本大震災によって被災した文化財復旧事業のため、国庫補助等助成の継続

(2) 長野市長 ①近代遺跡(戦争遺跡)の取扱について(別紙) (3) 明和町長 ①土地の譲渡所得の特別控除額の引上げについて ②文化財関係補助の拡充等について ③公有地の維持管理経費に対する補助制度の創設等について (4) 太宰府市長 〈東北地区協議会よりの要望〉 ①文化財関係の復旧・復興の予算対応は、100パーセントの国庫補助を講じられること ②特に埋蔵文化財の発掘調査等に迅速に対応するために人的支援および組織的支援が講じられること ③震災復興にかかる災害復旧補助金については、補助金該当の年度期限の撤廃が講じられること ①原因者負担分の発掘調査費の軽減措置について ②随伴補助の引き上げについて ③公有地の維持管理経費について II 文化庁との協議について 1 日 時 平成25年6月26日(水) 13:15~13:45 (予算対策懇談会終了後) 2 出席者 <全史協> 正副会長 事務局 <文化庁> 長官 近藤 誠一 次長 河村 潤子 文化財鑑査官 政策課長

意見要旨 担当 文化財課 会議の名称 全国史跡整備市町村協議会 6月26日(水) 12時00分 予算対策懇談会 場所 第2議員会館 主催団体名 全国史跡整備市町村協議会 代表者 太宰府市長 会議の趣旨 全史協正副会長・史跡保全議員連盟・文化庁による、来年度予算に関わる懇談会 ○ 文化庁が調査を進めている近代遺跡に関して、長野市には、終戦間際に本土決戦に備えて建設された「大本営予定地」が残されている。地下壕は総延長10kmにも及ぶ壮大な規模を誇り、その建設には当時の金で2億円の巨費が投じられたという。 ○ 当市では、市民等の要望に応えて、地下壕の一部を整備したうえで無料公開を実施している。昨年度には見学者が10万5千人、平成元年の公開以来の累計者数は244万人にものぼっている。 ○ この地下壕については、平成15年に、文化庁によって詳細調査が実施され、以来、国の史跡指定を求める多くの声が寄せられてきた。直近では3月30日に、5,200人余の署名が、近藤文化庁長官に手渡されたと聞く。その一方で、史跡指定に対して慎重を求める意見も、少なからず存在しており、その歴史的位置付けと評価が、大きな課題となっている。 ○ そもそも、「大本営予定地」地下壕の建設は、戦時下における国家プロジェクトとして進められたものであり、長野市という一地方史を越えた日本歴史の中で評価されるべきもの、と考える。また、横浜市の「日吉台地下壕」など、当市の「大本営予定地」と背景を同じくした「軍事に関する遺跡」が各地に残されている中で、地元の市町村が個々バラバラに史跡指定を検討すべきものでもない、と考える。

○ この状況を踏まえ、当市では、文化庁による詳細調査の報告書刊行を待って、その評価に従いながら史跡指定の検討に着手する姿勢を、平成15年の調査以来、現在に至るまで堅持してきた。史跡指定に向けては、この報告書の刊行が必要不可欠であるため、文化庁におかれては、早期刊行について、引き続きご努力をお願いしたい。 ○ また、地下壕の維持管理についても、苦慮するところとなっている。現在、地下壕の公開にあたっては、崩落危険箇所の点検など、維持管理に係る経費として、年間で1千万円前後が必要であり、累計では約2億円の支出となっている。 ○ この維持管理に係る費用負担もさることながら、将来の史跡指定に向けての保護措置、具体的には岩盤面の保護と安全確保が、非常に難しい課題となっている。掘削以来の経年劣化に伴い、早急な保存対策を必要とする箇所も生じている現状にある。 ○ この保存及び安全対策は、地下壕が所在する各市町村が抱えている共通の課題と思われる。まずは、保存技術を確立するための綿密な調査研究から始まり、続いて保存整備工事など、市町村の力量を超えた対策が必要となる。文化庁におかれては、将来の史跡候補というべき地下壕に関して、適切な保護措置が講じられるよう、財政面を含めた支援策についての検討をお願いしたい。 ○ 文化庁はもとより、史跡保全議員連盟の皆さんには、地下壕遺跡を「史跡」として次世代に継承するために、ご尽力・ご助力いただけるよう、お願い申し上げる。

横浜市「日吉台地下壕」新聞報道(平成25年4月17日 神奈川新聞) 戦争遺跡解体へ 旧海軍 日吉台地下壕 民有地の坑口、宅地開発で 専門家「地域で保存を」 「法的規制ない」 H25.03.30 署名を文化庁に提出 新聞報道(平成25年3月30日 信濃毎日新聞) 5200人余の署名を近藤長官に手渡し 国史跡指定求める署名提出 長野市長 H25.01.25 文化庁事務連絡 近代遺跡調査報告と史跡指定とは無関係 事務連絡 平成25年1月25日 各都道府県教育委員会 文化行政主管課 御中 文化庁文化財部記念物課 近代遺跡の保護に関する取組みについて(周知) 文化庁では、近代の遺跡について、近世までの時代の遺跡に比べて保護が十分に進められておらず、その保護を一層進めることが重要であると認識しています。これまで近代遺跡調査を実施するとともに、史跡指定等を行っていますが、当該調査と史跡指定等との関係について問合せを受けていますので、下記のとおり周知いたします。 記 貴教育委員会におかれては、管下の関係市町村に対し、周知いただき、御指導いただきますようお願いします。 なお、当該調査の準備等については、順次国庁に向けて準備をしているところですが、各地方公共団体における近代遺跡の保護に参考としていただくため、当該調査の対象となっている遺跡の一覧を添付しますので、御活用ください。 記 近代遺跡の史跡指定や記念物登録については、個別具体的な遺跡等について調査研究が進み、その意義等が評価できるときなど、指定や登録の条件が整ったものから、西南戦争遺跡等これまでも指定や登録の手続きを進めてきており、文化庁が実施している近代遺跡調査の報告書の刊行は必ずしも前提とはなっていません。 したがって、その他のものと同様、近代遺跡の指定や登録に向けては、調査研究等を進めていただくことが適切です。 <担当> 文化庁文化財部記念物課 専門官 草野 純一(内線2874) 係長 瀧 雅浩(内線4788) 代表 03(5253)4111 直通 03(6734)2876 H24.07.07 文化庁長官コメント 新聞報道 県内訪問 近藤文化庁長官に聞く 松代大本営の国史跡指定 可能性は十分ある 前向きな調査研究を