公約全て【着手】の虚実―荻原健司市長/前市長と変わらず実施も「着手」とカウント! 2025.08.27.

荻原市政の実績一覧表(令和6 年9 月時点) 総務部 部局名 実 績 の 内 容 (具 体 的 に 記 述 ） 担当課 項目名 概要 (1) 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 有 識 者 会 謙 新型コロナウイルス感染症有識者 感染症の専門家や社会経済に関する学識経験者 会1 から助言をいただきながら、本 市 の 新 型 コ ロ ナ 感 令和4 年 度 4 回 開 催 （ 令和3 年 染症対策の強化を図る。 度 3 回開催） 新 型 コロナウイルス対 応 (2) 長 野 市 御 開 帳 関 連 事 業 •関 係 団 体 連 絡 会 謙 庁 内 に 「御 開 帳 関 連 事 業 感 染 症 対 策 チ ー ム 会 謙 」 長 野 市 御 開 帳 関 連 事 業 •関 係 団 体 を設置するとともに、行 政 と 関 係 団 体 で 「長 野 市 御 連 絡 会 議 開 帳 関 連 事 業 •関 係 団 体 連 絡 会 謙 」を設置し、善 (令 和 3 年 度 2 回 開 催 ） 光寺御開帳や関連イベントの感染対策の徹底を 御 開 帳 関 連 事 業 感染症対策チーム 図った。 令 和 4 年 度 2 回 開 催 (令 和 3 年 度 5 回開催） 危機管理防災課 " 猪 の 満 水 ”災害デジタ ル アーカイブ事業 事 業 内 容 (令 和 4 年 〜 6 年 ） ① デ ー タ 整 備 (写 真 、動 画 収 集 、インタビュー） ② 防 災 教 育 (防 災 学 習 の 講 師 養 成 ） ③ 人材育成(インタビュー■地域グループ交流の 中 で 人 材 発 掘 *育 成 ） 防 災 •災 害 情 報 の 迅 速 な 収 集 ■ 分 析 •伝 達 の 手 危機管理防災課 AI ア ド バ イ ザ ー委託事 る シ ス テ ム 構 築 が 進 め ら れ て お y 、令 和 3 年 度 末 までにシステム構築が完了予定。 市長 公約 II 市長就任後 新 規 拡 大 令 和 5 年 5 月 8 日 に 、感 染 症 法 上 の 令 和 5 年 度 で 事 業 終 了 位 置 づ け が 、5 類 感 染 症 に 引 き 下 げ られた。そ の た め 、令 和 6 年 3 月を もって、通 常 の 医 療 提 供 体 制 と な y 、様 々 な 公 費 支 援 も 終 了 し 、これ までの対応が一区切リついた。 新型コロナウイルス感染症有識者 会謙 令 和 5 年 度 3 回開催 令 和 6 年 3 月2 1 日 開 催 の 第 10回会 謙 をもって終了。 災害アーカイブ展の開催 (R3.10、R3_11、R4.10) •写 真 及 び 動 画 の 収 集 928件 、インタ •資 料 収 集 、データ整備 ビュー8 0 名 。収 集 し た 資 料 は ホ ー ■アーカイブ報告会(R6.10) ムページに随時掲載。 •アーカイブ展(R6.10) 災害 デ ジ タ ル ア ー カ イ ブ 報 告 会 の 開 ■アーカイブ交流会の開催(R5.10) •防 災 人 材 育 成 事 業 (県 と の 連 携 ） 催 (長 野 市 芸 術 館 リ サ イ タ ル ホ ー ■アーカイブ展の開催(R5.10) •防 災 人 材 育 成 事 業 (県 と の 連 携 ） ル ）（ R4.10.12) SONPOデジタルベンチヤーズ姊に よる洪水及び地震災害被害予測シ ステムが完成■実証実験開始 (R4.6.6) 令 和 7 年度 作 成 し た ア ー カ イ ブ の 周 知 、利 活 用 令 和 4 年度で事業終了 実証実験終了（ R4.10.31) 事業終了 段に つ い て 専 門 家 の ア ド バ イ ス を 受 け な が ら 、AI 等 の 先 進 技 術 を 研 究 し 、実 証 実 験 •防 災 訓 練 を 行っていく。 現 在 、A I を 活 用 し た 災 害 発 生 予 測 、被 害 予 測 を 行 う 実 証 実 験 の 契 約 を 締 結 し 、損保ジャパンによ 令 和 6 年度 gl / 东1 W挤 4 n 長 野 市 •県 等 と 信 州 大 学 が 官 学 連 携 に よ リ 、令 和元年東日本台風の被災■復旧■復興に関する記 録をデータべース化し、様 々 な 形 で 情 報 発 信 、人 材 育 成 を 実 施 す る 。こ の データーベースを地域や 学 校 教 育 の 現 場 で 活 用 し 、防 災 に 関 す る 知 識 を 深 め 、地 域 防 災 力 の 強 化 を 図 る 。 令 和 5 年度 事業終了 危機管理防災課 R6 完了 予定 今後の課題等 令 和 4 年度 実 証 実 験 結 果 、被 害 予 測 の 精 度 が 実用レベルに至らないため、 SONPOデジタルベンチヤーズ ㈱ が 事 業 撤 退 。（ R4.11.3〇) 引き続き、AI等 の 先 端 技 術 を 調 査 研究していく。 災 害 時 に お い て 、市 民 や 防 災 関 係 機 関 へ 迅 速 な 情 報 を 発 信 し 、確実に伝達できるよう、長 野 市 総合防災システムの業務支援機能を充実させる た め 、システム更改を行う。 洪水ハザードマップ作 成 令 和 4 年 度 に 県 管 理 河 川 の 「想 定 最 大 規 模 降 雨 長野市洪水 ハ ザ ー ド マ ッ プ _作 成 業 に 伴 う 浸 水 想 定 区 域 図 等 」が公表されたことか 務 委 託 契 約 締 結 (R 4.9) ら、新たなハザードマップを作成し、浸 水 と そ の 深 さ、及 び 避 難 所 等 を 周 知 す る た め 、関 係 住 民 に 配 県 公 表 デ ー タ の 精 査 (R4.11) 布する。 近隣市町村の浸水想定区域作業 (R4.11) ■令和5 年 7 月 末 に 広 報 な が の 8 月号 令 和 5 年 度 で 事 業 終 了 と同時に全戸に配布した。 ■新たに「ハザードマップの見方•使 い 方 Jの解説動画を 作 成 し 公 表 し た。 •今 後 、汎 用 及 び 公 開 G IS に新しい データを 搭 載 す る 。 事業終了 危機管理防災課 I I 防災情報システム 事業終了 危機管理防災課 長野市総合防災情報システム更改 令 和 4 年度で事業終了 実施。 R5.4運 用 開 始 •長 野 県 防 災 情 報 シ ス テ ム 、防 災 行 政無線システム及び高機能消防指 令 情 報 シ ス テ ム と の 連 携 を 行 い 、災 害対応力の強化を図った。 •必 要 な 機 能 を 整 理 、システムをス リム化 U 新機能として 、Yahoo ! 防 災 速 報 、LINE 機 能 を 追 加 、情 報 配 信機能の多様化を図った。 0 1 総務部

担当課 実績の内容(具体的に記述） 項目名 今後の課題等 令和4 年度 自然災害等への対応 *拠 点 備 蓄 倉 庫 は 、用 途 廃 止 し た 施 設 を使 用 し て い る た め 、経 年 劣 化 が 著 し く 補修などが必要 (1) 長 野 市 総 合 防 災 訓 練 市 及 び 防 災 関 係 機 関 、地 区 住 民 自 治 協 議 会 等 と の連携を確認するとともに、各 種 災 害 に 対 応 で き る 体 制 を 確 立 す る た め 、市 総 合 防 災 訓 練 を 実 施 (1)長野市総合防災訓練 (1)長野市総合防災訓練 (1)長野市総合防災訓練 •10月 2 日 に 実 施 、南 部 小■斧田体育 土 砂 災 害 対 応 防 災 訓 練 を 9 月3 0 日 •長 野 市 水 防 訓 練 お よ び 土 砂 災 害 館 に 実 施 、小 田 切 運 動 場 、小 田 切 交 対 応 防 災 訓 練 は 、台 風 接 近 に 伴 い 流センタ ー 体 育 館 中止 ( 2 ) 長野地域防災セミナー (2) 長 野 地 域 防 災 セ ミ ナ ー •6 月4 日 に 開 催 、参 加 者 総 数 2 1 1 人 ( 2 ) 長 野 地 域 防 災 セ ミ ナ ー ( 2 ) 長野地域防災セミナー 長 野 地 域 連 携 中 枢 都 市 圏 合 同 研 修 と し て 、毎 年 ■ 5 月2 7 日 に 開 催 、参 加 者 総 数 154人 ■5 月 2 5 日 に 開 催 、参 加 者 総 数 146人 開催し、防 災 当 に 関 す る 情 報 に つ い て 広 く 市 民 へ ( 3 ) 避 難 行 動 支 援 •周 知 事 業 周知 •市 政 出 前 講 座 5 0 回 、参 加 者 総 数 ( 3 ) 避 難 行 動 支 援 •周 知 事 業 ( 3 ) 避 難 行 動 支 援 •周 知 事 業 •市 政 出 前 講 座 5 0 回 、参 加 者 総 数 2,104 人 •市 政 出 前 講 座 3 7 回 、参 加 者 総 数 (3) 避 難 行 動 支 援 •周 知 事 業 4,160 人 2,181人 市 政 出 前 講 座 を 継 続 的 に 実 施 し 防 災 •減 災 等 に 「わ が 家 の 避 難 行 動 確 認 シ ー ト 」 つ い て 啓 発 す る ぼ か 、災 害 時 の 避 難 行 動 に つ な 広 報 な が の 掲 載 (令 和 2~4年 )に 新 た に 作 成 し た 「長 野 市 洪 水 ハ ザードマップ」とともに、「わ が 家 の よリ周知 がるよう広 報 な が の に r わ が 家 の 避 難 行 動 確 認 シート」を 掲 載 す る な ど 啓 発 •周 知 を 図 っ た 。 避 難 行 動 確 認 シ ー ト 」を 全 戸 配 布 し、啓 発 •周 知 大雨による土砂災害の危険性や避 難 行 動 に つ い て 、「わ が 家 の 避 難 行 動 確認シート」等 を 有 効 に 活 用 し て い た だくための周知 自 然 災 害 等 の 発 生 に 対 し 、長 野 市 災 害 対 策 本 災 害 対 応 (避 難 情 報 を 発 令 し た も 部長として、的 確 な 陣 頭 指 揮 を と y 、被害を 軽 減 し の ） た。 7 月2 7 日 （ 水） 避 難 指 示 戸 隠 (戸 隠 、豊 岡 、栃 原 ） 高齢者等避難 災害対応(避 難 情 報 を 発 令 し た も の ) 災害対応(避難情 報 を 発 令 し た も の ) 実績なし 必要に応じ対応 •災 害 の 状 況 に 応 じ た 迅 速 •的 確 な 対 応 •災 害 の 正 確 な 情 報 を 迅 速 に 得 る 手 段 の確保や検証 県調査で抽出された集落のよy 詳 細な現況調査を実施する。 中山間地域における出前講座など を通して、r 家 庭 内 備 蓄 」の 呼 び 掛 けをする。 •孤 立 可 能 性 集 落 一 つ 一 つ の 最 新 の 状 況 把 握 が 必 要 で あ る 。（ 特にアクセ ス道路や集落の現況など） 孤立可能性集落対策 公約 番号 II 市長就任後 新規拡大 災 害 時 に 必 要 な 物 資 に つ い て 、備 蓄 以外の方法でも安定して調達するた め 、自 治 体 間 の 災 害 時 相 互 応 援 協 定 や民間事業者等との連携協定の充 実 、及びポランティア支援等を含めた 受援体制の充実 避 難 指 示 中 条 実 施中 危機管理防災課 最 大 規 模 の 地 震 が 起 き た 場 合 、多 くの集落が孤 立する可能性がある。 発災時の通信手段や備蓄等の孤立対策を整備 しておく必要がある。備 蓄 は 、中 山 間 地 支 所 等 の 16か 所 へ 分 散 備 蓄 し て い る ぼ か 、中 山 間 地 域 の 地 域 公 民 館 4 7 か所に食料■水を備蓄してお y 、今 後 、家 庭 内 備 蓄 も 呼 び 掛 け て い く 。 ま た 、導 入 予 定 のドローンを活用した、物 資 の 搬 送及び上空からの被害状況の確認等の検討を行 う。 II 令 和 4 年度で事業終了 第 三 次 備 蓄 品 等 整 備 計 画 が 令 和 4 年 度 終 了 す 第 四 次 備 蓄 計 画 (素 々 案 )作 成 (1)第 四 次 備 蓄 計 画 に 基 づ く 備 蓄 品 (1)第 四 次 備 蓄 計 画 に 基 づ ミ 備 蓄 品 ることに伴い、現 在 の 備 蓄 状 況 を 検 証 し 、地 域 防 の購入 の購入 災計画の見直しのために実施した新たな防災ア 主 な 購 入 予 定 :段 ポ ー ル ベ ッ ド 200 第 四 次 備 蓄 計 画 (素 案 )作 成 (R4.12) 主 な 実 績 :段 ボ ー ル ベ ッ ド 150個 、 セスメント調査の結果を基に、今 後 の 備 蓄 倉 庫 の ア レ ル ギ ー 対 応 非 常 食 15,725食 個 、ア レ ル ギ ー 対 応 非 常 食 23,000食 あ り 方 等 に つ い て 定 め る た め 準 備 を 進 め て い る 。 改 訂 計 画 の 公 表 (R5.1) (2)第 四 次 備 蓄 計 画 に 基 づ く 防 災 備 (2)第 四 次 備 蓄 計 画 に 基 づ く 防 災 備 蓄倉庫の新設 蓄倉庫の新設 実 績 :2 か 所 •予 定 :2 か 所 場 所 :三 陽 中 学 校 、篠 ノ 井 体 育 館 、 (備 蓄 倉 庫 合 計 :51基 :^53基 ） 南向公園 (3)第 四 次 備 蓄 計 画 に 基 づ く 第 2 災害 (備 蓄 倉 庫 合 計 :4 8 基 =>51基 ） 支 援 タ ー ミ ナ ル 整 備 事 業 (氷 鉋 倉 庫 ⑶第四次備蓄計画に基づく氷鉋拠 整 備 ） 点 倉 庫 の 整 備 準 備 (第 2 災 害 支 援 内 容 :実 施 設 計 業 務 委 託 、地 盤 調 ターミ ナ ル 整 備 事 業 ） 査 、付 属 屋 解 体 工 事 等 内 容 :再 整 備 に 伴 う 工 事 計 画 窨 の 作 成 、R6予 算 計 上 8 月6 日 （ 土） R6 から 着手 実施中 危機管理防災課 地域防災力向上事業 完了 予定 令和7 年度 実施 中 危機管理防災課 災害時備蓄整備計画 防災アセスメントの実施(令和3 年 度） 長 野 市 防 災 会 謙 幹 事 会 (R4.10.7) 長 野 市 防 災 会 謙 (R4.10.25) パブリックコメント（ R4.11.21~ R4.12.20) 長 野 市 防 災 会 謙 幹 事 会 (R5.2.10) 長 野 市 防 災 会 謙 (R 5.2.20) 地 域 防 災 計 画 の 決 定 (R 5.2月 ） .令和6 年度 実施中 危機管理防災課 長野市地域防災計画 及び水防計画見直し 各 種 災 害 か ら 市 民 の 生 命 •財 産 を 守 る た め 、長 野 市 防 災 会 議 に お い て 、長 野 市 地 域 防 災 計 画 及 び水防計画の見直しを実施する。 < 全体的な見直しを行う主な事項> ( 1 ) 「防災アセスメント」調 査 の 結 果 (2) 防 災 関 係 法 令 の 改 正 、国 の 防 災 基 本 計 画 等 の修正 ⑶ 長 野 県 地 域 防 災 計 画 、長 野 県 水 防 計 画 と の 整合を図る (4)令 和 元 年 東 日 本 台 風 災 害 検 証 報 告 窖 の 課 題 等を検討 令和5 年度 事業終了 危機管理防災課 R6 概要 0 1 総務部

実績の内容(具体的に記述） 項目名 概要 今後の課題等 令和4 年度 行 政 ニ ー ズ に 対 応 す る た め 、組織■機構のアッ デートを行う。 子育て総合支援セン 夕一 設 置 事 業 ( 行 政 DX) (1)新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス の 感 染 拡 大 商 工 業 な ど の 産 業 、観 光 及 び 文 化 の 影 響 に よ る 大 都 市 圏 か ら の 移 住 - 分 野 の 連 携 を 強 化 し 、市 内 経 済 の 定住の動きを適切丨こ捉え、積 極 的 持 続 的 発 展 や 文 化 芸 術 •文 化 財 の な 取 組 や 支援の充実を図るため、 観光資源としての活用等に向けた ( 2 ) 都市ブランディングを推進し、長 移 住 推 進 課 を 新 設 し た 。 取 組 を 進 め る た め 、商 工 観 光 部 、新 野市のブランド価 値 を 高 め る た め 、 産業創造推進局及び文化スポーツ 企画課にブランド推進室を設置し ⑵スポーツを軸としたまちづく y の 振 興 部 を 再 編 し 、経 済 産 業 振 興 部 、 た。 推 進 に 向 け て 、スポーツを通じた交 観 光 文 化 部 及 び ス ポ ー ツ 部 を 設 置 流 人 口 の 拡 大 に よ る 地 域 経 済 の 活 するとともに、関 連 す る 所 属 を 再 編 性 化 へ の 取 組 を 強 化 し 、スポーツの した。 成 長 産 業 化 •基 幹 産 業 化 を 実 現 す る た め 、スポーツコミッション推進室 をスポーツ産業推進室に改称した。 専門部署の設置 行 政 DXを 推 進 す る た め の 専 門 部 署として、令 和 4 年 4 月 に 情 報 化 推 進 グ ル ー プ 行 政 DX 推 進 課 を 新 設 外部人材の登用 令 和 4 年 9 月 に 民 間 の IT 企業から 専 門 人 材 を 2 人 受 け 入 れ 、専 門 的 知 見 を 生 か し た DX 推 進 に 取 リ 組 む。 デジタル田園都市国家構想交付金 活用离業 「デ ジ タ ル 田 園 都 市 国 家 構 想 」を 実 現 す る た め 、フロントアプリの構 築 や 、カ レ ン ダ ー サ ー ビ ス の 構 築 、 公共施設の予約や施錠管理等のス マート化を行った。 フロントアプり「 な が のプラス」の 運 用 令 和 5 年度に構築したアプリ「な が のプラス」を利用し、個 々 の 市 民 に プッシュ型の情報発信を実施する。 ま た 、更なるアプ リ の 機 能 拡 張 を 行 い 、市 民 の 利 便 性 向 上 に つ な げ る 。 デジタルデバイド対策 情報格差(デジタ ル デ バ イ ド )を 解 行 政 手 続のオンライン化 消し、より多くの人にデジタル化した 若い世代の利用が見込める手続 サービスを利活用してもらえるよう、 や 事 業 者 が 利 用 す る 手 続 か ら 優 先 スマートフォン教室を昨年度の7 地 してオンライン化していく。また 、住 区8 0 回 か ら 16地 区 128回 へ 拡 大 し 開 民 票 の 写 し や 戸 籍 の 請 求 と い っ た 催する。 手 数料が伴う手続のオンライン申 令和7 年度 R6 から 着手 II 市長就任後 新 規 拡 大 設 置 目 的 達 成 に 向 け た 、各 部 署 で の 事 業 、取 組 の 推 進 •導 入 し た シ ス テ ム の 利 用 促 進 と 更 な る 活 用 方 法 を 検 討 し つ つ 、こども総合 支援センターを利用する相談者の利 便性向上及び職員の業務効率化につ な が る 、新 た な 行 政 DX の 仕 組 み に つ いても調査研究をしていく。 •現 行 事 務 の 単 な る デ ジ タ ル 化 で は な ぐ 業 務 全 体 の 見 直 し (B P R )を含め た デジタルトランスフォーメーション（ DX ) が実現できるよう担当課に主体性を 持 っ て 取 y 組んでもらう必要があるた め 、職 員 の DX 研 修 や 先 進 技 術 に 関 す る勉強会などを開催していく。 実施中 行 政 DXの 推 進 ( 1) 新 た な 産 業 の 創 造 に 向 け た 取 組 を 推 進 す る た め 、新 産 業 創 造 推 進局を新たに設置した。 5 月 1 日に設置したこども総合支援センター「あ リモート相談機能の導入 A I活 用 型 相 談 支 援 サ ー ビ ス の 導 入 A I活 用 型 相 談 支 援 サ ー ビ 天 に つ い のえつと」に お い て 、子 供 に 関 す る 相 談 等 に ワ ン ス 相 談 希 望 者 や 職 員 が 、市 役 所 本 相 談 者 へ の 適 切 な 支 援 や 職 員 の て は 、令 和 5 年度に導入したものを トップで対応できるよう、行 政 DX を活用し、相 談 者 庁 舎 か ら 離 れ た 場 所 (教 育 セ ン タ ー 業 務 負 担 軽 減 に つ な げ る た め 、電 活 用している。 の利便性向上と職員の業務効率化を図る。 や 保 健 セ ン タ ー 等 ）の窓口とリモート 話 や 窓 口 で の 相 談 内 容 を A 1のサ リ モ ー ト 相 談 機能については、継 続 で相談等ができるように、フ月に各 ポートによリ、特定のキーワードを 利用中 拠点にタブレット端末を配備した(30 受けてアラートを表示した y 、自動 合 ）。 的に文章化した!してくれるサービ スを1 1 月 に 「あのえつと」へ導入し た 。（ 電 話 用 2 ライセンス、窓 口 相 談 用 1 ライセンス） 令 和 4 年 4 月 策 定 の 長 野 市 行 政 DX推 _進 計 画 に 基 づ き 、行 政 事 務 の DXを推進し、事 務 の 省 力 化 効率化と市民の利便性向上を目指して取y 組ん でいく。 情報システム課 令和6 年度 実施 中 情報システム課 組 織 ■ 機 構 の 改革 令和5 年度 実施中 職員課 SK 担当課 請 •決 済 の 構 築 に も 取 y 組 む 。 0 1 総務部

担当課 実績の内容(具体的に記述） 項目名 概要 令和5 年度_ 令 和 3 年 5 月 1 9 日 公 布 の 地 方 公 共 団 体 情 報 シ ス •シ ス テ ム 移 行 計 画 の 策 定 住 民 基 本 台 帳 、個 人 住 民 税 等 8 事 テ ム の 標 準 化 に 関 す る 法 律 等 に よ y 、地 方 公 共 団 *個 人 住 民 税 等 税 シ ス テ ム の カ ス タ 務 の 現 行 シ ス テ ムと標準システムと 体 は 、令 和 7 年 度 末 ま で に 政 令 で 定 め ら れ た 20事 マイズ機能と標 準 仕 様 害 と の の Fit&Gap (機 能 等 の 適 合 不 適 合 の 務 の シ ス テ ム に つ い て 標 準 シ ス テ ム へ 移 行 す る こ Fit & G叩 (機 能 等 の 適 合 不 適 合 の 確 と が 義 務 付 け ら れ た た め 、現 行 シ ス テ ム か ら 檁 準 認 ） 個 人 住 民 税 等 10事 務 の 情 報 提 供 システムへの移行作業を進める。 依 頼 (R n ) ガバメント■クラウドの理境構築作 業 データの先行移行作業 令 和 6 年度 住 民 基 本 台 帳 、個 人 住 民 税 等 8 事 務の現行システム と 標 準 シ ス テ ム と の Fit & Gapの 継 続 作 業 戸 籍 等 6 事務の現行システムと標 準シ ス テ ム と の Fit&Gap (機 能 等 の 適合不適合の確認） 介 護 保 険 等 10事 務 の 情 報 提 供 依 頼 (RFI ) ガバメント■クラウドの環境構築作 I •デ ー タ の 先 行 移 行 作 業 基幹系システム構築事 業 (地 方 公 共 団 体 情 報 システム標準化） 令 和 7 年度 I I I I 市長就任後 新 規 拡 大 システム標準化の対象事務のうち、 児 童 手 当 、子 ど も 子 育 て 支 援 、児 童 扶 養 手 当 、 障 害 者 福 祉 、 介 護 保 険 ,後 期 高 齢 者 医 療 の 6 事 務 に つ い て 、シス テ ム 提 供 事 業 者 で あ る 富 士 通 Japan㈱ から 、令 和 7 年 度 末 ま で に 標 準 シ ス 亍 ムを提供することができないことにつ い て 報 告 が あ っ た 。令 和 6 年 度 に 行 っ た 情 報 提 供 依 頼 (RFI )の 結 果 、他 に 標準システムを令和7 年度末までに提 供することができる事業者がいないこ とから、総 務 省 及 び デ ジ タ ル 庁 に 対 し 6 事務に係るシステムが移行困難シス 亍ムとなることを報告した。富 士 通 Japan㈱ か ら は 、6 事 務 に 係 る 標 準 シ ス 亍 ム に つ い て 、令 和 8 年 度 以 降 に 提 供することが可能で あ る と の 報 告 を 受 け て い る た め 、移 行 計 画 や 移 行 経 費 等 を 見 直 しした上で、関 係 課 等 と 調 整 を行う。 実施 中 情報システム課 I I 今後の課題等 令 和 4 年度 •令 和 4 年 1 0 月 に 閣 議 決 定 さ れ た 地 方 公共団体情報システム標準化基本方 針によリ、情 報 シ ス テ ム の 運 用 経 費 等 を 平 成 3 0 年 度 (2018 年度)比で少なくと も3 割 の 削 減 を 目 指 す と さ れ た が 、物 価高騰や円安によるガバメントクラウド 利用料の増加等によy運用経費等の 増加が見込まれる。 マネジメン 公共施設マネジメント の推進 年次計画に基つく長寿命化改修の 今後空きスペースの増加が見込ま 実施 れる学校施設の長寿命化改修対象 指 定 管 理 者 制 度 適 用 施 設 の 見 直 の 絞 y 込みと後利用など施設活用 しの考え方の整理 のための検討 民間ノウハウをよリ活かせるよう指 定管理者制度の運用改善に向けた 検討 公共施設マネジメントの今後の進め 方 に つ い て 、コストや 市 民 ニ ー ズ 、建 物の状態等の観点を踏まえた市の考 国 の施策として「 20 2 2 年 度 末 ま で に ほ ぼ 全 国 民 に ① 【若里マイナンバーカード カードが行き渡ることを目指す」の 方 針 の も と 、積 センター（累 計 ）】 極 的 に 取 リ 組 ん で い る 。本市としてもデジタル社 新 規 受 付 12,168件 会 の 実 現 に 向 け 、更 な る 取 得 促 進 が 必 要 力一卜4受 取 13,437 件 ① 【若里マイナンバーカード センター（ 累 計 ）】 新 規 受 付 13,999件 力 ー ド 受 取 21,485件 ■ 国 の 施策として健康保険証が2 0 2 4 年 12月 に 廃 止 さ れ 、運 転 免 許 証 の 一 体 化も2 0 24 年 度 末 に 実 施 予 定 で あ る 。 ① 若里マイナンバーカードセンターの開設 (R 4.3.16〜 ） ② カード交付率の推移 ② 【力 ー ド 交 付 率 (累 計 )】 令 和 5 年 度 末 75.8% 庁舎のレイアウト変更 マイナンパー カードの 取得促進 令 和 6 年 4 月時点でマイ ナ ン バ ー カ ー ド 保 有 率 が 70〇/6を超えた現在、市 民 生 活 に お け る DX推進と マイナンバーカードの 利 便 性 向 上 を 図 る た め 様 々 な活用策に取り組んでいく。 マイナン/く一 力ードの 活用推進 (主 な 取 組 ） •コ ン ビ ニ 交 付 の 利 用 推 進 •窨 か な い 窓 口 の 対 象 拡 大 ■各種マイナンパーカード活用策の開拓 R元 R2 R3 R4 13.4% 22.4% 36.2% 59,5% 【コ ン ビ ヒ 交 付 数 (年 間 ）】 年 度 末 66,113件 瓶 R2 R3 R4 14,806 25,002 44,281 66,113 【コ ン ピ ニ 交 付 数 (年 間 )】 年 度 末 総 数 98,258件 •住 民 票 44,405 ■ 印 鑑 証 明 32,412 •戸 籍 証 明 14,718 ■ 課 税 内 容 証 明 6,723 開 庁 時 間 外 利 用 率 49.5% 【6 月 補 正 】 •「 窖 か な い 窓 口 」対 象 拡 大 本 庁 •支 所 窓 口 で の 各 種 証 明 請 求 及 び 、福 祉 •子 ど も 関 連 手 続 に 伴 う 申 請 窨 類 に つ い て 、マイナンバー 力ードを利用した基本4 情 報 の 取 得 による来庁者の記入負担の軽減と 窓口滞留の改善を図る。 令 和 7年 1月 運 用 開 始 予 定 今 後 は 、増 加 す る 力 一 K 管 理 業 務 へ の 対 応 を す る た め 、窓 口 受 付 の 体 制 を 更に充実強化することが課題である。 •国 の 施 策 と し て 健 康 保 険 証 が 2 0 2 4 年 1 2 月 に 廃 止 さ れ 、運 転 免 許 証 の 一 体 化も2 0 24 年 度 末 に 実 施 さ れ る 中 、マイ ナ ン パーカードを利用するシーンが増 え る 見 込 み で あ る 。ま た 、力ード利用に 加 え 、スマホに力ード管理アプリの搭 載 が 進 む 中 、市 民 生 活 に お け る ニ ー ズに適合した活用策に取り組む必要 がある。 実施中 マ イ ナ ンバー課 【地 域 •市 民 生 活 部 から移管】 ② 【カ ー ド 交 付 率 (累 計 )】 ■若里マイナンパーカードセンターを 中 心 市 街 地 に 移 転 、トイーゴマイナ ンノ《一力ードセンターとして6 月に オープン 受 付 件 数 :4,081件 【令 和 6 年 9 月末 現在】 市南部に新たなカードセンターを オ ー プ ン す る 予 定 (12月 頃 ） 実施中 マ イ ナンバー課 【地 域 •市 民 生 活 部 から移管】 令和4 年4 月開設に合わせ実施 事業終了 こ ど も 総 合 支 援 セ ン タ ー の 設 置 に 伴 い 、第 一 庁 舎 2 階のレイアウトを変更するもの 総務課 え を 整理し、改 修 や 更 新 施 設 の 絞 y 込 み な ど 財 政 負 担 の 軽 減 に 取 y 組むとと もに 、市 民 に 対 し 分 か y やすく示してい く必要がある。 実施中 » 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 等 に 基 づ ^取 組 長寿命化改修の計画的な実施と 「将来世代に負 担 を 先 送 り す る こ と な ぐ よ リ 良 い 財 政 負 担 の 平 準 化 を 図 る た め 、新 資産を次 世 代 に 引 き 継 い で い く 」という基本理念を た に 施 設 長 寿 命 化 枠 を 新 設 踏 ま え 、公共施設マネジメントを推進していく。 (主 な 取 組 ） 計 画 的 な 長 寿 命 化 改 修 の 実 施 、個 別 施 設 案 件 へ の 対 応 や 支 援 、基 金 の 積 立 、施 設 総 量 の 公 表 、市 民 理 解 を 深 め る 取 組 、指 定 管 理 者 制 度 の 運用等 (指 標 ） •コ ン ビ ニ 交 付 件 数 の 推 移 実施中 実施予定 事業終了 未実施 0 1 総務部

荻原市政の実績一覧表(令和6 年9 月時点） 実績の内容(具体的に記述） 担当課 項目名 概要 今後の課題等 令和4 年度 S 策室 復興推進事務 重 雲 |葉 住 ■ 定 住 情 報 都市ブランディング推 進事業 長 野 市 が 未 来 に 向 け て 「選 ば れ る 都 市 」となるた め に 、市民との対話を通じて都市ブランド(提供価 値 )を 明 確 に 定 義 し 、新 た な 価 値 を 生 み 出 す 人 々 IIS ランデイング推 の共感を呼び込む都市ブランディングに取y 組 む 。この都市ブランドを、長野市のヒト■モノ •コトな ど様々な地域資源の魅力と合わせて市内外に発 信することで、シビックプライドを酿 成 し 都 市 の 活 性化を促す。 令和7 年度 区分 R6 完了 予定 R6 から 着手 II 公約 番号 市長就任後 新 規 拡 大 長沼地区公共施設の早期整備のた め 、国 •地 元 と の 協 謙 を 進 め る 。 長沼地区の交流拠点の整備が遅れ ていることから、コミュニティ活動への 継続的な支援が必要 長 沼 •豊 野 地 域 で は 、人 口 流 出 が 進 み 、空 き 地 ■ 空 き 家 や 耕 作 放 棄 地 な ど が 各 所 に 見 ら れ 、地域コミュニティの 維持が課題となっていることから、地 域 の 特 徴 に 応 じ た r まちづく y 」に向 け 、地 区 住 民 と 市 が 一 緒 に な っ て 取 y 組む必要がある。 復 興 支 援 業 務 の 存 続 、組 織 体 制 UJIタ ーン促進キャンペーンの実施 ※ 令 和 4 年 度 の 事 業 の う ち 、UJIター ※ 令 和 6 年 度 か ら 広 報 広 聴 課 へ 事 公式ツイッターをフォロー& リツ ン促進キャンペーン及び市内の大 業を移管 イートしたアカウントから抽選で賞品 学 と の 連 携 事 業 は 、移 住 推 進 課 へ パ ッ ク を 提 供 (応 募 件 数 :2,386件 ） 移 管 し 、東 京 圏 に 向 け た 情 報 発 信 市内の大学と市との連携事業 は 、企 画課都市ブランディング推進 清泉女学院大学の学生による市 事業へ統合 内 企 業 等 の 取 材 記 事 を 制 作 し 、公 式ツイッターを通じて発信 東京圏等に向けて発信する動画 等コンテンツの制作 市をイメージする動画を制作し、動 画サイト等を活用し発信 長 野 市 が 未 来 に 向 け て 「選 ば れ る 都 市 」となるた 都 市 ブ ラ ン ド (提 供 価 値 )の 創 出 に め に 、市民との対話を通じて都市ブランド(提供価 向 け た 取 組 等 を 推 進 値 )を 明 確 に 定 義 し 、新 た な 価 値 を 生 み 出 す 人 々 ■ワークショップの開催:4 回 の共感を呼び込む都市ブランディングに取り組 ■ヒアリング調査の実施:11人 む 。この都市ブランドを、長野市のヒト■モノ■コトな ■市民意識調 査 の 実 施 :1,387人 ど 様 々 な 地 域 資 源 の 魅 力 と 合 わ せ て 市 内 外 に 発 •都 市 ブ ラ ン ド (提 供 価 値 )の 広 報 • 信することで、シビックプライドを酿 成 し 都 市 の 活 周 知 性化を促す。 •小学生向けりーフレットの発行： 5 回 ■シティプロモーション専用ホーム ペ ー ジ の 管 理 •運 用 広報広聴課 令和6 年度 災害復興計画検討委員会の開催 災害復興計画検討委員会の開催 1回 2回 空き地相談会6 回 空 き 地 相 談 会 (実 施 予 定 な し ） 復 興 推 進 補 助 金 交 付 (被 災 5 地 復 興 推 進 補 助 金 交 付 (被 災 6 地 区） 区） 被 災 地 区 移 住 補 助 金 交 付 (新 規 ） 被 災 地 区 移 住 補 助 金 交 付 (市 内 4 (市 外 3 件 、市 内 5 件 ） 件 、市 外 1 件 ） 庁 内 復 興 検 討 チ ー ム （ワン•ハー 庁 内 復 興 検 討 チ ー ム （ワン•ハー みなさんと一緒にまちづく y を考える 卜)が豊野■長沼地区のまちづく y 委 卜）が豊野■長沼地区のまちづくり委 員 会 に 参 加 し 、住民のみなさんと一 員 会 に 参 加 し 、住民のみなさんと一 取り組みを実施(まちづく y 委 員 会 参加など） 緒にまちづく y を 考 えるなどの活動 緒にまちづく y を 考 えるなどの活動 支援を実施 長 沼 •豊 野 地 区 の ま ち づ く y 計 画 策 支 援 を 実 施 定支援 復 興 応 援 事 業 の 実 施 (10/6) イフスタイルの魅力について、SNS等による 情 報 発 信 、PRを実施し、移 住 •定 住 を 促 進 す る 。 企画課 令和5 年度 令 和 元 年 東 日 本 台 風 災 害 か ら の 復 興 を 計 画 的 か •災 害 復 興 計 画 検 討 委 員 会 の 開 催 つ 円 滑 、迅 速 に 実 施 す る た め 、災 害 復 興 本 部 の 2回 事 務 局 と し て 災 害 復 興 計 画 の 進 涉 管 理 、復 興 に 空き地相談会2 回 係る施策の総合調整等を行う。 復興まちづくリ講演会2 回 復 興 だ よ y ONE HEART(ワンA — 卜)発行【第 17号 〜 第 20号 】 復 興 支 援 金 交 付 (被 災 6 地 区 ） 復 興 検 討 チ ー ム を 結 成 し 、住 民 の 東京圏を中心とする市外在住の若い世代に向け て 、市 内 の 企 業 や 長 野 市 で の ワ ー ク ス タ イ ル 、ラ 企画課 企画政策部 部局名 (令 和 4 年 度 は 企 画 課 ） 都 市 ブ ラ ン ド (提 供 価 値 )の 創 出 に ※ 令 和 6 年度から広報広聴課ハ 向けた取組等を推進 業を移管 都市ブラントアンケートの実施:176 都市ブランドデザイン会謙の開催 ① 市 民 プ レ イ ヤ ー 編 :延 べ 3 8 人 ② 発 信 者 •表 現 者 編 :7 人 ③ 市 職 員 編 ：15人 都市ブランドデザインアンケートの 実 施 :550人 都市ブランドコンセプト作成 都市ブランドデザイン作成予定 小学生向けリーフレットの発行:5 回 シティプロモーション専用ホーム くージの管理•運用 東京圈在住の若い世代の本市に 対する興味関心を惹き付けるため に 、都市ブランドデザインを活用した SNSキャンぺーンを実施:アカウント フオロワー数3,175人から4,873人に 増加 (令 和 5 年 度 は 企 画 課 ） 都市ブランドデザインを活用して、 市内外に「 都市ブラン K j へ の 共 感 の輪を広げる取組を推進 •クリエーターやデザイナー等と連 携した交流イベントなどの開催 •企 業 •団 体 が 扱 う 商 品 •サ ー ビ ス 等 へのデ ザ イ ン の 採 用 や 市 と の コ ラ ポ 企画を促す取組 •市 内 の 美 術 系 専 門 学 校 な ど と 連 携 し、「デザイン」を 教 育 課 程 や 制 作 活 動に活用する取組 _S N S 等 を 活 用 し た 東 京 圏 等 へ の 効果的な情報発信 •市内外に広く都市ブランド(提供価 値 )を 浸 透 さ せ る た め 、都市ブランドデ ザインを活用した効果的な情報発信、 市 民 参 加 型 の 取 組 、企業■団体等によ るデザインの自発的な活用を促す取 組を図っていく。 0 2 企画政策部

担当課 項目名 実績の内容(具体的に記述） 今後の課題等 令和4 年度 学生にまちづく y 活動プログラムに参加してもらう ことで、学 生 に 地 域 を よ y 知ってもらい、主体性と 自 己 肯 定 感 を 育 む こ ど e 、地 域 の 愛 着 の 酿 成 や 将 来 的 な 地 元 定 着 •回 帰 を 目 指 す 。 な が の若者チヤレンジ 応援事業 ① ながの地域まるごとキャンパス 学 生 た ち の 学 び や 体 験 を 支 え る 35 の プ ロ グ ラ ム の 提 供 、実 施 市長就任後 新 規 拡 大 平 成 2 7 年 度 (平 成 28年 2 月 ）に 策 定 、令 和 3 年 度 (令 和 4 年 2 月 ）に 改 定した「長野市人ロビジョン J に つ い て 、人 口 推 計 の 元 と な る 数 値 を 令 和 2 年 国 勢 調 査 や 国 立 社 会 保 障 人 口 問 題 研 究 所 (社 人 研 )公 表 の 日 本 の 地 域 別 将 来 人 口 推 計 (令 和 5 年 推計)などに更新したうえで、本 市 の 人 口 の 現 状 分 析 、将 来 人 口 の 推 計 ■ 分 析 、人 口 の 変 化 が 地 域 の将来に与える影響の分析■考察及び人口の将 来展望について必要な補正を行う。 (令 和 6 年 度 か ら ） 「長野市人ロビジョン」の 補 正 令 和 2 年 国 勢 調 査 、令 和 2 年 市 区 町 村別生命表及び社人研推計を基に 必要な項目を修正する予定 ■地区別の人口推計の公表について、 公表する単位の検討が必要である。 •作 成 し た 人 口 推 計 を 基 に 、庁 内 の 施 策展開及び次期計画に反映させる。 令 和 7 年 1 月 に 合 併 20周 年 を 迎 え る 豊 野 •戸 隠 ■ 鬼 無 里 ■ 大 岡 地 区 に お い て 、地 区 ご と に 地 域 住 民 自 ら が 合 併 記 念 事 業 を 企 画 •運 営 す る こ と で 、改 め て 地 域 の 一 体 感 の 酿 成を図リ、長 野 市 の 更 な る発展を推進する。 ま た 、合併後 に 生 ま れ 育 っ た 次 世 代 を 担 う 子 ど も た ちに、市 町 村 合 併 に よ リ 発 展 し て き た 長 野 市 の 歴 史 と 地 域 の 魅 力 を 伝 え 、地 域 へ の 愛 着 を 育 む 。 (令 和 6 年 度 か ら ） 万)各地区での記念イベント 各地区が主催する記念イベントに対 して市が共催する形で負担金を支 出 す る 。また 、開 催 に 当 た っ て は 、 市 長 が 記 念 事 業 に 参 加 (◎ の 事 業 ） •今 後 の 周 年 事 業 の 実 施 に つ い て も 検討する必要がある。 実施中 •各事業内 容 の 効 果 検 証 を 行 う と と も に 、新 た な 連 携 事 業 に つ い て 情 報 収 集を行うことで具体 的 な 成 果 を 地 域 に 還 元 し 、目 に 見 え る 実 績 に つ な げ る 。 (令 和 5 年 度 か ら ） Si it if 「ながの地域まる ご と キ ャ ン パ ス 」の 学生から見た魅力あるプログラムの発 掘 ① UFO長 野 「共 創 墊 J ① 専 門 人 材 の 育 成 支 援 及 び DX推 若手経営者を対象とした経営実践 進支援 講 座 (全 6 回 開 催 + 記 念 講 演 1 回 ） 信 大 工 学 部 と の 連 携 に よ る DX推 進 ② 企 業 向 け デ ジ タ ル 人 材 育 成 講 座 の た め の 人 材 育 成 •確 保 と 、商 工 団 信 大 工 学 部 と の 連 携 に よ る 、中 小 企 体 ■ 金 融機関との連携による企業の 業 従 業 員 を対象とした講座(オンラ デ ジ タ ル 化 ， DX推 進 支 援 イン講座1 回） ② 高等教育機関スタートアップ削出 ③ 高等教育機関スタートアップ創出 産 官 学 連 携 に よ る 企 業 意 識 醸 成 の 令和6 年 1 月以降の開催に向けエ ための講座実施 学 部 、長 野 高 専 と 協 謙 中 ③ ナ ガ ノスーパーサイエンスプロ ジェクト ④ ナガ ノスーパーサイエンスプロ ジェクト 子どもたちの科学に関する探究学 信 大 工 学 部 と の 連 携 に よ る 「工 学 部 習 の 環 境 整 備 や 、信 大 や 企 業 と の キャンパスツアー」の ほ か 、3 回の 連携による科学技術を体感できる 講座を開催 講座■イベントの開催 ④ 教育支援センター「 SaSaLANDj の 開 設 •運 営 地 域 人 材 育 成 プロジェ クト 実施予定 人ロビジョンの改定 ① ながの地域まるごとキャンパス 学生たちの学びや体験を支えるプ ログラムを3 7 用 意 し 、延 べ 176名の 学生が参加 完了 予定 令 和 7 年度 •な が の 若 者 ス ク ェ ア 「ふらっ と b 」を 利用する若者の拡大のための取組 や 、活 動 •ア イ デ ア を 実 現 す る た め の 支 援 な ど 、人 が 人 を 呼 ぶ 好 循 環 を 生 むための仕掛けの検討 若者との意見交換で得た声の市政 への反映方法の検討 と す る 高 等 教 育 機 関 、長 野 市 )が 一 体 と な y 、以下 の 事 業 に 取 y 組むことで地域人材の確保と育成を 目指す。 企画課 令和6 年度 ② な が の 若 者 ス ク ェ ア 「ふらっと b J ② な が の 若 者 ス ク ェ ア 「ふらっと b 」 若 者 が 自 由 に 集 ま リ 活 動 が で き る 拠点を提供するとともに、学 生 の 活 の開設 も ん ぜ ん ぷ ら 座 内 に 若 者 が 自 由 に 動 に 関 す る 相 談 対 応 'や 活 動 支 援 金 集まリ活動できる拠点を設置するた に よ る 支 援 を 実 施 。利 用 登 録 人 数 め 、学生たちが主体 と な っ て 整 備 3 2 3 人 、利 用 者 数 1,115人 、イベント し、1 0 月 2 1 日にオープン。利 用 登 録 開 催 数 5 9 回 （ い ず れ も オープン時か 人 数 163人 、利 用 者 数 6 10人 、イベン ら の 累 計 、R6 年 8 月 末 現 在 ） 卜開催数2 9 回 ③ 若者との意見交換の場の創出 若 者 の 思 い や 意 見 を 市 と 共 有 し 、市 政 の 参 考 と す る た め の 、意 見 交 換 の 場 や 機 会 を 提 供 (予 定 ） また 、地 域 を 知 る 中 で 、自ら主体的にまちづく y 活 動に取り組み た い 若 者 を 支 援 す る こ と で 、チヤレン ジできるまち「NAGANO」を体現し、生まれたアイ デ ア か ら 、ま ち の 賑 わ い の 創 出 に 繫 げ る 。 長野圏域の成長を担う人材の定着及び圏域内産 業の競争力の強化による地域経済の活性化を図 る た め 、産 学 官 (商 工 会 議 所 、信 州 大 学 を は じ め 企画課 (令 和 5 年 度 か ら ） 令和5 年度 実施中 企画課 R6 概要 豊野:◎豊野ヨイシヨコまつy (8/4)、 とよのマルシェ(11/3) 戸隠:戸隠地区住民大会(9/8)、 ◎ 戸 隠 地 区 市 民 運 動 会 (10/14) 鬼無里:フォトクイズin鬼無里&■大岡 (8/1~8/31) ◎鬼無里公民館文化芸術祭. (11/3) 合 併 20周 年 記 念 事 業 大岡： フォトクイズin鬼 無 里 & 大 岡 (8/1~8/31)、 ◎ ひ じ リ 三 千 石 収 穫 祭 (10/27) ② 4 地 区 を め ぐる親子バスツアー 各 地 区 の 名 所 や 行 事 を 1 日ごとに 巡リ、地 域 の 歴 史 と 文 化 を 地 区 の ガ イ ド から学ぶほか、各 地 区 な ら で は の 体 験 を 行うバスツアーを実施 豊野:豊野防災センターほか (11/ 10) 戸 隠 :戸 隱 中 社 ほ か (10/6) 鬼 無 里 :奥 裾 花 渓 谷 ほ か (10/20) 実施中 企画課 大岡： ひじy 三 千 石 収 穫 祭 ほ か (10/27) 0 2 企画政策部

担当課 項目名 実績の内容(具体的に記述） 概要 今後の課題等 令和4 年度 東京圏を中心とする市外在住の若い世代に向け て 、市 内 の 企 業 や 長 野 市 で の ワ ー ク ス タ イ ル 、ラ イフスタイルの魅力について、SNS等 に よ る 情 報 発 信 、PRを実施し、移 住 •定 住 を 促 進 す る 。 市長就任後 市長 公約 新 規 拡 大 若 い 世 代 の Uタ ー ン 者 の 増 の た め 、U ターンに関心を持ってもらうための裾 野拡大など若い世代を呼び込む取組 の更なる強化が必要 25 25 実施中 L u iターン促進キャンペーンr 地元のいろ •U 夕ーン促進キャンぺーン いろおくってやるでな。j を実施 県 外 在 住 の 若 い 世 代 の う ち 、長 野 市 公 式 U N Er移 住 •定 住 … ター•ン锖 報 J 県 出 身 、関 係 人 口 及 び 交 流 人 口 に セグメント登録者の増加を目的とし、岡学 園の学生が主体となってキャンペーンを計 該 当 す る 者 に 対 し 、S N S を活用した 魅 力 の 発 信 や 、就活イベント等と組 画 、実施 み 合 わ せ た 「U ターン促進キャン 期間： 1 月2 6 日 ~ 2 月 2 9 日 ペ ー ン 」を 実 施 準 備 中 (1)動 画 「実家に帰ろうJ作成 ⑵長野市の特産品を詰めたr仕送y jを 公募型プa ポーザル方式によy 優 抽 選 で 50名にプレゼント 先 交 渉 権 者 を 決 定 し R 6.9.3契 約 締 実 續 ：申込 者 309人 （申 込 重 複 2 名 ） 結 セグメント受信設定（ 新 規 ）156人 全 要 件 該 当 者 (抽 選 対 象 )97人 •若 い 世 代 に 人 気 の あ る S N S (ポッ 当 選 者 50人 、落選者4フ人 申 込 者 307人 (重 複 2 名 除 <) ドキヤスト、In sta gram 等)を 活 用 全員に都市ブランドデザイン し、本 市 の 移 住 に 関 す る リ ア ル な 話 ステッカー送付 題をコンテンツとして発信準備中 完了 予定 令和フ年度 実施中 若 者 等 移 住 •定 住 情 報 発信事業 令和6 年度 実施中 移住推進課 (令 和 4 年 度 は 企 画 課 ） 令和5 年度 25 公募型プロポーザル方式によy 優 •女性移住者主体で運営している働く女性 先 交 渉 権 者 を 決 定 し R 6.8.30契 約 締 のための地域コミュニティ「B io to p e jの活 結 動を情報発信した。 < フリー ぺー パ ー > 発 行 部 数 :7.000部 X 2 回 (Vol8 、Vol9) 配 布 店 舗 :首 都 圏 の 三 省 堂 12店,ブック1 s t 1〇店（ 6.000部 X 2 回 配 布 ） そ の 他 庁 内 、イベント等で配布 < タィアップ記事> 1 長 野 市 で 農 業 始 め ま せ ん か (宮 沢 農 園） 2 春 先 の 長 野 の デ ー ト (NAGANO ai Matchで 出 会 い 婚 約 ） •移 住 に か か る 住 ま い 、子 育 て 、仕 事 、農 業 な ど 、 (令 和 5 年 度 か ら ） 多 様 な ニ ー ズ に 対 し 、移 住 希 望 者 に 寄 y 添ったき め細かな相談を実施する。 ■ 部 局 間 で の 定 期 的 な 情 報 交 換 や 情 報 共 有 、各 部 局 に お け る 移 住 推 進 施 策 の 立 案 な ど 、庁 内 の 横断的連携を 図 る こ と に よ y 、更 な る 移 住 を 推 進 する。 移住推進課 移住推進課 移住推進担当職員の 配置 お 試 し 移 住 x 地域との つながy事業 中 山 間 地 域 の 戸 建 て の 空 き 家 を お 試 し 移 住 施 設 (令 和 5 年 度 か ら ） として通年利用できるよう整備するとともに、「お試 し施設開設 マ ニ ュ ア ル を 作 成 」す る 。 滞 在 中 は 地 域 が 実 施 す る 空 き 家 見 学 会 、地 域 行 事 等 に 参 加 す る な ど 、地域住民 と の 交 流 を 図 る こ とによリ、移 住 ■ 定 住 の 促 進 、関 係 人 口 の 創 出 を 図 る 。また 、開 設 マ ニ ュ ア ル を 活 用 し 、各 地 区 で の 開 設 を 進 め る 。（ 全5 地区） 5 部 7 課 に 移 住 推 進 担 当 と し て 、移 住推進課との兼務辞令を発令 (R5.4.1付 け ） 担 当 者 会 謙 を 開 催 し 、情 報 共 有 、課 題 把 握 な ど 、連 携 体 制 を 整 え た 。 【担 当 者 会 謙 】計 5 回 開 催 •現 状 、課 題 の 共 有 •国 •県 等 の 動 向 な ど 情 報 共 有 【移 住 相 談 】 •相 談 者 か ら の 質 問 等 に 対 し 迅 速 か つきめ細かな対応 【イ ベ ン ト へ の 相 互 協 力 】 ■各課が実施するイベントの周知、 協力 •移 住 推 進 課 が 使 用 す る プ レ ゼ ン 資 料等の作成 5 部 フ 課 に 移 住 推 進 担 当 と し て 、移 住推進課との兼務辞令を発令 (R6.4.1付 け ） 担 当 者 会 謙 を 開 催 し 、情 報 共 有 、課 題 把 握 な ど 、連 携 体 制 を 整 え て い 戸 隠 地 区 に 2 施 設 を 開 設 (8/31) •問 合 せ 12件 ■3月7 日 〜 5 月 7 日 1 世 帯 (3名 ）入 居 •戸 隠 地 区 2 施 設 - > 1 施 設 •市内4 地 域 に 新 た に 開 設 を 目 指 す 担当者会議で出された課題の解決に 向けて検討を進める。 【担 当 者 会 謙 】計 3 回 開 催 •現 状 、課 題 の 共 有 •二 地 域 居 住 に 関 す る 情 報 収 集 な ど、移 住 に つ な が る 関 係 人 口 の 創 出に向けた検討 【移 住 相 談 】 •相 談 者 か ら の 質 問 等 に 対 し 迅 速 か つきめ細かな対応 【イベントへ の 相 互 協 力 】 ■各課が実施するイベントの周知、 協力 •移 住 推 進 課 が 使 用 す る プ レ ゼ ン 資 料等の作成 各施設を広く周知する。 各 地 区 へ の 展 開 を 図 る と と も に 、4 年 目からは地域が自立運営できるよう調 整していく。 0 2 企画政策部

担当課 項目名 実績の内容(具体的に記述） 概要 移 住 •定 住 促 進 事 業 県 外 か ら の 移 住 •定 住 を 促 進 す る た め 、移 住 相 談 (令和4 年 度 は 企 画 課 ） 行政支援による移住者数 や 空 き 家 の 利 活 用 、支 援 金 等 を 交 付 143世 帯 259人 ⑴ 市 主 催 の 移 住 セ ミ ナ ー の 開 催 、関 係 団 体 等 が (1)セミナー等の開催 主 催 す る 移 住 相 談 会 等 へ 積 極 的 に 参 加 し 、移 住 ア市及び関係団体主催の移住 先 と し て の 本 市 の 魅 力 を PR セ ミ ナ ー 15回 (2) 総 合 的 な 窓 口 と し て 「 長 野 市 移 住 •定 住 相 談 デ イ 移 住 者 交 流 会 1 回 参加者者3 世帯8 人 スク」の 設 置 ウ移住情報ホームページ (3) 空 き 家 の 利 活 用 （ 関 係 補 助 金 含 む 。） •市公式H P ，楽 園 信 州 HP (4) 支 援 金 •補 助 金 の 交 付 •市公式LINEでの配信 「長 野 市 移 住 者 起 業 支 援 金 」、「 長 野 市 就 業 •創 業 移住•定住等セグメント 移 住 支 援 金 (移 住 支 援 金 )」、「長 野 市 若 者 •子 育 (2)移 住 相 談 343件 て 世 帯 等 移 住 促 進 家 賃 支 援 事 業 補 助 金 」及び 窓 口 、オン ラ イ ン (毎 遇 木 .第 2 土 、 第4 日曜日予約制） 「長 野 市 若 者 奨 学 金 返 還 支 援 事 業 補 助 金 」 ⑸ 「u ターン促進キャンペーン」や r ふるさとワー (3) 空き家の利活用 ア 空 き 家 パ ン ク の 運 用 （累 計 ） キングホリデー」などによる、関 係 人 口 の 創 出 登録381件 、成約277件 (72.7%) (6)そ の 他 、短 期 移 住 体 験 住 宅 (年 4 回 、最 長 6 泊 イ改修補助金 7 日 /回 ）を設置し、移 住 後 の 仕 事 、住居探しとして 改 修 18件 、処 分 3 ウ登録促進等事業補助金 利用 登録 7 件 、成 約 3 件 エ登録代行支援金2件 (4)支 援 金•補助金の交付 ア移住者起業支援金7件 イ 移 住 支 援 金 45件 ウ 若 者 •子 育 て 世 帯 等 移 住 促 進 家 ®支 援 事 業 認 定 申 請 76件 、52件交付 エ若者奨学金返還支援事業 認 定 69件 (R 6 交 付 分 ） (5) 関係人口の創出 ア U ターン促進キャンペーン イ ふ るさとワーキングホリデー12人 (6)移住体験住宅の運営 21世.帯、59人 、延べ8 6 日 広 報 •広 聴 事 業 行政支授による移住者数 210世带 424人 (1)セミナー等の開催 ァ市及び関係団体主催の移住セミナー 17回 イ 移 住 者 交 流 会 R6.2.3(土） 20組30人参加 ウ移住情報ホームページ •市公式H P、楽困信州HP •市公式LINEでの配信 移住•定住等セグメント (2)移 住 相 談 345件 窓口、オンライン(毎週木■第2 土、 第4 日曜日予約制） (3)空き家の利活用 ァ空き家パンクの運用（ 累針） 登録446件 、成約334件 (74.8%) イ改修補 助 金 改修14件 、処分3 ゥ登録促進等事業補助金 登録23件 、成約14件 ェ 登 録 代 行 支 援 金 0件 (4)支授金•補助金の交付 ァ移住者起業支援金 申 請 1 8 件 、決 定 1 0 件 イ 移 住 支 援 金 61件 ウ 若 者 _子育て世带等移住 促進家賃支授事業 認 定 申 請 133件 、 交付(継続を含む） 111件 (審査中20件 、不決定2件） ェ若者奨学金返還支授事業 認定50件 (R7交付分） (5)関係人口の創出 ア Uターン促進キャンペーン イふるさとワーキングホリデー10人 (6)移住体験住宅の運営 37世帯、76人 、延べ180日 【R6.8.31現 在 】 行 政 支 援 に よ る 移 住 者 数 91世 帯 175人 (1)セミナー等の開催 ァ 市 及 び 関 係 団体主催の移住セミナー 10回 イ 移 住 者 交 流 会 (計 画 中 ） 移住を検討 している者と全市の移住者を対象 ウ移住情報ホームページ •市公式H P 、楽 園 信 州 HP •市公式LINEでの配信(移住•定住等セ グメント） (2)移 住 相 談 91件 窓 口 、オンライン(毎遇木■第2 土 、第4 日曜日予約制） (3)空き家の利活用 ァ 空 き 家 バンクの運用(累計） 登録491件 、成 約 343件 (69.9%) イ改修等補助金 改 修 8件 、処 分 15件 (4)支 援 金•補助金の交付 ァ移住者起業支援金 申 請 8件 、決 定 4件 イ移住支援金2 3 件 ウ 若 者 •子 育 て 世 帯 等 移 住 促 進 家 S 支援事業 認 定 申 請 79件(うち不決定3件 )、 交付(継続を含む） 264件 ェ若者奨学金返還支援事業 認 定 1件 (R 8交 付 分 ） 交 付 決 定 6件 (5)関 係 人 口 の 創 出 Uターン促進キャン 25 ぺーン (令 和 4 年 度 で 事 業 終 了 ） •な がの未来トーク、ようこそ市長室へ は 、住 自 協 の 負 担 感 が 大 き い こ と な ど か ら 選 択 事 務 か ら は 外 し た が 、市 民 か らの意見聴取の機会については更な る検討が必要である。 広 報 紙 等 、市 か ら の 配 布 物 の 配 布 方 法 に つ い て 、リフレッシュプロジェクト に 基 づ き 、地 域 の 役 員 の 負 担 の 検 討 を進める。 時 代 の ニ ー ズ に 対 応 す る た め 、市 政 テ レ ビ 放 送 の 在 y 方を見直すととも に 、SNSで の 情 報 発 信 の 強 化 を 図 る 。 フロントアプリの円滑な運用や活用 の 推 進 を 目 指 し 、庁 内 各 課 と の 連 携 及び利用促進を図る。 今 回 の 結 果 を 検 証 し 、今 後 の 方 向 性 を 確 認した。そ れ を 基 に 、次 回 御 開 帳 につなげる。 実施中 27 ■次期1Cカ ー ド の 更 新 に つ い て 、長 •地 域 連 携 1Cカードの令和7 年 春 の 野 市 公 共 交 通 活 性 化 •再 生 協 議 会 サ ー ビ ス 開 始 に 向 け た 事 業 者 選 に お い て 、地 域 連 携 1Cカード導入の 定 、プログラム開発 バ ス 共 通 1C力ードくるる る た め 、令 和 7 年 ま で に Suicaの 機 能 を 持 っ た 地 域 方 針 を 決 定 の 更 新 (地 域 連 携 1C 連 携 1C力 ー ド の 導 入 に 向 け 、シ ス 亍 ム 開 発 や 車 載 •JR 東 日 本 と 令 和 7 年 春 の サ ー ビ ス カー ド の 導 入 ） 器等の更新を行う。 提供について合意した。 ■令和7 年 3 月 の 運 用 開 始 に 向 け シ ス テ ム 開 発 、機 器 整 備 等 を 計 画 的 に実施 •地 域 連 携 力 ー ド の 販 売 、運 用 開 始 日を公表 これまでの ic 力ードくるるのサービ■スを 終 了 し 、新 し い 地 域 連 携 1Cカードに切 リ替えるためスムーズに移行するため の方策を検討する。 バ ス で の S u ica 利 用 に 合 わ せ 、しなの 鉄 道 で の S uica 利 用 に 対 し 支 援 を 行 う。 実施中 交通政策課 新 規 拡 大 y 、そ れ ら へ の 対 応 が 必 要 と な っ て い る。 •令 和 7 年 春 か ら は 、戸 隠 •鬼 無 里 地 区での運行を開始する。 ■ 他 の 中 山 間 地 域 に つ い て も 、デマン ド運行の情報を共有するとともに、エリ ア拡大に向け準備を進める。 七二会地区等への拡大に合わせ新た な拠点を整備する。 27 令和6 年頃にはサーバー等機器の法定耐用年数 が 経 過 し 、故 障 頻 度 の 増 加 等 業 務 継 続 の リ ス ク 増 加 が 見 込 ま れ る こ と 、ま た サ ー ビ ス の 向 上 を 図 市長就任後 带 へ の 支 援 拡 充 、空 き 家 の 利 活 用 促 進 な ど 、国 、県 の 事 業 が 見 直 さ れ て お •新 た に 中 条 地 区 に エ リ ア を 拡 大 し、運 行 を 開 始 •戸 隠 、鬼 無 里 地 区 で の 運 行 開 始 に 向け準備を開始 •七 二 会 、小 田 切 等 の 中 山 間 地 域 で の運行に向け地元と協議 ステムの導入 任期 後半 と し た 地 方 移 住 へ の 関 心 の 高 ま y など を踏まえた事業を展開する必要があ る。 東京圏からの移住促進や子育て世 •信 州 新 町 地 区 に お い て 実 証 実 験 が 終 了 し 、令 和 6 年 春 か ら の 本 格 運 行 に 向 け 、運 行 を 継 続 ■「しんまち号」新 規 登 録 & お 出 か け キ ャ ン ペ ー ン の 実 施 ( 7 月 1 日から8 月 2 3 日まで） A !オンデマンド交通シ 交通政策課 II II テレワークの増加（ 東 京 圏 、特 に 東 京 都 が 勤 務 地 の 企 業 ) 、若 者 層 を 中 心 •インターネットによる交通情報の配 信 中 山 間 地 域 の 住 民 自 治 協 議 会 等 住 民 組 織 と 連 携 •信 州 新 町 地 区 に お い て 実 証 実 験 し、スマートフォンやタブレットを活用し、利用者と 実 施 （11月 2 8 日から） デマンドタクシー等をマッチングするシステムを導 入し、効 率 的 な 運 行 シ ス テ ム の 構 築 に 向 け た 中 山 間 地 AIオンデマンドシステムを先行導入する。 R6 から 着手 事業終了 ■パークアンドライドによるシャトル バスの運行 •誘 導 看 板 等 の 設 置 •交 通 規 制 実 施 等 に 伴 う 警 備 員 の 令和フ年度 (6)移住体験住宅の運営 10世 帯 、24人 、延 べ4 3 日 市 民 の 価 値 観 や ラ イ フ ス タ イ ル が 多 様 化 す る 中 、 •な が の未来卜ーク( 8 回 ）、ようこそ ■ながの未来卜ーク（1 回 ）、ようこそ •な が の未来トーク（1 回 開 催 済 、1 分 か y やすく市政情報を提供するとともに、複 雑 - 市 長 室 へ （11回 ）の 開 催 市 長 室 へ (10回 ）の 開 催 回 開 催 予 定 ）、ようこそ市長室へ(2 多様化する市民ニーズの把握に努める。 •み ど り の は が き の 実 施 •み ど り の は が き の 実 施 回 開 催 済 、12回 開 催 予 定 ） •令 和 4 年 5 月号から広報紙リ •令 和 5 年 2 月にリニューアルした •み ど y の は が き の 実 施 ニ ュ ー ア ル (単 色 刷 y から2 色 刷 y 、 ホ ー ム ペ ー ジ の CMS(コンテンツマ •子 ど も 謙 会 の 提 案 を 受 け 、子ども 文字を大きくなど） ネジメントシステム）を 円 滑 に 操 作 で 版 広 報 な が の を 作 成 し 、市 ホ ー ム •ホームページリニューアルに向け きるよう、実 務 研 修 等 を 開 催 し た 。ま ページのキッズサイトへの掲載を開 た 準 備 、令 和 5 年 2 月 2 0 日に新ホー た 、2 月に都市ブランドデザインを取 始した。ま た 、児 童 •生 徒 所 有 の 一 ム ペ ー ジ 公 開 。同 月 ，ホ ー ム ペ ー ジ リ入れたデザインリニューアルを 人一台端末からもアクセス可として 担 当 者 向 け 実 務 研 修 を 計 6 回 開 催 行 った。 いる。 した。 •子 ど も 議 会 の 提 案 を 受 け 、ジュニ ■フロントアプリ「ながのプラス」につ ア ア ン バ サ ダ ー 制 度 を 創 設 し た 。フ い て 、ホ ー ム ペ ー ジ 担 当 者 向 け 実 名 の 児 童 ■ 生 徒 が 、市 ホ ー ム ペ ー ジ 務 研 修 内 で 、フロントアプリの操作 を使って、子 ど も 目 線 で 市 の 魅 力 を 方法の周知を図るとともに、市 民 に 発戸しナ向 け て は 、記 者 会 見 や 広 報 紙 等 で • 4 月 1 日から、市 公 式 ラ インに防災 広 く 利用の周知を図っている。 情報カテゴリの追加や災害通報機 能などを備えた防災メニューを新た に 実 装した。 善 光 寺 御 開 帳 期 間 中 、中 心 市 街 地 や 善 光 寺 周 へ の 車 両 の 流 入 を で き る 限 y 抑えるとともに、鉄 道及びバス等の公共交通機関の利用促進によy 渋 滞 の 緩 和 を 図 リ 、市 民 生 活 や 商 業 、観 光 面 へ の影響を最小限にとどめる。 交通政策課 令 和 6 年度 実施中 広報広聴課 令 和 5 年度 実施中 移住推進課 R6 完了 予定 今後の課題等 令和4 年度 0 2 企画政策部

実 績 の 内 容 (具 体 的 に 記 述 ） No 担当課 項目名 概要 今後の課題等 令 和 4 年度 「長 野 市 公 共 交 通 活 性 化 ■ 再 生 協 議 会 』におい て 、路 線 バ ス の 利 便 性 向 上 事 業 や 「くるる無料の 17 交 通 政 策 課 18 交 通 政 策 課 •1C 力ードくるる無料の日（ バス運賃 をくるるで支払った方は無料とする 1 0 月2 2 日 実 施 ） 日」の 実 施 の ほ か 、小 学 生 バ ス 乗 y 方 教 室 で の 子 もの）の 実 施 （ 供 バ ス 無 料 チ ケ ッ ト の 配 布 な ど の 利 用 促 進 事 業 を •小 学 2年生を対象としたバス乗り方 路線バス 利 便 性 向 上 • 実施する。 教室における子供バス無料チケット 利用促進事業 の配布 ④屋代線代替交通補助金 ① 路線バス維持活性化補助金 ② コミュニティバス運行事業補助金 ③ 中山間地域輸送システム運行費 補助金 ④屋代線代替交通補助金 ① 路線バス維持活性化補助金 ② コミュニティバス運行事業補助金 ③ 中山間地域輸送システム運行費 補助金 ④屋代線代替交通補助金 令 和 4 年度に策定した長野市地域公 共 交 通 計 画 に 基 づ き 、再 編 対 象 路 線 に位置付けられた路線を中心に見直 しを検討し、バ ス 路 線 の 再 整 備 を 進 め ていく。 鉄道事業者が実施する鉄道施設の整備に対し、 国 、県 、沿 線 自 治 体 と 協 調 し て 補 助 金 を 交 付 し 、 公共交通の維持を図る。 特 定 財 源 :し な の 鉄 道 (株 )が 実 施 す る 事 業 の 一 部 に 、一 般 単 独 事 業 偾 (地 域 鉄 道 対 策 ）1 0 0 % 3 0 % を充当 鉄道事業者が実施する鉄道施設備 の 整 備 に 対 し 、補 助 金 を 交 付 •長 野 電 鉄 (株 ） レ ー ル の 重 軌 条 化 、マクラギ PC 化 、車 両 検 査 他 •し な の 鉄 道 (株 ） マクラギ PC 化 、車 両 購 入 ( 6 両 ) 、 車両検査他 鉄道事業者が実施する鉄道施設備 の 整 備 に 対 し 、補 助 金 を 交 付 •長 野 電 鉄 (株 ） レ ー ル の 重 軌 条 化 、マクラギ PC 化 、車 両 検 査 他 ■しなの鉄道(株） マクラギ PC化 、車 両 購 入 ( 6 両 ）、 車両検査他 鉄道事業者が実施する鉄道施設備 の 整 備 に 対 し 、補 助 金 を 交 付 •長 野 電 鉄 (株 ） レ ー ル の 重 軌 条 化 、マクラギ PC 化 、車 両 検 査 他 ■しなの鉄道(株） マクラギ PC化 、車 両 購 入 ( 4 雨 ) 、 車両検査他 鉄 道 の 維 持 に 向 け 、国 •県 や 沿 線 市 町 村 と 連 携 •協 調 し な が ら 、必 要 な 支 援を実施していく。 コ ロナ禍による利用者の減少などにより、経 営 が 悪 化 す る 中 で 、地 域 公 共 交 通 を 維 持 す る た め に 路線バス事業者及びタクシー事業 者 に 対 し 、運 行 継 続 に 係 る 経 費 の 一部を支援 ■ 路 線 バ ス事業者(アルピコ交通、 長電バス） •市 内タクシー事業者 路線バス事業者及びタクシー事業 者 に 対 し 、運 行 継 続 に 係 る 経 費 の 一部を支援 •路 線 バ ス 事 業 者 (ア ル ピ コ 交 通 、 長電バス） ■市内タクシー事業者 (令 和 5 年 度 で 事 業 終 了 ） コ ロ ナ 禍 に よ る 利 用 者 の 減 少 な ど に よ y 、経 営 が 鉄 道 事 業 者 に 対 し 、運 行 継 続 に 係 悪 化 す る 中 で 、地 域 公 共 交 通 を 維 持 す る た め に る経費の一部を支援 地 域 鉄 道 運 行 支 援 (新 運 行 を 継 続 し て い る 鉄 道 事 業 者 に 対 し 、支 援 金 を •鉄 道 事 業 者 (長 野 電 鉄 、しなの鉄 道） 型コロナウイルス対策） 交 付 す る 。 鉄 逭 事 業 者 に 対 し 、運 行 継 続 に 係 る経費の一部を支援 ■ 鉄 道 事 業 者 (長 野 電 鉄 、しなの鉄 道） (令 和 5 年 度 で 事 業 終 了 ） 路線バス等運行支援 路 線 バ ス 、コミュニティバス、中 山 間 地 域 乗 合 タ ク シ ー 、屋 代 線 代 替 バ ス の 運 行 事 業 者 に 対 し 補 助 金 を 交 付 し 、公 共 交 通 の 維 持 を 図 る 。 20 交 通 政 策 課 路 線 バ ス 等 運 行 継 続 支 運行を継続している市内バス■タクシー事業者に 援 (新 型コロナウイルス 対し、支 援 金 を 交 付 す る 。 対策） 路線バス等運行支援 (バ ス 運 転 手 確 保 支 援 ) 24 交 通 政 策 課 自転車利用促進事業 千曲川新道活性化事 業 【2 月 補 正 】 運 行 事 業 者 の 運 転 手 不 足 の 影 響 に よ y 、廃 止 路 線 代 替 バ ス の 減 便 が 発 生 し て お リ 、市 民 の 足 に 影 響 が 出 て い る 。事 業 者 が 実 施 す る 雇 用 確 保 に 向 け た 事 業 に 対 す る 支 援 や 、路線の見直しによる 効率的な運行とすることで、人 材 の 確 保 を 図 る 。 長 野 市 自 転 車 活 用 推 進 計 画 に 基 づ き 、自転車の 活 用 に 向 け 、自 転 車 駐 車 場 の 維 持 ■ 整 備 等 を 実 施する。 23 交 通 政 策 課 ① 路線パス維持活性化補助金 ② コミュニティバス運行事業補助金 ③ 中山間地域輸送システム運行費 •運 転 手 磕 保 に 向 け 、バ ス事業者と 連 携 し 取 y 組 み を 実 施 (市 の HPで募 集案内を実施） •路 線 バ ス 事 業 者 が 実 施 す る 雇 用 確保に向けた取組に対し補助金を 交付、 •国 、県 、事 業 者 と 共 同 で 運 転 手 募 集イベントを開催予定 • 長 野 駅 東 口 自 転 車 駐 車 場 、丹 波 島橋南自転車駐車場路面標示塗装 工事 •北 長 野 駅 南 口 自 転 車 駐 車 場 屋 根 修繕 •北 長 野 駅 南 口 自 転 車 駐 車 場 照 明 LBD化 工 事 長 野 電 鉄 旧 屋 代 線 跡 地 の 活 用 と し て 、平 成 2 4 年 道 路 築 造 工 事 度 に 「千 曲 川 新 道 活 性 化 プ ラ ン 」を策定し、旧 線 路 •城 北 エ 区 敷きを、自 転 車 •歩 行 者 用 道 路 と し て 整 備 す る 。 ■柴エ区 •川 中 島 駅 自 転 車 駐 車 場 照 明 LED 化 工 事 （口ータリー側） •篠 ノ 井 駅 西 口 送 迎 用 駐 車 場 整 備 工事 道路築造工事 •綿 内 北 エ 区 けた様々な取y 組 みを継続的に検討■ 実施していく。 新 た な 利 用 促 進 策 と し て 、長 野 駅 に デ ジタルサイネージを設置するとともに、 バスロケーシヨンシステムを更新しリア ルタイムの情報を配信する。 / / R6 完了 予定 R6 から 着手 市長 公約 公約 番号 実 施 中 〇 27 実 施 中 〇 27 実 施 中 〇 27 事 業 終 了 〇 27 事 業 終 了 〇 27 〇 27 区分 令和フ年度 実 施 の 効 果 を 検 証 し な が ら 、一 過 性 の イベントに終わらせず、利 用 促 進 に 向 鉄道軌道安全輸送設 備等整備事業費補助 去 22 交 通 政 策 課 令 和 6 年度 •1C 力ードくるる無料の日（ バ ス 運 賃 •小 学 2 年 生 を 対 象 と し た バ ス 乗 y 方 をくるるで支払った方は無料とする 教室における子供バス無料チケット もの）の 実 施 （ 10月 2 1 日,3 月2 0 日実 の 配 布 施） •新力ードの導入と併せて、利 用 促 ■小学2 年 生 を 対 象 と し た バ ス 乗 y 方 進キャン ペ ー ン を 実 施 予 定 教室における子供バス無料チケット の配布 19 交 通 政 策 課 21 交 通 政 策 課 令 和 5 年度 任期 後半 '市 長 就 任 後 新規 拡大 〇 ■運転手不足が深刻化していることか ら、金 銭 的 な 支 援 だ け で な く 、様 々 な 取 y 組みを事業者と連携して取y 組ん でいく。 •川 中 島 駅 自 転 車 駐 車 場 照 朋 LED 化 工 事 (R 5 未 実 施 分 ） •篠 ノ 井 駅 西 口 自 転 車 駐 車 場 整 備 工事 •篠 ノ 井 駅 東 口 自 転 車 駐 車 場 中 規 模改修工事 •第 二 期 自 転 車 利 用 推 進 計 画 策 定 作業を開始 長野駅自転車駐車場及び篠ノ井駅東 口 自 転 車 駐 車 場 に つ い て は 、個 別 施 設計画に基づき長寿命化に向けた改 修を実施していく。 道路築造工事 •町 川 田 エ 区 令 和 6 年 度 以 降 の 整 備 箇 所 、及 び 駅 跡地の整備方針の検討と地元調整を 行ぅ。 実 施 中 〇 〇 28 実 施 中 〇 実 施 中 〇 48 28 48 中定了施 施予終実 実施業未 実事 18 1 3 移管を除く 0 18 11 4 0 2 企画政策部

荻原市政の実績一覧表(令和6 年9 月時点) 担当課 項目名 実績の内容(具体的に記述） 概要 毎 年 度 の 予 算 編 成 に お い て は 、健 全 財 政 を 堅 〇令和4 年度一般会計当初予算 持 し つ つ 、そ の 時 々 の 情 勢 を 踏 ま え た 特 徴 の あ る •歳 入 •歳 出 総 額 1,623億 円 予算とする。 (対 前 年 度 比 + 70億 円 ） 【各 年 度 予 算 の 特 徴 】 •令 和 3 年 度 予 算 ： 新型コロナ対策や災害復興の • 市 長 基 本 政 策 関 連 125億円 加 速 に 主 軸 を 置 き 、ポストコロナ社会を見据えた • 新 型 コ ロ ナ 対 策 121億 円 取組などに重点配分 • 災 害 復 興 関 連 10億円 •令 和 4 年 度 予 算 :新 型 コ ロ ナ 対 策 や 災 害 復 興 な • 社 会 保 障 関 係 費 494億 円 ど 喫 緊 の 課 題 に 対 応 す る 予 算 を 確 保 し た 上 で 、本 (対 前 年 度 比 + 1 1 億 円 ） 市の将来ビジョン「 健 幸 増 進 都 市 」の 実 現 に 向 け •市 偾 借 入 1 3 8 億 円 た施策に重点配分 (対 前 年 度 比 + 1 3 億 円 ） •令 和 5 年 度 予 算 :未 来 へ の チ ャ レ ン ジ 施 策 事 業 • 財 政 調 整 基 金 取 崩 額 25億円 に予算を重点配分 (対 前 年 度 比 A 2 億 円 ） ■令和6 年 度 予 算 :長 野 市 の 強 み を 活 か し た 未 来 • 財 政 調 整 基 金 残 高 158億 円 （ 令 への戦略的な投資を具現化する事業に予算を重 和 3 年 度 決 算 ） 点配分 【参 考 】 新型コロナ■物価高騰対策関連補 正 予 算 額 125億 円 令 和 5 年度 令 和 6 年度 〇令和5 年度一般会計当初予算 • 歳 入 • 歳 出 総 額 1,611億 円 (対 前 年 度 比 A 12億 円 ） 〇令和6 年度一般会計当初予算 •歳 入 ■ 歳 出 総 額 1,650億 円 (対 前 年 度 比 + 3 9 億 円 ） ■ 未 来 へ の チ ヤ レ ン ジ 施 策 290億円 •新 型 コ ロ ナ •物 価 高 騰 対 策 63億 円 •災 害 復 興 関 連 8 億円 ■ 社 会 保 障 関 係 費 500億円 (対 前 年 度 比 + 6 億 円 ） ■市偾 借 入 1 3 5 億 円 (対 前 年 度 比 A 3 億 円 ） _財 政 調 整 基 金 取 崩 額 28億円 (対 前 年 度 比 + 3 億 円 ） • 財 政 調 整 基 金 残 高 178億 円 （ 令 和4 年度決算） •将来を担う子どもたちの成長に向 け た 取 組 174億円 ■災害に強いまちづくリ4 5 億円 • 公 共 施 設 の 長 寿 命 化 対 策 67億 円 (対 前 年 度 比 + 7 億 円 ） ■ 災 害 復 興 関 連 1〇 億 円 (対 前 年 度 比 + 2 億 円 ） • 社 会 保 障 関 係 費 514億円 (対 前 年 度 比 + 1 4 億 円 ） • 市 僙 借 入 137億 円 (対 前 年 度 比 + 2 億 円 ） • 財 政 調 整 基 金 取 崩 額 29億円 (対 前 年 度 比 + 1 億 円 ） • 財 政 調 整 基 金 残 高 180億 円 （ 令 和5 年度決算） 【参 考 】 新 型 コ ロ ナ •物 価 高 騰 対 策 関 連 補 正 予 算 額 105億 円 令 和 7 年度 市長就任後 新 規 拡 大 今 後 は 人 口 減 少 •少 子 高 齢 化 に よ る 税 収 の 減 少 、年 々 増 加 す る 社 会 保 障 関 係 経 費 に 加 え 、国 ス ポ 大 会 施 設 整 備や公共施設の長春命化対策に要す る 経 費 な ど 、今 後 、財 政 状 況 が ま す ま す厳しくなる様々な要因を抱えてい こ れ ら の ことから予算の編成に当 た っ て は 、エビデンスに基づく戦略的 な 事 業 構 築 を 行 い 、歲 入 •歳 出 全 般 に わ た る 検 証 •評 価 、特 定 財 源 等 の 歳 入 確 保 、社 会 情 勢 を 反 映 し た 事 業 の 見 直し等を図リ、将 来 に わ た っ て 持 続 可 能な財政運営を行う必要がある。 実施中 財政課 R6 完了 予定 今後の課題等 令 和 4 年度 将来にわたって持続可 能な財政運営 財政部 部局名 【参 考 】 物価高騰対策関連補正予算額 48億 円 （ 9 月補正時点） 契約課 適 正 ェ 期 の 確 保 と 施 工 時 期 の 平 準 化 に よ y 、市 早 期 の 繰 越 手 続 公 契 約 等 基 本 条 例 に 定 め る 市 の 資 務 で あ る 「適 9 月 議 会 25事 業 22.1億 円 正 な 履 行 期 間 を 定 め 」及 び 「計 画 的 な 発 注 」を実 1 2 月 謙 会 24事 業 5.6億円 適 正 ェ 期 の 確 保 と 施 工 現し、も っ て 受 注 者 の 労 働 環 境 の 向 上 に 資 す る 。 施 工 時 期 の 平 準 化 (價 務 負 行 為 ） 時期の平準化 12月 謙 会 21事 業 4.4億 円 早期の繰越手続 • 9 月 謙 会 21事 業 17.0億円 •12月 謙 会 44事 業 31.4億 円 施 工 時 期 の 平 準 化 (偾 務 負 行 為 ） •12月 議 会 27事 業 5.3億円 障期の繰越手続 • 6 月 議 会 2 事 業 4.6億円 ■9 月 謙 会 及 び 12月 謙 会 で 実 施 す る予定。 施 工 時 期 の 平 準 化 (債 務 負 行 為 ） ■12 月 謙 会 で 実 施 す る 予 定 。 市税徴収率 市税徴収率 令 和 4 年 9 月 末 時 点 63.48% (前 年 同 時 期 比 +0.42) 令和4 年 度 99.17 % (前 年 比 + 0.06) 市税徴収率 令 和 5 年 8 月 末 時 点 59.58% ( 前 年 同 月 比 +0.36) 令 和 5 年 度 99.22% (前 年 比 +0.05) 市税徴収率 令 和 6 年 8 月 末 時 点 57.81% ( 前 年 同 月 比 A 1.77) •工 事 等 の 入 札 で 運 用 し て い る 、紙 入 札併用の範囲の縮小 •電 子 契 約 の 検 討 偾 務 負 担 行 為 ( 0 市 債 )に よ る 施 工 時 期 の 平 準 化 は 、1 2月 謙 会 に お い て 対 応。 適 正 か つ 公 平 、公 正 な 徴 収 事 務 に よ リ、高 水 準 に あ る 徴 収 率 の 維 持 に 努 める 。 実施中 入 札 参 加 資 格 申 請 に つ い て 、県及 び希望自治体と共同で電子申請化 するとともに、資 格 申 請 _審 査 手 続 きを共同化する。 •令 和 8 年 度 の 運 用 開 始 に 向 け て 、 物品購入及び一般業務委託に係る 電子入札システムを県及び希望自 治体と共同で開発する。 契 約 DX の 推 進 基幹財源である市税収入の安定確保を図る。 収納課 実績なし 実施中 契約課 工 事 及 び 工 事 委 託 の 1,000万 円 未 満の入札案件について > 電子入札 を可能とした。 実施中 契 約 事 務 の 電 子 化 を 推 進 し 、入 札 参 加 者 の 利 便性を高めるとともに、事 務 処 理 の 適 正 化 と 効 率 化を図る。 実施中 実施予定 事業終了 未実施 0 3 財政部

荻原市政の実績一覧表(令和6 年9 月時点） 部局名 地域■市民生活部 実 績 の 内 容 (具 体 的 に 記 述 ） No 担当課 項目名 概要 今後の課題等 令 和 4 年度 住 民 の 幸 せ の 増 進 を 継 続 し て 実 現 で き る よ う 、本 市独自の住民と行政との協働によるまちづく y の 仕組みを3 つの基本方針によy 見 直 す 。 1 地域活動支援課 住民自治協議会の支 援の在y方 •「都 市 内 分 権 基 本 方 針 」の 策 定 (R4.4) •住 民 自 治 協 議 会 の 運 営 に 係 る ア ン ケ ー ト の 実 施 (R4.7) (基 本 方 針 ） •住 民 と 行 政 と の 適 切 な 役 割 分 担 の 実 現 •住 民 自 治 活 動 の 量 と 質 の 見 直 し に つ な げ る •住 民 自 治 協 議 会 と と も に 見 直 す 白熱灯や水銀灯等の消費電力が大きい既存防犯 灯 を LED化することによ y 、消 費 電 力 の 削 減 や 電 気料金の負担軽減を図る。 2 地域活動支援課 公共施設の災害復旧 •仮 設 庁 舎 で 支 所 業 務 継 続 ■被災した旧長沼支所庁舎の解体 過疎地域等高校生通 学費補助金 •過 疎 地 域 等 に 居 住 し 、路 線 バ ス を 利 用 し て 通 学 す る 高 校 生 の 保 護 者 に 対 し 、月 額 定 期 券 の 18,000円 を 超 過 し た 部 分 の 内 、10,000円を上限に 請 者 数 :4 8 人 •実 績 額 ：1,285,950円 •申 請 者 数 :4 9 人 ■実績額:1,334,816円 •申 請 件 数 :18団 体 市と市民の協働のまちづく y を 推 進 す る た め 、市 民 公 益 活 動 団 体 (住 民 自 治 協 議 会 を 含 む )が 主 体 •採 択 件 数 :12団 体 的 に 地 域 の 課 題 解 決 に 向 け て 創 意 工 夫 し 、実 施 す る 活 動 に 対 し て 、経 費 の 一 部 を 助 成 す る 制 度 6 地域活動支援課 ながのまちづく y 活 動 支援事業補助金 •仮 設 庁 舎 で 支 所 業 務 継 続 •仮 設 庁 舎 で 支 所 業 務 継 続 ■令和元年12 月 1 5 日 に 住 民 交 流 の 拠 点 と 行 政 情 報の発信を目的としたトレーラーハウス2 台 設 置 •令 和 2 年 5 月 1 1 日 か ら 仮 設 庁 舎 で 支 所 業 務 を 再 開 ※ 令 和 2 年度から対象地域を過疎地域から中山 間地域に拡大 5 地域活動支援課 •令 和 5 年 度 で 事 業 終 了 ※ H3 0 年 度 に 、r 地 域 や る 気 支 援 補 助 金 」と事業 統合 ※只已年度から学生枠を新設 やまざとビジネス支援 補助金 中山間地域の地域資源を活用したビジネスの展 •申 請 件 数 :6 件 開 に よ る 雇 用 の 創 出 や 地 域 経 済 の 波 及 、地 域 の •採 択 件 数 :2 件 課 題 解 決 な ど 、地 域 の 活 性 化 を 図 る た め 、地 域 内 外 の 個 人 や 団 体 に 対 し て 、実 施 す る 事 業 に 要 す る経費の一部を補助する制度 地 域 お こ し 協力隊 地域の課題解決や地域おこしの支援などの地域 協 力 活 動 を 行 い な が ら 、そ の 地 域 へ の 定 住 •定 着 を図ることを目的に、都 市 地 域 か ら 住 民 票 を 異 動 し生活 の 拠 点 を 移 し た 人 を 、地 方 公 共 団 体 が 「地 域 お こ し 協 力 隊 員 」として委嘱する制度 【一 期 】 •申 請 者 :4 1 人 ■実績額:978,486円 【二 期 】 .申 請 者 :4 2 人 •実 績 額 :1,226,400円 【三 期 】 •申 請 者 :4 5 人 •実 績 額 ：1,129.864円 【一 期 】 •申 請 者 :3 7 人 ■支払実績額:886,979円 【二 期 】 •申 請 者 :4 2 人 •支 払 予 定 額 :925,263円 •一 般 枠 申 請 件 数 :14団 体 採 択 団 体 :10団 体 申 請 件 数 :2 1 団 体 採 択 団 体 :11団 体 •学 生 枠 申 請 件 数 :4 団 体 採 択 団 体 :4 団 体 ■学生枠 申請件数： 5 団体 申 請 件 数 :4 団 体 •申 請 件 数 :5 件 •採 択 件 数 :1 件 •申 請 件 数 :3 件 •採 択 件 数 :3 件 区分 令 和 7 年度 ■「 住民自治リフレッシュプロジェクト •住 民 参 加 の ワ ー キ ン グ グ ル ー プ に よる検討 ロードマップ」の 策 定 (R5.11) •住 民 自 治 を め ぐ る 見 直 す べ き 課 題 •見 直 し の 一 部 実 現 • _ 部 方 針 決 定 に つ い て 、住 民 自 治 協 議 会 と 検 討 開始（ R8 ま で の 3 年 間 ） •申 請 件 数 :17件 ■防犯灯LED化 灯 数 ：140灯 過疎地域等に居住する高校生の通学費負担の軽 減を図ることで、定 住 維 持 、移 住 促 進 及 び バ ス 路 •申 請 者 数 :4 7 人 線 の 維 持 に 繫 げ る ことを目的とした補助制度 •実 績 額 :1,032,851円 4 地域活動支援課 令 和 6 年度 防 犯 灯 LED化 支 援 補 助 ■地方創生 臨 時 交 付 金 を 活 用 金 ■LED防 犯 灯 1 灯につき40,000円を上限 (補 助 率 10/ 10以 内 ） ※R5 のみ当該補助金額 令 和 元 年 東 日 本 台 風 災 害 に よ y 被災した長沼支 所庁舎の復旧 3 地域活動支援課 令 和 5 年度 •行 政 か ら 地 域 へ の 依 頼 事 務 に つ い て 、各 担 当 課 に お い て 新 た な 発 想 で ど こまで見直せるか。 ■ 中 山 間 地 域 の 市 の 支 援 の あ y 方に つ い て 、全 庁 的 な 方 針 、施 策 の 意 思 統一が必要。 / ■防犯灯の LED化 は 区 の 財 源 負 担 が 生 じ るため、計 画 通 y に進埗しない可 能性がある。 •河 川 防 災 ス テ ー シ ヨ ン 上 の 複 合 施 設 に長沼支所を整備予定 •地 元 住 民 や 関 係 機 関 な ど と 協 議 継 続中 実 施 中 事 業 終 了 R6 完了 予定 R6 から 着手 市長 公約 II 任期 後半 変 革 市長就任後 新規 拡大 〇 〇 実 施 中 •制 度 の 周 知 を 図 リ 、中 山 間 地 域 に お ける定住の維持及び移住の促進につ なげる。 実 施 中 ■活動団体への認知度向上を図る。 •補 助 年 限 を 超 え た 事 業 に 対 す る フ ォ 口ーアップが必要 実 施 中 ■これまでに採択された20事 業 者 の 事 業 進 涉 状 況 を 定 期 的 に 確 認 し て 、事 業効果などの検証が必要 〇 実 施 中 •事 業 費 の 1/2以 内 、上 限 500万円 7 地域活動支援課 ■ 任 期 満 了 隊 員 (長 野 市 定 住 ）： 4名 •新 た に 採 用 し た 隊 員 :5 名 ■ 任 期 満 了 隊 員 (長 野 市 定 住 ）： 4名 •新 た に 採 用 し た 隊 員 :4 名 •任 期 満 了 隊 員 (長 野 市 定 住 ）： 3名 •新 た に 採 用 す る 隊 員 :5 名 •庁 内 関 係 課 と 連 携 し た 隊 員 へ の サ ポート体制の構築を図る。 •協 力 隊 制 度 そ の も の の あ y 方 (募 集 採 用 ス キ ー ム 等 )を 再 検 討 す る 。 実 施 中 年 度 か ら 「お た め し 地 域おこし協力隊 J の 導 入 8 地域活動支援課 支所発地域力向上支 援金 地域の団体が行う地域力（ 地域の活性化及び課 題 の 解 決 に 向 け た 地 域 住 民 の 総 合 力 ）の 向 上 に 資 す る 事 業 に 要 す る 経 費 に 対 し 、支 所 長 の 裁 量 によ y 支 援 金 を 交 付 す る 制 度 ■ 補 助 率 :交 付 対 象 経 費 の 10分 の 10以内 ■1地 区 当 た リ 50万 円 を 限 度 •採 択 件 数 :105件 ■交付(決定)額:13,508,000円 •採 択 件 数 :115件 ■交付(決定)額:14,791,000円 各 地 区 に お い て 事 業 を 募 集 し 、選 考 委員会を開催して事業採択を行う。 予 算 額 :前 年 度 同 額 16,000千 円 (32地 区 X 500千 円 ） •運 用 基 準 に 基 づ き 、事 業 内 容 の 適 格 性の確保を図る。 実 施 中 0 4 地域•市民生活部

項目名 概要 今後の課題等 令 和 4 年度 自転車用へルメット購 入費補助金 •よ y よい サービスとなるよう開設後も ブラッシュアップしながら本事業を進め ていく。 本庁に来ることができない市民向け の対応についての調査検討が必要 将 来 の 職 員 減 少 を 見 据 え 、専 門 的 で は あ る が 比 較 的 定 型 的 な 業 務 を 専 門 的 知 識 •技 術 •経 験 を 有 す る 民 間 事 業 者 に 委 託 し 、安 定 的 な 業 務 体 制 の 確保を図るとともに、民 間 事 業 者 の ノ ウ ハ ウ や 創 造性を活かした効率的かつ効果的な業務運用を 構築 し 、公 共 サ ー ビ ス の 質 の 維 持 及 び 向 上 を 図 る。 ま ず は 、業 務 の 切 y 出しがし や す い 証 明 窨 交 付 業 務 を 委 託 化 し 、そ の 後 段 階 的 に 委 託 範 囲 を 広 げ ていく。 実施に向けた調査研究の実施 関 係 部 局 •団 体 等 へ の 説 明 令和5 年度当初予算に計上 公募型プ日ポ^•ザ)レを実施し、受 託 事 業 者 を 選 定 し た 。令 和 6 年 1 月 から委託での運用を開始 業務委託継続 委 託 範 囲 の 拡 大 に つ い て 、拡 大 範 囲 や適切な時期などを検討する必要が ある0 ま た 、支 所 も 含 め た 窓 口 業 務 の あ リ 方についても見直す時期にきている。 女性が個性と能力を十分に発揮できるキャリア形 成のための学習機会や情報を提供する。 ライフスタイルの多様化に伴い、男女がともに ワーク•ライフ•バランスの実現が図れるよう、企 業 経 営 者 、管 理 職 等 へ の 研 修 機 会 を 提 供 し 、個々 の 能 力 が 発 揮 で き る 職 場 環 境 整 備 の 機 運 酿 成に 取り組む。 女性活躍推進事業 講演会： 1 企画 セミナー:4 講 座 各 1 回 シ ン ポ ジ ウ ム ：1企 画 女 性 の 再 就 職 支 援 講 座 等 :32講 座 女性活躍推進事業 女性活躍推進事業 講 演 会 ：1 企 画 講 演 会 :1 企画 女性のためのデジタル人材育成 女性のための起業支援セミナー： 1講座6 回 支 援 セ ミ ナ ー ：1 講 座 5 回 女 性 の た め の 起 業 •創 業 支 援 セ ■ 女 性 の 再 就 職 支 援 講 座 等 :4 0 講 座 ミナー：1 講 座 5 回 女 性 の 再 就 職 支 援 講 座 等 :44講 座 おくやみ コーナーの 設 置 証明書交付窓口等業 務の委託化 人 権 •男 女 共 同 参 画 女 性 活 躍 推 進 関 連 事 業 課 人 権 •男 女 共 同 参 画 男 女 共 同 参 画 優 良 事 課 業者表彰制度 女性のヱンパワーメントを支援するた め 、継 続 し て 事 業 実 施 す る 必 要 が あ る ことから、関 連 事 業 拡 充 の た め の 特 定 財源の確保を要する。 令 和 4 年 度 、令 和 5 年 度 は 、地 域 女 性 活 躍 推 進 交 付 金 を 活 用 。令 和 6 年 度 も 交 付 金 を 活 用 し 、女 性 活 躍 を 図 また 、育 児 •介 護 等 に よ y — 時 離 職 し た 女 性 が 、ラ イフス亍ージに応じた多様な働き方ができるよう支 援する。 性別にとらわれない職域の拡大や女性の登用に 優れている企業を顕彰することを目的に優良事業 者表彰を実施する。 受賞事業者の先進的な取組内容を長野市男女共 同参画月間講演会や長野市男女共同参画情報 紙「 With YouJ等 あ ら ゆ る 機 会 を 通 じ て 市 内 事 業 者や地域社会等へ発信する。 本 市 ホ ー ム ぺ ー ジ 、フリー ぺ 一 パー等で当該表彰制度を周知する とともに、長 野 商 工 会 議 所 等 の 経 済 団体へ積極的に個別訪問するな ど、制 度 を 周 知 応 募 事 業 者 数 :2 社 優 良 事 業 者 賞 ：1 社 奨 励 賞 ：1 社 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ 、広 報 な が の 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ 、広 報 な が の 、 商 工 会 議 所 会 報 誌 、フリーペーパー 商 工 会 議 所 会 報 誌 、フリーペーパー で当該表彰制度を周知するととも で当該表彰制度を周知するととも に 、長 野 商 工 会 議 所 等 の 経 済 団 体 に 、長 野 商 工 会 議 所 等 の 経 済 団 体 へ 積 極 的 に 個 別 訪 問 す る な ど 、制 へ 積 極 的 に 個 別 訪 問 す る な ど 、制 度を周知 度を周 知 • 応 募 事 業 者 数 ：1 社 優 良 事 業 者 賞 :な し 奨 励 賞 ：1社 43 43 実施中 •「おくやみコーナー」開 設 (令 和 6 年 *5月？3 日） •令 和 6 年 1 0 月 か ら は 、オンラインに よる予約を導入し、更 な る 利 便 性 向 上を図る予定 II 実施中 民 間 事 業 者 と の 協 働 に よ y 、死亡 によるさまざまな手続きをわかリや すくまとめた冊子「おくやみハンド ブック」を発行し、遺族のさらなる負 担軽減を図った。 市長 公約 実施中 •おくやみコー ナ ー 設 置 に 向 け た 調 査 、検 討 を 実 施 し た 。 死亡に限らず様々なライフイベント に伴う行政手続きを Web上 で 案 内 す る「くらしの手続きガイド」サービスを 開始し た 。 R6 から 着手 市長就任後 新 規 拡 大 実施中 令 和 6 年 度 も 事 業 を 継 続 し て 、自転 車用へ ル メ ッ ト の 着 用 促 進 を 図 る 。 着用の定着及び県の支援事業補助 金 の 終 了 に 伴 い 、令 和 6 年 度 で 事 業 終了予定 R6 完了 予定 実施中 申 請 見 込 件 数 6,400件 申 請 件 数 :473件 (9/15現 在 ） 着 用 率 (R6.7月 調 査 ） : 長 野 市 30.9% (市 内 2 か 所 の 平 均 ） : 長 野 県 3 4 . 7 % 全 国 4位 (県 内 4 か 所 の 平 均 ） ナー Jを 設 置 し 遺 族 の 負 担 軽 減 を 図 る 。 市民窓口 I 令和フ年度 【12月 補 正 】 令 和 6 年 1 月 1 日 施行 •申 請 件 数 :707件 死 亡 に 伴 う 行 政 手 続 き は 多 岐 に 渡 る た め 、これら 手続きを原則ワンストップで行う「おくやみコー 市民窓口課 令 和 6 年度 実施中 地域活動支援課 自転車用へルメットの着用を促進し、自 転 車 事 故 時 の 被 害 軽 減 を 図 る た め 、自 転 車 事 故 の 多 い 高 校生世代及び重傷化率の高い高齢者を対象とし た自転車用へルメット購入費の補助制度 対象者市内在住の年度末年齢 16歳 か ら 18歳 の 高 校 生 等 65歳 以 上 の 高 齢 者 補助率 2 分 の 1 (上 限 2,000円 ） 長野県自転車用へルメット購入支援事業補助金 を活用 令 和 5 年度 区 実績の内容(具体的に記述） 担当課 44 •優 良 事 業 者 の 取 組 事 例 を 広 く 周 知 、市 内 企 業 • 地 域 社 会 の 意 識 の 酿 成 につなげる。 応 募 事 業 者 数 :2 社 ※ 暫 定 値 女 性 、障 が い を お 持 ち の 方 、在 留 外 国 人 な ど 弱 い 女 性 の た め の （ 電 話 •面 接 )相 談 ： 女 性 の た め の （ 電 話 •面 接 )相 談 ： 電 話 •面 接 )相 談 ： 女 性 の た め の （ 立 場 に 置 か れ が ち な 人 々 へ の 支 援 に 取 り 組 む 。 355件 39 2 件 188件 (9月 末 ） (月〜金■第2土 曜 日 、しなのき） (月 ~金 ■ 第 2 土 曜 日 、しなのき） (月〜金■第2 土 曜 日 、しなの t ) 社 会 全 般 に お け る 男 女 格 差 や 慣 行 •慣 習 等 を 背 女 性 の た め の 法 律 相 談 :2 8 件 •女 性 の た め の 法 律 相 談 :31件 女 性 の た め の 法 律 相 談 :16件 (9月 景とした 性 差 に よ る 偏 見 に 加 え 、高 齢 や 外 国 籍 、 (毎 月 第 2 水 曜 日 、しなのき） (毎 月 第 2 水 曜 日 、しなのき） 末） ひとリ親家庭、障害があることなど、複 合 的 に 困 (毎 月 第 2 水 曜 日 、しなのき） 心 配 ご と 悩 み ご と 相 談 室 (人 権 相 •心配ごと悩みごと人権相談室:相 難な状況に陥y やすい女性が抱える様々な悩み 解決のための糸口として支援する。 談 ）： 197件 •心 配 ご と 悩 み ご と 人 権 相 談 室 ：140 談 :202件 i件广。弓宁、 非 常 勤 相 談 員 3 人 (交 代 勤 務 ） 非 常 勤 相 談 員 3 人 (交 代 勤 務 ） 市 民 が 人 権 問 題 に 遭 遇 し た と き 、一人で悩むこと (月■水•金曜日、中 央 隣 保 館 ） (月■水•金曜日、中 央 隣 保 館 ） 非 常 勤 相 談 員 3 人 (交 代 勤 務 ） 女性のための相談事業 人 権 •男 女 共 同 参 画 な く 各 種 相 談 機 関 や 支 援 制 度 を 活 用 し 、自ら解決 (月 •水 •金 曜 日 、中 央 隣 保 館 ） ■LGBTQ (性 の 多 様 性 )相 談 室 :相 課 談 :20件 していくことができるよう、 相 談 体 制 の 整 備 に 取 y ■ LGBTQ (性 の 多 様 性 )相 談 室 :7 件 人権相談事業 組む。 専 門 の 相 談 員 2 人 (交 代 勤 務 ） (9月 末 ） (毎 月 第 4 火 曜 日 、中 央 隣 保 館 ） 専 門 の 相 談 員 2 人 (交 代 勤 務 ） ■インターネット上の誹諸中傷に関 (毎 月 第 4 火 曜 日 、中 央 隣 保 館 ） す る 相 談 室 【10/2開 設 】:相談5 件 •インターネット上の誹謗中傷に関 専門の相談員1 人 す る 相 談 室 :7 件 ( 9 月 末 ） (月 〜 金 曜 日 、中 央 隣 保 館 ） 専門の相談員1人 (月 〜 金 曜 日 、中 央 隣 保 館 ） 女性が相談しやすいように相談項目 の明確化など周知方法を工夫する。 相談しやすい環境整備の一環とし て 、各 種 人 権 相 談 窓 口 に つ い て 広 く 周 知する。 0 4 地域■市民生活部

担当課 実績の内容(具体的に記述） 項目名 概要 今後の課題等 令 和 4 年度 令 和 6 年度 •長 野 県 が 令 和 5年 8 月 1 日からパー トナーシップ届出制度を導入した。 導 入 に 当 た y 、互 い の 自 治 体 の 制 度利用者も行政サービスを受けら れるよう調整した。 •性 的 少 数 者 の 方 や 当 事 者 に 接 す る方が抱えている不安や悩みを解 消 す る た め 、令 和 5 年 4 月から LGBTQ (性 の 多 様 性 )相 談 室 を 開 設 した。[相談件数:20件] •性 的 少 数 者 へ の 理 解 を 深 め る た め に 市 民 、事 業 者 に 配 慮 を 求 め る チ ラ •各 種 広 報 媒 体 や 研 修 会 を 通 じ 性 的少数者の理解を深める啓発活動 を実施 宣 S し や す い 環 境 整 備 の た め 、制 度の周知とサービスの充実を図る。 ■引き続きLGBTQ(性 の 多 様 性 )相 談 室 を 開 設 【9 月 末 相 談 件 数 7 件 】 •令 和 7 年 2 月 2 7 日『令 和 6年 度 LGBTQ(性 の 多 様 性 )に 関 す る 研 修 会 』開 催 予 定 (参 加 予 定 者 数 :100 人） 区分 令和フ年度 R6 完了 予舍 R6 から 着手 市長 公約 公約 番号 任期 後半 市長就任後 新 規 拡 大 r ■ — ■ -___ ■同制度 利 用 に 伴 い 提 供 さ れ る サ ー ビ ス が 、各 自 治 体 で 若 干 相 違 し て い る た 制 度 導 入 済 め 、そ の 内 容 の 整 理 と 共 に サ ー ビ ス の =>啓 発 等 実 施 中 拡充について検討する。 ■長野県の同制度と連携していくととも に 、将 来 的 な 県 の 制 度 と の 統 合 も 視 野 に 入 れていく。 実施中 人 権 •男 女 共 同 参 画 パートナーシップ制度 課 導入 人 権 を 尊 重 し 、誰もが 住 み よ く 開 か れ た 長 野 市 を ■「パートナーシツヲ宣誓制虎」導 入 みんなの理解で つ く る た め に 、性 的 少 数 者 (LGBT (令 和 4 年 1 2 月 1 日） Q)をめぐる課題を市民の皆さんと共有し、パート •同 日 、松 本 市 と 「パートナーシップ •ーシップ宣誓制度を導入することで性的少数者 宣 誓 制 度 に 係 る 都 市 間 連 携 に 関 す の生きやすさの選択肢を広げると共に自分らしく る 協 定 」を締結 安心して暮らしていけるよう人権啓発活動に取リ 組む。 令 和 5 年度 シを作成し、広 報 な が の に 折 y 込 み 全戸配布 •令 和 6 年 1 月 1 日 に 「長 野 市 犯 罪 被 ■庁内外関係 部 署 連 携 に よ る 施 策 害 者 等 支 援 条 例 」施 行 の推進及び相談の実施 •同 時 に 被 害 者 等 の 経 済 的 負 担 軽 •経 済 的 負 担 軽 減 の た め の 遺 族 支 減を目的とした「長 野 市 犯 罪 被 害 者 援 金 、重 症 病 支 援 金 の 支 給 等 支 援 金 支 給 要 綱 」、「長 野 市 犯 罪 ■ 日 常 生 活 支 援 助 成 金 の 交 付 、その 被害者等日常生活支援助成金交付 他必要な支援の実施 要 網 」を 施行 •犯 罪 被 害 者 等 「総 合 的 対 応 窓 口 」 •犯 罪 被 害 者 等 「総 合 的 対 応 窓 口 」 開 設 【専 門 の 相 談 員 1 名 配 置 :9 月 (1/4開設 )【専 門 の 相 談 員 1 名 配 置 ： 末 相 談 件 数 10件 】 相 談 件 数 6件 】 ■ 各 種 広 報 媒 体 を活用した啓発活動 •相 談 支 援 体 制 の 整 備 及 び 関 連 施 の 実 施 策 の 取 y まとめ■調整 •関 係 機 関 及 び 庁 内 関 係 課 と の 連 携 を 強 化 し 、総 合 的 対 応 窓 口 の 機 能 の 充実を図る。 •施 策 の 推 進 及 び 支 援 の 充 実 を 図 る と ともに、広 報 及 び 研 修 会 等 を 通 じ て 啓 発 活 動 を 行 い 、市 民 、事 業 者 へ の 周 知を図る。 実施中 人 権 •男 女 共 同 参 画 人 権 推 進 事 業 課 (犯 罪 被 害 者 等 支 援 ） 「長 野 市 犯 罪 被 害 者 等 支 援 条 例 」に 基 づ き 、犯 罪 ^ 被害に遭われた方が一日でも早く平穏な生活を 取リ戻すことができるよう、関 係 機 関 等 と の 適 切 な 役 割 分 担 や 連 携 の 下 、遺 族 支 援 金 等 の 給 付 や 相 談支援体制の強化を始めとした関連施策を推進 することによリ、犯 罪 被 害 者 等 に 寄 り 添 っ た 支 援 を 行 い 、誰もが安心して暮らすことができる社会 の実現を目指す。 実施中 実施予定 事業終了 未実施 0 4 地域■市民生活部

荻原市政の実績一覧表(令和6 年9 月時点） 担当課 項目名 実績の内容(具体的に記述） 概要 令 和 4 年度 f _ 十画策定事 •令 和 3 年 5 月 の 災 害 対 策 基 本 法 改 正 に よ リ 、個 •市 内 5 地 区 で 、重 度 の 障 害 者 や 要 別 避 難 計 画 の 作 成 に つ い て 、市 町 村 の 努 力 義 務 介 護 度 の 高 い 者 等 3 7 名 の 個 別 避 とされ、令 和 4 年 度 か ら 、重 度 障 害 者 や 要 介 護 度 難 計 画 を 作 成 し た 。 の 高 い 者 等 、避 難 優 先 度 の 高 い 者 に 係 る 個 別 避 難 計 画 作 成 に つ い て 、福 祉 専 門 職 等 と 連 携 し て 進 めて い る 。 •令 和 7 年 度 を 目 途 に 市 内 32地 区 で 実 施 す る 。 •市 内 1 0 地 区 で 、重 度 の 障 害 者 や 市 内 7 地 区 で 、優 先 度 を 踏 ま え た 要 介 護 度 の 高 い 者 等 101名 の 個 別 個別避難計画を作成する。 避難計画を作成した。 •個 別 避 難 計 画 の 作 成 を と お し て 、 — 般の避難所を仲介せず直接福祉 避難所へ避難できる体制を検討し た。 ■在宅で人工呼吸器を装着している 18歳 未 満 の 方 が 直 接 避 難 で き る 福 祉 避 難 所 を 2 箇 所 ( 3 施 設 )指 定 し 、 各施設を管理する法人と協定を締 結した。 蓄 電 池 、ベッ ド 等 の 寝 具 等 、福 祉 避難所に必要な備蓄品を購入■備 蓄しナ福 祉 避 難 所 2 箇 所 に お い て 、避 難 訓練及び福祉避難所開設■運営訓 練を実施した。 福祉避難所整備事業 福祉政策課 •令 和 3 年 度 か ら 重 層 的 支 援 体 制 整 備 事 業 の 移 実 施 目 的 、基 本 方 針 、各 事 業 の 提 •実 施 目 的 、基 本 方 針 、各 事 業 の 提 r重層的支援体制整備事業実施計 行 準 備 事 業 と し て 「多 機 関 の 協 働 に よ る 包 括 的 相 供 体 制 等 を 定 め る 「重 層 的 支 援 体 供 体 制 等 を 定 め る 「重 層 的 支 援 体 画 」に 基 づ き 、複雑化■複合化した課 制 整 備 事 業 実 施 計 画 (案 )」の作 談 体 制 構 築 事 業 」を 実施してお y 、令 和 6 年 度 か 制 整 備 事 業 実 施 計 画 (案 )」の 作 成 題 や 、制 度 の 狭 間 と な る 課 題 に 対 す ら の 本 格 的 実 施 に 向 け 、庁 内 関 係 課 で 組 織 す る 成 、支 援 会 謙 及 び 重 層 的 支 援 会 謙 支援会議及び重層的支援会謙の る包括的な支援を実施 「重 層 的 支 援 体 制 整 備 事 業 推 進 検 討 会 」におい プレスタートの実施 の 在 y 方の検討を行う。 支援会謙及び重層的支援会議の て 、体 制 整 備 の 検 討 を 行 う 。 •相 談 支 援 包 括 化 推 進 員 1 名を 配 置 重 層 的 支 援 体 制 整 備 事 業 に お け 実施 (令 和 3 年 度 〜 ） る、多機関協働事業•アウトリーチを 重 層 的 支 援 体 制 整 備 事 業 に お け 地 域 福 祉 推 進 (多 機 関 通じた継続的支援事業■参加支援 協働による支援体制整 る、多機関協働事業•アウトリーチを 事業の体制の検討 通 じ た 継 続 的 支 援 事 業 •参 加 支 援 傭） •相 談 支 援 包 括 化 推 進 員 1 名を配置 事 業 の 実 施 (令 和 3 年 度 ~ ) ■相談支援包括化推進員2 名を配置 (令 和 3 年 度 〜 ） •ア ウ ト リ ー チ支援及び参加支援員 1 名を配置 (令 和 6 年 度 〜 ） 雛医 療費の 子どもの福祉医療制度対象者を 【令 和 5 年 度 実 施 済 】 「18歳 年 度 末 ま で 」に拡 大 し 、令 和 6 年 1 月診療分から実施した。 ◊条 例 改 正 (6月議会で議決） ◊ 6 月補正予算 行政事務のデジタル化を推進する た め 、対 象 拡 大 の 受 給 資 格 の 手 続 き 等 に つ い て 、電 子 申 請 に よ る 受 付 を導入した。 • 個 別 避 難 計 画 の 作 成 に は 、対 象 者 の心身の状態や生活状況を把握して いるケアマネ等の福祉専門職の参画 が 必 須 で あ y 、計 画 作 成 に 1 件7,000 円 の 報 酬 (業 務 委 託 料 )を 支 払 っ て い る (普 通 交 付 税 措 置 )が 、令 和 8 年 度 以降の国の支援が未定である。 •「人 工 呼 吸 器 を 装 着 し て い る 18歳 未 満 の 方 」以 外 の 一 般 の 避 難 所 へ 避 難 す る こ と が 困難な方の範囲をどこまで とするかが課題。 多 機 関 協 働 を 中 心 と し て 、個 別 の ケース対応への協働を通じた各相談 機関や専門職の対応力を高めていく と いう意識の醸成 既 存 の 相 談 支 援 機 関 、会 議 体 、地 域 資 源 の 役 割 を 再 確 認 し 、重 層 的 支 援 体制整備事業が目指そうとしている方 向 性 を 共 有 し な が ら 、制度の壁を低く することで風通しを良くし、ス ム ー ズ な 連携を目指す。 令 和 4 年1〇 月 診 療 分 よ y 、後 期 高 齢 者 医 療 制 度 の 被 保 険 者 の 、医 療 費 の 負 担 割 合 が 見 直 さ れ た こ と に 伴 い 、福 祉 医 療 費 も 増 額 す る 。実 際 の 給 付 額 を 踏 ま え 、今 後 の 制 度 全 体 に 対 す る 影響等を検証する必要がある。 受 給 者 負 担 金 の 在 り 方 に つ い て 、段 階 的 な 実 施 を 含 め 、更に検討していく 必要がある。 実施中 福祉政策課 •子 ど も の 福 祉 医 療 費 の 制 度 拡 充 に つ い て 、社 会 福 祉 審 議 会 に 諮 問 し、令 和 5 年 2 月 の 答 申 を 踏 ま え 、 今後の方針を決定する。 令和フ年度 II 市長就任後 新 規 拡 大 実施中 福祉政策課 子 ど も の 場 合 、1 レセプ T•に つ き 500円 の 受 給 者 _ 負担金を医療機関等の窓口で支払うのみとする 現 物 給 付 方 式 で あ る 。（県 外 受 診 等 を 除 <) 平 成 2 8 年 度 か ら 、入院■通院とも中学3 年生 ま で 対 象 を 拡 大 し 、平 成 3 0 年 8 月 か ら は 、現 物 給 付 方 式を県の主導で開始した。 少 子 化 に 伴 う 子 育 て 支 援 策 の 一 つ と し て 、制 度 の在り方について検討する。 R6 完了 予定 今後の課題等 令 和 6 年度 実施中 •令 和 3 年 5 月 の 災 害 対 策 基 本 法 改 正 に よ y 、特 定の方が一般の避難所を経由せずに直接福祉避 難所へ避難できるようすることの検討が求められ たことから、上 記 個 別 避 難 計 画 の 作 成 と あ わ せ て 検討を行った。 •令 和 6 年 度 の 新 規 事 業 と し て 、令 和 8 年 度 までの 3 年 で 、直 接 避 難 で き る 福 祉 避 難 所 を 概 ね 6 箇 所 指定するとともに、必 要 な 備 蓄 及 び 訓 練 を 実 施 す る。 令 和 5 年度 実施中 福祉政策課 保健福祉部 部局名 17 子 育 て 支 援 を 取 y 巻く g 治 体 間 の 競 争が顕著となっていることから、国 保 ペナルティ制度の廃止に続く国の動き を注視していく必要がある。 •子 育 て 家 庭 へ の 経 済 的 な 負 担 軽 子どもの福祉医療制度の窓口無 減 を 図 る た め 、子 ど も の 福 祉 医 療 制 料 化 に 向 け て 、県をはじめ、関 係 機 度の窓口無料化に向けて検討を開 関の意見を参考に準備を進める。 始する。 ◊規 則 の 改 正 •令 和 7 年 度 中 の 実 施 に 向 け て 準 備 ◊ 9 月補正予算 を進めるとともに、新 た に 年 間 約 5 •シス テ ム 改 修 •受 給 者 証 の 発 送 業 務 委 託 等 億 円 の 負 担 増 を 勘 案 し な が ら 、is 歳 ま で の 無 料 化 を 念 頭 に 、速 や か に 方向性を示していく。 子どもの福祉医療制度の窓口無料 化によリ、安心して医療を受けやすく な る 一 方 、過 剰 受 診 に つ な が y 、医 療 費 が 増 大 す る 可 能 性 が あ る 。そ の た め 、適 正 な 受 診 を 啓 発 す る と と も に 、 健全な財政運営に努めていく必要が ある。 実施予定 福祉政策課 子 ど も の 場 合 、原 則 、1 レセプトにつき500円の受 給者負担金を医療機関等の窓口で支払うのみと す る 現 物 給 付 方 式 で あ る 。子 育 て 家 庭 の 経 済 的 負 担 を さ ら に軽減するため、子 ど も の 福 祉 医 療 制 度の窓口無料化の実施について検討する。 首 都 圏 を 中 心 に 、子 ど も の 医 療 費 の 窓 口 無 料 化 が 進 ん で お y 、県 内 に お い て も 伊 那 市 、駒 ケ 根 子 ど も の 福 祉 医 療 制 度 市 、中 野 市 、飯 山 市 の 4 市と2 2 町 村 が 実 施 し て い の窓口無料化 県におい て も 、国 の 「こ ど も 未来戦略 J 策 定 を 踏 まえ 、少 子 化 ■ 人 口 減 少 対 策 に 積 極 的 に 取 y 組 ん で お y 、令 和 6 年 度 か ら 福 祉 医 療 の 通 院 に 係 る 県 補 助 の 対 象 者 を 「中 学 校 3 年 生 ま で 」に拡充したと ころである。 17 0 5 保健福祉部

実績の内容(具体的に記述） 概要 令和4 年度 •エ ネ ル ギ ー や 食 料 品 等 の 価 格 高 騰 に よ る 家 計 への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して 給付金を支給する。 福祉政策課 冬季光熱費助成金 お で かけパスポート事 業 •令 和 5 年 度 住 民 税 非 課 税 世 帯 等 へ 、1 世 帯 当 た リ 1万 円 の 助 成 金 を 支給した。（ 支 給 額 364,490千 円 ） 貧 困 の 連 鎖 の 防 止 に 向 け 、家 庭 の 経 済 状 況 に 影 予 算 額 を 拡 大 し 、委 託 先 の 事 業 者 響 さ れ ず 、子 ど も が そ の 可 能 性 を 十 分 に 伸 ば し て 数 を 増 加 ( 2 者 — 4 者 )さ せ た 。（ R4 いけるよう、生 活 保 護 世 帯 を 含 む 生 活 困 窮 世 帯 の 年 度 利 用 者 数 : 35世 帯 、52人 ） 子ども（ 小 中 高 生 )の 基 礎 学 力 の 向 上 の た め の 学 習 支 援 や 学 習 の 場 所 ■ 機 会 の 提 供 な ど を 通 じ 、高 等学校等への進学及び卒業を支援する学習支援 事 業 を 、更 に 充 実 し て 実 施 す る 。 4 者の事業者に委託して事業を実 施するとともに、案 内 チ ラ シ の 送 付 や対象世帯への個別の働きかけな ど に 取 リ組んだ。（ R5 年 度 利 用 者 数 :41世 帯 、5 4 人 ） 4 者の事業者に委託して事業を実 施するとともに、案 内 チ ラ シ の 送 付 や対象世帯への個別の働きかけな ど に 取 り 組 み 、利 用 者 の 増 加 を 図 る。（ R 6.9月 末 利 用 者 数 : 34世 帯 4 6 人) 利用の勧奨を行ってもなかなか利用 に 結 び 付 か な い 世 帯 も あ る が 、継続し て 、個 別 の 働 き か け を 行 い 利 用 の 促 進を図る。 令 和 7 年 春 の 地 域 連 携 1C力 ー ド 導 入 に 伴 い 、おで 社 会 福 祉 審 議 会 •老 人 福 祉 専 門 分 か け パ ス ポ ー ト の 安 定 的 な 事 業 運 営 に 向 け て 、利 科 会 に 諮 問 。いくつか見直し案を提 用 者 ■ バ ス 事 業 者 ■ 市 の 運 賃 負 担 の あ y 方 に つ い 示し、協 議 を 実 施 。 て見直し を 実 施 す る 。 ■令和5 年 5 月 、おでかけパスボート の見直しについて社会福祉審議会 から答申があった。 •答 申 内 容 を 踏 ま え 、新 た な 料 金 体 系やバス利用を促す企画や仕組み 等 に つ い て 、バ ス 事 業 者 、近 隣 町 村 と協謙を実施。 運 賃 改 定 の た め 先 送 y となってい た新たな料金体系を決定した。 •広 報 、周知を図るとともに、専 用 窓 口 開 設 等 の 環 境 を 整 備 し 、既 存 の パスポートと新たに導入される1C カ ー ド の 切 り替え作業を円滑に進め る。 地 域 連 携 1C 力 ー ド 導 入 に 伴 い 、既 存 のおでかけパスポートの切y 替え作業 を円滑に進める必要がある。 •市民ナビゲーター等によるフレイ 市民のフレイル予防への意識を高 ル予防チェック& ガイドの実施、啓 め る た め 、市民ナビゲーターととも 発1,11パ件 に 市 役 所 に て 申 込 み 不 要 の 「ふらつ •かがやきひろばとの連携によるフ とフレイル予防体験」をおよそ1 か月 レイル予防講座の開催53回 に 1回 、計 10回 開 催 •「シ ン •長 野 市 は つ ら つ 体 操 」の周 市民ナビゲーター等によるフレイ 知•啓発[バスラッピング4 台 、電 車 ル予防チェック& ガイドの実施、啓 内 広 告 88枚 、案内チラシ(プロス 発1,200件 ポー ツ チ ー ム の ホ ー ム タ ウ ン デ ー に か が や き ひ ろ ば 、公 民 館 と の 連 携 て 6,500枚 配 布 及 び 後 期 高 齢 者 健 診 に よ る フ レ イ ル 予 防 講 座 の 開 催 54 受 診 者 25,403人 へ 送 付 )] 回 •医療機関等と連携したチラシ(フレ •「シン■長野市はつらつ体操」の周 イ ル 予 防 の 相 談 会 等 ）の 配 布 14,400 知•啓発[バスラッピング4 台 、案内 枚及びポスター(オーラルフレイル チラシ（ プ ロ スポーツチームのホー 予 防 )692枚 の 掲 示 ムタ ウ ン デ ー に て 5,000枚 配 布 、高 齢 者 健 診 受 診 者 27,000人 へ 送 付 )] 医療機関等と連携したポスター(フ レ イ ル 予 防 の 相 談 会 等 ）の 掲 示 795 枚 後 期 高 齢 者 に お い て 、「歩 行 速 度 の 低 下 」及 び 「週 1 回 以 上 の 運 動 習 慣 の ないこと」が課題となっていることか ら、改 善 の た め の 取 組 も 含 め た 周 知 が必要となっている。 周 知 •啓 発 (情 報 発 信 ） 介 護 予 防 (フ レ イ ル 予 防 )啓 発 事 業 地域包括ケア推進 課 フレイル予防■健康寿 命 延 伸 事 業 〜 「元 気 に 100歳 」プロジェクト〜 市民ナビゲーター等によるフレイ ル予防チェック& ガイドの実施、啓 発 2,600件 か が や き ひ ろ ば 、公 民 館 と の 連 携 に よ る フ レ イ ル 予 防 講 座 の 開 催 63 回 ■マスメディアやS N S を通じた予防 啓 発 （ テレビコマーシャル放映、動 画配信） 医療機関と連携したチラシ(フレイ ル 予 防 の 相 談 会 ）の 配 布 21,930枚 •後 期 高 齢 者 健 診 受 診 者 に チ ラ シ (オーラルフレイル予防)を送付 24,878枚 公約 番号 IS 市長就任後 新 規 拡 大 助 成 金 の 支 給 に 当 た リ 、情 報 システ ム 関 連 費 用 、通 知 甞 等 の 郵 送 料 等 、 多額の事務費を要する。 19 実施 中 令和4 年度住民税非課税世带等 33,487世 帯 へ 、1 世 带 当 た リ 5千 円 の 助 成 金 を 支 給 し た 。（ 支給額 167,435千 円 ） 実施予定なし 市長 公約 実施中 高齢者活躍支援課 IS 瞧 学 習 支 援 •住 民 税 均 等 割 の み 課 税 世 带 に対 し、住 民 税 非 課 税 世 帯 へ の 1 世 帯 当たリ 1〇 万 円 の 給 付 金 （ 3 万円+ フ 万 円 ）と同 等 の 支 援 を 行 う た め 、1 世 带 当たリ1〇 万円の給付金を支給し た 。（ 支 給 額 603, 100千 円 ） •住 民 税 非 課 税 世 带 及 び 住 民 税 均 等割のみ課税世帯に扶養されてい る子ども1 人当たり5 万 円 の 給 付 金 を、そ の 子 育 て 世 帯 へ 加 算 支 給 し た 。（ 支 給 額 207, 150千 円 ） •冬 季 の 灯 油 購 入 量 が 多 い 本 市 に お い て 、灯油 代の高騰による家計への影響が大きい住民税非 課税世帯等に対して助成金を支給する。 R6 から 着手 ■給付金の支給に当たリ、申 請 窓 口 や 電 話 オ ペ レ ー タ ー 等 の 人 件 費 、情 報 シ ス テ ム 関 連 費 用 、通 知 睿 等 の 郵 送 料 等 、多 額 の 事 務 費 を 要 す る 。 実施中 生活支援課 •令 和 5 年 度 住 民 税 非 課 税 世 帯 等 令和6 年度新たに住民税非課税世 へ 、1 世 帯 当 た リ 3万 円 の 給 付 金 を 带 等 と な っ た 低 所 得 世 帯 に 対 し 、1 支給し た 。（ 支 給 額 1,088,070千 円 ） 世 带 当 た リ 10万 円 の 給 付 金 を 支 給 • 3 万 円 の 対 象 に な ら な い 令 和 5 年 す る 。（ 9 月 末 支 給 額 (暫 定 )373,300 度 住 民 税 所 得 割 非 課 税 世 帯 へ 、1 千円） 世 带 当 た リ 2万 円 の 給 付 金 を 支 給 し •低 所 得 世 帯 に 扶 養 さ れ て い る 子 ど た 。（ 支 給 額 118,740千 円 ） も1 人当たり5 万 円 の 給 付 金 を 、そ 9 •住 民 税 非 課 税 世 带 1 世 带 当たリ3 の 子 育 て 世 帯 へ 加 算 支 給 す る 。（ 万 円 の 給 付 金 を 補 完 す る 1 世 带 当 月 末 支 給 額 (暫 定 )40,750千 円 ） た リ フ 万 円 の 給付金を支給した。（ 支 給 額 2,365,300千 円 ） 令 和 7 年度 事業終了 電 力 •ガ ス •食 料 品 等 価 格 高 騰 対 策 (給 付 金 ） 令 和 6 年度 実施中 福祉政策課 令和4 年度住民税非課税世帯等 33,417世 帯 へ 、1 世 带 当 た リ 5万 円 の 給 付 金 を 支 給 し た 。（ 支給額 1,670,850千 円 ） 今後の課題等 令和5 年度 6 了定 R完予 項目名 § 担当課 0 5 保健福祉部

項目名 概要 今後の課題等 令 和 4 年度 はつらつ倶楽部体験講座 介 護 予 防 ク ラ ブ 数 214団体 生 き い き 通 い の 場 14団 体 に 活 動 の 参 考 資 料 の 送 付 、活 動 状 況 の 把 握 ( 2 回 ）、情 報 交 換 会 の 実 施 はつらつ倶楽部体験講座 介 護 予 防 ク ラ ブ 数 2 2 4 団体 生 き い き 通 い の 場 15団体 に 活 動 の 参 考 資 料 の 送 付 、活 動 状 況 の 把 握 ( 2 回 ）、情 報 交 換 会 の 実 施 通いの場へ参加する高齢者の増加 通いの場及び情報提供の充実 「通 い の 場 」活 動 サ ポ ー ト の 支 援 市専門職等の派遣 64回 楽 し い プ ロ グ ラ ム で の 支 援 56回 「通 い の 場 」活 動 サ ボ ー ト の 支 援 市専門職等の派遣 55回 楽 し い プ ロ グ ラ ム で の 支 援 98回 「通 い の 場 」活 動 サ ポ ー ト の 支 援 市専門職等の派遣 56回 楽 し い プ ロ グ ラ ム で の 支 援 60回 令和 4 年 9 月から長野市医師会 管内においてトライアル運用開始 -高 齢 者 の 在 宅 療 養 生 活 を 支 援 す る た め 、 I 令 和 5 年 1 月 か ら 上 水 内 医 師 会 CT を活用した「長 野 市 在 宅 医 療 ■ 介 護 連 携 シ ス テ 管内においてトライアル運用開始 ム 」を導入し、医 療 •介 護 関 係 者 の 情 報 共 有 の 効 率化や連携の強化を図る。 登録在宅療養者数 令 和 4 年 12月 末 15名 令 和 5 年 3 月 末 102名 長 野 市 医 師 会 、上 水 内 医 師 会 管 内 において運用中 長 野 市 医 師 会 、上 水 内 医 師 会 、更 級医師会管内において運用中 登録在宅療養者数 令 和 6 年 3 月 末 366名 導 入 済 医 療 機 関 •事 業 所 令 和 6 年 9 月 末 184か 所 •登 録 在 宅 療 養 者 実 人 数 令 和 6 年 9 月 末 5 4 2名 ， 登録在宅療養者延人数 令 和 6 年 9 月 末 783名 健康課「 フレイル予防_健 康 寿 命 増 進 事 業 」再: _ 2 健康つ Tくりの場(参加型） お達者なまちづくリ事業 ■住民主体の介護予防クラブや生きいき通い の場に対する専門職の派遣や活動支援 フ レ イ ル 予 防 •健 康 寿 命 延 伸 事 業 ~ 「元 気 に 46 22 22 22 22 100歳 」プロジェク I 3 フレイル予防■健康寿 命 延 伸 事 業 〜 「元 気 に 100歳 」プロジェク I アウトリーチ(訪問型等） 在 宅 医 療 •介 護 連 携 シ ス テ ム 導 入 3 アウトリーチ(訪問型等） 生 活 習 慣 病 •重 症 化 予 防 事 業 •特 定 健 診 •後 期 高 齢 者 健 診 "30歳 代 の 国 保 健 診 •健 康 診 査 の 検 査 項 目 に 心 電 図 検 査 を 追 加 し、充実を図るとともに、健 診 結 果 等 か ら 、ハイリ スク者を抽出し、専 門 職 に よ る 保 健 指 導 を 強 化 国 保 •高 齢 者 医 療 課 、健 康 課 新 規 拡 大 実施中 はつらつ倶楽部体験講座 介 護 予 防 ク ラ ブ 数 214団体 生 き い き 通 い の 場 14団 体 に 活 動 の 参 考 資 料 の 送 付 、活 動 状 況 の 把 握 ( 2 回 ）、情 報 交 換 会 の 実 施 フレイル予防■健康寿 命 延 伸 事 業 〜 「元 気 に 市長就任後 R6 から 着手 実施中 成 人 の 食 塩 摂 取 状 況 は 、目標置よリ 5 g以上も多く摂取しておリ、3 歳 児 健 診 でも、子 ど も に 白 飯 を 食 べ さ せ た い た めに大人と同じ濃い味の食品を選択し て い る 傾 向 が 伺 え た 。薄味でもおいし く食べられる味覚を育てることが将来 の高血圧等予防につながるため全世 代 に お い て r 減 塩 」へ の 意 識 を 高 め る 健 康 教 育 •保 健 指 導 が 重 要 で あ る 。 また誰もが健康的な食事を実践でき るよう、スマ ー ト ミ ー ル 認 証 取 得 の 弁 当開発を通じて美味しさの根源となる 減塩調味料などの活用について認知 度 を 上 げ 、企 業 等 と 連 携 し た 食 環 境 整 備に取り組んでいく必要がある。 100歳 j プロジェクト~ 地域包括ケア推進 •3 歳 児 健 診 栄 養 指 導 に 管 理 栄 養 士 1 名 を 増 員 し 、子 育 て 世 代 家 庭 へ の 栄 養 指 導 を 実 施 (2,572組 、年 113 回） 大 学 や 企 業 等 と 連 携 し て 「Nしお チヤレンジセミナー Jを 開 催 。尿 中 ナ トリウム測定 (委 託 )か ら 塩 分 摂 取 状況の把握と減塩に向けた動機付 け支援を行う（ 12か 所 、約 8 0 0 人に 実施中） の 退 職 に よ y 、講 師 派 遣 が 不 可 能 と な る。 _3 歳 児 健 診 栄 養 指 導 に 管 理 栄 養 士 1 名 を 増 員 し 、子 育 て 世 代 家 庭 へ の減塩栄養指導を実施中（ 約2,600 組 、年 1〇7 回 ） — 日 の 食 塩 摂 取 目 標 S を8 g 以下 に す る た め 、減 塩 食 品 を 活 用 し た 調 理の工夫や食品の選択について個 別保健指導や健康教室等で情報提 供を行う。 長 野 県 等 と 連 捲 し 、スマートミール 認証の弁当開発相談支援を通じ、 減塩調味料の活用促進を推進中。 高血圧該当者が市内上位の松代 地区を重点的に食環境整備を推進 していく。 健 康 *3くy の 場 (参 加 型 ） 生活習慣病■発症予防事業 ながの健やか減塩プロジェクト ■ 子 育 て 世 代 家 庭 の 減 塩 指 導 、市 民 の 食 塩 接 種 状 況 の 把 握 と 減 塩 の 動 機 付 け 、減 塩 に 関 す る 食 環境づく y 地域包括ケア推進 課 て 、団 体 の 活 動 PR、団 体へのグッ ズ 提 供 •講 師 派 遣 、「市 長 と 一 緒 に ラ ジ オ 体 操 」を実施した。 (活 動 PR :0 件 、グ ッ ズ 提 供 :0 件 、講 •YouTubeや SNSによ る 情 報 発 信 な 師 派 遣 :4 件 、9 月 現 在 ） ど 、IT を 活用して周知を図った。 ■ 地 域 で の 普 及 促 進 の た め 、正しい 地 域 で の 普 及 促 進 の た め 、正しい ラジオ体操についての市民を対象と ラジオ体操についての市民を対象と し た 講 座 (令 和 5 年 6 月 ） 市 が 委 嘱 し た 講 座 を 実 施 (令 和 6 年フ月） するスポーツ推進委員を対象とした 研 修 (令 和 5 年 9 月 ）を実施した。 庁内関係課の連携によリラジオ体操 を普及促進していくためにスポーツ推 進 委 員 研 修 を 行 っ た が 、参 加 者 が 少 なかっ た 。 活 動 PR •グ ッ ズ 提 供 の 実 績 が 無 い 。 ラジオ体操指導士の資格を持つ職員 •3歳児健診栄養指導に管理栄養 士 1 名を 増 員 し 、子 育 て 世 代 家 庭 へ の 減 塩 栄 養 指 導 を 実 施 (2,542組 、 年 111 回 ） 昨 年 度 把 握 し た 塩 分 実 態 か ら 、一 日 の 食 塩 摂 取 目 標 量 を 8 g以下とす る た め 、減 塩 食 品 を 活 用 し た 調 理 の 工夫や食品の選択について個別保 健指導や健康教室等で情報提供を 行う。 塩 分 チ I ツクシートから市民の塩分 長 野 県 等 と 連 携 し 、スマートミール 摂 取 行 動 を 把 握 し 、減 塩 食 品 の 活 認証の弁当開発相談支援を通じ、 減塩調味料の活用促進を推進中。 用 な ど に 関 し て情報提供を行う。 (長 野 県 A •コ ー プ 中 食 部 門 で 第 7 回 スマートミール認証取得） 2 健康課 ラジオ体操活動応援の取組とし て 、団 体 の 活 動 PR、団体へのグッ ズ 提 供 •講 師 派 遣 を 実 施 す る 。 R6 完了 予定 実施中 健 康 課 「ラジ オ 体 操 普 及 事 業 」再 掲 ラジオ体操活動応援の取組とし 令 和 7 年度 実施中 篇幸ラジオ体操普及事 令 和 6 年度 実施中 健康課 【0 予 算 事 業 】 ラジオ体操活動応援の取組とし ラ ジ オ 体 操 の 普 及 促 進 を 行 っ て い る 団 体 の 既 存 て 、団 体 の 活 動 PR 、団体へのグッ の 仕 組 み (健 康 タ ウ ン )を 活 用 し 、市 民 の 集 い や 企 ズ 提 供 •講 師 派 遣 、「市 長 と 一 緒 に 業 等 で の ラ ジオ体操の機会が増えていくよう、ラ ラ ジ オ 体 操 」を実施した。 YouTubeや SNSによる情 報 発 信 な ジオ体操を通じた健康づく y を 進 め る 。 ど、丨丁を活用して周知を図った。 令 和 5 年度 ■ 実績の内容(具体的に記述） 担当課 フ レ イ ル 予 防 •健 康 寿 命 延 伸 事 業 〜 「元 気 に 100歳 」プロジェク I 健康づく y の 場 ( 参 加 型 ） ① 特 定 健 診 •後 期 高 齢 者 健 診 _3 0 歳 在 )特 定 健 診 •後 期 高 齢 者 健 診 •3 0 歳 R5特笼 健 診 受 診 率 向 上 (法 定 報 告 代 の 国 保 健 診 の 検 査 項 目 に 心 電 図 代 の 国 保 健 診 •健 康 診 査 の 受 診 率 R6.11月 公 表 ）目 標 :前 年 度 比 + 検 査 を 追 加 。（ 実施率97%) •6%増 向 上 (R4 受 診 率 4 5 . 6 % 前 年 度 比 ② 国保加入者保健指導 1.2% 増 ） 心電図検査から心房細動の有所 見 者 を 確 実 に 治 療 に つ な げ 、心原 心 電 図 検 査 実 施 率 (97.6%) 対 象 者 3,566人 中 1,850人 に 実 施 ③ 市 内 23地 区 で 、後 期 高 齢 者 の 保 ② 健 診 結 果 に 基 づ く 保 健 指 導 性脳梗塞を予防する。 ②健診結果に基づく保健指導 健指導と介護予防を一体的に実施 R4 特 定 保 健 指 導 修 了 者 数 8 7 3 人 (前年度よリ9 地 区 拡 大 )。 重 症 化 予 防 対 象 者 を 明 確 に し 、個 R4 重 症 化 予 防 保 健 指 導 実 人 数 ④ 上 記 2 3 地 区 に お け る 後 期 高 齢 者 4,263人 延 人 数 5,581人 人に沿った経時的なアプローチによ 医 療 制 度 加 入 者 保 健 指 導 (対 象 者 ③ 高 齢 者 の 保 健 事 業 と 介 護 予 防 の リ、生 活 習 慣 病 予 防 •重 症 化 予 防 に 数 8 89人 実 人 数 8 0 9 人 (実 施 率 9 1 % ) 体 的 実 施 事 業 を 市 内 全 地 区 展 開 つ な が る 支 援 を 効 果 的 、一 体 的 に 延 人 数 1,024人 行 う (保 健 指 導 実 施 者 の 検 査 数 値 ④ R5 後 期 高 齢 者 医 療 制 度 加 入 者 保 健 指 導 (対 象 者 980人 実 人 数 948 の 改 善 率 5割 目 標 ） 人（ 実 施 率 9 6 . 7 % ) 延 人 数 1,206人 市内全域においてシステム利用者（ 医 療 関 係 者 •介 護 関 係 者 )の 更 な る 拡 大 を図る必要がある。 健診未受診や高血圧や糖尿病の未 治 療 が 重 症 化 リ ス ク に な る た め 、健 診 受 診 率 の 向 上 を 図 る こ と に よ y 、ハイ リスク者を抽出し、か か y つ け 医 等 と の連携を通じて重症化予防保健指導 を確 実 に 行 う 。 要 介 護 状 態 に 至 ら な い よ う 、高 血 圧 糖尿病の要因となる食習慣や運動習 慣などの生活習慣の改善について、 生涯を通じて効果的に取り組めるよ う、減 塩 食 品 の 選 択 な ど 多 様 な 社 会 斑境の整備が必要である。 呆 特 定 健 診 •健 康 診 査 の 充 実 と 併 せ て 表 記 地域包括ケアシステム の構築 (身 寄 y の な い 高 齢 者 への支援） ■長野市における身寄りのない方へ の支援のためのガイドラインを策定 •病 院 、老 人 ホ ー ム そ の 他 関 係 機 関 と の協働によy 身寄りのない人の入院， 入所に係る長野市地域ガイドラインを 普 及 す る 。. 実施中 地域包括ケア推進 課 r おひとしJ さま」あんしんサポート相 「おひとリさま」あ んしんサポー ト相 身 寄 y 問 題 を 抱 え て い る 意 思 決 定 が 可 能 な 、いわ •「おひと y さま」あんしんサボート相 談室による相談支援を実施 ゆ る r おひと y さま」の相談に広く応じ、任 意 後 見 談室による相談支援を実施 談室による相談支援を実施 利 用 促 進 と 地 域 の 力 を 活用しながら安心して暮ら すことのできる地域づくりを推進する。 相 談 件 数 1,392件 相 談 件 数 1.392件 相 談 件 数 ( 9 月 末 ） 1,082件 0 5 保健福祉部

実 績 の 内 容 (具 体 的 に 記 述 ） No 担当課 項 目名 概要 今後の課題等 令 和 4 年度 17 18 19 障害福祉課 障害福祉課 障害福祉課 障害者地域生活相談 支援の充実 障害者福祉施設整備 補助金 令 和 5 年度 令 和 6 年度 南 部 地 域 3 か 所 の 相 談 支 援 セ ン タ ー を 再 編 し た 南 ■北部障害者相談支援センター 部 障 害 者 相 談 支 援 セ ン タ ー の 開 設 に 続 き 、北 部 相 談 実 績 :6,615件 地 域 4 か 所 の 相 談 支 援 セ ン タ ー を 再 編 し た 北 部 障 •南 部 障 害 者 相 談 支 援 セ ン タ ー 害者相談支援センターを令和3 年 4 月に開設し、 相 談 実 績 :4,427件 より総合的な支援を進める。 •北 部 発 達 相 談 支 援 セ ン タ ー 相 談 実 績 :2,237件 •南 部 発 達 相 談 支 援 セ ン タ ー 相 談 実 績 ：74 1件 •北 部 障 害 者 相 談 支 援 セ ン タ ー 相 談 実 績 :7,077件 _南 部 障 害 者 相 談 支 援 セ ン タ ー 相 談 実 績 :3,977件 •北 部 発 達 相 談 支 援 セ ン タ ー 相 談 実 績 :1,977件 •南 部 発 達 相 談 支 援 セ ン タ ー 相 談 実 績 ：664件 •北 部 障 害 者 相 談 支 援 セ ン タ ー 相談実績：件 •南 部 障 害 者 相 談 支 援 セ ン タ ー 相談実績：件 •北 部 発 達 相 談 支 援 セ ン タ ー 相談実績：件 •南 部 発 達 相 談 支 援 セ ン タ ー 相談実績：件 再編による効果の検証を行うととも に 、基 幹 相 談 支 援 セ ン タ ー の 設 置 に つ い て は 、障害ふくしネットに相談支援 体制検討会謙を設置して検討を進め 社会福祉法人等が設置するグループホームや就 労支援施設などの障害福祉施設の整備につい て 、補 助 金 を 交 付 す る 。（ 補助率は事業費ベース で概ね国:1 / 2 、市:1/4) •障 害 者 総 合 施 設 い つ わ 苑 冷 暖 房 設 備 改 修 工 事 147,035千 円 •(仮称)こまざわハウス建設工事 26,100千円 •ハ ー ト フ ル 五 明 浴 室 改 修 工 事 51,435千円 •グル ー プ ホ ー ム メ ゾ ン 大 豆 島 建 設 工事 33,352千円 令 和 6 年 度 に つ い て 、国へ申 請 し た ものが採択されなかった。 国の補助金採択にも影響するが 障 害 (児 )福 祉 計 画 に 基 づ き 、今 後 、障 害福祉サービス等の見込み量を把握 し、ニ ー ズ が あ る 施 設 に つ い て 補 助 金 申請を国に行っていく。 市 や 福 祉 事 業 者 、障 害 当 事 者 な ど で 構 成 す る 協 謙 会 (長野市障害ふくしネット)へ補助金を交付 し、協 議 会 が 開 催 す る イ ベ ン ト や 研 修 、意 見 交 換 、リーフレットの作成等を支援する。 •障 が い 者 雇 用 フ ォ ー ラ ム 開 催 (9/15) ■ふくしネットフェスタ開催(10/27) ■通所施設ガイトブック、情報ッゥー •障 が い 者 雇 用 フ ォ ー ラ ム 開 催 (9/22) ■ふくしネットフェスタ開催(10/25-26) •通所施設ガイドブック、情報ッゥー ■障がい者雇用フォー•ラム開催 (9/19) ■ふくしネットフェスタ開催(11/6) •通所施設ガイドブック、情報ッゥー 障害者理解促進 令 和 6 年 4 月 1 日から事業所に対する 合理的配慮の提供が義務化されたこ とから、や さ し い お 店 登 録 制 度 の 周 知 等 を 図 る 中 で 、法 改 正 の 趣 旨 に つ い て も啓発していく。 •障 害 者 に や さ し い お 店 制 度 新 規 登 •障 害 者 に や さ し い お 店 制 度 新 規 登 ■障害者にやさしいお店制度新規登 録 93店 （ 3 月末現在） 録 40店 ( 3 月 末 現 在 ） 録 52店 （ 9 月末現在） 長 野 赤 十 字 病 院 は 、昭 和 58年 に 現 在 地 に 移 転 して以来、建 物 の 老 朽 化 や 敷 地 の 狭 隘 化 が 進 ん でいることから、建替えを計 画 し て い る 。本 市 で は 、長 野 赤 十 字 病 院 の 地 域 に お け る 重 要 性 に 鑑 み 、県 及 び 周 辺 市 町 村 と 協 調 し な が ら 、建 設 用 地 、建 設 資 金 等 に 対 す る 支 援 を 行 う 。 20 医療連携推進課 長野赤十字病院の建 替え •財 政 支 援 や 土 地 の 貸 付 け な ど 、新 病院建設に対する支援の基本的な 方 向 性 を 定 め た 「包 括 基 本 協 定 」を 日本赤十字社と締結 •新 興 感 染 症 等 に 対 応 し た 病 院 整 備への新たな補助制度創設につい て県を通じて国へ要望 •ビッグハット駐車場として整備予定 の県社会福祉総合センター跡地の 取 得 (土 地 交 換 )に 向 け て 、市と県 双方が交換対象となる土地の測量 調査及び不動産鑑定を実施 ■民間医療機 関 が 参 入 す る こ と が 困 難 な 「へ き 地 」 国 保 直 営 診 療 所 8 施 設 に お け る 無 医 地 区 を 解 消 し 、国 保 被 保 険 者 の 受 受 診 患 者 数 :2 3 , 9 2 6 人 診機会の確保及び公衆衛生の向上等を目的とし て 、国 保 直 営 診 療 所 8 施 設 を 開 設 し て 管 理 •運 営 している。 21 医療連携推進課 中山間地域の医療体 制維持 •現 病 院 及 び 建 設 予 定 地 の 境 界 確 •ビッグハット長寿命化改修の実施 定協謙及び用地測量を実施 に合わせた立体駐車場の工事計画 •ビッグハット駐車場の代替駐車場 の 見 直 し と す る た め 県 社 会 福 祉 総 合 セ ン タ ー •財 政 支 援 に つ い て 具 体 策 を 検 討 跡地を取得 •建 設 用 地 の 貸 付 時 期 や 貸 付 方 法 等を検討 •基 本 設 計 後 の 建 設 ス ケ ジ ュ ー ル の 確認と関係課との調整 長野赤十字病院と市の関係部局で 構 成 す る 「長 野 赤 十 字 病 院 建 替 え 検 討 会 議 」に お い て 、引 き 続 き 、建 設 に 係 る 規 制 、駐 車 場 の 確 保 等 の 課 題 に ついて検討する。 ま た 、国 等 の 動 向 を 踏 ま え な が ら 、 県 及 び 関 係 市 町 村 と 連 携 し 、新 病 院 建設に対し必要な財政支援を検討す 国 保 直 営 診 療 所 8 施設 受 診 患 者 数 :2 2 , 2 3 2 人 •医 師 の 都 市 部 偏 在 及 び 地 方 に お け る医師不足が全国的な課題となって い る 中 、国 保 診 療 所 に お け る 医 師 、看 国 保 直 営 診 療 所 8 施設 受 診 患 者 数 見 込 :2 2 , 0 6 5 人 護 師 等 の 確 保 に 苦 虚 し て お y 、現 在 所 属している医療スタッフの年齢層も高 くなつてきている。 R 6 完了 予定 R6 から 着手 市長 公約 公約 番号 実 施 中 〇 23 実 施 中 〇 23 実 施 中 〇 44 実 施 中 〇 2 実 施 中 〇 26 区分 令和フ年度 実事 中定了施 施予終実 15 ※保健所と 2 件重複 のため除外 IS 市長就任後 新規 拡大 4 8 ※保健所と 1 件重複 のため除外 0 5 保健福祉部

荻原市政の実績一覧表(令和6 年9 月時点) こども未来部 部局名 実績の内容(具体的に記述） 項目名 概要 今後の課題等 令 和 4 年度 令 和 5 年度 令 和 6 年度 § 担当課 令 和 7 年度 R6 完了 予定 R6 から 着手 市長 公約 公約 番号 市長就任後 新 規 拡 大 令 和 4 年 4 月 、子どもの相談にワンストップで対応 令 和 4 年 4 月 開 設 す る 「こども総合支援センター」を設置した。 事業終了 こども総合支援セン 夕 _ (子 育 て 家 庭 福 祉 課） こども総合支援セン ター設置 こども政策課 子どもの権利条例の制 定 3 月謙会において議員から「 子ども の権利に関する基本方針を定めた い の で 、市 の 協 力 を 得 た い 」との提 案 を 受 け 、市としても謙会と力を合 わせて子どもの権利について考え ていくこととした。 子 ど も や 保 護 者 、関 係 機 関 か ら の 意 見 聴 取 等 も 踏 ま え な が ら 、謙会ととも に制定作業を進めていく。 条 例 に 盛 y 込む事項や骨子など具 体 的 な 検 討 を 、議会とともに進めて いく。 モ デ ル事業として、1 1 月 から3 か月 間 実 施 し 、小 中 学 生 の 対 象 者 28,060 人のうち、17,575人 （ 62.6%) が 登 録 、13,120人 ( 4 6 . 8 % ) がポイン 卜を利用した。アンケートによる利用 満 足 度 は 8 2 % であった。 子 ど も の 体 験 •学 び 応 援事業 ( 5 年 度 :モ デ ル 事 業 ） こども政策課 本 市 の 子 ど も •子 育 て 支 援 の 指 標 で あ る r 第 二 期 計画の進涉管理 計画の進拶管理 •計 画 の 進 涉 管 理 長 野 市 子 ど も •子 育 て 支 援 事 業 計 画 (計 画 期 間 ： 各事業の令和3 年度の実施状況 各事業の令和5 年度の実施状況 各事業の令和4 年度の実施状況 令 和 2 年 度 ~ 令 和 6 年 度 )」を策定し、同 計 画 に 掲 に つ い て 、社 会 福 祉 審 議 会 児 童 福 及び計画全体の成果指標の達成状 に つ い て 、社 会 福 祉 審 議 会 児 童 福 げ た 各 事 業 に 取 組 み 、子ども■子育て支援の充実 祉 専 門 分 科 会 に お い て 点 検 •評 価 を 祉 専 門 分 科 会 に お い て 点 検 •評 価 を 況 に つ い て 、社 会 福 祉 審 議 会 児 童 を図る。 実施した。 実施 し た 。 福祉専門分科会において点検■評 第二期長野市子ども •計 画 の 中 間 見 直 し •次 期 計 画 の 策 定 作 業 開 始 価を実施した。 子育て支援事業計画の 令 和 3 年度までの実施状況を基 次期計画の策定作業 令和7 年度を開始年度とする次 策 定 •推 進 令和7 年度を開始年度とする次 に 、計 画 し た 「 S の 見 込 み 」や 各 事 期 計 画 (第 三 期 長 野 市 子 ど も •子 育 業 の 「指 標 の 目 標 値 」の見直しを実 て 支 援 事 業 計 画 ）の 策 定 に 向 け 、市 期 計 画 （ 第三期長野市子ども■子育 施した。 民ニーズ調査を実施した。 て 支 援 事 業 計 画 )の 策 定 作 業 を 進 め 、12月を目途にパブリックコメント を実施する。 本 計 画 も 最 終 年 と な リ 、次 期 計 画 策 定 を進めて お リ 、本 計 画 の 評 価 や 令 和 5 年度に実施したニーズ調査の結果等 か ら 明 ら か に な った子ども*子育て支 摸 に か か る 課 題 、こ ど も 基 本 法 制 定 、 子 ど も •子 育 て 支 援 法 •児 童 福 祉 法 改 正 、こ ど も 大 綱 の 具体的施策として策 定 さ れ た 「こ ど も ま ん な か 実 行 計 画 」等 の 国 の 動 向 な ど を 踏 ま え 、次 期 計 画 を 策定していく。 こども政策課 な が の 子 ど も •子 育 て フェステイバルの開催 子育て支援団体のネットワークづミ リと、子 育 て 家 庭 と 支 援 団 体 が つ な いい育児の日に子育て支援団体の ネットワークづく y と、子育て家 庭 と 支援団体がつながる場づくりを目的 がる場づく y を 目 的 に 「 ながの子ど も•子育て応援フェスティバルキック に 「第 4 回ながの子ども•子育てフエ オフフォーラム」を 開 催 。開 催 に 当 た ス亍ィバル」を開催した。今 年 度 は リ参加団体によるワークショップを 長野県立大学こども学科との共催 実施した。 によ y 子 育 て 家 庭 に 加 え 、若者にも 向けた内容とし、開催に当たしj 参 加 団体や県大生によるワークショップ などを実施した。 伝統芸能こどもフェスティバルと合 同 開 催 で 、第 5 回 な が の 子 ど も •子 育てフェスティバルを開催予定。子 どもの学び•体験応援事業とタッグ を 組 む な ど 、幅 広 い 世 代 の 子 ど も が 参加したくなるイベントづくy を目指 す0 子育て支援団体のネットワークづく y と、子 育 て 家 庭 と 支 援 団 体 が つ な が る 場づく y ができるよう検討が必要であ •社 会 全 体 で の 子 ど も •子 育 て 支 援 の 気 運 酿 成 に 向 け て 、支 援 団 体 と 企 業 と の 関わり•連携をいかに構築していく か 、検 討 が 必 要 で あ る 。 実施中 子 ど も た ち の 健 や か な 成 長 を 願 い 、安心して子ど も を 産 み 育 て や す い 長 野 市 の 実 現 に 向 け 、市 民 団体等の関係者が協力して情報を発信して社会 全体で子どもや子育てを支援する機運の醸成を 図る。 実施中 幅広く周知し、多 種 多 様 な プ Eiグラム を 用 意 し 、ひとリでも多くの子どもに利 用してもらえるよう促進を図る。 こども政策課 モ デ 7レ事業での課題を改善しなが ら、4 月から3 月末まで年間を通して のポイント利用期間とし、利 用 額 を 3 万 円 分 に 増 額 し て 、4 月 5 日から利 用を開始した。 9 月 2 日 現 在 、対象者27,437人のう ち 、20,250人 ( 7 3 . 8 % ) が 登 録 、 13,249人(48.3〇/6)がポイントを利用 した。 実施中 ス ポ ニ ツ や 文 化 芸 術 、自 然 体 験 、民 間 の 各 種 教 室 な ど 、多様なプログラムを用意し、そのプログラ ムの参加に利用できる電子ポイントを付与するこ とで、子どもたちがプログラムを通じて自分の好き な 活 動 を 見 つ け 、自 己 肯 定 感 を 育 み な が ら 成 長 で きる理境を提供する。 令 和 5 年 2 月 に 1 回 目 の 謙 会 と の 共 令 和 5 年 度 に 引 き 続 き 、議 会 と の 共 同 の 勉 強 会 を 開 催 し た 。引き続き勉 同 の 勉 強 会 を 7 月 及 び 8 月 に 開 催 強会を開催するとともに、制 定 に 向 、他 市 の 条 例 制 定 状 況 、研究から けた今後の進め方について検討す 得られた専門的な知見等について、 情報共有を行った。 庁外機関を含むチームによる支援体 制を強化する必要がある。 「あのえつと」の 周 知 を 継 続 的 に 行 う とともに、子 ど も の 声 を 拾 う 取 組 の 検 討 子どもの年齢にとらわれない切れ目 の な い 発 達 相 談 •支 援 体 制 の 検 討 を 行う必要がある。 実施中 子どもの権利条例やこども基本法の趣旨を踏ま え 、子どもたちの意見を広く取 y 入 れ た 、本 市 独 自 の 子 ど も の 権 利 を 守 る 条 例 の 制 定 に 向 け 、謙会と 協謙を進める。 子どもに関わる相談にワンストッヲ で 対 応 し 、関 係 機 関 と の 連 携 •調 整 によ y 支 援 に つ な げ る 。 (9月 末 の 相 談 実 績 4 5 8 件 内 、関 係 機関との連携支援等を行った数 138 件 ） 周知のためのマグネットを3 歳 児 健 診等で配布。 発達に何らかの支援を必要とする 子 ど も と そ の 保 護者への支援を行う た め 、フォロー教室、にこにこ園訪 問 等 を 実 施 す る 。（ 8月末相談延べ 園 児 数 3 98人 ） 実施中 こども総合支援セン こども総合支援セン 夕_ ター〜あのえつと〜運 (子 育 て 家 庭 福 祉 営 課） 令 和 4 年 4 月 、子どもの相談にワンストップで対応 令 和 4 年 度 末 の 相 談 件 数 1.203件 令 和 5 年 度 末 の 相 談 件 数 1,104件 す る 「こども総合支援センター」を設置した。こども 内 、関 係 機 関 と 情 報 共 有 や 連 携 支 内 、関 係 機 関 と 情 報 共 有 や 連 携 支 相 談 室 の 機 能 に 、教 育 に 関 す る 相 談 に 専 門 に あ 援 等 を 行 っ た 数 367件 援 等 を 行 っ た 数 4 23件 た る 指 導 主 事 や 公 認 心 理 師 等 を 加 え 相 談 体 制 を 主 な 相 談 内 容 は 、育 児 全 般 1 5 7 件 、 主 な 相 談 内 容 は 、育 児 全 般 88件 、 強 化 し た 。「センター」の 愛 称 は 、r あのえつと」に 発 達 関 係 142件 、学 校 関 係 132件 、 発 達 関 係 1 0 4 件 、学 校 関 係 95件 、 決 定 し 、相 談 室 、授 乳 室 、壁 面 装 飾 、子どもを遊 不 登 校 98件 、幼 ■ 保 育園関係56件 不 登 校 168件 、幼 •保 育 園 関 係 2 4 件 ばせながら相談や手続きができる木製サークルな 等 ど ハ ー ド 面 の 整 備 が 完 了 し た 。また 、保健セン 「あのえつと」周 知 の た め の マ グ ネ ッ 夕一など関係機関にタブレット端末を配置し、連 携 卜を作成し、小 学 生 お よ び 年 少 以 上 して効果的な支援につなげることができる体制を の 園 児 に 配 布 し た 。（ 約 25,000枚 ） 整えた。 12 0 6 こども未来部

実 績 の 内 容 (具 体 的 に 記 述 ） No 担当課 項目名 概要 今後の課題等 令 和 4 年度 支 援 制 度 の 隙 間 に い た リ 課 題 が 潜 在 •複 合 化 し て い る 子 ど も の 発 見 や 見 守 y •支援 を 行 う 常 設 の 子 ど も の 居 場 所 を 運 営 し 、必 要 に 応 じ て 行 政 •公 的 機 関 が 行 う 個 別 的 •専 門 的 支 援 に 繫 げ る こ と が で き る 市 民 活 動 団 体 に 対 し 、拠点となる子ども居場 所を確保できるよう支援する。 7 こども政策課 拠点となるこどもの居 場所づく y 支 援 事 業 令 和 5 年度 令 和 6 年度 •支 援 対 象 事 業 者 で あ る NP0 法人 •支 援 対 象 事 業 者 で あ る NP0 法 人 •支 援 対 象 事 業 者 で あ る NP0 法 人 にっこりひろばに対して、居 場 所 に にっこy ひ ろ ば は 、人 材 不 足 と 資 金 にっこりひろばは、令 和 6 年 度 は 常 係 る 家 賃 •水 道 光 熱 水 費 等 に 要 す 不足によリ、常 設 の 運 営 が で き ず 補 設 の 運 営 の 目 途 が 立 っ た た め 、継 る 経 費 の 一 部 に 対 し て 助 成 (補 助 ） 助 対 象 か ら 外 れ た た め 、にっこりひ 続的な運営ができるよう支援してい を行った。 ろ ば か ら の 相 談 対 応 等 の 伴 走 支 援 く。 ■ NP0 法 人 な が のこどもの城いきい を実施した。 ■ NP0 法 人 な が のこどもの城いきい きプロジョクトが進める第三の居場 •NP0 法 人 ながのこどもの城いきい きプロジョクトがもんぜんぷら座に開 所 の 設 置 に 対 し て 支 援 (設 置 場 所 、 きプロジョクトがもんぜんぷら座に開 設したわくわくカフ:]:への伴走支援 広 報 等 )を 実 施 し た 。 を実施する。 設したわくわくカフX へ の 伴 走 支 援 を実施した。 •今 年 度 か ら 子 ど も の 居 場 所 運 営 補 助 金 を 創 設 し 、常 設 又 は 常 設 を 目 指す子どもの居場所を運営する団 体 を 支 援 す る た め 、7 月 に 講 座 及 び 補 助 金 説 明 会 を 実 施 し 、1 1 月にも同 様の講座を実施する。 •吉 田 児 童 セ ン タ ー と 大 豆 島 児 童 セ ンターを試験的に午前中開館し、 ニーズを把握する。 8 こども政策課 放課後子ども総合プラ ン推進 放 課 後 子 ど も 総 合 プ ラ ン 事 業 は 、子どもたちの安 登 録 児 童 数 8 , 4 3 5 人 (R04.5.1現 在 ） 登 録 児 童 数 8 , 2 9 7 人 （ R05.5.1現 在 ） 登 録 児 童 数 8 , 7 4 4 人 （ R06.5.1現 在 ） 全 で 安 心 な 場 所 を 確 保 し 、子ど も た ち の 健 や か な 育 ち と 保 護 者 の 仕 事 ■ 子 育 て の 両 立 を 支 援 す る 事 •ICTを 活 用 し た 施 設 の 入 退 館 シ ス •今 年 2 月 に 設 立 し た 「一 般 財 団 法 •本 年 度 か ら 、一 般 財 団 法 人 な が の 業 で あ る 。平 成 30年 4 月から有料化とし、制 度 の テ ム を 導入した。 人 な が の こ ど も 財 団 」が 令 和 6 年 4 こ ど も財団に運営を移管し、新たな 継続性と更なる内容の充実を図っている。 •6 月 に 新 法 人 設 立 の た め の 準 備 会 月から円滑に事業運営ができるよう 体 制 で 事 業 運 営 を 開 始 。 を 設 置 し て 準 備 を 進 め 、2 月 に 一 般 準 備 を 進 め て い る 。 _引き続き、医 療 的 ケ ア 児 の 受 入 拡 令 和 3 年 度 に 当 事 業 の 今 後 の 在 y 方を検 討 す る た め 、放 課 後 子 ど も 総 合 プ ラ ン 推 進 委 員 会 に 設 置 財 団 法 人 な が の こ ど も 財 団 を 設 立 •施 設 へ の 学 校 看 護 師 •訪 問 看 護 師 大 に 努 め 、従 前 の 1 施 設 に 加 え 、新 した放課後子ども総合プラン事業の運営体制の す る 予 定 。（ 財団による事業運営 等 の 派 遣 体 制 を 整 え 、プラン事業 たに 3 施 設 に お い て 医 療 的 ケ ア 児 で 、初 め て 医 療 的 ケ ア 児 の 受 入 を 1 受 入 を 開 始 。 在 y 方 検 討 小 委 員 会 の 最 終 報 告 を 受 け 、当 事 業 は 、令 和 6 年 4 月 か ら の 予 定 ） の新たな運営主体となる一般財団法人の設立を 施設で開始。 一 •長 期 休 暇 中 の 昼 食 の 試 験 的 な 提 ■ 長 期 休 暇 中 の 昼 食 提 供 に つ い て 、 供 に つ い て は 、施 設 数 を 春 休 み の 3 決 定 (R3 年 度 ) 、令 和 6 年 4 月 か ら 事 業 を 実 施 (委 3 月 の 春 休 み に 若 槻 児 童 セ ン タ ー と 施 設 か ら 、夏 休 み に は 1 6 施 設 に 拡 託)することとした 三 輪 児 童 セ ン タ ー及び子どもプラザ 大して実施 にて試験的に実施 。 9 子育て家庭福祉課 令 和 2 年 4 月 に 子 育 て 家 庭 福 祉 課 （当 時 は 、子 育 て 支 援 課 )を 児 童 福 祉 法 に 基 づ く 「 子ども家庭総 合 支 援 拠 点 」に 位 置 付 け 、児 童 虐 待 を 防 止 す る 体 制 強 化 を 図 っ た 。支 援 拠 点 に は 資 格 を 有 す る 専 門 の 職 員 を 配 置 し 、市 民 に よ リ 身 近 な 拠 点 機 能 を 活かしながら、支 援 を 必 要 とする子どもやその家 子 ど も 家 庭 総 合 支 援 拠 庭 な ど の 相 談 •支 援 全 般 に 対 応 す る と と も に 、児 点（ こども家庭セン 童 虐 待 の 未 然 防 止 、早 期 対 応 を 図 る も の 。 タ ー )の 運 営 「子 ど も の 貧 困 対 策 の 推 進 に 関 す る 法 律 」に基 づき 、貧 困 の 連 鎖 を 断 ち 切 y 、す べ ての子ども た ちが前向きな気持ちで夢と希望を持って成長して い け る 社 会 の 実 現 を 目 指 し 、子 ど も の 貧 困 対 策 を 総 合 的 に 推 進 す る た め 、計 画 を 策 定 す る も の 。 10 子 育 て 家 庭 福 祉 課 長野市子どもの貧困対 策 計 画 の 策 定 •推 進 R6 から 着手 公約 番号 任期 後半 実 施 中 〇 13 挑 戦 実 施 中 〇 実 施 中 〇 市長就任後 新規 拡大 〇 〇 -拠 点 と な る こ ど も の 居 場 所 の 設 置 に つ い て 、現 在 は 日 本 財 団 に よ る 助 成 が 3 年 間 行 わ れ 、4 年 目 か ら の 3 ’ 年間 は本事業による補助を実施している。 本事業の補助対象は財団の助成と異 なしJ 、人件費 等 を 対 象 と し て い な い た め 、対 象 事 業 者 に は 一 層 の g 主 財 源 の 確 保 が 求 め ら れ る が 、事 業 者 は NP0 法 人 等 で あ リ 、法 人 の 性 格 上 、財 源確保は難しいのが実情であるため、 本事業を見直す検討が必要である。 •児 童 館 の 午 前 開 館 の 試 行 結 果 を 踏 まえ 、今 後 の 方 針 を 決 め て い く 必 要 が ■ある。 ■ 施 設 で の 支 援 体 制 の 充 実 に 向 け 、一 般財団法人ながのこども財団でのの 運 営 を 着 実 に 実 施 し 、支 援 員 等 人 材 の 確 保 、狭 隘 施 設 の 居 室 確 保 等 を 進 め ていく必要がある。 ■利用者ニーズに応えるベぐ希望児 童 の 受 け 入 れ 校 区 の 拡 大 、開 館 時 間 延 長 施 設 の 拡 大 、長 期 休 み 中 の 昼 食 提 供 な ど 、サ ー ビ ス の 充 実 を 検 討 す る 必要がある。 •施 設 の 老 朽 化 及 び 今 後 児 童 が 減 少 す る 見 通 し を 踏 ま え 、条 件 が 整 っ た 施 設 か ら 児 童 館 •児 童 セ ン タ ー を 小 学 校 施 設 内 の プ ラ ザ へ 統 合 を 進 め 、小 学 校施設の活用を最大限に図っていく 必要がある。 家 庭 児 童 相 談 員 、心 理 担 当 支 援 員 家 庭 児 童 相 談 員 、心 理 担 当 支 援 員 令 和 4 年 6 月 に 成 立 し た 改 正 児 童 福 を配置し、相談に対応するとともに、 を配置し、相談に対応するとともに、 祉 法 に よ y 、国 か ら 子 育 て 家 庭 福 祉 長 野 県 中 央 児 童 相 談 所 や 長 野 市 要 長 野 県 中 央 児 童 相 談 所 や 長 野 市 要 課 が 担 う 「子 ど も 家 庭 総 合 支 援 拠 保 護 児 童 対 策 協 謙 会 と 連 携 し て 児 保 護 児 童 対 策 協 議 会 と 連 携 し て 児 点 」機 能 と 、保 健 所 健 康 課 が 担 う 童 虐 待 事 案 の 対 応 に あ た っ た 。。 ， 童虐待事案の対応にあたった。 「子 育 て 世 代 包 括 支 援 セ ン タ ー 」機 能 を 一 体 化 し 、児 童 福 祉 と 母 子 保 健 子ども家庭支援員3 名 子ども家庭支援員3 名 の 一 体 的 提 供 が で き る 体 制 「こども 心 理 担 当 支 援 員 1名 心 理 担 当 支 援 員 1名 家庭センター」を4 月 か ら 設 置 。セン 虐待対応専門員 2名 虐待対応専門員 2名 ター長をはじめ両者を束ねる統括支 援 員 を 本 課 に 配 置 し 、連 携 し た 支 援 家 庭 児 童 相 談 件 数 4,307件 家 庭 児 童 相 談 件 数 4,661件 を行っている。 家 庭 児 童 相 談 件 数 (8月 末 時 点 ） 2,357件 •妊 娠 期 か ら の 切 れ 目 の な い 支 援 を 行 うため、健 康 課 •保 健 セ ン タ ー と の 連 携を更に強化していく。 ■サポートブランの作成やケース合同 会謙など初めての試みのため実施し ていく中でよ y 良いものへと調整して いく必要がある。 令 和 3 年 度 に 実 施 し た 「子どもの 計画推進のための庁内連携体制構 生 活 実 態 調 査 」や 子 ど も の 支 援 関 築 の た め 、r 子 ど も の 貧 困 庁 内 連 絡 係 団 体 へ の ヒ ア リ ン グ 結 果 を 基 に 、 会 謙 」を 開 催 、計 画 初 年 度 の た め 、 庁 内 13所 属 で 組 織 さ れ る 「子どもの 各 施 策 の 進 涉 管 理 と は 別 に 各 課 の 事 業 の 実 施 状 況 を 共 有 し 、さまざま 貧 困 庁 内 連 絡 会 謙 Jに お い て 情 報 共 有 •協 議 、計 画 案 を 策 定 、社 会 福 な 貧 困 対 策 事 業 を 一 体 的 に 進 め る 祉 審 議 会 児 童 福祉専門分科会の協 ための体制強化を図る。 謙 を 経 て 、本 会 か ら の 答 申 の 後 、計 画を決定した。 •社 会 情 勢 の 変 化 と と も に 浮 き 彫 y に な る 子 ど も の 貧 困 課 題 に 対 し て は 、随 時 、社 会 福 祉 審 議 会 児 童 福 祉 専 門 分 科 会 の 意 見 も 踏 ま え な が ら 、適 時 適 切 に対応策の見直しを図っていくことが 必要である。 ■ 貧 困課題の解消にはさまざまな施策 を 一 体 的 に 進 め る 必 要 が あ る た め 、庁 内関係課等の連携を図るための認識 共有が必要不可欠である。 各施策に対する昨年度の進涉管理 を 確 実 に 行 い 、そ の 内 容 を 社 会 福 祉審議会児童福祉専門分科会に報 告し意見をもらうとともに、施 策 内 容 の 見 直 し 等 を 行 い 、新 規 拡 大 事 業 等 の 新たな取y 組みを施策に追加 した。 R6 完了 予定 市長 公約 区分 令 和 7 年度 14 定 着 〇 15 21 実 施 中 定 着 〇 新型コロナウイルス感染症や物価高騰による影 響 が 長 期 化 す る 中 で 、子 育 て 世 帯 を 支 援 す る た め 、市 独 自 の 給 付 金 を 支 給 す る も の 11 子 育 て 家 庭 福 祉 課 【な が の 子 育 て 世 帯 臨 時 特 別 給 付 【な が の 子 育 て 世 带 臨 時 特 別 給 付 金】 金】 長期化する新型コロナウイルス感染 食 費 等 の 物 価 高 騰 等 の 影 響 に 直 面 症などによリ、食 費 等 の 物 価 高 騰 等 している中、社会の 宝 で あ る 子 ど も の 影 響 に 直 面 し て い る 中 、社 会 の 宝 た ち の 健 や か 成 長 を 支 援 す る た め 、 •な が の 子 育 て 応 援 給 【R 3 な が の 子 育 て 応 援 給 付 金 】 18歳 以 下 の 子 ど も の 内 、ひと y 親 世 帯 は 児 童 扶 養 で あ る 子 ど も た ち の 健 や か 成 長 を 支 18歳 以 下 の 子 ど も が い る 子 育 て 世 付 金 【R 3 】 援 す る た め 、18歳 以 下 の 子 ど も が い 带 に対して、子 ど も 1 人 当 た リ 1万 円 手 当 受 給 者 、 ふ た y 親 世 帯 は 住 民 税 非 課 税 世 帯 •な が の 子 育 て 世 带 臨 令和3 年 る 子 育 て 世 带 に対して、子ども1 人 を 支 給 (支 給 対 象 世 帯 数 約 37,000世 時 特 別 給 付 金 【R 4 - 5 】 に対し、子ども1人当たり5 万 円 を 給 付 （ 12月 補 正 支 給 世 帯 数 4 , 1 4 5 世 带 、支 給 対 象 児 童 当 た リ 1万 円 を 支 給 (支 給 世 帯 数 带 、支 給 対 象 児 童 数 55,530人 ） 数 6,802人 ） 36,131世 帯 、支 給 対 象 児 童 数 55,255 人） 事 業 終 了 〇 18 〇 0 6 こども未来部

実績の内容(具体的に記述） 担当課 項目名 概要 家 庭 の 経 済 状 況 に 影 響 さ れ ず 、子 供 が そ の 可 能 ひと y 親 家 庭 の 子 ど も の 基 本 的 な 生 ひと y 親 家 庭 の 子 ど も の 基 本 的 な 生 ひ と リ 親 家 庭 の 子 ど も の 基 本 的 な 生 性を十分に伸ばし て い け る よ う に 貧 困 世 带 におけ 活 習 慣 及 び 学 習 習 慣 の 習 得 •定 着 活 習 慣 及 び 学 習 習 慣 の 習 得 ■ 定 着 活 習 慣 及 び 学 習 習 憤 の 習 得 •定 着 る子供の学習支援をさらに充実させる。 を 支 援 す る た め 、小 学 4 年 生 から中 を 支 援 す る た め 、小 学 4 年生 か ら 中 を 支 援 す る た め 、小 学 4 年 生 から中 学 3 年 生 ま で を 対 象 に 、公 民 館 等 15 学 3 年 生 ま で を 対 象 に 、公 民 館 等 15 学 3 年 生 ま で を 対 象 に 、公 民 館 等 15 会 場 で 、学 習 支 援 員 に よ る 自 主 学 会 場 で 、学 習 支 援 員 に よ る 自 主 学 会 場 で 、学 習 支 援 員 に よ る 自 主 学 習のサボートを民間事業者へ業務 習のサボートを民間事業者へ業務 習のサポートを民間事業者へ業務 委託し実施。 委託し実施する。 委託し実施する。 支 援 対 象 者 の ニ ー ズ に 合 っ た 学 習 昨 年 度 末 に実施したアンケート結果 制 度 改 正 も 視 野 に 入 れ 、支 援 対 象 支 援 の 内 容 を 検 討 す る た め 、年 度 を 基 に 、支 援 対 象 者 の ニ ー ズ に 合 つ 者 の ニ ー ズ に 合 っ た 学 習 支 援 や 生 末にアンケート調査を実施した。 た学習支援方法の検討を進める。 活支援について検討を進める。 制 度 改 正 へ の 対 応 の ほ か 、支 援 対 象 者のニーズに合った学習支援の内容 や 、対 象 年 齢 、会 場 、実 施 回 数 に つ い て さらに検討する。 保育所等に入所する未満児の需要の増加等によ 保育士採用試験 保育士採用試験 る 保 育 士 不 足 を 解 消 す る た め 、保 育 士 確 保 を 図 る 第 一 次 試 験 日 6 月 19日 ■第一 次 試 験 日 6 月18日 施策を展開。 受験者数 令和5 年度採用（ 令 和 4 年 度 実 施 )保 育 士 の 試 験 大 学 卒 8 人 短 大 卒 14人 大 学 卒 10人 短 大 卒 17人 区 分 に つ い て 、「短 期 大 学 卒 業 程 度 」に 加 え 、「大 学 卒 業 程 度 」を 新 設 し て 実 施 ^ま た 、令 和 5 年 度 社会人経験者保育士採用試験 社会人経験者保育士採用試験 採 用 の 社 会 人 経 験 者 の 試 験 に つ い て 、受 験 要 件 •第 一 次 試 験 日 ■第一次試験日 から県外居住の住所要件を外した。 9 月10日〜9 月19日 1回 目 9 月9 日 ~ 9 月 18日 令 和 7 年 度 採 用 (令 和 6 年 度 実 施 )保 育 士 の 受 験 テストセンター方式 2 回 目 11月2 5 日 〜 12月3 日 資 格 は 、年 齢 要 件 か ら 学 歴 要 件 (卒 業 見 込 み 又 ■ 受 験 者 数 13人 テストセンター方式 は 卒 業 後 3 年 未 満 )へ 変 更 し 、卒 業 後 3 年 以 上 の (令 和 4 年 度 採 用 募 集 な し 、令 和 3 ■受験者数 該 当 者 は 社 会 人 枠 に 促 す な ど 、極 め 細 や か に 正 年 度 採 用 受 験 者 1人 ） 1回 目 5 人 規職員を受験できるよう、保 育 士 の 確 保 を 図 る 。 2回 目 2 人 継続的に必要な保育士を安定して確 保できるようにしていく必要がある。 平 成 3 1 年 4 月 から、子 育 て 家 庭 が 抱 え る 不 安 や 悩 み 等 の 相 談 に 応 じ て 、必要 な 提 案 ■ 助 言 を 行 い 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 感 染 当 事 者 目 線 に 立 っ た 寄 y 添い 型 の 支 援 を 行 う た め を防 ぐ た め 、外出を控えていること 「子育てコンシェルジュ」を 「こども広場」に 1 名 ず つ で 先 輩 マ マ と の 交 流 が 減 y 、子 育 て 子育てコンシェルジュ• 配 置 1 /■ の不安や悩み等コロナの影響によ 保育コーディネーター また 、子 育 て 家 庭 等 か ら 保 育 所 等 の 利 用 に 関 す る 相 談 が 多 い が 、子育てコンシェル 事業 る 相 談 に 「ガイド役」として支援を行う「保育コー ジュや保育コーディネーターが丁車 ディネーター」•!名 を 保 育 •幼 稚 園 課 に 配 置 し た 。 に対応している。 支援 公 立 園 に お い て は 、6 月からモデル 園（ 2 園 ）で 試 行 、12月 か ら 全 園 で 実 施。 私 立 園 に お い て は 、使 用 済 み お む つ の 収 集 箱 の 購 入 費 用 に 対 し 、補 助を行った。 公立全園で自園処理を継続実施。 私 立 保 育 所 、認定こども園、幼 稚 園 等に 対 し て 、4 月 分 か ら の お む つ 処 分費用の補助を開始。 公立園では引き続き自園処理を実施 することで、保 護 者 の 負 担 軽 減 を 図 つ ていく。私 立 園 に 対 し て は 、自 園 処 理 を 継 続 し て 支 援 す る た め 、公 立 園 の お む つ 処 分 費 用 な ど を 参 考 に 、補 助 金 額等の見直しを検討していく必要があ る。 乳 幼 児 期 の 園 児 へ の 保 育 の 充 実 の た め 、保 育 士 キャリアアップW 修 会 3 分 野 19時 キ ャ リ ア ア ッ プ 研 修 会 フ 分 野 32.5 等 に 必 要 な 知 識 と 保 育 技 術 の 向 上 を 図 リ 、保 育 時間 間 の質の向上を目指すもの。 キャリアアップ以外の研修6 回 キャリアアップ以外の研修11回 キャリアアップ研修会 7 分 野 ( 8 回 実 施 ） 2 0 時間 キャリアアップ以外の研修 11回 実 施 済 み / 全 16回 予 定 私立園のキャリア研修受講状況や、 各園の置かれた状況に合わせて研修 会 を 計 画 、実 施 し て い く必要がある。 保育士等の資質向上 に向けた研修会の実施 光熱費の高縢によy 運営に影響が出ている保育 交付実績 施 設 等 に 対 し て 補 助 金 を 交 付 し 、適 切 な 保 育 環 境 私 立 保 育 所 3 8 施 設 を維持するもの。 認 定 こ ど も 園 1 S施 設 私 立 幼 稚 園 5 施設 地 域 型 保 育 事 業 所 5 施設 認 可 外 保 育 施 設 19施 設 現 在 、実 施 予 定 な し 県が行う社会福祉施設への補助金に は保育所等が含まれていないため、 県の事業の隙間を埋める形での実施 となっている現状を踏まえ、価 格 高 騰 などの社会情勢も併せて今後の動向 を注視していく。 交付実績 私 立 保 育 所 33施 設 認 定 こ ど も 園 19施 設 私 立 幼 稚 園 5 施設 地 域 型 保 育 事 業 所 4 施設 認 可 外 保 育 施 設 14施 設 実施中 保育施設等価格高騰 対策支援事業 者 の 持 ち 帰 y を廃止するもの。 民 営 化 し た 保 育 所 で は 、建 築 資 材 等 の価格高騰によy 整備計画を延期せ ざ る を 得 ず 、今 後 の 見 通 し が 立 た な い 園 も あ る た め 、国 の 施 設 整 備 交 付 金 の動向等を注視していく必要がある。 民営化した保育所施設 の整備 使用済おむつの自園処 理 重層的支援体制整備事業への移行 によ y 、将 来 的 に は 世 代 や 属 性 を 超 え た包括的な相談体制の構築を検討し ていく必要がある。 1 件 の 相 談 に 時 間 を 要 し 、相 談 者 の ニーズに十分対応できていないため 人員配置の検討。 実施中 保 育 •幼 稚 園 課 こども広場に「 子育てコンシェル こ ど も 広 場 が 通 常 開 館 に 戻 y 、子 育 てコンシヱルジュへの相談（ 来 館 者 、 ジュ」を 1 名 ず つ 配 置 電 話 )が 増 加 し て お リ 、1件 ず つ 丁 寧 保 育 ■ 幼 稚 園 課 に 「保育コーディ に 対 応 し て い る が 、時 間 を 要 し 、相 ネーター」を •!名 配 置 談者のニーズに十分に対応できて いないのが現状である。 19 実施中 保 育 •幼 稚 園 課 社会人経験者保育士採用試験 第一次試験日 9 月7 日 〜 9 月 1 6 日 応募者 数 7人 テストセンター方式 老朽化した民営化施設の改築支援 (補 助 金 交 付 施 設 数 ： 1 園） 保 育 所 等 で 生 じ た 使 用 済 み お む つ に つ い て 、保 護 者 の 負 担 軽 減 の た め 、各 施 設 で 処 分 し 、保 護 保 育 •幼 稚 園 課 築支援 保育士採用試験 第 一 次 試 験 日 6 月 16日 受 験 者 数 大 学 卒 10人 短 大 卒 12人 新規拡大 実施中 民 営 化 し た 保 育 所 施 設 の 園 舎 改 築 に 対 し 、国など から補助金が交付されることで、施 設 整 備 が 進 み 、保 育 環 境 の 改 善 が 図 ら れ る 。 保 育 •幼 稚 園 課 相 談 窓 口 や 学 校 訪 問 等 に よ y 、早 相 談 窓 口 や 学 校 訪 問 等 に よ y 、早 期 発 見 ■ 把 握 に 努 め 、必 要 な 支 援 に 期 発 見 •把 握 に 努 め 、必 要 な 支 援 に 繫げている。 繫げている。 〇 広 告 •啓 発 活 動 〇 広 告 •啓 発 活 動 当 事 者 向 け •支 援 者 向 け 各 パ ン ■パンフレツトの作成(小•中•高生) フレットの配布及び増刷 ■ 周 知 動 画 の 作 成 (小 •中 •高 生 ） 若者向け周知動画の配信 ■市報への掲載、ラジオ出演 出前講座での周知 -出 前 講 座 で の 周 知 家 事 支 援 (子 育 て 世 帯 訪 問 支 援 事 業 )の 実 施 ヤングケアラーの社会的認知度の向 上 ヤングケアラー自身が家事支援等を 望 ん で い て も 家 族 に 気 を 使 い 、支 援 に 繫 が ら な い ケ ー ス も あ る た め 、継 続 的 なアプローチを行っていく必要がある。 実施中 保 育 •幼 稚 園 課 正規保育士の確保 〇 相 談 _支 援 窓 口 の 設 置 〇相談■支援窓口の設置 コーディーネーター2 名 を 配 置 し 、 I— ディーネーター2 名 を 配 置 し 、 実施中 保 育 •幼 稚 園 課 ひとリ親家庭子どもの 生 活 •学 習 支 援 事 業 令和7 年度 実施中 子育て家庭福祉課 ヤ ン グ ケ ア ラー支援 本 来 、大人が担うべきケアの貴任を負うことで、学 〇 庁内プロジェクトチームの発足、 習や遊 び の 機 会 を 失 っ て い る 子 ど も た ち (ヤ ン グ 会 謙 の 実 施 ケ ア ラ ー )に つ い て の 認 知 度 向 上 を 図 リ 、社 会 全 〇社 会 的 認 知 度 向 上 の た め の 研 修 体 で 支 え る 機 運 を 酿 成するとともに、当事 者 で あ る子どもやその家庭に対して必要な支援に繫げ 会を実施 る。 •市 職 員 向 け 2回 •教 育 関 係 者 向 け 2回 ■地域支援者向け 2回 計 6 回 2 64名 参 加 令和6 年度 実施中 子育て家庭福祉課 令和5 年度 市長就任後 R6 完了 予定 今後の課題等 令和4 年度 0 6 こども未来部

実 績 の 内 容 (具 体 的 に 記 述 ） No 担当課 項 目名 概要 今後の課題等 令 和 4 年度 20 保 育 •幼 稚 園 課 21 保 育 •幼 稚 園 課 22 保 育 •幼 稚 園 課 病児保育事業 保 護 者 が 就 労 し て い る 場 合 等 に お い て 、児 童 が 設 置 施 設 数 3 施設 病 気 に よ y 自 宅 で の 保 育 が 困 難 な 際 、そ の 児 童 を •長 野 赤 十 字 病 院 (病 後 児 ） _ 時 的 に 保 育 す る 専 用 施 設 を 病 院 等 に 設 置 し 、 •長 野 松 代 総 合 病 院 (病 児 ） 保育を行うことで、安 心 し て 子 育 てできる環境を構 •南 長 野 医 療 セ ン タ ー 篠 ノ 井 総 合 病 築するとともに、子 育 て と 仕 事 の 両 立 を 支 援 す る 院 (病 児 ） もの 。（ 設 置 は 病 院 等 が 行 い 、市 は 運 営 費 に 対 し て 補 助 金 を 交 付 す る 。） 令 和 5 年度 令 和 6 年度 設 置 施 設 数 4 施設 設 置 施 設 数 4 施 設 (R5 から+1) •長 野 赤 十 字 病 院 (病 後 児 ） •長 野 赤 十 字 病 院 (病 後 児 ） •長 野 松 代 総 合 病 院 (病 児 ） •長 野 松 代 総 合 病 院 (病 児 ） •南 長 野 医 療 セ ン タ ー 篠 ノ 井 総 合 病 •南 長 野 医 療 セ ン タ ー 篠 ノ 井 総 合 病 院 (病 児 ） 院 (病 児 ） ■ 長 野 市 民 病 院 (R5.5開 設 :病 後 児 ） •長 野 市 民 病 院 (病 後 児 ） 子 育 て 支 援 の 充 実 を 図 る た め 、「安 全 安 心 な 居 場 所 」「相 談 体 制 •相 談 窓 口 」「教 育 •保 育 と 発 達 支 援 と の 連 携 」「一 時 預 か y 」な ど の 機 能 を 有 す る 子 育 て 支 援 総 合 拠 点 施 設 を 複 合 的 に 整 備 し 、孤 立 子 育 て 支 援 総 合 拠 点 整 する親や支援を必要としている親子の居場所を通 備 (青 木 島 保 育 園 移 転 した支援などを行う。 改築を含む） 併 せ て 、育 木 島 こども未来プランに基づき、老 朽 化 し て い る 青 木 島 保 育 園 を 移 転 新 築 し 、保 育 環 境 の改善を図る。 建 設 用 地 の 測 S •不動産鑑定■購 入 、建 物 実 施 設 計 ほ か 現 行 の 幼 児 養 育 ■ 保 育 給 付 に 加 え 、就 労 要 件 を 問 わ ず 時 間 単 位 で 柔 軟 に 利 用 で き る 「こども誰で も 通 園 制 度 (仮 称 )」の 試 行 的 事 業 に 参 加 し 、令和 8 年度の本格実施に向け準備を進める。 6 月 か ら 公 立 2 園 、私 立 2 園 で 試 行 的に実施。 制度の運用などで生じた課題等を 整 理 U 本格実施に向けて関係機 関と調整を行う。 こども誰でも通園制度 (仮 称 ） 区分 令和フ年度 長 野 市 子 ど も •子 育 て 支 援 事 業 計 画 上の目標施設数は達成したものの、 利 用 者 数 は 見 込 み の 5 割程 度 に と ど まっているため、利 便 性 の 向 上 等 を 図っていく必要がある。 建設工事 (令 和 8 年 度 か ら 新 施 設 供 用 開 始 予 定） R6 完了 予定 R6 から 着手 市長 ■公約 公約 番号 実. 施 中 任期 後半 市長就任後 新規 定 着 拡大 〇 令 和 8 年度からの供用開始に向けた ス ケ ジ ュ ー ル 調 整 、建 設 費 の 財 源 確 保 、子 育 て 支 援 総 合 拠 点 施 設 の 運 営 方 法 調 整 ( 直 営 01•外 部 委 託 ） 令 和 8 年 度 の 本 格 実 施 に 向 け 、事 業 を実施する保育室と保育士の確保が 必要となる。 実 施 中 〇 定 着 〇 実 施 中 〇 定 着 〇 実 施 予 定 〇 定 着 〇 利 用 件 数 643件 ( 9 月 末 ） 23 保 育 •幼 稚 園 課 24 子 育 て 家 庭 福 祉 課 25 保 育 •幼 稚 園 課 26 保 育 •幼 稚 園 課 保 育 料 •副 食 費 及 び 放 課 後 子 ど も 総 合 ブ ラ ン の 利 用 料 等 3 科 目 に つ い て 、現 行 の 紙 に よ る 口 座 振 替 依 頼 窨 に 加 え 、W e b 口 座 振 替 得 受 付 サ ー ビ ス シ Web 口 座 振 替 受 付 サ ー ス テ ム を導入し、インターネット上で口座登録印無 ビ ス シ ス テ ム 構 築 事 業 し で 口 座 振 替 申 し 込 み を 行 い 、市 民 の 利 便 性 を 図 従 来 の 養 育 支 援 訪 問 支 援 事 業 (育 児 ■ 家 事 援 助 ） 〇 養 育 支 援 訪 問 支 援 事 業 で は 、主 に 新 生 児 訪 問 等 の 母 子 保 健 事 業 を 通 じ 、 利 用 実 績 養育を支援することが特に必要と認められる概ね 実 支 援 世 帯 数 119世 带 1 歳 未 満 の 子 ど も の い る 家 庭 に 対 し 、そ の 養 育 が 延 べ 支 援 世 帯 数 392世 带 適 切 に 行 わ れ る よ う 、当 該 居 宅 に 支 援 員 を 派 遣 延 べ 支 援 日 数 1,951日 子 育 て 世 带 訪 問 支 援 事 し、家 事 •育 児 の 支 援 を 行 っ て き た が 、そ れ に 加 え 業 養育環境の複雑化によリヤングケアラー等への 支 援 も 必 要 に なってきたため、そ れ ら を含めた施 策を実施する。 保育料の軽減拡充 育休退園の撤廃 シ ス テ ム 事 業 者 と 契 約 し 、システム を 構 築 す る 。令 和 7 年 度 の 利 用 申 込 に合わせ受付を開始する。 期 限 内 に 正 確 な 申 請 が 行 え る よ う 、保 護者への周知を図る必要がある。 システムの構築は完了 令 和 フ 年 度 の 利 用 申 込 を 2 月頃から 開始の予定 〇養 育 支 援 訪 問 支 援 事 業 利用実績 実 支 援 世 帯 数 115世 帯 延 べ 支 援 世 帯 数 367世 带 延 べ 支 援 日 数 1,798日 〇子 育 て 世 帯 訪 問 支 援 事 業 利用 実 績 (8月末時点） 【1 歳 未 満 】 実 支 援 世 帯 数 68世 帯 延 べ 支 援 世 帯 数 181世 带 延 べ 支 援 日 数 905日 【ヤングケアラー】 実 支 援 世 帯 数 1 世帯 延 べ 支 援 世 帯 数 2 世帯 延べ支援日数7 日 •1 歳 未 満 の 利 用 に つ い て は 、新 た に ガイドライン、実 施 要 綱 が 示 さ れ た た め利用基準の見直しを図る。 ■ヤングケアラーについては、子ども力ぐ 支 援 を 求 め て い て も 、親 の 理 解 が 得 ら れず支援に繫がらないケースがある た め 、ま ず は 、子 ど も や 保 護 者 と の 信 頼関係を構築して支援に繫げていく必 要がある。 従 来 、3 歳 未 満 児 の 第 3 子 以 降 の 保 育 料 は 、所 得 に応じ て 月 額 6 千 円 又 は 無 償 化 を 実 施 し て き た が 、県 の 保 育 料 軽 減 事 業 の 拡 充 に 合 わ せ 、本 市 (こおいても出生順位第3 子 以 降 の 完 全 無 償 化 や 第 2 子 の 半 額 等 、補 助 対 象 及 び 上 限 額 を 拡 大 し 、 軽減の拡充を行うもの 令 和 6 年 9 月分の保育料から適用 (4~8月 分 は 遡 及 適 用 ） 保育料の算定方法が複雑となるた め 、対 象 者 の 把 握 及 び シ ス テ ム へ の 入力作 業 等 を 正 確 に 行 う と と も に 、従 来以上のチェック体制を図る必要があ る。 従 来 、保 護 者 が 育 児 休 業 を 1 年 以 上 取 得 し た 場 合 、保 育 所 等 に 在 園 す る 上 の 子 ど も が 3 歳 未 満 児 は退園する取扱 い と し て い た 。令 和 6 年 4 月から 育児休業の取得期間に関わらず引き続き保育所 等を利用できるよう、育 休 退 園 を 撤 廃 す る 。 育休退園の撤廃を実施 6 月補正予算 拡 充 後 の 対 象 者 ( 9 月 分 ） 942名 8 月分までの遡及適用は年内を目 途に完了予定 保育の需要が高まった場合や育児休 業を取得する保護者が増えた場合、 待機児童が増えることが予想される。 実施中 実施予定 事業終了 未実施 実 施 中 〇 21 定 着 〇 実 施 中 〇 定 着 〇 実 施 中 〇 定 着 〇 23 1 2 〇 9 12 0 6 こども未来部

荻原市政の実績一覧表(令和6 年9 月時点） 担当課 実績の内容(具体的に記述） 項目名 概要 長 野 市 地 球 温 暖 化 対 策 地 域 推 進 計 画 、生 物 多 •第 三 次 長 野 市 環 境 基 本 計 画 に お 様 性 地 域 戦 略 、地 域 気 候 変 動 適 応 計 画 を 包 含 ける、指 標 の 各 年 度 目 標 値 の 設 定 、理 境 行 政 全 体 と し て 気 候 変 動 対 策 を 推 進 す および進埗管理 る、「第 三 次 長 野 市 環 境 基 本 計 画 」、「第 六 次 長 野 •長 野 市 環 境 審 議 会 2 回 市 役 所 温 暖 化 防 止 実 行 計 画 」、ご み の 減 量 、再 資 •長 野 市 廃 棄 物 減 董 等 推 進 審 議 会 源 化 、し 尿 処 理 等 に 関 す る 基 本 的 な 事 項 に つ い て 3 回 定 め る 「一 般 廃 棄 物 処 理 基 本 計 画 」を施行し、各 種 政 策 を 推 進 し て い る 。（ 計 画 期 間 R4 〜 R8 年 度 ） 令和5 年度 .令和6 年度 •第 三 次 長 野 市 環 境 基 本 計 画 に お ける、指 標 の 各 年 度 目 標 値 の 設 定 および進涉管理 •長 野 市 環 境 審 議 会 2 回 •長 野 市 廃 棄 物 減 量 等 推 進 審 議 会 0回 •第 三 次 長 野 市 現 境 基 本 計 画 に お ける、指 標 の 各 年 度 目 標 値 の 設 定 および進涉管理 長 野 市 環 境 審 議 会 2 回 (予 定 ） 長野市廃棄物減置等推進審議会 4 回 (予 定 ） 指 標 •目 標 値 の 達 成 及 び 監 視 項 目 の 取組に遅れがないよう環境調和都市 推 進 員 会 に よ y 、全 庁 的 な 推 進 調 整 を 図リ、施 策 ■ 事 業 の 総 合 的 •計 画 的 な •餐 備 保 障 会 社 に よ る 夜 間 巡 回 パ ト ロ ー ルの実施(7月〜 3 月実施予 定） •吸 い 殼 ポ イ 捨 て 定 点 調 査 (年 3 4 回 実施予定） •市民を対象としたプロギングイベン 卜を実施 •街 頭 一 斉 啓 発 を 実 施 •ボ イ 捨 て 防 止 の 動 画 に よ る 市 長 メッセージの配信 デザインマンホール設置(3箇所予 定） •関 係 団 体 と 連 携 し 、効 果 的 な 環 境 美 化 啓 発 を 実施するとともに、市 民 の 環 境 美 化 意 識 の 向 上 に 努 め 、ご み が 捨 てられにくい環境をつくる。 £ 雲『 保全温暖化対 長 野 広 域 連 合 ご み 焼 却 施 設 (な が の 環 境 エ ネ ル ギ ー セ ン タ ー )の 稼 働 を 機 に 、長 野 市 の ご み か ら 生 み 出 さ れ る 電 力 を 、長 野 市 の 学 校 施 設 (77施 ご み 発 電 か ら の 電 力 購 設 )で 活 用 し 、電 力 地 産 地 消 モ デ ル と し て 平 成 31 入モデル事業 年 1 月に日立造船株式会社と竃’ 力購入契約を締 結し、電 力を供給している。 ■ 市 立 小 •中 学 校 と 高 校 の 計 80校 (77施 設 )に 電 力 供 給 •出 前 授 業 の 実 施 (若 槻 小 学 校 :8 月 3 1 日、加 茂 小 学 校 : 1 1 月 1 7 日） 長 野 県 森 林 の 里 親 促 進 事 業 に よ リ 、日本たばこ 産 業 株 式 会 社 長 野 支 社 と 長 野 市 が 令 和 5 年に森 ゼロカーボン■スマート シティNAGANO 推 進 事業の実施 令 和 元 年 東 日 本 台 風 に よ y 大きな 被 害 を 受 け た •防 災 減 災 市 有 施 設 ゼ ロ カ ー ボ シ 事 本市としては、地 球 温 暖 化 の 影 響 か ら 市 民 を 守 業の実施 り、将 来 に 渡 り 持 続 可 能 な 地 球 理 境 を 次 の 世 代 に (公 共 施 設 の 屋 根 貸 し 事 業 計 画 な 残 す た め 、更 な る 省 エ ネ ル ギ ー 行 動 の 推 進 や 再 ど） 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 活 用 な ど 、ゼロカーボン■ス ■家庭、民 間 向 け ゼ ロ カ ー ボ ン 事 業 マートシティNAGANO 推 進 事 業 を 実 施 し て い る 。 の 実 施 (ス マ ー ト ハ ウ ス 化 応 援 隊 事 業 、果 樹 剪 定 枝 •薪 ス ト ー ブ 活 用 推 進 事 業 の2 事業を長野地域連携中枢都市 圈 9 市町村に展開して実施） 自治体新電力（ ながのスマートパ 事業終了 ヮ ー )を 令 和 5 年 6 月 に 設 立 。1 0 月 からながのスマートパワーによリ市 内小中学校にごみ発電による電力 供 給 を 開 始 。モ デ ル 事 業としては終 了。 整備の支障となる草木の除去 丸太橋4 箇所更新 案 内 看 板 2 基 改 修 (予 定 ） •防 災 減 災 市 有 施 設 ゼ ロ カ ー Tlfン事 •家 庭 、民 間 向 け ゼ ロ カ ー ボ > 事 業 業の実施 の実施 (ス マ ー ト ハ ウ ス 化 応 援 隊 事 業 、果 (EV充 電 器 5基 、EV車 1 台 導 入 ） •家 庭 、民 間 向 け ゼ ロ カ ー ボ ン 事 業 樹 剪 定 枝 •薪 ス ト ー ブ 活 用 推 進 事 業 の実施 の2 事業を長野地域連携中枢都市 (ス マ ー ト ハ ウ ス 化 応 援 隊 事 業 、果 圈 9 市 町 村 に 展 開 し て 実 施 ） 樹 剪 定 枝 •薪 ス ト ー ブ 活 用 推 進 事 業 •温 暖 化 対 策 推 進 補 助 金 の 2 事 業 を 長 野 地 域 連 携 中 枢 都 市 (脱炭素化とレジリエンス強化のた 圈 9 市町村に展開して実施） め EV車 、蓄 電 池 等 の 導 入 に 対 し 補 •温 暖 化 対 策 推 進 補 助 金 助金を交付） (脱炭素化とレジリエンス強化のた •市 内 中 小 事 業 者 の C〇2 排 出 g 見 め EV車 、蓄 電 池 等 の 導 入 に 対 し 補 える化支援(クラウドサービス利用 助 金 を 交 付 。交 付 件 数 ; EV車 54件 、 料 補 助 。予 定 件 数 72社 ） 蓄 電 池 150基 等 ） •令 和 元 年 東 日 本 台 風 に よ リ 受 け た 倒 木 等 の 被 害 か ら の 復 旧 に 向 け 、遊 歩 道の再整備や支障草木の除去等の取 リ組みを実施する。 •国 及 び 県 の 動 向 を 踏 ま え 、本 市 に お け る 2050ゼ ロ カ ー ボ ン (温 室 効 果 ガ ス の 排 出 を 実 質 ゼ ロ ）の 実 現 に 向 け 、令 和4 年4 月策定のr第三次長野市環境 基 本 計 画 」に 基 づ き 実 施 す る 。 実施中 理境保全温暖化対 策課 自然環境保全 (飯 網 高 原 森 林 博 物 館 整備事業） 報 共 有 を 図 y 、事 業 者 や 市 民 か ら の 問い合わせへの適切な対応と円滑な 運用を目指す。 実施中 現境保全温暖化対 策課 林(も y )の 里 親 契 約 を 締 結 し 、協 働 で 長 野 市 有 林 内 (飯 網 高 原 森 林 博 物 館 )の 整 備 及 び 保 全 活 動 を 進 め て い る 。令 和 6_7年 度 に お い て 遊 歩 道 等 の 整備を実施する予定。 市条例で設置の工事着手済みの案 件 に つ い て は 、経 過 措 置 を 設 け 、引 続 き完了報告まで市条例に基づく手続き を実施。 •県 条 例 に つ い て 、県 の 担 当 者 と も 情 事業終了 S 温暖化対 新 規 拡 大 実施中 平 成 2 7 年 9 月 施 行 、平 成 2 9 年 7 月改 定 し た r 長 • 条 例 制 定 後 の 届 出 件 数 R4.9月時 • 条 例 制 定 後 の 届 出 件 数 R5 度実 県 条 例 制 定 に よ V 、令 和 6 年 4 月 1 野市太陽光発電施設の設置に関するガイドライ 績 日に市条例を廃止した。 ン J の 在 リ 方 に つ い て 、令 和 2 年 度 に 環 境 審 議 会 事 前 協 謙 18件 (R3 : 10件 、R4 : 8 事 前 協 議 2 6 件 (R3:13件 、R4:12 「長 野 市 太 陽 光 発 電 設 へ 諮 問 、同専門部会でガイドラインの見直しを図 件 ）* 件 、R5:1件 ） 備 の 設 置 と 地 域 環 境 と リ、条 例 を 策 定 。 届出 3 件 (R3 : 2 件 、R4:1件 ） 届出 4 件 (R3:2件 、R4:2件 、R5:0 の 調 和 に 関 す る 条 例 」 令 和 3 年 4 月 1 日 「長 野 市 太 陽 光 発 電 設 備 の 設 置 e中 止 •廃 止 も 含 め れ ば 、の べ 2 3 件 私[牛） と 地 域 環 境 と の 調 和 に 関 す る 条 例 」を施行し、届 の適正な運用 阳 3 : 1 4 件 、1^4:9 件 ） 合 計 30件 (うち廃止8 件 、完 了 5 件 ） 出 や 事 前 協 謙 に よ リ 、地 域 環 境 と 調 和 し た 太 陽 光 発電設備の設置を推進している。 取 y 組みを推進していく。 市長就任後 市長 公約 実施中 歩 行 喫 煙 の 禁 止 及 び 重 点 地 区 内 に お け る 違 反 •警 備 保 障 会 社 に よ る 夜 間 巡 回 パ ト •警 備 保 障 会 社 に よ る 夜 間 巡 回 パ ト に 対 す る 罰 則 を 規 定 し た 「長 野 市 ボ イ 捨 て 、道 路 ロ ー ル の 実 施 （月 2 ~ 3 日 ） ロールの実施（ 11月〜3 月） 等 に お け る 喫 煙 等 を 防 止 し 、きれいなまちをつくる •吸 い 殼 ポ イ 捨 て 定 点 調 査 (年 39 ■吸い殼ポイ捨 て 定 点 調 査 (年 34 条 例 」を 平 成 3 0 年 4 月 1 日に施行し、条 例 の 周 知 徹 回 ） 回） r ボ イ 捨 て 、道 路 等 に お 底と、環 境 美 化 意 識 の 普 及 •向 上 を 図 る と と も に 、 •ば て い お 大 門 内 （ 御 開 帳 期 間 中 ）、 •市民を対象としたプロギングイベン け る 喫 煙 等 を 防 止 し 、 ボ イ 捨 て 等 の 現 状 に つ い て 調 査 し 、条 例 施 行 の も ん ぜ ん ぷ ら 座 1 階 (通 年 )の 喫 煙 卜を実施 きれいなまちをつくる条 効 果 等 の 検 証 を 行 っ て い る 。 ブース管理 ■街頭一斉啓発を実施 例 」に 基づく環境美化 •新 た な 啓 発 ■ 環 境 美 化 活 動 の 手 法 •ボ イ 捨 て 防 止 の 動 画 に よ る 市 長 の推進 として、「プロギング J (ジョギングしな メッセージの配信 がらごみ拾いを行う)を実施 令和7 年度 実施中 環境保全温暖化対 策課 第三次長野市環境基 本計画等の推進 R6 完了 予定 今後の課題等 令和4 年度 環境保全温暖化対 策課■ 生 活 環 境 課 環境部 部局名 49 0 7 環境部

実績の内容(具体的に記述） 担当課 項目名 概要 令和5 年度 令和6 年度 令和元年東日本台風によリ大きな被害を受けた 本市としては、地 球 温 暖 化 の 影 響 か ら 市 民 を 守 環 境 省 補 助 事 業 に 採 択 さ れ 、令 和 5 6 月 2 日 付 け で 官 民 共 同 出 資 に よ る 年 度 の 「自 治 体 新 電 力 会 社 」の 創 設 自 治 体 新 電 力 会 社 で あ る 、「ながの ス マ ー ト パ ワ ー 株 式 会 社 」を設立し リ、将 来 に 渡 y 持 続 可 能 な 地 球 環 境 を 次 の 世 代 に を目指し、詳 細 調 査 を 実 施 し た 。 そ の 結 果 、採 算 性 を 確 保 し つ つ 、C た 。 ゼロカー ボン•スマー ト 残 す た め 、更 な る 省 エ ネ ル ギ ー 行 動 の 推 進 や 再 環境保全温暖化対 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 活 用 な ど 、ゼロカーボン■ス 0 2 排 出 削 減 な ど の 効 果 が 期 待 で き 1 0 月 1 日から、市 立 小 中 学 校 ■ 高 校 シティNAG ANO 推 進 策課 マートシティNAGANO 推 進 事 業 を 実 施 し て い る 。 る 会 社 運 営 に 目 途をつけることがで 等 の 9 1施 設 へ の 電 力 供 給 を 開 始 し 事業の実施 【新 産 業 創 造 推 進 局 き、共 同 出 資 者 と 当 市 の 両 者 合 意 た。 (自 治 体 新 電 力 の 創 から】 《イ オ マ ス 産 業 都 市 構 想 に 位 置 付 け る 新 設 •既 設 の 下 、定 款 •株 主 間 協 定 (案 )及 び 設） の バ イ オ マ ス 発 電 を 活 用 す る 「自 治 体 新 電 力 会 事 業 計 画 を 作 成 し 、設 立 に 向 け た 出 社 」を 創 設 す る 。 資金の予算化に至った。 令 和 元 年 東 日 本 台 風 に よ y 大きな被害を受けた 本市としては、地 球 温 暖 化 の 影 響 か ら 市 民 を 守 ながのスマートパワー株式会社の 適切な運営と令和7 年度に予定す る 利 益 の 再 投 資 方 法 を 検 討 す る 。ま た 、併 せ て 電 源 及 び 電 力 供 給 先 の 拡大を検討していく。 資 源 作 物 ソ ル ガ ム の 産 業 化 に 向 け て 、バイオマ ス利用の原料となる茎葉の供給拡大とあわせて 茎葉の活用 資源作物ソルガムの産業化に向 茎葉の活用 市内錶物錶造事業者にて研究す 市 内 錡 物 錶 造 事 業 者 に て 研 究 す け て 、バイオマス利用の原料となる る 固 形 燃 料 の 製 造 に 関 す る 課 題 に 茎 葉の供給拡大とあわせて子実の る 固 形 燃 料 の 製 造 に 関 す る 課 題 に 子 実 の 販 売 S を増加さ せ る た め 、茎 葉 •子 実 双 方 対 応 可 能 な 事 業 者 の マ ッ チ ン グ や 、 対 応 可 能 な 事 業 者 の マ ッ チ ン グ や 、 販 売 量 を 増 加 さ せ る た め 、茎 葉 •子 の活用促進に取y 組む 。 具 体 的 に は 、産 学 官 連 携 の 「 信州そるがむで地 — 般販売を見据えた性状調査の項 一般販売を見据えた性状調査の項 実 双 方 の 活 用 促 進 に 取 y 組 む 。 域 を 元 気 に す る 会 」にて 、子 実 ■ 茎 葉の活用につ 目 の 整 理 な ど 、ゼ ロカーボン燃料化 目 の 整 理 な ど 、ゼ ロ カ ー ボン燃料化 い て 研 究 を 行 い 、一 般 農 家 も 含 め た 多 様 な ス テ ー の 支 援 を 行 っ た 。 の支援を行った。 子宇の产用 ク ホ ル ダ ー か ら な る 情 報 交 換 の 場 を 開 催 し 、栽 培 子実の活用 や活用についての課題や活用事業について話し 信州そるがむで地域を元気にする 信州そるがむで地域を元気にする 合う。 会 に て 、子 実 の 商 品 化 検 討 や 料 理 会 に て 、オーナーシップ制度による また 、ソ ル ガ ム の エ ネ ル ギ ー 活 用 に 関 し て 調 査 - 教 室 等 の 農 副 連 携 の 取 y 組 み や 栽 事 業 化 の 可 能 性 調 査 や 1 家 庭 1 ソ 研 究 を 行 い 、事業化プロジェクト推進のための伴 培 講 習 会 の 開 催 、展 示 会 の 出 展 や ル ガ ム 運 動 に よ る 一 般 家 庭 へ の 種 走支援を行う。 成 果 報 告 会 •ソ ル ガ ム マ ル シ ェ の 開 子 配 布 、栽 培 講 習 会 の 開 催 、イベン 催 な ど 、子 実 の 認 知 度 向 上 を 図 っ 卜 や 展 示 会 の 出 展 、成 果 報 告 会 •ソ ル ガ ム マ ル シ ヱ の 開 催 な ど 、子 実 利 た。 用 の PRを行った。 •ソ ル ガ ム の 栽 培 促 進 の た め 、機 械 化 を含めた効率化や新品種等の栽培体 系の調査を行う必要がある。 子 実 利 用 促 進 の た め 、知 名 度 の 向 上や付加価値の向上を行う必要があ る〇 バイオマス産業都市として、市 内 に 豊 富 に 存 在 No.7参 照 す る バ イ オ マ ス 資 源 の 利 活 用 を 推 進 し 、脱 炭 素 社 会の構築や地域産業の発展を目指す。 No.7参 照 No.7参 照 マ ス 産 獅 推 「海洋プラスチックごみ」に よ る 環 境 汚 染 は 、世 界的にも大きな問題となっている。海 洋 ご み の 8 割は河川を通じて海に流れ出たものだと言われて いることから、海 の な い 長 野 市 か ら も r プラスチッ クスマ ー ト運動」を推進するとともに、環 境 学 習 会 市 内 の 小 中 学 生 で 構 成 さ れ る 「わ ■ 上越市の小中学生と、市 内 の 小 中 ■市民を対象としたブ6 ギシグイベン くわくリーダーズながの」の皆さん 学 生 で 構 成 さ れ る 「わくわくリーダー 卜やマイタンブラー作成イベントの実 が 、「長 野 の 海 」とも言われる上越市 ズ な が の 」の 皆 さ ん が 、戸 隠 地 質 化 施 の 海 岸 を 訪 れ 、海 岸 清 掃 や 水 族 館 石 博 物 館 等 で 、川と海のつながリ 海洋ごみ問題に関する環境教育 での学習を実施 や 、自然環境と私たちの暮らしがど 教 材 を 、市 内 小 中 学 校 に 配 布 やイベント、広 報 活 動 を 通 じ 、脱プラスチックに取 •当 日 の 様 子 を 収 録 し て 、市 内 の 小 のように関わっているかを一緒に学 ■市内小学校において、海 洋 ご み 問 リ組む。 中 学 校 が 行 う 環 境 学 習 教 材 を 制 作 習し、交 流 を 深 め た 。 題に関する出前講座を実施 脱プラスチックに向けた 市 民 、事 業 者 、団 体 、行 政 な ど の 主 体 が そ れ ぞ •広 報 な が の や ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 市 •市民を対象としたプロギングイベン •全 戸 配 布 の 「えこねこ通信」の 発 れ の 取 組 を 行 い 、プラスチックと賢く付き合うこと 民へ啓発。 ごみ収集カレンダーと併せて 卜やマイタンブラー作成イベントを実 行 。（ 取組 が 重 要 で あ る 。こ の た め 一 般 廃 棄 物 処 理 基 本 計 ■全戸配布の「えこねこ通信」の 発 施し、脱プラスチックの推進を図っ 全 戸 配 布 予 定 (令 和 7 年 3 月 ）1 7 万 画 に 基 づ き 、プラスチック廃棄物を削減し、資 源 循 行 。（ごみ収集カレンダーと併せて 部作成予定） た。 環を促進していくための施策を検討していく。 全 戸 配 布 (令 和 5 年 3 月 ）1 7 万 部 作 •全 戸 配 布 の 「えこねこ通信」の 発 成） 行 。（ ごみ収集カレンダーと併せて 全 戸 配 布 (令 和 6 年 3 月 ）1 7 万 部 作 成） 49 49 市長就任後 新規拡大 よリ多くの児童■生徒に対し、効 果 的 な環境学習を実施する方法を検討し ながら継続して実施する。 実施中 環境保全温暖化対 策 課 •生 活 理 境 課 No.7参 照 II 篇輩 実施中 霊I 保全温暖化対 収 益 の 再 投 資 、新 規 電 源 の 確 保 等 を 検討する必要がある。 市民への周知方法を検討する必要 がある。 脱 炭 素 先 行 地 域 等 、他 の 脱 炭 素 施 策との連携を進める必要がある。 市長 公約 実施中 雲識保全温暖化対 《イ オ マ ス 産 業 都 市 構 想 を 推 進 す る た め 、事 業 者 へ の 支 援 策 を 検 討 し て い く必要がある。 •マ テ リ ア ル 利 用 や 、排 出 等 各 事 業 者 の 要 望 等 、多 角 的 な 視 点 か ら の バ イ オマス利活用検討を行う必要がある。 R6 から 着手 実施中 長 野 市 バ イ オ マ ス 産 業 都 市 構 想 に 市 内 錶 物 錶 造 事 業 者 に よ る 、石炭 市 内 錶 物 錶 造 事 業 者 に よ る 、石炭 位 置 付 け た 、① 市 内 錶 物 錶 造 事 業 コ ー ク ス の 一 部 を地域のバイオマス — クスの一部を地域のバイオマス 者によ る 、 石炭コー ク ス の 一 部 を 地 由来の固形燃料に代替するプロ 由 来 の 固 形 燃 料 に 代 替 す る プ ロ y 、将 来 に 渡 リ 持 続 可 能 な 地 球 環 境 を 次 の 世 代 に 残 す た め 、更 な る 省 エ ネ ル ギ ー 行 動 の 推 進 や 再 域 の バ イ オ マ ス 由 来 の 固 形 燃 料 に ジエクトについて、き の こ 廃 培 地 、ソ ジェクトについて、き の こ 廃 培 地 、ソ 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 活 用 な ど 、ゼロカーボン■ス 代替するプロジェクトが令和4 年 2 月 ル ガ ム の 茎 葉 な ど 多 様 な 原 料 に よ ル ガ ム の 茎 葉 な ど 多 様 な 原 料 に よ マートシティNAGANO 推 進 事 業 を 実 施 し て い る 。 に 、② 市 内 の 雑 排 水 処 理 事 業 者 に るバイオブリケット製造が進むなど、 るバイオブリケット製造が進むなど、 よる飲食店の厨房排水等から油分 長野市バイオマス産業都市構想の 長野市バイオマス産業都市構想の 令 和 4 年 2 月に認定された バ イ オ マ ス 産 業 都 市 と を抽出し燃料化するプロジェクトが 具 現 化 が 進 ん で い る 。 具現化が進んでいる。 令 和 4 年 8 月 に 、そ れ ぞ れ 燃 料 化 ラ ま た 、市 内 近 郊 に 豊 富 な 賦 存 董 を して、国 か ら の 支 援 を 生 か し 、長 野 市 バ イ オ マ ス ま た 、令 和 5 年 度 に 実 施 し た 「 長野 市きのこ廃培地等活用調査業務」 産 業 都 市 構 想 に 位 置 付 け た 事 業 化 プ ロ ジ x クト等 インが 竣 工 す る な ど 、構 想 の 具 現 化 有 す る 「き の こ 廃 培 地 」の更 な る 有 を推進する。 が進んでいる。 効 活 用 に 向 け て 、地 域 特 性 を 生 か し の バ イ オ マ ス 産 業 都 市 構 想 推 進 協 たバイオマス利活用モデルの実装‘謙会会員等への報告を予定してい 展 開 を狙う「長 野 市 き の こ 廃 培 地 等 る 0 活 用 調 査 業 務 」を実施している。 令和7 年度 実施中 ゼロカーボン■スマート 環境保全温暖化対 シティNAGANO 推 進 策課 事業の実施 【新 産 業 創 造 推 進 局 (バ イ オ マ ス 産 業 都 市 から】 構想の推進） R6 完了 予定 今後の課題等 令和4 年度 0 7 環境部

実績の内容(具体的に記述） 担当課 項目名 概要 ポリ塩化ビフ I ニ ル (P C B )廃 棄 物 の 適 正 処 理の推進 令和5 年度 令和6 年度 処 分 期 限 (令 和 5 年 3 月3 1 日）が 経 過 し た 後 、新 た に 高 濃 度 P CB 含 有 安 定 器 等 が 発 見 さ れ た 場 合 、保 有 者 に 対 し 計 画 的 処 理 完 了 期 限 (令 和 6 年 3 月3 1 日）ま で に 適 正 処 分 す るよう指導。 高 濃 度 PCB含 有 安 定 器 等 の 処 理 困難保有者に対する行政代執行を 見据えた準備。 •低 濃 度 P C B 廃 棄 物 の 処 分 期 限 (令 和 9 年 3 月 3 1 日）に 向 け 、国 の 動 向を注視。 高 濃 度 PCB廃 棄 物 は 、法 定 処 分 期 限 (令 和 5(2022)年 3 月3 1 日)が経過 しているが、事 業 終 了 準 備 間 (令 和 8(2026)年 3 月3 1 日まで)のうち、令 和 6 年度中は処理体制が確保され ていることから、新 た に 発 見 さ れ た 場合は保管者に対し適正処分を指 導し、処 分 が 難 航 す る 保 管 者 に つ い ては行政代執行を見据えた準備を R4 年度か ら R8 年 度 ま で の 基 本 協 定 を 日 本 水 泳 振 興 会 _NTTファシリ テイーズ共同企業体と締結。 R5 年 度 指 定 管 理 料 26,150千 円 各 種 リ サ イ ク ル 体 験 教 室 •講 座 等 の開催とリサイクル活動を行う市民 グ ル ー プ の 活動拠点となっておリ各 種イベントを開催。 R4 年度 か ら R8 年度 ま で の 基 本 協 定を日本水泳振興会■ NTTファシリ テイーズ共同企業体と締結。 R6 年 度 指 定 管 理 料 26,150千 円 各 種 リ サ イ ク ル 体 験 教 室 •講 座 等 の開催とリサイクル活動を行う市民 グループの活動拠点となっておy 各 種イベントを開催。 指 定 管 理 者 と 連 携 し 、リサイクルブラ ザの利用者の増加に向けて取組んで いく。 家庭での食品ロス削減啓発活動と 家庭での食品ロス削減啓発活動と して、本 市 、県 、長 野 エ コ 活 動 推 進 して、本 市 、県 、長 野 エ コ 活 動 推 進 本 部 (商 工 会 議 所 )の 三 者 が 連 携 本 部 (商 工 会 議 所 )の 三 者 が 連 携 、J R 長 野 駅 前 で 街 頭 啓 発 を 実 、J R 長 野 駅 前 で 街 頭 啓 発 を 実 施 。（10/27) 施 。（ 10/25) JR 長 野 駅 善 光 寺 口 及 び 東 口 通 路 J R 長 野 駅 東 西 通 路 に 30,10運 動 に 30_10運 動 啓 発 用 横 断 幕 の 揭 出 啓発用横断等幕の掲出（ 1 CM2 月期 間中） •「食 品 ロ ス 削 減 & ブ ラ ご み 減 量 Jチ (10、12〜 1 月 期 間 中 ） ラ シ •パ ネ ル 展 示 よ る 啓 発 を 実 施 。 •NPO、市社協及びライオンズクラブ •市 の 収 集 車 に 30>10運 動 啓 発 用 横 と連携して、フードドライブを5 回 （ 4- 断 慕 を 揭 出 (12月 期 間 中 ） (8/22 〜 9ハ ） •本 市 と 長 野 エ コ 活 動 推 進 本 部 (商 10_11_12 月 ）実 施 。 NPO、市社協及びライオンズクラブ ェ 会 議 所 )が 連 携 し 、市 内 食 品 小 売 と連携して、フードドライブを6 回 （ 5店 及 び 飲 食 店 の 595事 業 所 に 、啓 発 9 - 1 0 - 1 2 月 ）実 施 。 用ミ ニ の ぼ y 旗 を 送 付 。 家庭丨ごみのうち、食 品 ロ ス を 含 む 可 燃 ご み の 減 量 に 向 け た 、効 果 的 な 啓 発活動の推進 フードドライブ活動団体に対し、国県も含めた行政とし て で き る 支 援 方 法 の 検 討 (例 :未 利 用 倉 庫 の 貸 付 な ど ） 地 区 清 掃 活 動 な ど で 使 用 す る 、公 地 区 清 掃 活 動 な ど で 使 用 す る 、公 共用ごみ袋にバイオマスプラスチッ 共用ごみ袋にバイオマスプラスチッ クを1 0 % 配 合 し 、令 和 3 年 度 に 10万 クを1 0 % 配 合 し 作 成 。令 和 4 年 4 月 枚 作 成 。令 和 4 年 4 月 か ら 地 区 へ 順 か ら 順 次 配 布 。 次 配 布 し 、地 区 清 掃 活 動 な ど に 利 令 和 3 年 度 : 10万 枚 作 成 令 和 4 年 度 :11万 枚 作 成 用 令 和 4 年度も継続して昨年度同様 令 和 5 年 度 ： 13万 枚 作 成 の 規 格 で 11万 枚 作 成 。 プラスチ ッ ク 使 用 製 品 廃 棄 物 の 分 プラスチック使用製品廃棄物の分 別収集■再商品 化 の 検 討 と し て 、組 別 収 集 •再 商 品 化 へ の 対 応 と し て 、 成 調 査 、資 源 再 生 セ ン タ ー で の 実 機 可 燃 ご み 及 び 不 燃 ご み の 組 成 調 査 試 験 を 実 施 。容 器 リ サ イクル協会や から得られたデータを基に、収 集 対 先行自治体等から情報収集。 象 を 定 め 、予 測 処 理 量 を 推 計 。 中間処理を予定する資源再生セン タープラスチック製容器包装用の既 存実機で収集対象としたプラスチッ ク使用製品廃棄物を含む処理試験 を1 1 月 に 実 施 し 、大 規 模 な 施 設 改 修 を 伴 わ ず 、処理できることを確 認。 県内外の再商品化事業者を視察し 搬出方法を検討。 令 和 8 年度からの市内全域での実 施 を 目 指 し 、令 和 7 年 度 に モ デ ル 地 区収集の実施を決定。 令和 4 年 4 月から地区清掃活動等 で 使 用 開 始 し た 、バイオマスプラス チックを1 0 % 配 合 し た 公 共 用 ご み 袋 を今年度も作成。 令 和 3 年 度 ：10万 枚 作 成 令 和 4 年 度 :11万 枚 作 成 令 和 5 年 度 ：13万 枚 作 成 令 和 6 年 度 ：10万 枚 作 成 ■バイオマスヲラスチック製のごみ袋 は 、原 油 価 格 等 の 高 騰 と と も に バ イ オ マ ス 素 材 の 確 保 等 の 要 因 か ら 、購 入 単価が上昇し割高となっている。 •埋 設 廃 棄 物 撤 去 に 係 る 基 本 設 計 を実 施 し 、対 象 廃 棄 物 の 置 、処 分 方 法 、工 程 等 の 調 査 、検 討 を 行 い 、処 分 費 用 (撤 去 、処 分 等 )の 概 算 額 を 算出。 埋設廃棄物の下層土壌からヒ素が 検出された区画の埋設廃物の撤去 及び処分を先行して実施する予定 であリ、そ の 区 画 に か か る 詳 細 設 計 を実施。 人 体 に 有 害 で あ る P CB を 含 む 電 気 機 器 等 に つ •高 濃 度 P C B 含 有 安 定 器 等 の 処 分 い て 、「 ポリ塩化ビフエニル廃棄物の適正な処理 期 限 が 令 和 5 年 3 月3 1 日であるた の 推 進 に 関 す る 特 別 措 置 法 」に 基 づ き 、定め ら れ め 、JE S C O と連携し、保 有 者 に 対 た期限までに適正に処分を行わなければならな し早期適正処分を指導 い。 低 濃 度 PCB廃 棄 物 の 保 管 状 況 の 把握 (変 圧 器 、コ ン デ ン サ ー 等 の 高 濃 度 P C B 廃 棄 物 は 令 和 4 年 3 月 3 1 日 、安 定 器 等 は 令 和 5 年 3 月 31 日、低 濃 度 P CB 廃 棄 物 は 令 和 9 年 3 月3 1 日まで） ■令和3 年 度 内 に 高 濃 度 P C B 含 有 変 圧 器 、コンデ ン サ ー を 保 管 す る 全 て の 事 業 者 は 、処 分 事 業 者 である JE S C O と の 処 分 委 託 に 係 る 契 約 締 結 が 完了した0 脱プラスチックに向けた 取組 生活環境課 旧清掃センター焼却施設の解体跡地に公園施設 試 掘 調 査として、敷 地 内 の 3 地 点 を整備する。 を掘 削 し 、埋 設 さ れ て い る 可 燃 物 、 プラスチック及び 土 砂 な ど の 組 成 、 広 域 ご み 焼 却 施 設 周 辺 ※ 令 和 元 年 9 月に実施したストックヤード建設に 伴 う ポ ー リ ン グ 調 査 で 埋 設 廃 棄 物 が 確 認 さ れ た 。 比 重 等 に 係 る 測 定 、分 析 調 査 を 実 環 境 整 備 事 業 (公 園 施 施。 地 元 地 区 か ら の 要 望 に よ y 、公 園 施 設 整 備 前 に 設整備） 敷地内にある埋設廃棄物の撤去について検討を 進める。 埋 設 廃 棄 物 の 撤 去 に つ い て は 、財 政 状 況 を 踏 ま え 庁 内 検 討 を 進 め 、地 元 {二対しては市の現状、埋 設 廃 棄 物 撤 去 見 通 し 等 に つ い て 、丁 寧 に 説 明 し て い <〇 実施中 生活環境課 プラスチック使用製品廃棄物の分 別 収 集 •再 商 品 化 へ の 対 応 と し て 、 令 和 7年度からモデル地区収集の 実 施 に 向 け 、先 行 自 治 体 を 参 考 に 、 広 報 、全戸配布チラシやごみカレン ダー等についてわかリやすい住民 配布資料を作成予定。 資源再生センターでの中間処理品 目 の 変 更 に 伴 い 、生 活 環 境 影 響 調 査 を 実 施 し 、縦覧をはじめとした手 続きを実施予定。 プラスチック使用製品廃棄物の分別 収 集 を 行 っ て い る 先 行 自 治 体 で は 、再 商品化の支障となる禁忌品の混入が 問題となっておリ、混 入 防 止 に 向 け た 住民への徹底した周知が必要。 資源再生センターの中間処理施設 は 、プラス チ ッ ク 製 容 器 包 装 を 処 理 対 象としているため、プラスチック使用製 品廃棄物の継続的処理による設備へ の影響確認が必要。 実施中 地 区 清 掃 活 動 な ど で 使 用 す る 、公 共 用 ご み 袋 を バイオマスプラスチック製(1〇 %配合)とする。将 来 の家庭ごみ指定袋へのバイオプラ導入に向けた 検証の位置づけ プ ラ ス チ ッ ク 資 源 循 環 促 進 法 が 令 和 4 年 4 月に 施 行 さ れ 、市 町 村 に は プ ラ ス チ ッ ク 製 容 器 包 装 に 加 え て 、プ ラ ス チ ッ ク 使 用 製 品 廃 棄 物 の 分 別 収 集 及 び 再 商 品 化 措 置 に つ い て 、努 力 義 務 が 課 さ れ たことから、環 境 負 荷 の 軽 減 と 一 層 の リ サ イ ク ル の 推 進 に 向 け 、令 和 7 年 度 か ら 豊 野 地 区 で モ デ ル 地 区 収 集 を 開 始 し 、得 ら れ る 知 見 や 課 題 を 反 映 し た 上 で 令 和 8年 度 か ら 全 市 一 斉 収 集 を 開 始 す る た め 、周 知 啓 発 を 図 る 。 実施中 食品ロス削減に向けた 取り組み 新規拡大 高 濃 度 PCB含 有 安 定 器 等 が 計 画 的 処理完了期限後に発見された場合の 対応 低 濃 度 P CB 廃 棄 物 の 期 限 内 処 分 に 向けた周知啓発 ■低濃度PCB廃 棄 物 は 処 分 期 限 (令 和 9(2027)年 3 月3 1 日)に向け、周 知 啓発を実施するとともに、保 管 事 業 者及び保管状況を把握。 家處での食品ロス削減啓発活動と 長 野 県 や 長 野 商 工 会 議 所 と 協 力 し 、30,10運 動 の 推 進 な ど 啓 発 活 動 を 実 施 す る と 共 に 、利用する して、本 市 、県 、長 野 エ コ 活 動 推 進 予定のない食品を必要とする人へつなぐフードド 本 部 (商 工 会 議 所 )の 三 者 が 連 携 ライブ活動への支援として、こども食堂を主催する 、JR 長 野 駅 前 で 街 頭 啓 発 を 実 施 。（10/27) NPO法 人 、ライオンズクラブ、市 社 協 と の 協 働 で フードドライブを開催する。 -NPO、市 社 協 と 連 携 し て 、フードド ライブを4 回 （ 4 , 8 * 1 0 , 1 2 月 ）実 施 。 生活環境課 市長就任後 実施中 松岡地区に整備された長野市リサイクルララザ_ R4 年 度 か ら R8 年 度 ま で の 基 本 協 は 、リサイクル、ご み 、環 境 問 題 等 に 関 し て 市 民 定 を 日 本 水 泳 振 興 会 •NTTファシリ が 気 軽 に 集 い 、学 び 、リサイクルが実践できる啓 テ イ ー ズ 共 同 企 業 体 と 締 結 。 発の拠点としている。指 定 管 理 者 が 管 理 運 営 を 実 R 4 年 度 指 定 管 理 料 2 6 , 1 5 0 千 円 生 活 環 境 課 •理 境 保 各 種 リ サ イ ク ル 体 験 教 室 •講 座 等 全温暖化対策課「長野市リサイクルブラ 施し、環 境 啓 発 活 動 を 推 進 す る 。 の開催とリサイクル活動を行う市民 (スポーツ課） ザ 」の 管 理 運 営 グループの活動拠点となっておy 各 種イベントを開催。 令和7 年度 実施中 廃棄物対策課 R6 完了 予定 今後の課題等 令和4 年度 0 7 環境部

担当課 項目名 実績の内容(具体的に記述） 概要 令 和 4 年度 生活環境課 i 野 &域 連 合 と の 連 •中 条 地 区 の 建 設 候 補 地 ( 3 力所)に •中 条 地 区 住 民 へ の 候 補 地 選 定 総 つ い て 、現 地 調 査 の た め の 事 前 説 合評価結果の概要と報告会開催通 明 会 の 実 施 。（ 5 / 2 9 、6 / 4 ) 知の全戸配布。 •中 条 地 区 住 民 を 対 象 と し た 、最 終 ■中条地区住民への報告会開催。 処分場「 エコパ ー ク 須 坂 」へ の 視 察 (8/27) 研 修 会 の 実 施 。（11/21) •中 条 地 区 住 民 を 対 象 と し た 、「 なが •現 地 調 査 の 進 埗 状 況 等 説 明 会 の の 環 境 エ ネ ル ギ ー セ ン タ ー 」及 び 最 実 施 。（12/18、1/22) 終処分場「 エコパ ー ク 須 坂 J へ の 視 •長 野 広 域 連 合 の 専 門 委 員 会 に よ y 察 研 修 会 の 実 施 。（11/28) 6 箇所の候補地から2 力所が選定。 (長 野 市 中 条 日 高 入 日 、飯 綱 町 地 蔵久保） 脱 炭 素 化 を 推 進 す る た め 、資 源 再 生 セ ン タ ー 各 施設における水銀灯や蛍光灯を省エネルギー性 に 優 れ る LED照 明 に 改 修 す る 。 •令 和 3 年 2 月 に 完 成 し た 、一 般 廃 棄 物最終処分場「 エ コ パ ー ク 須 坂 」の 埋 立 期 間 は 、令 和 17年 ま で の 15年間を 予定しておリ、長 野 広 域 連 合 に よ る 整 備 ス ケ ジ ュ ー ル を 考 慮 す る と 、令 和 7 年度までに次期候補地を決定する必 要がある。 •資 源 化 施 設 蛍 光 灯 (ブ ラ ン ト 2 階 、 3 階 )の 一 部 、プラスチック製容器包 装 圧 縮 梱 包 施 設 水 銀 灯 (受 入 側 ）、 事 務 所 棟 蛍 光 灯 （1 階 )の 一 部 を LED照 明 に 改 修 。 本事業は省エネルギー化を図ること で環境負荷を軽減するために行うもの で あ る が 、蛍 光 灯 な ど の 既 存 の 照 明 ① 改修工事 石堂の泉公衆トイレ屋根改修工事 経年劣化したトイレ屋根の改修工事 を実施。 ② 解体工事 ■土合公衆トイレ解体工事 国 道 406号 線 改 良 事 業 の 工 事 予 定 地となったため、R3 年度に公衆トイ レ 廃 止 の 地 元 承 諾 を 得 て 、施 設 の 解 体 •撤 去 工 事 を 実 施 。 「浅野駅 前 公 衆 ト イ レ 」中 規 模 改 修 工事 経 年 劣 化 し た 建 物 の 防 水 、外 壁 改 修 、屋 根 塗 装 及 び 照 明 設 備 の LED 化 、便 器 の 洋 式 化 、バリアフリー化 等を実施。 ■「つるのお宿公衆トイレ j r 松 代 祝 の 泉公衆トイレ」中 規 模 改 修 工 事 経年劣化した建具■塗装の改修及 び 照 明 設 備 の LED化 、便 器 の 洋 式 化 、バリアフリー化等を実施。 器具は条約の発効によy 製造禁止等 となるため今後は入手できない状況と なることが背景にある。ま た 、有 利 な 起債を活用可能な期間内に施設内照 明 の LED化 を 進 め る 必 要 が あ る 。な お 、今 後 は 公 共 施 設 マ ネ ジ メ ン ト 推 進 課 が 全 庁 的 に 取 y 組むこととなったた め 、令 和 6 年 度 の み 担 当 課 で 実 施 す る。 R6 から 着手 市長 公約 公約 番号 市長就任後 新 規 拡 大 本 計 画 は 、概 ね 5 年 毎 に 計 画 の 見 直 しを図り、実 情 に 沿 っ て 施 設 の 改 修 、 改築並びに廃止計画を立て実施を図 ることが必要となる6 ま た 、年度丨二よy 工事費等の増減が大きく変わることか ら、事 業 費 が 平 準 化 す る よ う 計 画 を 見 直していく。 実施中 要 境 課 衛 生 セ •次 期 最 終 処 分 場 候 補 地 の 中 条 地 区 住 民 に 対 し て 意 見 •要 望 の 取 リ ま と め 実 施 。（ 9/ 2 6 〜 ） •次 期 最 終 処 分 場 候 補 地 の 中 条 地 区住民を対象とした最終処分場など の 視 察 研 修 会 の 実 施 。（11/29) •飯 綱 町 (地 蔵 久 保 地 区 ）の 次 期 最 終処分場候補地に隣接する浅川地 区（ 7 /13)及 び 若 槻 地 区 (7/4)への 説明会実施。 資源再生センター照明 LED 改 修 事 業 「長 野 市 公 共 施 設 個 別 施 設 計 画 〜 そ の 他 施 設 (そ の 他 )編 〜 」を 補 完 す る た め 、衛 生センターが 所管する公衆トイレに対し策定した本計画に沿っ て 、施 設 の 改 修 •改 築 並 び に 廃 止 ■ 譲 渡 等 を 検 討 、実施していくとともに、安 全 か つ 安 心 で 快 適 に 長 野 市 公衆トイレ改修- 利用 で き る 、清 潔 で 良 好 な ト イ レ 環 境 の 維 持 継 続 改 築 •廃 止 ほ か 計 画 の を図る。 推進 令和フ年度 実施予定 生活環境課資源再 生センター 令 和 6 年度 実施中. 長 野 広 域 連 合 で は 、次 期 最 終 処 分 場 の 建 設 地 を、長 野 市 を 含 め 信 濃 町 、飯 綱 町 及 び 小 川 村 の 候 補 地 ( 6 力所 )か ら 選 定 し 、令 和 7 年 度 ま で に 決 定することを目指しているが、円 滑 な 選 定 に 向 け て 連 携 、協 力 す る 。 R6 完了 予定 今後の課題等 令 和 5 年度 実施中 実施予定 事業終了 未実施 0 7 環境部

荻原市政の実績一覧表(令和6 年9 月時点） 担当課 実績の内容(具体的に記述） 項目名 概要 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 に よ リ 、影 響 を 受 け た 市 内 経 済 の 下 支 え 、さらにアフターコロナ、 ウイズコロナを見据えた、事 業 者 支 援 や 消 費 喚 起 策を機動的に実施する。 長 期 化 す る 物 価 高 騰 に よ y 、影 響 を 受 け た 市 内 経 済 の 下 支 え 、さ ら に 事 業 者 支 援 や 消 費 喚 起 策 を 機動的に実施する。 物価高騰対応 令和6 年度 飲食及び小売■サービス推し店:？ ラチナチケット事業 市 内 店 舗 が 額 面 5 午円のチケット を3 千 円 で 販 売 し 、そのプレミアム 分 ( 2 千 円 ）に つ い て 交 付 •ながのビッグプレミアム商品券事 業 市 内 経 済 の 活 性 化 の た め 、市内 の店舗•事業所で利用できるプレミ ア ム 付 商 品 券 (プ レ ミ ア ム 率 20%)発 行0 地 域 応 援 キ ャッシュレス決済還元 事業 地域消費拡大及び非接触型キャッ シュレス決済の普及促進のため実 施(還元率20〇/6) 団体向け商品券等発行支援補助 今 商工団体や商店街団体等が独自で 実 施 す るプレミアム付き商品券や クーポン券発行を伴う事業に対して 補助金を交付。 令和7 年度 市長就任後 新 規 拡 大 今後の市内経済の動向や市の財政 状 況 を 見 極 め 、事業者に対してよリ効 果的な支援を検討する必要がある。 •にぎわい創出コラボイペント事業補 にぎわい創出コラボイベント事業補助 助金 金 地域経済活動及び地域交流を促進 地域経済活動及び地域交流を促進 し、経 済 の 活性化を図るため、個 人 、 し、経 済 の 活性化を図るため、個 人 、法 法 人 、団 体 等 が連携し、多様なアイ 人 、団 体等が連携し、多様なアイディア ディアを出し合い実施するコラボイべ を出し合い実施するコラボイベント事業 ント事業に要する経費の一部を補助 に要する経費の一部を補助する。 する。 R6 年 度 認 定 事 業 2 件 (R 6.9.30現 在 ） •飲 食 •小 売 業 等 業 務 改 善 支 援 事 業 補 R5年 度 認 定 事 業 4 件 •飲 食 •小 売 業 等 業 務 改 善 支 援 事 業 助金 補助金 諸経費 の 高 騰 や 人 材 不 足 に 対 応 す る 諸 経 費 の 高 縢 や 人 材 不 足 に 対 応 す ため 、省力化及びキャッシュレス決済に るため、省力化及びキャッシュレス決 係る機器等 の 導 入 に よ y 、サービスや 生産性の維持■向上を図る。（ 物価高騰 済に係る機器 等 の 導 入 に よ y 、サー ビスや生産性の維持■向上を図る。 対 応 重 点 支 援 地 方 創 生 臨 時 交 付 金 事 (物 価 高 騰 対 応 重 点 支 援 地 方 創 生 臨 業 ） 時 交 付 金 事 業 。） R6年 度 申 請 件 数 (R 6.9.30現 在 ） • 省 力 化 事 業 114件 R5年 度 申 請 件 数 ■省力化事業3 7 件 •キャッシュレス決済事業53件 ■キャッシュレス決済事業2 2 件 運送業効率化等支援事業補助金 •運 送 業 効 率 化 等 支 援 事 業 補 助 金 運転手等に係る業務の効率化及び運 運 転 手 等 に 係 る 業 務 の 効 率 化 及 び 転手確保に対する取組を行う市内の運 運転手確保(こ対する取組を行う市内 送 業 者 を 対 象 に 、機器を導入するため の 運 送 業 者 を 対 象 に 、機器を導入す の補助を行う。。（ 物価高賸対応重点支 るための補助を行う。。（ 物 価 高 騰 対 援 地 方 創 生 臨 時 交 付 金 事 業 。） R6年 応重点支援地方創生臨時交付金事 度 申 請 件 数 (R 6.9.30現 在 ） M ) ■ 業 務 効 率 化 事 業 21件 •人 員 確 保 事 業 8件 R5 年 度 申 請 件 数 •業 務 効 率 化 事 業 6 件 •人員確保事業 1件 今後の市内経済の動向や市の財政 状 況 を 見 極 め 、事 業 者 に 対 し て よ y 効 果的な支援を検討する必要がある。 実施中 商工労働課 令和5 年度 事業終了 新 型 コ ロ ナウイルス感 染症対応 市長 公約 今後の課題等 令和4 年度 商工労働課 逢済産業振興部 部局名 0 8 経済産業振興部

実績の内容(具体的に記述） 担当課 項目名 概要 ン就 以 下 の 事 項 の 実 現 の た め 、新 た な 産 業 用 地 開 発 を目指す。 ① 企業二ーズ丨こ応えること ② 製 造 品 出 荷 額 を 増 加 さ せ 、経 済 基 盤 の 底 上 げを図ること ③ 新たな雇用を創出すること 令 和 4 年 1 月 18日 （ 令 和 3 年 度 )に 市 号 和 5 年 4 月2 4 日 長 野 商 工 会 議 所 内 経 済 回 復 懇 談 会 を 開 催 し 、以下 との懇談会で以下の内容を協謙し の内容を協謙した。 た。 ① 市内経済の現状と課題について ① 経営支援等に関すること ② 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に 関 ② 街づく y に関すること ③ 誘客イベントに関すること する今後の対応について ④ 若い世代の地元定着と郷土愛の 令 和 6 年 6 月4 日長野商工会議所との 懇談会で以下の内容を協謙した。 ① 経営 支 援 等 に 関 す る こ と ② 街づくリに関すること ③ 誘客イベントに関すること ④ 若い世代の地元定着と郷土愛の 酿 成に関すること 酿 成に関すること エムウェーブ南産業用地の開発事 エムウェーブ南産業用地の農地転用 大 豆 島 地区エムウx — ブ南での民 間 開 発 手 法 に よ る 産 業 団 地 開 発 に 業 者 が 全 地 権 者 か ら 承 諾 を 得 、農 手 続 き 〜 開 発 許 可 (6月） 向 け 、事 業 者 グ ル ー ブ を 選 定 。 振除外 近 隣 住 民 説 明 会 (フ 月 ）、着 工 ( 8 月 ） ■ 開 発 事 業 者 に よ る 地 権 者 交 渉 、計 •予 定 区 域 の 土 地 利 用 調 整 計 画 の 篠 ノ 井 駅 西 口 産 業 用 地 の 取 y 付け市 画内容の関係機関協議を開始。 道 工 事 ( 8 ~ 1 1 月 ）■土地引渡( 3 月 ） 県同意 •地 域 未 来 投 資 促 進 法 の 長 野 地 域 •篠ノ井駅西ロ ロ ー タ リ ー北側の低• •「産業立地ビジョン」の 公 表 （10月 ） 基 本 計 画 を 変 更 し 、重 点 促 進 区 域 未利用地を産業用地として取得し、 に位置付け。 公募を経て分譲先を決定 将来的な産業用地開発の指針とな る「 産業立地ビジョン」の 検 討 に 着 手 長 野 地 域 9 市 町 村 の 自 治 体 、商 工 団 体 等 で 構 成 •「おしごとながの」の 運 営 (登 録 企 さ れ る 協 謙 会 を 設 立 し 、オ ー ル 長 野 地 域 で カ ム 業 数 390社 、セッション数1 K ),0 2 9 (令 バックto な が の を 推 進 す る 体 制 を 整 え た 。長 野 市 和 5 年 3 月 末 時 点 )） が 行 っ て い た 「ナガノのシゴト博」や 長 野 地 域 9 市 ■r インターンシップフェア」（県 事 業 町 村 で 運 営 し て い た 就 職 情 報 サ イ ト r おしごとなが に 出 展 ） の 」を引き継ぐなどして、主 に 東 京 圏 在 住 の 学 生 インターンシップ実施企業の企業概 や社会人 と 長 野 地 域 企 業 と の マ ッ チ ン グ を よ y 推 要やインターンシップの内容説明会 進する 東 京 会 場 7 月開催 出 展 企 業 36社 、参 加 学 生 69名 。 長 野 会 場 12月開催 出 展 企 業 56社 、参 加 学 生 100名 ■「ナガノのシゴト博」 首 都 圏 の 学 生 •若 手 社 会 人 と 長 野 地域の企業とのマッチングイベント 東 京 都 で R5.2.11開催 出 展 企 業 44社 、参 加 者 115名 「おしごとながの」の 運 営 （ 登録企 「おしごとながの」の 運 営 業 数 417社 、セッション数139,175(令 「ナガノのシゴト博」 和 6 年 3 月 末 時 点 )） 首都圏の学生■若手社会人と長野地 ■「インターンシップフェア」（県 事 業 域の企業とのマッチングイベント に出展） 東 京 都 で R7.2月 1 1 日 開 催 予 定 インターンシップ実施企業の企業概 要やインターンシップの内容説明会 長 野 会 場 12.28開 催 出 展 企 業 56社 、参 加 学 生 65名 ■「 ナガノのシゴト博」 首 都 圏 の 学 生 •若 手 社 会 人 と 長 野 地域の企業とのマッチングイベント 東 京 都 で R6.2.4.開 催 出 展 企 業 4 2 社 、移 住 相 談 ブ ー ス 9 市 町 村 、参 加 者 119名 令和5 年5 月には感染症法上の位置 づ け が 「5 類 」となリ、対面型のイベント なども増え経 済 活 動 も 活 発 化 し て き て い る 一 方 、原 油 価 格 •物 価 高 騰 や 円 安 の 影 響 に よ リ 、市民の暮らしをはじめ 事業者の経営環境は未だに厳しい状 況が続いていることから、市 内 経 済 の 本 格 的 回 復 に つ な が る よ う 、弓丨き続 き、情 報 共 有 及 び 意 見 交 換 等 を 行 う 。 30 33 更なる用地確保に向けた適地調査。 事業手法検討。 •人 口 減 少 、少 子 高 齢 化 を 背 景 に 、学 生の売り手市場の傾向が続いている ことなどから、長 野 地 域 の 企 業 に お い ては人手不足感が高まっている。 首 都 圏 等 か ら の UJ 1タ ー ン 就 職 支 援 な ど の 企業とのマッチング、定 着 率 向 上などの目指し事業手法検討。 実施中 商工労働課 新たな産業用地の開発 北信濃がたy 販売会 市内産品の周知や販路拡大を目的 に 、上 越 エ リ ア へ の PRと 無 印 良 品 直 江津との卸取引を目指して商談会付 き販売会を実施。 • EC ブランド化事業 EC 市場を活用して市内産品を広く 品 や 観 光 PR を 目 的 に 実 施 。 的 に 、上 越 エ リ ア へ の PRと無印良 •上 越 が た リ •北 信 濃 が た リ 販 売 会 品直江津との卸取引を目指して商 周知するとともに、販 売 支 援 、販 路 拡 銘品や隠れた逸品などの周知や販 談会付き販売会を実施。 大またデータ分析等によy 今後の事 路 拡 大 を 目 的 に 、な が の 東 急 百 貨 業者支援につなげる。 EC ブランド化事業 店において東急バイヤーとの商談 市 内 産 品 を 広 く 周 知 す る た め 、EC 連 携 中 枢 事 業 長 野 広 域 マ ル シ ェ 会及び販売会を実施。 首 都 圏 に お い て 、圏 域 内 の 市 町 村 市 場 を 活 用 し た 「長 野 市 WEB物 産 •長 野 市 の 観 光 と 物 産 展 出 展 展 」を 開 催 。 が 連 携 し 、観 光 や 物 産 品 を 広 く PR す 更 な る 販 売 力 の 底 上 げ の た め 、各 特 産 品 や 観 光 PR の た め 、各 地 で 開 催する物産イベントへ出展。 種セ ミ ナ ー を 開 催 。 長野市の観光と物産展出展 長野市の観光と物産展出展 特 産 品 や 観 光 PR の た め 、各 地 で 開 催する 物産イベントへ出展。 特 産 品 や 観 光 P R の た め 、各 地 で 開催する物産イベントへ出展。 新型コロナウイルス感染症による市内経済への 影 響 は 、様々な分野に渡っていることから、長 野 商工会議所などの市内経済団体等と協謙する場 を 設 け 、現 況 や 課 題 、アフターコロナへの取組な どに つ い て 、情 報 共 有 及 び 意 見 交 換 等 を 行 う 。 経 済 回 復 連 絡 会 (仮 ） また 、協 謙 の 内 容 を 踏 ま え て 、市 内 事 業 者 へ の 支 援 の 充 実 な ど を 図 リ 、経 済 の 衰 退 を 阻 止 し 、労 働 者を守る取組を進める。 新 規 搲大 効 果 的 な 販 路 拡 大 、PR 効果を伴う 事 業 実 施 の 検 討 。実 施 効 果 の 検 証 。 実施中 企業立地課 ナガノミライマルシェ 市 内 で 活 動 を 展 開 し 、更 な る 顧 客 獲 得や販路拡大を目指す事業者を応援 するために開催。 開催日： 9 月 2 7 日.2 8 日 来場者数等は集計中 令和フ年度 実施中 商工労働課 市内産品販路拡大事 業 （トップセールス） 市 内 事 業 者 の 販 売 力 •営 業 力 の 底 上 げ や 販 路 開 •ナガノミライマルシェ ナガノミライマルシェ 拓 •取 引 機 会 の 創 出 等 を 目 指 し 、市 内 産 品 の 首 都 市 内 で 活 動 を 展 開 す る 起 業 家 や 若 市内で活動を展開する起業家や 圏 等 へ の ト ッ プ セ ー ル ス 及 び 商 品 PR ■販路拡大を 手 事 業 者 を 応 援 す る た め に 開 催 。 若 手 事 業 者 を 応 援 す る た め に 開 支援する。 【第 1 回 実 績 】 【第 1 回 実 績 】5 月2 0 日 . 2 1 日 ■5月2 1 日(土)- 22日（日） •来 場 者 数 :約 1,000人 来 場 者 数 :約 7 0 0 人 _売 上 実 績 :147万円 売 上 実 績 :50万円 【第 2 回 実 績 ]1 0 月 1 3 日 * 1 4 日 1 0 月22.23日 、第 2 回 目 開 催 。市長と 来 場 者 数 :約 1.000人 事業者とのトークセッション実施。 東京日本橋物産展及び市長トップ 売 上 実 績 :150万円 セール ス 北 信 濃 が た y 販売会 市内産品の周知や販路拡大を目 1 0 月3 1 日 （月 ）、首 都 圏 へ の 特 産 令和6 年度 実施中 商工労働課 令和5 年度 市長就任後 R6 完了 予定 今後の課題等 令和4 年度 0 8 経済産業振興部

担当課 実績の内容(具体的に記述） 項目名 概要 商工労働課 小学生のお仕事体験 「ジョブキッズしんしゆ う」の 実 施 勤労者福祉施設の統 廃 合 (集 約 化 ） 就職活動の売y 手市場の傾向が続 いていることから、求 職 側 (学 生 )に 対 する支援だけでなく、選 ば れ る 企 業 と な る た め の 採 用 側 (企 業 )の 能 力 向 上 も必要性が高まっている。 •市 内 企 業 へ の 就 職 率 の 向 上 に 対 し 、 地 元 の 子 ど も の 就 業 意 識 を 早 く か ら 高 め 、将 来 的 1 0 月 ~ 2 月 「ジョブキッズしんしゆ な 地 元 就 職 に つ な げ る 取 組 と し て 、小 学 生 が 長 野 う」開催 県 内 の 企 業 を 理 解 す る お し ご と 体 験 「ジョブキッズ おしごと体験(現地■オンライン） しんしゆう」の 実 施 を 支 援 参 加 企 業 • 団 体 数 42 参 加 人 数 1,040人 •7月 ~ 1〇月 「ジョブキッズしんしゆ う」開催 おしごと体験(現地•オンライン） 参 加 企 業 • 団 体 数 39 参 加 人 数 1,930人 フ 月 ~ 1 1月 「ジョブキッズしんしゆうJ 開催 おしごと体験(現地■オンライン） 参加事業者が固定化しているので、 幅広く募集していく必要がある。 地 元 企 業 の 仕 事 内 容 や 魅 力 を 紹 介 し 、大 学 等 で ■7月 1 4 日ビッグハットにて開催 学 ぶ 技 術 や 知 識 が 、その後企業でどう生かされて (出 展 企 業 25社 、参 加 高 校 生 1,352 いくのかを体験するとともに、大 学 進 学 さ ら に 就 職 人 ） 先 に は 幅 広 い 選 択 肢 が あ る こ と を 認 識 し 、県 外 に 進学する前に将来の地元就職を選択肢として考 えてもらうために、進学イベ ン ト へ 企 業 の 体 験 ブ ー スを出展する。 •5 月 3 0 日ビッグハツトにて開催 (出 展 企 業 25社 、参 加 高 校 生 1,167 人） ■5 月 3 0 日ビッグハツトにて開催 (出 展 企 業 28社 、参 加 者 高 校 生 1,085 人） 参加事業者が固定化しているので、 幅広く募集していく必要がある。 _8 月 3 1 日シニアのライフブ今ンセミ 国の委託期間満了に伴い事業終 な お 、一 部 事 業 は 長 野 市 職 業 相談室において実施。 シニア人材活用セミナー シニアおしごと「ご 縁 」結 び 長野市職業相談室において実施。 •シニア人材活用セミナー ■シニアおしごと「ご 縁 」結 び 人 生 100年 時 代 を 見 据 え 、働く意 欲 の あ る 高 齢 者 が 培 っ た 能 力 や 経 験 を 生 か し 、生 涯 現 役 で 活 躍 し 続けられるよう関係団 体 と 協 議 会 を 設 立 し 、就 業 意識の醸成や就業機会の拡大を図る。 高度経済成長期に国の法律に基つ％設置した勤 令 和 3 年度末働く女性の家を廃 •(仮 称 )勤 労 者 活 躍 支 援 セ ン タ ー A 労 者 福 祉 施 設 に つ い て 、老朽化が著しいこと。ま 止 。 (北 部 勤 労 青 少 年 ホ ー ム 建 替 )実 施 た 、少 子 高 齢 化 •人 口 減 少 社 会 を 迎 え 、従 来 の 勤 •(仮 称 )勤 労 者 活 躍 支 援 セ ン タ ー B 設 計 (期 間 R5 ~ R6) 労 者 福 祉 に 加 え 、勤 労 者 の 活 躍 を 後 押 し す る 新 (南 部 働 く 女 性 の 家 増 築 ■ 改 修 )整 (仮 称 )勤 労 者 活 躍 支 援 セ ン タ ー B 施設へと再編する。 備に係る実施設計 改 修 事 業 (期 間 R5 ~ R6) 勤労青少年ホーム（ 3 館 ）、サンライフ長野、働く女 •サ ン ラ イ フ 長 野 の 継 続 使 用 の た 南部勤労者活躍支援センター設置 性 の 家 (2館 ) 、女性会館 し な の き め 、体 育 館 特 定 天 井 改 修 (撤 去 )ェ 及 び 管 理 に 関 す る 条 例 制 定 事 •南 部 勤 労 者 活 躍 支 援 セ ン タ ー 指 定 I 勤 労 者 活 躍 支 援 セ ン タ ー ( 3 館 ) 、サンライフ長野 管 理 者 の 選 定 (非 公 募 ） (継 続 ） トツプセールスによる丨丁関連企業を中心とする企 業 誘 致 活 動 に 取 y 組んでいく。 企業誘致 市長就任後 新 規 拡 大 よy 効 果 的 な 手 法 を 検 討 。 •(仮 称 )勤 労 者 活 躍 支 援 セ ン タ ー A 実 施設計 •北 部 勤 労 青 少 年 ホ ー ム を 9 月 末 で 休 止し、北 部 勤 労 青 少 年 ホ ー ム 解 体 エ 事 発 Ji: •北 部 勤 労 者 活 躍 支 援 セ ン タ ー 建 設 工 事 発 注 (0市 偾 ） •南 部 勤 労 者 活 躍 支 援 セ ン タ ー 指 定 管理者の指定謙案(6月市議会） •南 部 勤 労 青 少 年 ホ ー ム 供 用 開 始 (R6.10 月 10 日） •首 都 圏 1T 企 業 を 市 長 が 訪 問 し 、進 _R4 訪 問 企 業 と の 立 地 協 定 締 結 、 •都 市 部 高 度 人 材 と 市 内 企 業 の ビ ジ ネ 出意向を確認 :事 業所開設 スマッチングセミナーを2 回 開 催 •企 業 誘 致 の 素 地 と な る 地 方 ビ ジ ネ 都 市 部 高 度 人 材 と 市 内 企 業 の ビ ジ ■誘致ターゲット丨こアプローチし、個別 ス の 活 性 化 の た め 、都 市 部 の 高 度 ネスマッチングセミナーを2 回 開 催 面談を実施 人 材 と 市 内 企 業 を 結 び 付 け る ビ ジ ネ -誘致戦略に基づき夕ーゲットにアブ ■企業誘致のインセンティブとなる助成 スマッチングセミナーを2 回 開 催 。 口ーチし、誘 致 に 向 け た 個 別 面 談 を 制 度 の 拡 充 実施 •R4 誘 致 実 績 :4 社 R5誘 致 実 績 :2社 公約 番号 •地 域 企 業 の 掘 y 起こし。誘 致 促 進 に 効果的な事業手法の検討。 実施中 企業立地課 ナ ー & ワンストップ困しJ ごと相談会 •10月 2 6 日ながのシニアのおしごと 「ご縁 」結 び ■企業訪問、ニ ー ズ 調 査 •未 体 験 業 務 チ ャ レ ン ジ 事 業 等 II 実施中 商工労働課 生涯現役促進地域連 携事業 市 内 大 学 生 等 を 対 象 に 、市 内 企 業 へ の 定 着 促 進 •「座 談 会 」 「長野はたらく大使」 •「長野はたらく大使」 や 県 内 就 職 率 の 向 上 を 図 る た め 、キャリア形成や 市 内 企 業 の 若 手 社 員 と 少 人 数 で 働 企 画 へ の 参 加 学 生 を 長 野 は た ら く 企画への参加学生を長野はたらく大 企業との 交 流 を 支 援 す る プ ロ グ ラ ム を 企 画 し 、参 く 会 社 の 様 子 や 就 職 の 際 に 考 え て 大 使として任命。（ 学 生 15名 ） 使として任命。 加 学 生 を 募 集 、支 援 す る 。 いたこと等をフラットに聞く場として •「オープンカンパニー」 r 才 ー プンカンパニー」 また 、市 内 企 業 を 対 象 に 、効 果 的 な 採 用 活 動 の 普 開 催 。 採用活動の改善を目指す市内企業 採用活動の改善を目指す市内企業の 及 を 図 る た め 、セ ミ ナ ー や 学 生 と の 交 流 を 支 援 す 9 月2 4 日 開 催 (企 業 5 社 、学 生 8 名 ） のオープンカンパニーと、長 野 は た オープンカンパニーと、長野はたらく大 るプログラムを企画し、参 加 企 業 を 募 集 、支 援 す 11月2 6 日 開 催 (企 業 4 社 、学 生 1 名 ） らく大使をマッチング。（ 参 画 企 業 8 使をマッチング。 る。 「インターンシップ仕事発見合同説 社 、参 加 学 生 延 べ 3 0 名 ） 「 報告会」 明会」 「 報告会」 長野はたらく大使の活動報告および 市 内 企 業 の 合 同 説 明 会 。企 業 概 要 長 野 は た ら く 大 使 の 活 動 報 告 お よ び 参 画 企 業 と の 意 見 交 換 を 実 施 。 やインターンシップ参加のきかっけ 参 画 企 業 と の 意 見 交 換 を 実 施 。 「採 用 力 向 上 セ ミ ナ ー 」の 実 施 (学 生 13名 、企 業 8 社 11名 ） 作 y となるよう開催（ 1 1 月2 3 日） 企 業 11社 、参 加 学 生 5 名 「採 用 力 向 上 セ ミ ナ ー 」2 回 実 施 「市 内 企 業 見 学 ツ ア ー 」 (延 べ 参 加 企 業 56社 ） 実 際 に 職 場 を 訪 問 し 、質 問 等 を 交 え ながら企業の理解を深めることを促 す0 R 5.2.21開 催 訪 問 企 業 4 社 、参 加 学生4 名 R 5.2.24開锻 訪 問 企 業 4 社 、参 加 学生5 名 R6 ■から. 会 手 実施中 商工労働課 令和7 年度 実施中 商工労働課 高 校 生 対 象 「未 来 ビ ュ ー 長 野 」の 実 施 令和6 年度 実施中 市内学生市内就職応 援事業 令和5 年度 実施中 商工労働課 R6 完了 予定 今後の課題等 令和4 年度 0 8 経済産業振興部

実績の内容(具体的に記述） 担当課 概要 令和5 年度 4 【新 産 業 創 造 推 進 局 から】 る。 NASC会員企業による実証プロジェクト を補助金交付等によ y 支援 令 和 5 年度のビジネスプランコンテスト 大賞受 賞 者 に つ い て 、NASC会員との接 続等により実証実施を支援 NASC会員企業の連携によるプロジェ クトの組成を目指しワーキンググループ 活動と勉強会を実施 ワーキンググルーブ活動は、「 長野に お け る未来の移動」をテーマに、人や物 の 「移 動 」にまつわる様々な課題にアブ スマートシティ推進事業 を確保するもの (NASCインターンシップ メンバー制度） 新規拡大 口ーチ 新産業創造に向けた戦略テーマに関す る取組を進める。 衛星データの行政利用推進につなが る実 HE事業を実施 宇 宙 利 用 産 業に係る市民への周知イ ベントを実施 資源作物ソルガムの産業化推進に向 けた子実の 食 品 利 用 拡 大 の た め の 調 査 •研究 NASCインターンシツヲメンバー制度は 終 了 し た が 、引 き 続 き 、スマートシティ の 推 進 に お い て 、若 者 が 関 わ る 機 会 を設けていく。 した。 同 事 業 に お け る 「な が の 地 域 ま る ご とキャンパス」を通じて募集した高校 生や長野市へのインターンシップ参 加学生がワーキンググループでプ ロジェクトの組成に参加した。 人 材 不 足 が 顕 在 化 し て い る 市 内 IT 関 連 企 業 の 人 【IT 人 材 育 成 •確 保 支 援 事 業 】 【 IT 人 材 育 成 •確 保 支 援 事 業 】 【IT 人 材 育 成 •確 保 支 援 事 業 】 材を確保することによ y 、n ■産業の活性化と IT 企 ナガノ IT キャリアチャレンジプロジェ IT 未 経 験 の 方 も ス キ ル を 習 得 で き る IT 未 経 験 の 方 も ス キ ル を 習 得 で き る 業誘致につなげる クトとして、求 職 中 で 市 内 企 業 へ の 研修を実施するとともに、市 内 企 業 研修を実施するとともに、市 内 企 業 と ま た 、IT 関 連 以 外 の 業 種 に お け る DX人 材 の 確 保 就 職 を 希 望 す る 方 に 、ITス キルを習 とのマッチング支援を行う「ナガノ IT のマッチング支援を行う「ナガノ IT キヤ によリ、市 内 企 業 の 市 場 に お け る 競 争 力 の 維 持 ■ 得するための研修を実施するととも キャリアチャレンジ」事業を弓丨き続き リアチヤレンジ」事業を弓丨き続き実施。 強化を図る0 に 、IT 人 材 の 採 用 を 希 望 す る 企 業 実 施 。今 年 度 は 2 回 実施しよ y 多く 今 年 度 は 参 加 企 業 の ニ ー ズ を 踏 ま の採用活動を支援 併 せ て 、未 来 の 1T 人 材 育 成 も 引 き 続 き 実 施 す る の 方 が 新 た な 分 野 へ の 就 職 に チ ャ え 、昨 年 度 と 時 期 を 変 え て 2 回 実 施 併 せ て 、経営 者 等 を 対 象 と し た DX[こ レンジすることを支援。 、よ y 多 く の 方 が 新 た な 分 野 へ の 就 関する啓発講演を実施 併 せ て 、経 営 者 等 を 対 象 と し た DXに 職にチヤレンジすることを支援。 • 参 加 企 業 50社 関する啓発講演を実施。 ■研修受講者2 5 名 参 加 企 業 50社 •就 職 決 定 者 11名 研 修 受 講 者 33名 就 職 決 定 者 14名 こ れ ま で の 実 績 を 踏 ま え 、企 業 二 一 ズ に 応 じ た 人 材 育 成 •確 保 が 持 続 可 能なスキームとなるよう検討していく。 令 和 4 年度からデジタル田園都市国 家 構 想 交 付 金 を 活 用 し て い た が 、令 和 6 年度で終了となる。 人口減少などの社会経済情勢の変化に対応し、 デ ジ タ ル 化 や DX推 進 に よ る 生 産 性 向 上 を 促 す た め 、高 等 教 育 機 関 、金 融 機 関 及 び 商 工 団 体 等 と 連 携 し 、① 専 門 人 材 の 育 成 支 援 、② 企 業 へ の DX 推 進 支 援 、③ 資 金 的 支 援 を 総 合 的 に 行 う 。 産 学 官 金 が 連 携 し 、効 果 的 な 支 援 と な るよう、体 制 や 支 援 方 法 、デ ー タ ベ ス の 構 築 ■情報共有などについて十分 な調整が必要である。 実施中 【_ 門 人 材 の 育 成 支 援 】 信 州 大 学 工 学 部 な どの高 等 教 育 機 関 と連携しながら企業に勤める社会人 や 大 学 生 等 を 対 象 と し て 、DX 推 進 に 必 要 な 人 材 の 育 成 •確 保 を 行 う 。 企業向けデータサイエンス講座 若 手 1T 人材育成プロジェクト 【② 企 業 へ の DX支 援 】 金 融 機 関 、支 援 機 関 と の 連 携 に よ リ 、 企 業 へ の デ ジ タ ル 化 _ DX 推 進 を 支 援 していく。 個別の伴走支援 実施中 市内企業デジタル活用 総合支援パッケージ事 業 市長就任後 実 施 したプ& ジ I クトを生かし、新た なプロジェクトを組成しながら、産業と して確立していく必要がある。 市民や謙会に対するわかリやすい情 報発信を行う必要がある。 未 来 の 産 業 基 盤 の 強 化 に 向 け て 、中 長期的な視点を持ちながら戦略テー マに掲げた分野の産業化を中心に注 力して取り組んでいく。 市 民 や職員に先端技術や新たなサービ スに触れる機会を提供するため、スマー トシティトライアル事業を実施する。 NASCインターンシップ■メンバー制度によリ、Z世 代 ワークショップ_を 通じて、地 域 課 題 解 若 者アイデアを NASC事 業 に 反 映 さ の若者の意見をスマートシティ NAGANOの 実 現 に 決 や 新 産 業 創 造 に 向 け た ア イ デ ア せ る 機 能 に つ い て は 、インターン 向 け た 取 組 に 生かすとともに、若 者 が 将 来 に わ シップメンバー制度を終了し、「 なが をまとめ、NASC役 員 へ の 発 表 を の 若 者 チ ヤ レ ン ジ 応 援 事 業 」を活用 たって本市のまちづく y に参加するインセンティブ 行 った。 商工労働課 【新 産 業 創 造 推 進 局 IT 人 材 育 成 事 業 から】 商工労働課 NAGANOスマートシティコミッション（ 通 称 NASC)を中心に、次の取組を進め 令和7 年度 事業終了 イノベーション推進 令和6 年度 実施中 技 術 の 進 歩 や 社 会 の デ ジ タ ル 化 な ど の 変 化 を 踏 4 月にスマートシティ NAGANO基 本 NAGANOスマートシテイコミッション ま え 、先 端 技 術 の 活 用 に よ る 地 域 課 題 の 解 決 と 計 画 を 策 定 し 、スマートシティ実現と (通 称 NASC)を 中 心 に 、次 の 取 組 を 市 民 の 暮 ら し の 質 の 向 上 及 び デ ジ タ ル 化 に よ る 地 新 産 業 創 造 に 向 け て 、NAGANOス 進 め た 。 域 産 業 振 興 な ど を 目 指 し 、スマートシティを推進す マー トシ亍ィコミッション(通称 _NASC会 員 企 業 に よ る 実 証 プ ロ るもの。 NASC)を 中 心 に 、次 の 取 組 を 進 め ジェクト2 件 の 実 証 実 施 を 補 助 金 交 た0 付等によy 支援 新 た な ア イ デ ア やプレーヤーを長 NASC会員企業によるプロジェクト 3 件及びビジネスプランコンテスト受 野 市 に 呼 び 込 む た め 、ビジネスブラ 賞 プ ラ ン (大 賞 1 件 、特 別 賞 4 件 )の ンコンテストを開催(大賞1 件 、特別 実証実施を補助金交付等によy 支 賞2 件 ） 援 NASC会 員 企 業 の 連 携 に よ る 新 た NASC会 員 企 業 の 連 携 に よ る 新 た なプロジェクトの組成を目指しワー なプロジェクトの組成を目指しヮー キ ン グ グ ル ー プ 活 動 と 勉 強 会 を 実 キンググループ活動を実施 施 イノべーシヨン推進 Z世 代 の 若 者 の ア イ デ ア を 地 域 課 題解決やプロジェクト組成に生かす 新 産 業 創 造 に 向 け た 戦 略 テ ー マ スマートシティ推進事業 新産業創造推進局 (フードテック、宇 宙 利 用 産 業 、バイ た め 、NASCインターンシップメン から】 バー制度を実施 オ マ ス 産 業 )を 設 定 し 、本 市 に お け 高 等 教 育 機 関 の 保 有 す る シ ー ズ と る 新 た な 産 業 の 創 出 に 向 け て 、調 NASC会員企 業 の 二 ー ズ と の マ ッ チ 査 •研 究 や 実 証 を 行 っ た 。 ン グ を 図るため、シ ー ズ 共 有 会 を 実 施 U R6 完了 予定 今後の課題等 令和4 年度 機 運 酿 成イベントの開催 金融機関や商工団体の職員を対象 としたDX 支 援 の 人 材 育 成 講 座 【 ③資 金 的 支 援 】 デ ジ タ ル 機 器 や シ ス テ ム の 導 入 、人 材育成に要する経費の一部を支援し ます。 0 8 経済産業振興部

実 績 の 内 容 (具 体 的 に 記 述 ） 担当課 項目名 概要 R6 完了 予定 今後の課題等 令 和 4 年度 令 和 5 年度 令 和 6 年度 R6 から 着手 市長 公約 公約 番号 任期 後半 〇 32 挑 戦 市長就任後 新規 拡大 ■本市に軸足を置くスタートアッヲを輩 出していく必要がある。 ■外 部 人 材 を 活 用 し た 既 存 企 業 に お け る起業家精神の醸成や底上げとス タートアップ輩出の動きを一層推し進 めていく必要がある。 •国が進めているスタートアップ施策の 動 向 を 見 極 め な が ら 、効 果 的 な 支 援 策を検討■実施していく必要がある。 実施中 スタートアップ成長支援事業】 起業意識醸成や起業準備段階から起業後間もな ① 【 ①【 スタートアップ起業支授亊業】 【スタートアップ起業支援事業】 い 起 業 家 等 を 支 援 す る こ と で 、若 者 が 起 業 を 身 近 長野スタートアップスタジオプロジェ 長野スタートアップスタジオプロジェク 長野スタートアップスタジオで、スタート に感じ、失敗を恐れず新たなことに何度でもチヤレ クトとして、スタートアップ企業が 卜として、スタートアップが次々に生ま アップが次々に生まれる環境を整えるた 次 々 に 生 ま れ る 環 境 を 整 え る た め 、 れる環境を整えるため、セミナーやア め、セミナーやアイディアピッチを実施する ン ジ で き る 起 業 文 化 が 酿 成されるとともに、起 業 家が次々に生まれるスタートアップ•エコシステム セミナーやアイディアピッチを実施す イディアピッチを実施するなど起業家 など起業家を生み出す仕組みづく y や起 を 実 現 さ せ 、市 内 を は じ め 全 国 か ら 起 業 を 志 す 若 る な ど 起 業 家 を 生 み 出 す 仕 組 み づ く を生み出す仕組みづく y を行う他、起 業家の成長を加速させる伴走支援ととも に、市内企業の新規事業開発支援を引き 者が集まる「 クリエイティブ■シティ」を 目 指 す 。 y を行う他、起 業 家 の 成 長 を 加 速 さ 業家の成長を加速させる伴走支援を 続き実施。同プロジェクト内でr 起業クラ 引き続き実施。同プロジェクト内で新 せる伴走支援を実施 ブ J活動を展開し、起業や新規事業開発 たに「起業クラブ」活動を展開し、起業 ② 【起 業 家 創 出 プ ロ グ ラ ム 】 の準備に必要なスキルを身に着ける取組 ナガノック！プロジェクトとして、首 都 や新規事業 開 発 の 準 備 に 必 要 な ス キ を実施 ルを身に着ける取組を実施。 圏 在 住 の 人 材 が 、市 内 企 業 の 新 規 ②【 起業家創出プログラム】 事 業 開 発 を 行 い な が ら 市 内 で の 起 ② 【起業家創出プログラム】 ナガノック！プロジェクトとして、首都圏在 ナガノック！プロジェクトとして、首都 住の人材が、市内企業の新規事業開発を 業を目指すプロ グ ラ ム を 実 施 ③ 【スタートアップ企業オフィス等家 圈 在 住 の 人 材 が 、市 内 企 業 の 新 規 事 行いながら市内での起業を目指すプログ イノベーション推進 業開発を行いながら市内での起業を ラムを実施。 賃支援1 ぎ 業 -ト ア ツ 施 支 援 目指すプログラムを実施。 ③【 スタートアップの個別活動支援】 スタートアップ企業が、レンタルオ 7 【新 産 業 創 造 推 進 局 ③ 【スタートアップの個別活動支援】 _ トアップに対し、レンタルオフィス等 フィス等に入居する際に生じる賃貸 から 】 スタートアップに対し、レンタルオフイ に入居する際に生じる賃貸借費用を支援 借 費 用 に つ い て 、創業 に 至 る ま で の ス等に入居する際に生じる賃貸借費 する他、新規に外部人材の雇用等を行う 期間及び創業期の一定期間補助 際に生じる給与等や業務委託費の支援、 用を支援する他、今年度から新たに 人 材 確 保 、調 査 研 究に要する経費等 また試作品の製造やウェブサイトの作成、 市場調査費等に係る経費の支援を実施 の支援を 拡 充 。 高等教育機関スタートアップ創出事業 ④ 【高等教育機関スタートアップ創出 ④ 【 (地域人材育成プロジX クト)】 (地域人材育成プロジェクト)】 信州大学(エ、教育学部)及び長野高専と 市内高等教育機関と連携して、起 業 連携し、アントレプレナーシップの意職醢 家の口ールモデルに接する機会を設 成を図るとともに、ビジネスモデル開発に けるなど学生への起業意識醸成を図 つながるプログラムや起業家の口ールモ る取組を、信 州 大 学 (ェ 、教 育 学 部 ） デルに接する機会を設ける等の取組を実 や 長 野 高 専 で 11月から実施。 i施。 令和フ年度 実施中 実施予定 事業終了 未実施 11 〇 7 4 0 8 経済産業振興部

荻原市政の実績一覧表(令和6 年9 月時点) 担当課 実績の内容(具体的に記述） 項目名 概要 今後の課題等 令和4 年度 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に よ y 、観 光 客 数 が 大 幅 に 減 少 し 、市 内 観 光 関 連 事 業 者 が 大 打 擊 を 受 けていることから、低 迷 す る 市 内 経 済 の 回 復 を 図 る た め 、感 染 状 況 を 見 極 め な が ら 、賑 わ い 創 出 や 誘客事業に 係 る 施 策 を 実 施 し て い く 。 観光誘客事業の推進 (善 光 寺 御 開 帳 関 連 事 業） ① 旅 行 会 社 送 客 事 業 支 援 金 の 実 施 ①イン バ ウ ン ド 送 客 支 援 事 業 •コロナ禍において打撃を受けて い る 観 光 産 業 を 支 援 す る た め 、本 市 ■インバウンドの誘客促進、長 野 市 へ の 宿 泊 旅 行 商 品 を 造 成 、送客し の観光振興及び経済の活性化を図 た 旅 行 会 社 等 に 支 援 金 を 交 付 す る ることを目的に、インバウンドを対象 とともに、宿 泊 旅 行 者 に 地 域 ク ー ポ とした旅行を企画し、及 び実施した ンを発行するこど c% 市 内 経 済 の 活 旅 行 会 社 に 対 し 、予 算 の 範 囲 内 で 性化を図る。 補助金を交付。 •宿 泊 パ ッ ク ツ ア ー :一 人 泊 5 千円 — 市 内 に 宿 泊 し 、交 通 、飲 食 、体 験 (支 援 金 2 千 円 + 地域クー ポ ン 3 千 のうち2 つ 以 上 を 行 程 に 含 む も の 円） 補助額 オンライン予約サイト:一人泊5 1 泊 8,000円 千円以内 2 泊 以 上 11,000円 実 績 ：申 請 6 件 、交 付 額 :2,089,750 円 令和フ年度 市長就任後 新 規 拡 大 【Eバイクレンタサイクル事業】 【Eバイクレンタサイクル事業】 •観 光 客 の 回 遊 性 の 向 上 を 図 y 、滞 •観 光 客 の 回 遊 性 の 向 上 を 図 y 、滞在 在 時 間 の 延 長 と 観 光 消 費 額 の 拡 大 時間の延長と観光消費額の拡大を図 を 図 る た め 、「 OPEN STREET」とEバ るため、事業を継続して実施 川 中 島 古 戦 場 を 5 台増やし、市 内合 イクのレンタサイクルに関する協定 計 は 30台とした。 を締結 令 和 5 年度に設置した3 か所に加 •メトロポリタン前に10台 、東 口 駐 輪 え、需要が見込めそうな善光寺周辺 場 に 10台 、川 中 島 古 戦 場 に 5 台 設 に新たに設置を検討 置 •令 和 5 年 9 月 2 6 日から事 業 を 開 始 【ながのラーメン物語事業] •本市のラーメン文化について、内外 した。 に 分 か y やすく伝えるため、昨年に引 •利 用 実 績 ( 9 / 2 6 ~ 3 / 3 1 ) 続き事業を継続 利 用 回 数 1,227回 効果的なプロモーションを行うため 実 利 用 者 数 868人 事業者からの意見を求める事業者意 【な が の ラ ー メ ン 物 語 事 業 】 見交換会を開催 •本 市 の ラ ー メ ン 文 化 に つ い て 、わ かリやすく伝えるためのストーリーを 事業を周知するため r 旨麺 GP2024 J 作 成 。市 内 の 店 舗 情 報 等 を 発 信 す で2 部門を開催し、SNSへ の 投稿•調 理•実食も行いメディアに PR していく。 るHPを新 た に 構 築 し た 。 インバウンド向けのプロモーション方 ■事業を周知するため「 オリジナル 法を検討 ラーメンレシピコンテストr 旨 麵 g p 」 【 J 丨丨中島の戦いデジタルコンテンツ事 * 聞催丨ナ業】 【川中島の戦いデジタルコンテンツ 市 内 9 か所で川中島の戦いを体感で 作成事業】 含るXR コンテンツを引き続含実施 •市 内 9 か 所 で 川 中 島 の 戦 い を 体 感 第 2 回川中島の戦いデジタルスタン できる XRコンテンツを作成し、市内 ブラリーを実施。新たに茶臼山をボイ の周遊促進を図った。 ントに加えながら市内周遊と誘客に取 •川中島の戦いデジタルスタンプラ り組む。 リーを実施し、松 代 地 区 を 含 め た 周 アウトドア観光など、新 た な 観光スタ イ ル の 構 築 や 観 光 客 と 地 域 の 「人 」が 繫 が y 、継 続 的 に 本 市 を 訪 れ る 「な が のフアン」づく y を 推 進 す る た め の 観 光 コンテン ツ の 造 成 や S N S 等による情 報 発 信 を 行 い 、観光誘客を図っていく ことが必要である。 •北 陸 新 幹 線 の 敦 賀 延 伸 に 伴 う 北 陸 関西方面からの誘客促進。 実施中 観光誘客事業の推進 (観 光 ま つ y 補 助 金 ） R6 完了 予定 今 後 の 感 染 状 況 を 見 極 め 、市 内 経 済 回復に向けて施策の展開を図ってい <〇 善 光 寺 御 開 帳 に 合 わ せ 、善 光 寺 、戸 隠 、松 代 を 起 善 光 寺 御 開 帳 関 連 事 業 点 と し た 市 内 周 遊 や 、長 野 駅 を ハ ブとした広域観 善 光 寺 御 開 帳 に 合 わ せ 、長 野 駅 光連携を進めるとともに、地 域 資 源 を 活 用 し た 観 とトイーゴ広場に臨時観光案内所を 光コンテンツの開発によリ、観 光 誘 客 事 業 を 実 施 設 置 し 、観 光 客 の 受 け 入 れ 態 勢 を した。 整7 た 善光寺表参道の観光情報を表示 できるデジタルマップや周遊アプリ の運営など善光寺周辺の滞在時間 の延長を図るとともに、戸 隠 、松 代 へのライナーバスや市内を巡るオー プントップバスの運行など市内周遊 を 促 す 事 業 等 を 実 施 し 、市 内 経 済 の活性化を図った。 善 光 寺 、戸 隠 、松 代 を 起 点 と し た 市 内 周 遊 や 、長 観 光 ま つ y 補 助 金 野駅をハブとした広域観光連携を進めるとともに、 景 気 刺 激 策 と し て 、集 客 力 の あ る 4 地 域 資 源 を 活 用 し た 観光コンテンツの開発によ つ の 観 光 ま つ y (な が の 祇 園 祭 、長 リ、観 光 誘 客 事 業 を 実 施 し た 。 野 び ん ず る 、松 代 藩 真 田 十 万 石 ま つリ、長 野 え び す 講 煙 火 大 会 ）に対 、補 助 金 を 上 乗 せ し て 交 付 し た 。 観光振興課 令和6 年度 事業終了 観光振興課 新型コロ ナ ウイルス感 染症対応 令和5 年度 事業終了 観光振興課 観光文化部 部局名 遊と誘客に取y 組んだ。 飯網高原のグリーン シーズンの誘客強化 •飯 網 高 原 南 グ ラ ウ ン ド へ の 大 規 模 大会(イニエスタカップ等）、合 宿 の 誘致 •小 天 狗 の 森 遊 具 改 修 工 事 •森 の 駅 Daizahoushi周 辺 へ の 植 栽 (山 野 草 、芝 生 等 ） ■飯綱高原南グラウンドへの大規模 大会（ LALIGA NAGANO CUP 2024 等 ）、合 宿 の 誘 致 •小 天 狗 の 森 遊 具 改 修 工 事 •飯網高原キャンプ場デッキテラス 整備工事 •森 の 駅 Daizahoushi周 辺 の 樹 勢 回 復等 •森 の 駅 Daizahoushiを拠点とした既存 の観光施設の利用促進 •旧 飯 綱 高 原 ス キ ー 場 の 後 利 用 の 検 討が必要 実施中 観光振興課 飯 綱 高 原 に お け る 今 後 の 観 光 戦 略 は 、ウィンター •森 の 駅 Daizahoushi シーズンを中心としたものからグリーンシーズンへ 令 和 4 年 4 月グランドオープン 転 換 し 、誘客強化を図っていく。 •飯 綱 高 原 南 グ ラ ウ ン ド 改 修 工 事 (管 理 棟 改 修 、駐 車 場 整 備 ） •大 谷 地 湿 原 遊 歩 道 改 修 工 事 •小 天 狗 の 森 遊 具 改 修 工 事 0 9 観光文化部

担当課 実績の内容(具体的に記述） 項目名 概要 戸 隠 ス キ ー 場 に お い て 、ス キ ー 場 の 活 性 化 と 将 長野市 長野市 【予 定 】 来 の 需 要 創 出 を 目 的 と し て 、市 内 小 学 生 を 対 象 に 対 象 期 間 :長 野 市 :令 和 5 年 2 月 1 日 対 象 期 間 :長 野 市 :令 和 6年 2 月 1 日 長 野 市 週 末 、春休 み を 中 心 に リ フ ト 券 無 料 事 業 を 実 施 す ~ 3 月 3 1 日 の 土 日 祝 及 び 春 休 み 期 〜 3 月3 1 日 の 土 日 祝 及 び 春 休 み 期 対 象 期 間 :長 野 市 :令 和 7 年 2 月 1 日 間 間 ~ 3 月 31日の土日祝及び春休み期 •対 象 者 市 内 小 学 生 対象者市内小中学生 間 豊島区（ 集客プロモーションパート 豊島区（ 集客プロモーションパート 対象者市内小中学生 ナー都市協定記念） 豊島区(集客プロモーションパート ナー都市協定） 対 象 期 間 :令 和 4 年 1 2 月 1 7 日 〜 令 対 象 期 間 :令 和 5年 12月 1 6 日〜令 ナ ー 都 市 協 定 ） 和 5 年 3 月 3 1 日 の 土 日 祝 及 び 春 休 み 和 6年 3 月3 1 日 の 土 日 祝 及 び 春 休 み 対 象 期 間 :令 和 6 年 1 2 月 1 4 日 ~ 令 戸隠スキー場親子滑走 期間 和 7 年 3 月3 1 日 の 土 日 祝 及 び 春 休 み 期間 支援事業 対 象 者 :区 内 小 中 学 生 対 象 者 :区 内 小 中 学 生 期間 支援内容 対 象 者 ：区 内 小 中 学 生 対 象 者 の リ フ ト 無 料 の 他 、家 族 •同 伴者のリフト料金半額割引 食 事 •ス キ ー レ ン タ ル •ス キ ー 学 校 レッスン料の割引、親 子 で 参 加 で き るイベントの開催 鬼無里の湯薪ボイラー 整備事業 国興際課室インバ インバウンド推進事業 平 成 29年 12月 鬼 無 里 地 域 資 源 活 用 交 流 促 進 施 薪 の 年 間 使 用 目 標 量 を 6 5 トン（130 設 「鬼 無 里 の 湯 」に 既 存 す る 温 浴 給 湯 用 灯 油 ボ イ ma) とし、給湯(灯 油 )ボ イ ラ ー と 併 用 ラーと併用する形で薪ボイラーを導入し、地 元 することで、燃 料 費 の 削 減 、二 酸 化 NPOが 地 域 の 徐 間 伐 を 加 工 し た 薪 を 利 用 す る こと 炭 素 排 出 量 の 抑 制 に 取 y 組 ん で い で 、地 域 内 資 源 循 環 、雇 用 創 出 に よ る 地 域 活 性 化 や 、温 室 効 果 ガ ス 削 減 を 実 現 す る モ デ ル を 構 築した。 薪 の 年 間 使 用 目 標 置 を 6 5 トンとした ところ、実績は74.4トンとなった。給 湯(灯油)ボイラーと併用すること で 、燃 料 費 の 削 減 、二 酸 化 炭 素 排 出量の抑制に取り組んでいる。 イ ン バウンドの誘客を促進するため、外 国 人 観 ① 善光寺表参道イルミネーションの 光客のニーズを捉えた魅力的な企画の実施や地 実施 域のコンテンツを磨き上げるとともに、広 域 連 携 に ■善光寺のイルミネーション よ る サ イ ク ル ツ ー リズム等の誘客事業を実施する 令 和 4 年 12月 1 0 日 ~ 1 2 月 1 8 日 ほ か 、海 外 等 の 旅 行 会 社 へ ツ ア ー 造 成 を 働 き か ■表参道のイルミネーション けを行うなど、継 続 的 に 本 市 へ 呼 び 込 む 仕 組 み づ 令 和 4 年 1 1 月2 3 日 ~ 令 和 5 年 2 月 12日 くy に 取 y 組 む 。 ま た 、外 国 人 観 光 客 が 快 適 に 滞 在 で き る 受 入 環 ② 外 国 人 観 光 客 ツ ア ー 造 成 事 業 境の整備を実施する。 ターゲット(台湾、タイ、シンガポー ル 、中 国 、オーストラリア）向けのコ ン テ ン ツ開発とツアー造成を実施。 海 外 か ら 直 接予約のできるサイトへ の ツ ア ー 掲 載 と 広告による販売を実 施〇 ③ 外国人観光客受入環境整備事業 市 内 飲 食 店 等 に おけるベジタリア ン • ハ ラ ー ル 対 応 や 多 言 語 メニュー の 有 無 な ど を紹介するサイトの整備 と指差し コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ツ ー ル を 作成 ④ サイク ル ツ ー リズム 台湾 •タ イ の 旅 行 会 社 を 招 請 し た ファムツアー及び商談会の実施。 商談会用に商品化に向けたプレ ゼンテーシヨン資料の作成 ① 善光寺表参道イルミネーションの 【予 定 】 ① 善光寺表参道イルミネーションの実施 実施 '表参道のイルミネーション 表参道の イ ル ミ ネ ー ション 令 和 6 年 12月2 1 日 ~ 令 和 6 年 2 月中旬 令 和 5 年 12月2 3 日 ~ 令 和 6 年 2 長野灯明まつリとの連携企画（ ワーク 月12日 ショップ開催等） 観 光 振 興 課 •イ ン バ ウンド国際室 トツプセー ルス (インバウンド推進事業) 【予 定 】 薪 の 年 間 使 用 目 標 置 を 7 5 トンとし、 給湯(灯油)ボイラーと併用すること で 、燃 料 費 の 削 減 、二 酸 化 炭 素 排 出量の抑制に取リ組む。 インパウンド向け企画の実施 ② インバウンド旅行商品造成事業 ② インバウンド旅行商品造成事業 ターゲット国のうち3 力 国 （中 国 、夕 ターゲット国のうち3 力国程度からの旅行 商品の造成•販売と広告 '、シ ン ガ ボ ー ル )か ら の 旅 行 商 品 ③ アドペンチヤーツーリズム の 造 成 •販 売 と 広 告 台湾•タイの旅行会社計4 社を招請した ファムツアー及び商談会の実施 ④ 金沢市との連携事業 冬季に白馬を訪れる人が多いオーストラリ アをターゲットにFAMツアーを開催。また、 現地エージェントを活用し旅行業界マーケ 亍ィング活動を実施。 ⑤ インバウンド送客支援事業 ④ 金沢市との連携事業 インバウンドの誘客促進、長野市の観光 冬 季 に 白 馬 を 訪 れ る 人 が 多 い オ ー 振興及び経済の活性化を図ることを目的 ストラリアをターゲットに現地旅行会 に、インパウンドを対象とした旅行を企画 、及び実施した旅行会社に対し、予算の 社 、メディアを2 回 招 致 し た 。 範囲内で補助金を交付。 •市内に宿泊し、交 通 、飲 食 、体験のうち2 つ以上を行程に含むもの補助額 1 泊 8, 0 0 0 円 、2 泊 以 上 11.000円 予算額:5.000千円 ⑥ インパウント•誘客事業【 新規】 冬 季 、外国人観光客が急增する白馬村か ら飲食を中心に本市への来訪を促すプロ モーションを展開。 松代の文化財の本質的価値を伝える英語 ガイド養成と史跡の真田邸での特別な体験 を含むツアー造成を行う。 II 市長就任後 新規拡大 善^:寺表参道イルミネーションにつ い て は 、内 閣 府 の 地 方 創 生 交 付 金 力 < 令 和 4 年 度 で 終 了 し 、5 年 度 か ら 市 の 単 独 予 算 で 開 催 し て い る 。事 業 の 目 的が達成されているかどうか検証し、 今後の在り方を 検 討 し て い く 必 要 が あ インバウンドを取り巻く理境は、常 に 変 化 し て い る た め 、そ の 時 の 世 界 の 潮 流 を 見極めながら事業を実施していく 必要がある。 ③ サ イクル ツ ー リズム 台湾■タイの旅行会社計4 社を招 請したファムツア ー 及 び 商 談 会 の 実 施 ① 市 長 に よ る 海 外 現 地 ト ッ プ k — ル ①市長による海外現地トップセール スによリ、団 体 旅 行 者 、個 人 旅 行 者 スによリ、団 体 旅 行 者 、個 人 旅 行 者 向 け の イ ンバウンド誘客の取組を実 向 け の イ ン バ ウ ンド誘客の取組を実 施 施 タイ(テレビ出演、バンコク日本博 ■タイ(バンコク日本博での P R 、観 で の P R 、大 使 館 、JNTO ほ か 訪 問 ） 光 事 業 者 ほ か 訪 問 ） ② 海外プレスリリースの実施 中 国 (北 京 市 、石 家 庄 市 に お け る (台湾•タイ■オーストラリアほか) 旅行会社を対象とした観光セミナー 開 催 、スキーク ラ ブ 訪 問 ） ③ 国 内 外 SNS広告発信 (台湾■タイ■才ーストラリアほか) 市長 公約 指 定 管 理 者 で あ る ㈱ 戸隠と連携しな がら、家 族 で の 利 用 を 促 進 す る た め の サービス提供の検討が必要。 •長 野 市 の 観光コンテンツを売り込ん でいくための効果的なプロモーション の 実 施 、受 け 入 れ 環 境 の さ ら な る 整 備 が 必 要 で あ る 。ま た 、プロモーションの 実 施 が 、継続的な 誘 客 に つ な が る よ う 工夫していく必要がある。 実施中 インバウンドの誘客において、海外で開催される ① 市 長 出 演 シ ー ン を 盛 y 込 ん だ 四 観 光 見 本 市 へ の 出 展 及 び 旅 行 代 理 店 等 で 、トップ 季のプロモーション動画の制作■情 セ ー ル ス による 本 市 の プ ロ モ ー シ ョ ン 活動を行うと 報 発 信 ともに、ト ツ プ セ ー ル ス 用 の ツ ー ル (プ ロ モ ー シ ョ ン 四 季 X ロング•ショート版 X 日本 映 像 )を 活 用 し た 情 報 発 信 及 び 誘 客 活 動 を 実 施 す 語 •英 語 版 I 令和7 年度 実施中 ㈣ 令和6 年度 実施中 観 光 搌 興課 理境保全温暖化対 策課 令和5 年度 実施中 観光振興課 R6 完了 予定 今後の課題等 令和4 年度 40 40 0 9 観光文化部

担当課 項目名 実績の内容(具体的に記述） 概要 令和4 年度 多文化共生の推進 ① 国際交流コーナーの運営 •利用者8,517人 •生活相談件数2,008件 ② 日本語教室の開催 7 クラス•受講者延1,638人 ③ オンライン日本語教室の開催 受講者39人 ④ ワールドフェスタの開催 アメリカ•クリアウォーター市との姉妹都市提携 65周年を記念し、両市の訪問団が相互訪問によy 交流を深める。 令和6 年度 【予定】 ① 国際交流コーナーの運営 ② 日本語教室の開催 ③ オンライン日本語教室の開催 ④ ワールドフェスタの開催 6 5 周年記念事業 令和7 年度 •外国籍住民の国籍別構成比が変化 していることから、現状に即した支援 体制を検討する必要がある。 オンライン日本語教室の運営につい て調査■検討が必要。 日本語教室の指導者など外国籍住 民を支援する人材を確保するととも に、人材育成が必要である。 65周年記念事業をいつ実施するか、 今後協議する必要がある。 善光寺御開帳期間中に文化芸術プ& グ今ム至"" 負担金の支出 中心とした「日本一の門前町大縁日」の開催によ 112,649千円 y 、「 まちのにぎわい」を創出し、市民の文化芸術 実施期間 活動の推進とまちの魅力の向上を図る。 令和4 年4 月2 日〜6 月26日 事業実施主体の実行委員会へ負担金を支出 実施場所 善光寺表参道 事業期間 セントラレスクウェア 令和2 年度〜令和4 年度 実施事業 コンセプト 獅子舞フェスティバルほか50事業 参加団奋等 にぎわいづくy 、市民参加 750団体、約7,700人 運営スタッフ 延べ約800人 令和4 年度をもって終了 将棋界最高峰である8 つのタイトル戦の1 つ「 棋 負担金の支出 王戦」を開催し、市民の文化力の向上を図るととも 3,300千円 に、長野シティプロモーションの推進に繫げ、まち の魅力の向上と市内経済の活性化を図る。 第48期 棋 王 戦 共同通信社と信濃毎日新聞社等で組織する実 会期 行委員会へ開催負担金の支出 令和5 年2 月〜3 月 （ 5 番勝負のう ※棋王への対戦相手が決まる令和4年 12月まで ち、第3 局までのいずれか1 局） 開催地は非公表(主催者要件） =>予算公表名「 伝統ある日本文化の普及促進 事業」 令和4 年度のみの開催 ① 戸隠重要伝統的建造物群保存地区において、 ① 補助金交付件数 所有者が実施する建造物等の修理事業に対して 令和4 年度:5 件 補助金を交付し、文化財の保存を図るとともに、 魅力ある町並み形成を促進する。 ② 地元住民とのワークショップを開 ② 令和4 年3 月に策定した防災計画に基づき、防 催し、住民が使いやすい防災アク 災対策事業を計画的に実施し、保存地区の防災 シヨンブックを作成した。 力向上を図る。 ① 補助金交付件数 令和5 年度:2 件 ① 補助金交付件数 令和6 年度:4 件 ② 初期消火力向上のため、放水し ② 伝建地区外部通報システムの基 やすい消火ホースの配備を進め 本設計や、防火水槽の改修、放水し た。 やすい消火ホースの隣接地区への また、地元住民と連携した防災訓練 配備などを進める。また、伝統的建 の実施、建物の維持管理マニュア 造物の耐震改修について、専門マ ルの作成を行った。 ニュアルの作成を行う。 伝統的建造物群を適切に保存するこ とによリ、屉史的遺産を活かしたまち づくy を進め、市内外からの観光客の 誘致に繫げる。また、地域住民と協力 して保存地区全体の防災力を高める ための対策を実施する。 47 実施中 纖 会 か ら 】 重要伝統的建造物群 保存地区保存整備 中国_石家庄市との友好都市協定に基づき代表 代表団や中学生の相互派遣、語学 代表団や中学生の相互派遣、語学 代表団や中学生の相互派遣、語学 団や中学生の相互派遣、語学研修生の受入れを 研修生の受入れ 研修生の受入れ 研修生の受入れ 中心に人的交流を進めている。 中国へのトップセールスに合わせ石 家庄市を訪問、長野市の観光をPR 令和6 年9 月2 3 日〜2 4 日、令和5 年 した。 度の長野市長の石家庄市訪問が きっかけとなリ、石家庄市副市長が 来訪した。 事業終了 棋王戦開催負 新規拡大 事業終了 ir 市長就任後 実施中 文化芸術課 日本一の門前町大縁 B 公約 番号 実施予定 文化芸術課 市長 公約 9月末のハリケーン被害によy 延期 観光振興課•インバ | | 纏 提 携 65周年 ウンド国際室 観光振興課•インバ 友好都市交流事業 ウンド国際室 R6 から 着手 実施中 インバ 文化や習慣などが異なる外国人にとっても暮ら ① 国際交流コーナーの運営 しやすい環境を整えることを目的として、外国籍住 •利用者5,681人(暫定） 民からの生活相談や各種の情報提供を行うととも ■生活相談件数1,563件(暫定） に、日本語教室及び多文化交流講座•イベントの ② 日本語教室の開催 9 クラス■受講者延852人(暫定） 開催を通じて、多文化共生に取y 組む。 ③ オンライン日本語教室の開催 受講者39人(暫定） ④ ワールドフェスタの開催 参加者1,200人(暫定） ⑤ 国際交流市民会謙の開催 参加者8 人 R6 完了 予定 今後の課題等 令和5 年度 0 9 観光文化部

実績の内容(具体的に記述） No 担当課 項目名 ム沐爪哉里百生 フ依の珠越寺 概要 令和4 年度 令和5 年度 令和6 年度 ① 松代城跡については、史跡の歴史的価値を高 めるとともに、生涯学習や観光の拠点として積極 的に活用するための環境整備を行う。 区分 令和7 年度 d)史跡の歴史的価値把握を目的と ① 石垣の測量調査、堀の発掘調査 ① 発掘調査や石垣測量調査を進 した石垣の測量調査、堀の発掘調 を進めるとともに、環境整備として太 め 、歴史的価値の把握をすすめると 査を進めた。 鼓門前橋、園路等の整備を進めた。 ともに、外周園路の整備、二の丸遺 構の設計を進める。 ② 防災施設整備工事実施設計を実 ② 防災施設整備工事に着手した。 文化財課 松代地区における文化 ② 首里城焼失を契機とした国宝•重要文化財の火 施した。 ② 防災施設整備工事を実施する。 15 災対策の指針改定を受け、重要文化財旧横田家 ③ 地権者説明会を実施し、詳細設 【 教育委員会から】 財の保存整備 住宅の防火施設を整備する。 計及び用地測S の検討を進めた。 ③ 地権者説明会を実施し、詳細設 ③ 地権者説明会を実施し、建設予 計及び用地測a を進める。 ③ 大室古墳群の利活用促進のため、大型バスの 定地の路線測量や道路の詳細設計 通行ができるアクセス道路を整備する。 を進めた。 地元の要望を聞きながら、文化財やそ こを取り巻く環境を整備し、史跡として の歴史的価値を高めるとともに、観光 資源としても活用を図る。 市内の文化財の価値と魅力を多くの市民が共有 市内の文化財の調査や、公民館へ 前年度に引き続き市内の文化財の 作成した計画案を文化庁に提出し7 し、大切に使いながら将来に継承していくことで、 のアンケート調査等を実施したぼ 調査を実施したほか、パブリックコメ 月に認定を受けた後、認定された地 市民にも来訪者にも魅力あるまちづく y を進めるこ か、文化財の保存や活用に携わる ントやシンポジウム等の実施によ 域計画の内容周知のため、シンポ とを目指し、文化財保存活用地域計画を作成す 関係者をメンバーとする文化財保存 リ、作成中の計画について、広く市 ジウム開催等の情報発信を行う。 る。 活用地域計画協議会を開催し、保 民の意見を集めながら、計画案を作 存や活用のアイデアを出し合いなが 成した。 ら、市として今後の方針について協 謙を進めた。 指定 、未指定に関わらず、文化財を掘 y 起こし、長野市が持つ歴史や文化の 特徴から、多様な文化財を結びつけ、 _ 体的な保存•活用を進めていく。 16 文化財課 長野市文化財保存活 【 教育委員会から】 用地域計画の作成 R6 完了 予定 R6 から 着手 市長 公約 公約 番号 任期 後半 市長就任後 新規 拡大 実 施 中 実 施 中 実施中 実施予定 事業終了 未実施 11 8 72 1 4 0 0 9 観光文化部

荻原市政の実績一覧表(令和6 年9 月時点） 担当課 実績の内容(具体的に記述） 項目名 概要 今後の課題等 令和4 年度 オリンピック•パラリンピックムーブメン 卜の更なる推進 交流の拡大や当市の魅力を発信するため、世 5 月に予定されていた世界水泳福 世界水泳福岡大会の事前合宿とし ■ 2025年東京で予定される世界陸上 界水泳福岡大会にあわせて行われる事前合宿を 岡大会が、新型コロナウィルス感染 て、7/13~7/20にデンマーク競泳 に伴う合宿を誘致していく 受け入れる。 症拡大の影響によリ、令和5 年7 月 チームがアクアウイングにて実施 に延期となったため事前合宿も延期 •令和6 年度以降、事前合宿の予定が 無いため、積極的な誘致が必要 県障がい者スポーツ協会、市障害者スポーツ協 会及び各種団体等と連携し、パラスポーツの普及 推進を図る。 市障害者スポーツ大会（ 中止） •市障害者スポーツ大会(5/21) スポーツフェステイバルとパラス スポーツフェステイバル（ 10/16) スポーツフェステイバル（ 10/15) ポーツデーの融合開催を実施 (車いすパスケ、テニス体験■ポッ (車いすバスケ•ボッチャ体験な 長野市スポーツ協会と長野市障害 チヤ体験など） ど） 者スポーツ協会と連携し、一元的な 各種パラスポーツ教室•体験会(水 第6 回NAGANOパラ★スポーツ スポーツ推進を図る 泳•ポッチヤ■車いすバスケ■マレット デ ー (9ノ24.11/23,26) ゴルフなど)を実施中。 各種パラスポーツ教室•体験会(水 泳■ポッチヤ*車いすバスケ•マレット ゴルフなど)を実施中。 パラ★スポーツデーでは、今まで1 日 で開催していたものを、令和4 年度よy 水泳記録会も増やし、2 日開催とした。 引き続き、市障害者スポーツ協会と連 携を図y 、まちなかパラスポーツを推 進していく。 愛好家団体から意見聴取 •実施設計を実施 工事請負契約を締結し整備中 •本体工事は6 月中に整備完了 施工方法の見直し等によy ェ期を •R6 施工予定のその他工事は9 月 次年度に延長 中に整備完了 ■9月謙会で運動場条例を改正し、 10月中旬に供用開始予定 運営方法について、業務委託から指 定管理者制度に早めに移行できるよう 検討する。 【 キャラバン】 【 体力健康チェックキャラバン】 【 体力健康チェックキャラパン】 •塩崎スポーツフェスティバルと共催 •高齢者健康づく y 推進フヱステイバ •高齢者健康づくy 推進フェスティノ’ (6/19) ル ル ■高齢者健康づ< y 推進フェス亍ィバ ※健康課、地域包括ケア推進課と連 ※健康課、地域包括ケア推進課と連 ル（ 中止） 携 携 ■スポーツフェスティバルの開催 塩崎スポーツフェスティバルと共催 (9/6) ■塩崎スポーツフェステイバルと共催. スポーツフェスティバルでの開催 (10/16) 【 スポーツ教室】 住民自治協議会と連携開催 (9/10) 各コース年間10~40回 ■スポーツフェステイバルでの開催 【 スポーツ教室】 ストレッチ&•健康体操コース .各コース年間20~40回 (10/15) 男性が楽しめるスポーツコース •信更地区(住自協と連携） •ストレッチ&■健康体操コース シルバー体操コースなど •男性が楽しめるスポーツコース (10/29) 【 スポーツ教室】 •シルバー体操コースなど ■各コース年間10~40回 ■ストレッチ& 健康体操コース •男性が楽しめるスポーツコース ■シルバー体操コースなど 【 体力健康チェックキヤラバン】 現在、 全ての活動に職員を派遣しているた め、住民自治協議会や公民館、総合 型地域スポーツクラブで独立して運営 ができるよう引き続きサポートをする。 また、開催場所が固定化されつつある ので、開催場所についても検討してい く。 【 スポーツ教室】年齢やニーズに応じ て、継続しやすいスポーツ教室を総合 型地域スポーツクラブやスポーツ施設 の指定管理者と連携し、多種•多様な スポーツ教室を開催する。また、既存 の教室について、ニーズの多様化を踏 まえ、講座内容を見直し、新規受講者 の獲得を図る。 市障害者スポーツ大会の開催 障害者スポーツの推進 スポーツフェステイバルの開催 (街なかパラスポーツ） NAGANOパラ★スポーツデーの開催 '各種パラスポーツ教室■体験会の開催 パラスポーツ用品の購入 令和元年に廃止したラールの後利用として、ス ケートポード場とすることに決定した。 旧茶日山市民プールス 2020東京オリンピックで注目された、スケート ケートポード場改修事 ポーKの競技人口の拡大を目指す。 業 生活習慣病やフレイルの予防■改善のためのス ポーツ活動の習慣化を目的とした「 NAGANO体 力•健康チx ックキャラバン」を開催する。 総合型スポーツクラブや指定管理者と連携し、 スポーツや運動による健康増進の意識づく y 及び スポーツを通じた仲間づくy を目的として rNAGANO健康スポーツ教室」を開催する。 スポーツ課 健康の保持増進 R6 完了 予金 R6 から 着手 市長就任後 市長 公約 新規拡大 44 実施中 スポーツ課 1998年オリンピック■パラリンピック冬季競技大 長野オリンピック•パラリンピック冬 長野オリンピック■パラリンピック冬 (未来につなぐスポーッ教室） 会の開催都市として、オリンピック■パラリンピック 季競技大会開催25周年記念事業を 季競技大会開催25周年記念事業の オリンピックデーラン長野大会の実 ムーブメントを推進する。 計画 環として、オリンピックコンサート 施 札幌市が招致を目指している北海 2023in長野を開催した。 オリンピック教室は、これまでの1 道■札幌2030オリンピック•パラリン JOCオリンピック教室(11月)、オリ 校開催から、複数校を実施 ピック冬季競技大会において、スパ ンピックデーラン長野大会(11月)を マルチスポーツ教室の実施 イラルをそリ競技会場として使用す 開催した。 ミズノと連携して、マルチスポーツ教 ることについて覚審を締結している 室を実施する。 こともあリ、招致活動への協力とし 年度の前半は体験型、後半はシ オリンピック•パラリン リーズ開催を針画 て機運酿成を図るため、市民に向け ピックムーブメントの推 て、 本庁舎での札幌市の招致に関 ■アスリートと楽しむスポーツ教室の 進 するパネル展示や長野マラソンなど 実施 でのPRブースの設置を行った。 教育委員会と連携し、学校の体育 の授業で、運動プログラム実施 オリンピアンやアスリートが一緒に プログラムを実施 パリ2024大会開催に合わせ、PV や展示を実施 2020東京オリンピッ クツ《ラリンピック事前 合宿の誘致 区分 令和7 年度 実施中 スポーツ課 令和6 年度 実施中 スポーツ課 令和5 年度 実施中 スポーツ課 スポーツ部 部局名 45 1 0 スポーツ部

実績の内容(具体的に記述） 担当課 項目名 概要 令和6 年度 令和7 年度 令和4 年3月に、4 つのヲロスポーツチームと本 ホームタウンNAGANOまちつくリ (地域活性化施策策定事業） 4 月よリスタートしたホームタウン 市が連携し、共通の目標を目指していくため、 NAGANOまちづくリ連携推進ビジョ 連携推進ビジョンに基づき、「 スポー 令和6 年度以降の「 未来を見据えた ホームタウンNAGANOまちづくリ連携推進ビジョン ンに基づき、「 スポーツを軸としたま ツを軸としたまちづく y 」を推進。 スポーツ施策」を策定し、本市ならで を策定した。 上記ビジョンに基づき各クラブに出 はの「 スポーツの成長産業化」を進 ちづくy 」を推進。 資•増資を実施。（ 信州BW2,000万 め、スポーツの基幹産業化につな プロチーム活用による 円、AC長野パルセイロ2,000万円、 げるため、「 ホームタウンながの推 ポアルース長野100万円） 地域活性化施策」を設定 進事業 各プ5 チームの経営体制の強化及び 経営人材の育成 部活の地域移行の受皿となy うる総合型地域ス 市内の総合型クラブの連絡会を開 •総合型クラブの運営基盤強化のた 総合型クラブゐ運営基盤強化のた ポーツクラブの運営基盤強化を推進する。 催し、課題の共有、課題解消に向け めの負担金を支出（ 200万 円 X 5 ク めの負担金を支出（ 200万 円 X 5 ク た対応策を協謙した。 ラブ=1,000万円） ラブ） 総合型クラブと市が連携して、ス •指定管理制度の研究のため先進 指定管理制度の研究のため先進 ポーツ教室、スポーツフェスティバ 地である新潟市豊栄総合体育館 地視察 (指定管理者:ハピスカとよさか)を ルを開催した。 新設クラブの設置に向けた支援 ネ見胃 •総合型クラブと市が連携して、ス 中学部活動地域移行の受け皿とし ポーツ教室及びスポーツイベント等 ての体制強化（ 関係中学校における を開催 保護者説明会に同席、説明） 総合型地域スポーツク 部活の受け皿となる新設クラブの ラブ運営基盤強化事業 設置に向けた支援(アシスタントクラ ブマネージャーの資格取得支援とし て、2人に補助金19千円を交付） 市内の総合型クラブの連絡会を開 催し、課題の共有、課題解消に向け た対応策を協謙 総合型クラブと市が連携して、ス 第三次長野市スボこツ推進計画の 計画期間である令和8 年度まで実施 予定 既存の総合型クラブに対しての支援 であるため、今後は新規創設のクラブ に対しても支援策の検討が必要 実施中 スポーツ課 令和5 年度 市長 公約 II II 市長就任後 新規拡大 実施中 スポーツ課 R6 完了 予定 今後の課題等 令和4 年度 45 ポーツ教室及びスポーツイベント等 を開催 » » 等 アリーナ高機能化に伴う基本設計 アリーナ高機能化に伴う実施設計 実施 実施 実施においては、信州ブレイブ 高機能化改修工事に着手 設 計 、工事においては、信州ブレ ウォリアーズの運営会社■㈱ イブウォリアーズの運営会社■㈱ NAGANO SPIRITと連携して実施 (長野市から㈱ NAGANO SPIRITに NAGANO SPIRIT■と連携して実施 負担金を交付し、㈱ NAGANO (長野市から㈱NAGANO SPIRm： ； SPIRITが基本設計事業を実施） 負担金を交付し、㈱ NAGANO 財源は、チームと連携して企業版 SPIRITが実施） ふるさと納税を活用 財源は、チームと連携して企業版 ふるさと納税等を活用 •財源の確保 _Bプレミア参入要件に沿ったホワイト リングの施設改修 _ホワイトリング長寿命化改修との調整 令和6 年度以降の「 未来を見据えた スポーツ施策」を策定し、本市ならで はのrスポーツの成長産業化」を進 め、スポーツの基幹産業化につな げるため、「 大規模スポーツ施設等 適正評価」を実施 •今後の施設活用施策の策定 ■長春命化改修への反映 ■ソフトとハードの一体となった利活用 施策の策定 実施中 スポーツ課 アリーナ高機能化によ る地域活性化事業負担 金 本市をホームタウンとする地域密着型ブロス ミーツチームが、ホームアリーナの高機能化を進 め、交流人口の拡大及び地域の活性化丨こ資する 事業に対し、負担金を交付する。 (ホワイトリングの高機能化） 実施中 スポーツ課 令和元年東日本台風 災害復旧事業 令和4年度で全ての被災施設の復 令和5 年度で事業終了 旧が完了 •長沼体育館は、信州ブレイブウォ リアーズが練習拠点の一つに位置 づけ、空調やシャワー設備設置を検 討。年度内竣工を目指している。 事業終了 スポーツ課 令和元年東日本台風災害によy 被災したスポー 復旧施設 ツ施設の復旧。 長沼体育館 • 体 育 館 3 施設 •河 川 敷 運 動 場 ほ か 10施設 ※令和4年度で全ての被災施設の 屋 内 運 動 場 1 施設 復旧が完了 ■亍ニスコート1 施設 ■マレットゴルフ場4 施設 1 0 スポーツ部

担当課 項目名 実績の内容(具体的に記述） 概要 令和4 年度 令和6 年度 令和6 年度以降の「 未来を見据えた スポーツ施策」を策定し、本市ならで はの「 スポーツの成長産業化」を進 め、スポーツの基幹産業化につな げるため、「 スポーツツーリズム■合 宿誘致戦略」策定 スポーツツーリズム■合 宿誘致戦略策定事業 令和7 年度 無人管理施設の社会体育館は、料金徴収に *令和4 年フ月、中核市及び県内市 よって人員等の新たなコストが生じることからこれ に対し、社会体育館の運営状況に つ い ブ •照会 まで利用料金を無料としてきた。 社会体育館は、公共施設個別施設計画で継続 _令和4 年9 月、社会体育館利用者 に位置付けているが、多くの施設で老朽化が進み に対するアンケート調査を実施 今後の改修費の増加が見込まれておy 、コスト縮 ■他市照会及び利用者アンケート結 果を踏まえ、社会体育館の管理の 社会体育館の理境整 減を図y ながら管理運営を行っていく必要があ あy 方を検討 備(利用料の有料化） る。 適切なスポーツ環境を維持していくために、受益 者負担による維持管理費のコスト縮減の必要が ある。 •社会体育館の将来的な在y 方を具 •利用者等から意見徴収を行ったう 体化しつつ、使用料の考え方につい え、10月以降に使用料の案を提示 て検討 •令和7 年3 月謙会に条例改正議案 •今後の維持管理に加え、施設機能 を上程する 向上、老朽化対策の経費を加味し た総コストを算出したうえで、1 コマ 当たりの標準的な使用料の案を長 野市スポーツ推進審議会に提示 •各体育館の利用実態や役割等につ いて把握、分析し、慎重に検討を進め る ■有料化の必要性や金額設定の考え 方等について適切に市民に説明し、理 解を得る -子どもや障害者などの利用に対する 減免の考え方を整理する ■インターネット(スマートフォン)決済を 利用できない体育館利用者からの使 用料納入手段を検討する -中山間地の体育館や利用率の低い 体育館について、将来的な維持管理 のあy 方を検討する。 中学生以下の子どもを対象とし て、エムウエーブでのスケート滑走 料金を無料とする。（ 滑走料金相当 額及びその他経費(周知、誘客イべ ント費用等)を指定管理者に補助） 利用者数(想定）： 12,700人 11月3 日誘客イベント実施予定 ■ R6 年度の利用人数など事業実績に ついて、効果を検証し、今後の事業展 開について検討する。 令和4 年3 月に長野市国民スポーツ大会■全国 令和4 年フ月に南長野運動公園 •南長野運動公園フットポール場整 南長野運動公園フットポール場整 障害者スポーツ大会施設整備計画を策定し、長 フットポール場整備に向けた地権者 備では、令和5 年8 月から地権者交 備では、地権者交渉に目途がつい 野運動公園総合体育館の建替え、フットボール場 説明会を実施 渉を開始 たことから、埋蔵文化財調査と道路 の整備について方針を示した。 令和4 年8 月に長野運動公園総合 •令和5 年8 月に長野運動公園総合 及び用水路の付替え工事に着手 第82回国民スポーツ大 体育館整備基本計画を策定 体育館整備及びアクアウィング長秦 長野運動公園総合体育館整備及 会及び第27回全国障 命化改修に向けた設計者及び施工 びアクアウイング長寿命化改修事 ■全障スポ推 害者スポーツ大会開催 者事業者を決定 業では、実施設計を行い、実施設計 に向けた施設整備 が完了したところから、工事発注を 実施 資材単価の高縢及び労務単価の上昇 が顕著であリ、全体事業費の増額が 課題である 実施予定 ，ポ_ o/ia ェムウェーブ子どもス (観光振興課から） ケート利用促進事業 実施中 ir 実施中 子どもの滑走料金を無料とするこで、日常的に 気軽にオリンピック施設であるェムウヱーブでス ケートを楽しんでもらう機会を提供し、子どものス ケート体験を促進するとともに、ェムウエーブ利用 の活性化を図る。 新規拡大 実施中 部活の地域移行に伴う陸上競技活動 拠点の一つとして整備を図る。 スポーツ課 市長就任後 誘致体制の整備 合宿のニーズ把握等 市道更北798号 線は、平成20年に国土交通省が 維持課南部土木事務所で一部修繕 維持課南部土木事務所で一部修繕 全長1,690m のうち、修繕未実施区 犀川河川敷内の支障木をチップ化して整備したも 実 施 (L = 3 3 8 m ) 実 施 (L = 1 2 0 m ) 間 (L =1,232m )について、木質系 ので、平成29年に市に移管され市道となった。 舗装による整備を実施 当路線は、国土交通省が施工を完了してから15 年以上が過ぎ舗装面の劣化が進み、利用者の利 ランニング仕様舗装整 便性向上と安全性を図るため、修繕工事を実施 備事業 する。 スポーツ課 R6 市長 から_ 公約 着手 実施中 スポーツ課 R6 完了 予定 今後の課題等 令和5 年度 実事 中定了施 施予終実 1 0 スポーツ部

荻原市政の実績一覧表(令和6 年9 月時点） 担当課 辰林部 実績の内容(具体的に記述） 概要 令和4 年度 スマート農業推進 トツフ¥ - ルス 1 7 / 6 市場取引懇談会 市場関係者向け ※ビデオメッセージ 2 8 / 5 フルフレ信州 銀座NAGANO桃のPR ※ビデオメッセージ 3 9 / 1 5 ぶどう宣伝会 長野地方卸売市場 4 1 0 / 2 8 農業フ ェ ア ビッグハット農産物全般 5 1 1 / 7 まるごと長野市 サンシャインシ亍ィ 6 1 1 月りんご消费宣伝会 アグリながぬま •販売促進活動 1 .9/23~24'富山まつリ 富山市 2 9/29~30 おいでよ信州キャンペーン 金沢市 3 10/5~6観光と物産展 東京都中央区 4 1 1 / 1 ~30長野•富山フェア メトロポリタン池袋本市産の りんご使用のメニュー提供 5 1 1 / 2 3 イケビズフェスタ 東京都豊島区 6 1~2月市内ホ亍ルでの朝食 y んごフェア 令和6 年度収入保険加入者(補助 対象)見込み件数 •継 続 加 入 者 160件 •令和6 年度新規加入者63件 当該補助金は令和4 年から令和6 年 までの3 年間を対象にしたものなの で、令和7 年産以降の新規加入者に 対する補助を制度化するかどうか検 討を要す。 トッフ七ールス 1 市場での宣伝会 2 まるごと長野(10月•豊島区） 3 農業フェア（ 10月■ビッグハット） 4 なが農マ ル シ ェ (11月•墨田区） 5 長野大物産展(11月•名古屋市） 効果的なトップ乇ールスやイベント開 催により、産地イメージの浸透化を図 るだけでなぐ物産展やイベントでの販 売や生産者と事業者や消費者を結び 付ける仕掛けによy 、継続した本市産 農産品の需要を高めていく必要があ る。 販売促進イベント 1 関西圏でのPR•販売イベント(8 月•西宮市） 2 なが農マルシx (8月■墨田区） 3 金沢市での販売イベント(9月） 4 大阪ホ亍ル で の フI ア開催 裊産物等PR事業 1 果樹プロモーション動画作成 2 雑誌ほかメディア活用事業 農作業•圃場璟境データ化事業 もも栽培作業•圃場環境データ もも栽培作業•圃場環境データ 1 lo t技術活用によるデータ駆動型 果樹作物について熟練農業者のノウハウや気 化事業 化事業 農業の検証 温、土壊水分、病害•害虫情報などのデータを集 令和3 年度〜令和5 年度の事業 ^^和3年度~令和5年度の事業 稂•分析する。その情報を栽培農家が活用できる Webページ制作 Webページ制作、栽培マニュアル 仕組みをつくy 、栽培に必要な情報や圃場環境の 栽培マニュアルの改良やコン亍ン やコンテンツを追加 可視化を実現する。 ツの追加を実施 信州大学との共同による蓄積 2 スマート靂業機械導入等支援 栽培技術に関する研究 データを用いた栽培技術に係る (R6 から制度変更） 2 スマート農業機械導入等支援(令和3~令和5 信州大学と共同で蓄積したデータ 研究を実施 ① スマート農業用機械等購入支援 年度事業） を用いた栽培技術に係る研究を実 事業 ① スマート農業用機械等導入支援事業 施 補助率： 5/10 補助率:団体7/10、認定農業者6/10 (限度額:団体200万円、個人 ② 農業用ドローン等技術認定取得支援事業 2 スマート農業機械導入等支援 150万円） 2 スマート農業機械導入等支援 補助率： 1/2 (上限10万円） ① ロボット草刈機3 件、ドロ= ン2 ① ロボット草刈機2 件、ラジコン草刈 6 件(見込み） ③ スマート農業用機械等開発支援事業 件、直進アシスト付田植機1 件 機2 件、ドローン1件、トラクター自 ② 農業用ドローン等技術認定取得 補助率： 1/2 (上限200万円） 右事業 ②1件 動操舵システム1 件 ③ 1件(果樹用自動収穫ロボット開 ② 1 件 補助率： 1/2(上限10万円） 発） ③ なし 1件(見込み） 令和5 年度までの実緩を活かしな がら、実際に農業者が求める技術や 情報などについてヒアリングをU 省 力化や生産性向上につながる取組み について実証していく。 2 スマート農業機械導入等支援は令 和6 年度から事業費の制限を撤廃す る等より使いやすい制度に改めたこと から、今後、更なる普及を促進し、労 働生産性の向上を図っていく。 実施中 農業政策課 市内外のイベントやトップセールスの実施、効果 ト ツ フ ル ス 的な情報発信によy 産地とし て の 認知度を広め、 1 8 / 6 東京都大田市場 販路開拓、販売促進、マーケティング等を支援し もも、ネクタリン、プルーン ※ニッボン放送ラジオ番組 て「 売れる農業」「 儲かる農業」 の 実現に向けた施 策を推進する。 生出演 2 9 / 1 3 長野地方卸売市場 ぶどう 3 9 / 3 0 東京都大田市場 y んご秋映 ※日本橋高島屋PR活動 4 1 0 / 3 1 東京都日本橋 ぶどう、りんご ※長野市の観光と物産展 5 1 1 / 1 2 アグリながぬま 長野市産果樹セールス •販売促進活動 特別事業(売れる農業 1 9/16~17金 沢 市 推進事業） おいでよ信州キャンペーン 2 9/24~25富 山 市 富山まつリ 310/21~22静 岡 市 y んご■シャインマスカット販売 4 10/29~30 イケサンパークファーマーズ マーケツト 農福連携に関する一層の理解浸透を 図るとともに、マッチング件数の増加 を図るだけでなく、各事業所が主体的 に農業に携わることができるような取 組みについて、農業公社、陣害福祉 課と連携して検討する。 実施中 農業政策課 農業経営収入保険加 入促進補助金 自然災害等農業収入を減少させる様々なリスク 令和4 年度収入保険加入者： 105件 令和5 年度収入保険加入者(補助 に対し広く補償が可能なr 農業経営収入保険」 へ 内、赓業所得が500万円以下の補 対象） の加入によy 農業経営を安定させるため、当該補 助対象者： 102件 令和4 年度からの継続加入者 助金創設によy 加入促進を図る。 97件 ① 令和4~6年産の加入保険者で農業所得が •令和5 年度新規加入者 500万円以下の者が対象 63件 ② 補助率及び補助回数は新規加入(50%) + 継 続加入(25%)2 回とする。 ③ 認定新規就農者が加入する場合は、新規加入 から継続加入2 回まで5 0 % とする。 完了 予定 令和7 年度 実施中 農業政策課 農福連携推進 令和6 年度 農業分野では人口減少とともに高齢化が"進み、 •ニューズしター「 農福連携のスス .ユーズレターr農福連携のスス ィ農福連携のススメ」の発行 担い手不足が深刻化U t いる。一方、福祉分野 メJを発行(6月’ 9月W 月_3月） メj を発行(8月） •SNSなどでの情報発信(通年） では障害者の就労機会が不足している。農福連 •農作業技術研修会7回開催 SNS (フI イスブック）での活動リ •農作業技術研修会 携によy 双方の問題を解決し地域の共生社会を •農作業マッチング57件 ポート発信(通年） •農作業マッチング 実現する。 • •事業所活動視察20回 農作業技術研修会5回開催 •事業所活動視察 •啓発事業 •障害者就労事業所向け営農支援 農作業マッチング71件 ■事業所向け営農支援事業 ニューズレターr 農福連携のススメ」の発行 事 業 2団体に5回派遣 事 業 所 活 動 視 察 17回 •市農業公社、障害福祉課との情報 •農福連携推進事業補助 •農福連携標準作業モデルづくり事 障害者就労事業所向け営農支援 共有•打合せ(随時） 長野市農業公社に農福連携コーディネーター配 業需用を調査するため作業内容 事 業 1団体に2回派遣 •農作業やヘーゼルナッツ栽培に関 置経費、農作業技術取得研修会やマッチングに の洗い出し作業をしている。 市農業公社、障害福祉課との情報 するアンケート調査実施(5月） 係る経费などを補助する。 •市農業公社、障害福祉課との情報 共有•打合せ(随時） •ノウフクJAS認証取得支援 共有•打合せ(随時） 認証取得に要する経費を補助(5万円上限） 認証更新に要する経費を補助(3万円上限） 実施中 農業政策課 今後の課題等 令和5 年度 新規拡大

担当課 実績の内容(具体的に記述） 項目名 概要 被害抑 新規就農者育成総合対策事業 令和5 年度交付開始対象3 名 親元就農支援事業令和5 年度交 付開始対象4 名 新規就農者が購入する典業機械 化補助金2件 農業体験受入事業実繽なし 新規就農者育成総合対策事業 令和6 年度交付開始対象5 名 (見込み） 親元就農支援事業令和6 年度交 付開始対象(R6 から対象年齢を45 歳未満から50歳未満に拡大） 8 名 (見込み） 新規就農者が購入する農業機械 化 補 助 金 3 件(見込み） 農業体験受入事業5 名（ 見込み) 全産業において人手不足が深刻化 している状況であることから、弓丨き続き 関係課•関係機関と連携し、新規就農 者への支援の更なる充実を図ってい く。 のぼ勺旗購入 マグネツトシート購入 ス亍ツカー購入 補助金交付 盗難防止用ダミーカメラ及防犯看 板セット45台 補助金交付は、9月末現在は0件 農作物盗難防止用資機材購入補助 金は令和6 年までの期限付事業につ き、実摘等検証の上、制度内容を見 直す。 100枚 100個 0枚 〇件 ワイン用ぶどうの栽培拡大を図るとと もに、観光振興課などと連携し、ワイ ンツーリズム造成に取組む。 令和元年東日本台風災害による排水機場につ 浅川第一排水機場の復旧工事が いて、排水能力を確保するため復旧を実施。 令和3 年度末に完成。 浅川排水機場については、県が(仮称)浅川第 6 月27日に施設の弓丨き渡しを受け 四排水機場の工事に令和4 年3 月よy 着手してい た。 る。 以降は第二排水機場とともに運用 完成後は、第一•第二機場が市の管理、第三• を行って行く。 第四機場は県の管理となることから、増水時に、 よy 効率的かつ安全な排水を行うため、県による _ 体的な管理への移行を進める。 •令和5 年8 月23日に開催した「 浅 県が建設中の(仮称)浅川第四排 川排水機場に関する担当者会謙J 水機場の工事進捗状況をふまえ、 において、県が建設中の（ 仮称)浅 運転順序等の操作運用に関する事 川第四排水機場の工事進被状況を 項について情報共有を図るととも ふまえ、運転順序等の操作運用に に、浅川排水機場全4 機場の一体 関する事項について情報共有を図 的な管理について弓丨き続き検討を るとともに、浅川排水機塌全4 機場 行っていく。 の一体的な管理について検討を 行った。 浅JII排水機場について、県の一体的 な管理への移行について協謙を進め る。 塍地整備課 令和2 年7 月豪雨によy 護岸-と河床が損壊した 排 水 路 ェ L = 5 2 m ことから' 災害後旧に併せて改修（ 増幅） 工事を コンクり一卜矢板護岸 行い、沿線住民の防災•減災を図る事業である。 H = 9m、し= 1 0 4 m 事業区間(通水部の拡張）は150m 、施工期間 は令和3~5年度で完了する計画で進めている。 排 水 路 工 L=49m コンクリート矢板護岸 = 9 m、L = 9 7 m 家屋調査業務(事後調査） 一式 工事完了に伴い、工事前に調査を 行った建物等の事後調査を実施す る。 農地整備課 農地中間s 理権を活用した県営の基盤整備篆' 1清水ェ区 業によy 、y んごやぶどうを中心とした生産性■収 区 画 整 理 ェ A=10.4ha 益性の高い果樹団地を目指す。綿内東町地区は 埋蔵文化財発掘調査一式 山新田エ区と清水エ区があり、区画整備面積は 計23.2ha、受益面積は計16.2ha、施工期間は令 和元年〜令和フ年度で完了する計画で進めてい る。 なお、この事業の特徴は地元負担金を求めな い事業である。 山新田ェ区 畑地かんがい施設ェA=9.9ha 管 水 路 ェ L=3554m 清水ェ区 畑地かんがい施設A=6.4ha 確定測量一式 •山新田ェ区 確定測量一式 •令和7 年度の事業完了を目指す。 •事業の進捗がスムーズに図れるよ う、弓丨き続き県と地元の調整を行う。 農地整備課 ワイナリーによる地域 振興 令和元年東日本台風 災害の復旧•復興(排 水機場の復旧） 柳原1号幹線排水路 (北八幡川）の防災減 災対策 農地中間管理機構関 連農地整備事業 綿内東町地区 実施中 ■総務省の口ーカル10.000プロジェ 令和6 年5 月、有旅ワイナリー竣工 クトを活用して、篠ノ井有旅地籍に 信州新町地区でワイナリーを設S おいて長野市初となるワイナリーを する事業者を支援 設置する事業者を支援 実施中 「 長野市ワイン•シードル特区」 認定を起爆剤とし て、市内で生産された果実を主原料とするワイ ン•シードルの製造を通じた農業振興を行う。 実施中 ① 栽培技術•知識等について 栽培技術の確立を進める 苗木販売元からの情報共有を図る 苗木栽培者と情報共有、育成地域の 調整を進める ② 取扱い事業者について 栽培面積の拡大に伴う出口（ 消費） の拡大を進める 実施中 ヘーゼルナッツ栽培に不足してい る栽培データの収集•蓄積のため 試験ほ場を20ヶ所の設置を進めて いる0 栽培データ等収集委託契約を結 び、農業団体と連携しながら取組ん でいる。 苗木補助については、購入希望者 に事業説明を行い約3,000本(1/2補 助）の予算に対し、9月末現在約 1,000本の申し込みがある。 実施中 新たな果樹品目として栽培の選択肢を広げるた め、ヘーゼルナッツの振興を行う。 -ゼルナッツ振興事 農業政策課 令和7 年度 実施中 農業政策課 高級果樹を中心とする農作物やトラクター等慕■機 のぼ^)旗購入200枚 具の盗難被害が近年多発することに対し、産地を マグネットシート購入400個 守るために行う地域農業者主体による警戒パト ステツカー購入2,050枚 口ールを支援するため、ス亍ッカー、のぼり旗、車 補助金交付 〇件 両用マグネットシートを作成し、JA を通じて配布 する。 また、農業者が共同で圃場に設置する盗難防止 資機材購入経費の一部を補助する。 . ① 農作物盗難防止用資機材を補助対象とする。 ② 受益戸数3 戸以上で、受益面積6 a以上 ③ 補助率は購入及び設置费用の3/10以内、ただ し、受益1 戸の補助額は50,000円を上限とする。 令和6 年度 新規拡大 実施中 農業政策課 県などとともに就農相談会へ参加し就農相談に 新規就農者育成総合対策事業 応じるぼか、農業体験受入事業を実施し、それに 令和4 年度交付開始対象3 名 伴う交通費•宿泊费等を助成する。 親元就農支援事業令和4 年度交 国の新規就農者育成総合対策事業で経済的支 付 開 始 対 象 4 名 援をする他、県、JA、金融機関、農業委員等によ 新規就農者が購入する農業機械 リサポートチームを構成し、農地等の確保、営農 化 補 助 金 7 件 指導、農業経営など農業者としての自立を支援 農業体験受入事業はコロナの影 する。 響で休止 親元就農支援事業によリ、農家の子弟が親の 元気な時期から親とともに経営を担い、徐々に経 新規就農支援システム 営を継承する流れを支援する。 農業機械化補助金事業や農業経営収入保険加 入促進補助事業で新規就農者に対する加算措 置を行う。 農業研修センターの担い手育成コースにおい て、基礎から専門的な知識•技術まで総合的に学 ぶ研修を実施する。 令和5 年度 市長就任後 R6 完了 予定 今後の課題等 令和4 年度 37

実績の内容(具体的に記述） 担当課 令和4 年度 野生鳥獣被害防除対策事業事務委 託方法等の見直し 捕獲従事者(猓友会員）の高齢化対 策と若手ハンターの育成支援 カラスによる農業被害の拡大(効果 的な被害防止等対策の検討） 有害鳥獣として捕獲された個体は、希少な自然 <ジビエ加エセンター> < ジビi 加エセンター> の恵みであy ながらほとんどが埋設処理されてい ■ジビエ等販売収入 ジビエ等販売収入 る。また、埋設等に要する労力が多大であること 17.864千円 20,789千円 から、捕獲を蹯路するなどの影響がある。 •大口取引事業者数 商品販売先数 この課題解決に向けて、平成25年3 月に若穂地 食肉用ジビエ 9 社 食肉用ジビエ 5フ社 区野生鳥獣食肉加工施設が地域組織によy 設置 ぺツト用ジビエ3 社 ペット用ジビエ19社 された。更に平成31年2 月に中条地区に長野市 •ジビエ安定供給等に向けた取組 ジビエ安定供給等に向けた取組 ジビエ加エセンターを設置し、同年4 月から運営 の実施 の実施 開始することによし九野生鳥獣の食肉等利用を進 食品衛生法改正に伴う、HACCP HACCP管理を導入した適正な施 めている。 管理を導入した適正な施設運営の 設運営の実施 実施 <ジビエ振興策> <ジビエ振興策> ■スペシャルジビエプロジェクト •スペシャルジビエプロジェクト ジビエ普及促進事業の実施 ジビエ普及促進事業の実施 •市内小中学校学校給食でのジビ •小中学校の学校給食にジビエの ェ給食の提供 提供 ジビエ加エセンターの収支改善 残渣処分方法の検討 小川村からの個体の搬入受入の検 討 < ジヒエ加エセンター> •ジビエ等販売収入予算額 21.249千円 •商品販売先数 食肉用ジビエ 60社 ペット用ジビエ20社 •ジビエ普及推進に向けた取組の 実施 HACCP管理を導入した適正な施 設運営の実施 < ジビエ振興策> •ジビエ普及促進事業の実施 •市内小中学校学校給食でのジビ ェ給食の提供 (学んで使おう木育プロジェクト事 森林体験イベント等を通じて市民が森林とふれ •森林とふれあい体験の実施 •森林体験事業の実施 ||) あう機会を増やし、森林を守り育み利用していくこ (ブッシュクラフト•グリーンウッド 18回 開 催 756人参加 とへの理解と関心を高める。 ワーク含む） •森林とふれあい体験の実施 市内の保育園等へ木のおもちゃと ① 森林とふれあい体験事業の開催 17回 開 催 371人参加 (ブッシュクラフト•グリーンウッド 絵本を配布。高校生への箸づく y や ② 各種団体が実施する森林体験事業への支援 森林体験事業の実施 ワーク含む） 椅子づくy 体験の実施 ③ 森林体験事業に補助金を交付 16回 開 催 963人参加 15回 開 催 302人参加 森林体験事業の実施 森林とふれあい体験事 ④ 森林体験を活用した都市部との交流事業 都市部との交流事業 ブッシュクラフト•グリーンウッドワー •都市部との交流事業 業 1 1 / 2 3 イケビズフェス(豊島区)へ 1 1 / 2 3 イケビズフェス(豊島区)へ クを含む の出店 の出店 都市部との交流を進める森林体 ふれあい体験事業への都市住人 アウトドアブランドとの連携による 験事業の実施 森林体験事業(11月） の参加 森林整備を進めていくには林業従事者の確葆- D 新M 就業者 育成は喫緊の課題である。新規林業従事者及び 6 名 X 1 0 0 千円 = 6 0 0 千円 認定林業事業体に対して補助金を交付する。 ②雇用安定事業 ① 林業従事者準備支援事業 4名 7.891千円 事業者に雇用された従事者に対して補助金を交 付。（ 1 回限y )補助額1〇〇千円 フオレストワーカー育成 事業 ② 林業従事者雇用安定事業 前年度に新規の従事者を雇用した事業者に対し て、支払った賃金等経費の8/10以内（ 2,000千円 上限)を補助。（ 3 年間） 林業のスマート化 新規就業者 9 名 X 1 0 0 千円= 9 0 0 千円 ②雇用安定事業. 7 名 1 1 , 5 4 1 千円 (フォレストワーカー育成推進事業） O インターンシップ支援事業 林業事業体が実施するインターン シップを支援 O 森林•林業PR事業 高校生を対象に長野県林業大学 校をPR 森林体験イベント等の指導者の育成 森林体験を実施する体験の森の整 備 森林整備を推進するための森林整 備団地の形成(安定した事業量を確 保し、新規雇用を生む理境の整備） (フォレストワーカー育成事業） 〇新規就業者 7 名 X 1 0 0 千円= 7 0 0 千円 〇雇用安定事業 10名 X 2,000千円=20,000千円 林業を魅力fcる産業にするため、先端技術を活 林業事業体が導入した先端技術 ドローンを活用した森林資源調査に ドローンを活用した森林資源調査を 用したスマート林業を進める。 機械の効果を確認中 ついて研究 実施 •今後、県の補助制度等でカバーで 400千円X 5 箇所=2,000千円 きない事項に対する支援策を検討 林業事業体の技術力の向上 実施中 森林いのしか対策 課 野生鳥獣による農作物被害防止を図るため、平 長野市鳥獣被害防止計画によy 、 長野市鳥獣被害防止計画によy 、 長野市鳥獣被害防止計画によリ、 成20年に長野市鳥獣被害防止対策協議会を設 農業被害の防止等に向けて、猓友 農業被害の防止等に向けて、猓友 農業被害の防止等に向けて、猓友 立した。その支部組織である23(令和4 年度現 会及び地区協議会と連携し、有害 会及び地区協議会と連携し、有害 会及び地区協議会と連携し、有害 在）の地区有害鳥獣対策協議会等が地域の実情 鳥獣対策の各取組を実施 鳥獣対策の各取組を実施 鳥獣対策の各取組を実施 に促して実施する有害鳥獣被害防止対策に対し 被害防止対策事業 被害防止対策事業 被害防止対策事業 て支援している。 電気柵•防護柵導入219箇所 電気柵•防護柵導入240箇所 電気栅 ■防護柵導入205箇所 また、国庫補助事業によy 地域全体を侵入防止 捕獲摇購 入 11基 捕獲植購入4基 捕 獲 植 購 入 12基 柵で囲う取組を支援するほか、野生鳥獣が出没 捕獲罠購入172基 捕 獲 罠 購 入 85基 捕 獲 屋 購 入 150基 しにくい環境づくy として、緩衝帯の整備を行って 追 払 い 業 務 415人 追 払 い 業 務 240人 追 払 い 業 務 521人 いる。 ライセンス取得1人 ライセンス取得5 人 ライセンス取得10人 有害鳥獣捕獲頭数. 有害鳥獣捕獲頭数 有害鳥獣捕獲頭数 イノシシ707頭 イノシシ916頭 イノシシ650頭 ニホンジカ1,480頭など ニホンジカ1.569頭など ニホンジカ1,650頭など ニホンジカ集中捕獲参加者数 ニホンジカ集中捕獲参加者数 ニホンジカ集中捕獲参加者数 230人 228人 300人 電気柵等設置(国） 1.92km 電気柵等設置（ 国） 1.55km 電気柵等設S (国） 3.40km 緩 衝 帯 整 備 4.39ha 緩 衝 帯 整 備 3.77ha 緩 衝 帯 整 備 7.87ha 実施中 森林いのしか対策 課 新規拡大 異常な電力価格上昇があった場合、 価格高騰分に対して支援を行う。 実施中 森林いのしか対策 課 ジビエ振興 異常な電力価格上昇があった場 合は対策を検討する。 令和フ年度 実施中 森林いのしか対策 課 雲 溫 被 害 _対 令和5 年度対象団体なし 令和6 年度 実施中 森林いのしか対策 課 農業水利施設電力価 格高騰対策支援事業 原油価格の高騰に伴う異常な電力価格上昇が 令和4 年 度申請団体数7 団体 あった場合、その影響を受ける土地改良区等に 対し、農業水利施設の電気料金を支援することに よy 、土地改良区等の負担を軽減し農業の振興 を図るため、補助金を交付する。 令和5 年度 実施中 農地整備課 市長就任後 概要 39

No 担当課 項目名 実績の内容(具体的に記述） 令和4 年度 18 森林いのしか対策 課 ライフライン等の保全 対策事業 ライフラインや公共施設への倒木による被害を 未然に防ぐため、支障となる立木又は枯れ木を 伐採する。 木材利用を促進するため、搬出間伐や作業道 整備等の森林整備に対する補助メニューを新設 する。 19 20 森林いのしか対策 課 森林いのしか対策 課 森林づくy 活用事業 森林フX ァ開催事業 R6 概要 森林行政や森林環境税に対する市民理解を深 めるため、森林に触れる機会や森林整備、木材 の活用など、森林空間の体験イベントを開催す る。 今後の課題等 令和5 年度 令和6 年度 令和7 年度 ライフラインの支障となる立木や枯 れ木を伐採 5万 円 / 本 X 100本 = 500万 円 •実施個所について地域での合意形 成を図る必要がある。 搬出国庫補助対象外 4 千円 X 2 0 rri x 4 0 h a = 3 , 2 0 0 千円 作業道簡易構造物 4 0 0 千円 X 1 0 箇所 = 4 , 0 0 0 千円 忌避剤散布 1 0 8 千円 X 3 h a = 3 2 4 千円 木材利用の促進を図り、更なる森林 整備団地の拡大につなげる。 R 6. 6_ 8 桜スクェア森林フェア開 催 （ 参加者:1 , 0 0 0 名） •継続して実施できるように関係者と 調整を図る。 •市民理解の深度を把握する方法の 検討 開催予定 R 6 . 1 0 . 1 9 ながの森林•林業フェ R6 市長就任後 市長 区分 完了 から 公約 予定 着手 公約 番号 実 施 予 定 〇 〇 39 〇 実 施 中 〇 〇 39 〇 実 施 中 〇 〇 39 〇 実 施 予 定 〇 〇 39 〇 実 施 中 〇 I I 新規 拡大 ァ 21 森林いのしか対策 課 森林いのしか対策 22 課 国庫補助対象外の森林におけるライフライン等 の被害を防ぐため、松くい虫の被害木を処理す 松くい虫被害木処理事 る。 業（ ライフライン等） ライフラインの支障となる被害木を 処理 くん蒸処理3〇m' 伐倒処理 2 0 本 事 業 費 3 . 7 1 0 千円 •実施個所について地域での合意形 成を図る必要がある。 森林浴やレジャー目的での林道利用の増加に 伴い、通行の安全を確保し、事故の防止を図るた め、林道の整備を行う。 林道の保全と車両通行の安全を図 るために必要な環境整備を行う 林道舗装L= 2 0 0 m 林道側溝整備L = 2 , 0 0 0 m •対象となる路線数が多いため、順位 付けが必要となる。 林道理境整備事業 実施中 20 〇 13 10 8

荻原市政の実績一覧表(令和6 年9 月時点） 部局名 建設部 実績の内容(具体的に記述） 担当課 No 項目名 概要 今後の課題等 令和4 年度 1 監理課 地籍調査事業 2 道路課 — 般国道18号長野東 バイパス 3 道路課 4 道路課 5 道路課 6 道路課 7 道路課 8 河川課 (観光振興課） 自転車通行理境整備 事業 東日本台風災害関連 復興道路整備 道路防災事業 千曲川かわまちづくリ 令和6 年度 •調査実施地区 令和5 年度繰越分:豊野、戸隠、 鬼無里、大岡、信州新町の一部 •令和5 年度から新技術(航測法)を導 入し、地籍調査を実施した。 •地権者の高齢化、不在地主の増加 ■相続登記がされていない土地の増加 長野市街地の交通混雑の緩和と交通安全の確保 •柳原北交差点左折レーン増設 を目的とした長野市北長池から柳原地籍までの •側 道 舗 装 A=900nrf 延長2.8kmのバイパス事業。このうち、車道部につ •歩 道 舗 装 A=l l 00m\ 擁壁エ いては令和3 年3 月に全線開通済 L=650m、側溝エL=900m ■北八幡川のボックスカルバートエ •柳原北交差点左折レーン増設 •側道、歩 道 舗 装 A=4800rri •擁壁エL=410m、側溝エL=440m •北八幡川のボックスカルバートエ •側道、歩道整備 擁 壁 エ 260m 排 水 構 造 物 エ 140m 情報ボックスエ4M m 舗 装 エ 1,000m 2 •用地買収(柳原北交差点） ■車道部開通によy 市街地の交通は緩 和されたが、一方で「 柳原北」交差点 付近において新たに渋滞が発生して いるため、暫定的な交差点改良や未 整備の歩道及び交差点の立体交差化 に向けた国の予算確保 •用 地 買 収 A=30,000nrf •機能補償道路工事(側道） •支障物件移転 ■埋蔵文化財発掘調査6000rtf •機能補償道路工事(側道） •支障物件移転 •建設予定地が埋蔵文化財包蔵地の ため、調査期間が長期に及ぶ可能が ある。 •本体工事で使用する盛土材10万m3 を事前に調達する。 •令和8 年度末の供用開始を目指す。 通学路の合同点検の結果、児童の安全を確保す 歩 道 整 備 事 業 9 路線 るために抜本的な対策が必要とされた路線にお 工 事 436m ける歩道の整備を行う。 測 量 設 計 1式 用 地 取 得 等 1式 歩 道 整 備 事 業 8 路線 工 事 308m 測 置 設 計 1式 用 地 取 得 等 1式 平成25年度に策定した「自転車ネットワーク整備 自転車通行空間の整備延長 計画」に基づき、自転車レーン等の通行環境の整 全 体 延 長 L=1〇.6km 備を進めて含ておリ、さらに令和2 年度に策定した 令和4 年 度 末 L=1.5km 「自転車活用推進計画_]によリ、自転車と歩行者 の双方にとって安全な通行空間の整備を進めて い <〇 自転車通行空間の整備延長 車 道 混 在 L=6.5km 自 転 車 専 用 道 L=0.2km 東日本台風によって被災した長沼地区において、 (仮称)長沼東西線歩道設置 防災ステーションと国道18号を結ぶ幹線道路の整 用地測量、建 物 解 体 工 事 等 備を行う。また、長沼小学校周辺においては、通 長沼135号線歩道設置 学児童の安全確保のため歩道を整備を行う。 用地測量等 (仮称)長沼東西線歩道設置 軟 弱 地 盤 解 析 1式 軟 弱 地 盤 対 策 ェ 詳 細 設 計 1式 長沼135号線歩道設置 用地交渉、道 路 改 良 エ L=39m 歩 道 整 備 事 業 9 路線 工 事 147m 測 量 設 計 1式 用 地 取 得 等 1式 自転車通行空間の整備延長 車 道 混 在 L=1.6km 自 転 車 専 用 道 L=0.9km (仮称)長沼東西線歩道設置 用地境界確認、道 路 修 正 設 計 等 長沼135号線歩道設置 用地買収、道 路 改 良 エ L=120m •(仮称)長沼河川防災ステーション整 備事業との連携を図y 、事業進涉を図 る •長沼地区住民自治協議会、長沼地 区復興対策企画委員会等の地元役員 との協議、地権者の了解を得ながら事 業を進めている。 . 令和元年東日本台風で決壊した千曲川沿川5 市 町において水辺拠点（ カヌー、サイクリング、 ウォーキング)を整備し千曲川を軸とした広域観 光と地域振興を推進し台風災害からの復興を図 •計画に位置付けた千曲川の河川空 間を活用したソフト施策(サイクリン グ、カヌー等）の早期実現のための5 市町及び民間企業との連携が必要 ■河川空間の魅力のPR •カヌーポート及び隣接して整備する 多目的広場の運用面や維持管理体制 の構築 千曲川沿川の各団体と関係者等が加わった「 な 第 1 回ながの治水対策研究会開催 がの治水対策研究会」を立ち上げ、国■県の担当 (R5.2.9実施） 者 、 学識経験者等を招いた講演会、 意見交換会 ながの治水対策研究会 などを通して、具体的な治水対策を調査•研究し ながら、防災•減災対策の強化を図る。 雨水調整池整備事業 •自転車道は、単線で整備を進めても 利用者の利便性や安全性は向上しな いため、ネットワークを形成するよう計 画的に整備する必要がある。 •長野市道路防災計画は5 年ごとに見 直しを行っているが、計画に位置付け ていない箇所及び計画内だが浸食が 進んでいる箇所においても、計画時期 及び箇所を随時見直す必要がある。 千曲川流域対策として長沼地区と柳原地区に雨 水調整池を整備し、支川への流出抑制を図る。 10 河川課 ■用地買収等に係る業務に時間を要 し、計画どおりの進埗が図れない。 ■完成までに期間を要するため、即効 対策(路肩カラ-舗装、安全看板など） を行う必要がある。 道路利用者の通行の安全を確保するため、防災- 第2 期長野市道路防災計画に基づ 第2期長野市道路防災計画に基づ 第2期長野市道路防災計画に基づ 減災、国土強靭化5 か年加速化対策事業、緊急 き、防災安全交付金(加速化対策事 き、防災安全交付金(加速化対策事 き、防災安全交付金(加速化対策事 自然災害防災対策事業等によy 、市道路防災計 業)を活用し、2 路線を実施。緊急自 業)を活用し、4 路線を実施。緊急自 業)を活用し、3 路線を実施予定。緊 画に基づき落石や法面崩落等の災害を未然に防 然災害防止対策事業偾を活用し、 然災害防止対策事業偾を活用し、 急自然災害防止対策事業偾を活用 止する防災対策事業を行う。 19路線を実施。 し、26路線を実施予定 19路線を実施。 遊 歩 道 実 施 設 計 L =2.0km 関係機関協謙(河川占用等） カヌーポートアクセス道路整備 L=135m カヌーポート周辺整備(親水広場整 備） 長 沼 雨 水 調 整 池 測 S •設計 柳 原 雨 水 調 整 池 測 量 •設 計 豊野地区雨水調整池調査 第2 回ながの治水対策研究会開催 (R6.1.30実施） 長 沼 雨 水 調 整 池 用 地 •補 償 柳原雨水調整池整備工事 ■ 豊 野 地 区 雨 水 調 整 池 測 置 •設 計 第3 回ながの治水対策研究会開催 (R7.2.13予定） 長沼雨水調整池整備工事 柳原雨水調整池整備工事 豊 野 地 区 雨 水 調 整 池 設 計 •整 備 工事 運 動 公 園 調 整 池 設 計 •整 備 工 事 区分 令和7 年度 •調査実施地区 令和4 年度繰越分:豊野、鬼無 里、 大岡、信州新町の一部 令和5 年度分:戸隠地区の一部 長野市:遊歩道整備屋島橋から村山橋までの千 曲川沿い約2 キロにわたy 遊歩道を整備する。 9 河川課 . 国土調査法に基づき、筆ごとの土地について、所 •調査実施地区 有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積 令和3 年度繰越分:豊野、鬼無 に関する測童を行い、地図及び簿冊を作成する。 里 、 調査成果は登記所に送られ登記簿や地図が更新 大岡、信州新町の一部 されるとともに、様々な行政事務の基礎資料とし 令和4 年度分:戸隠地区の一部 て活用される。 関越自動車道上越線の長野1Cと須坂長野東1C 間 •詳細設計 に本線直結型のスマート1C整備を計画している。 *用地測量 高速道路の利便性向上や産業の活性化、周辺道 ■用地取得A=7000irf (仮称)若穂スマートイン 路の渋滞緩和、災害時の緊急輸送路としての活 •埋 蔵 文 化 財 発 掘 調 査 A=7000nf ターチェンジ整備事業 用など、多くの効果が期待される。 歩道整備事業 令和5 年度 •信大工学部及び長野高専と連携して 治水対策に関する調査研究をすること にしたが、調査研究の予算確保と結 果に関する検証 •優先度評価等を踏まえた整備計画 の策定によy 、水路及び調整池整備 の実施箇所を選定し、整備効果の早 期発現を図る必要がある。 •事業の確実な実施に向け、安定した 財源確保が必要(国庫補助、起偾 等 め活用） R6 完了 予定 R6 から 着手 市長 公約 公約 番号 任期 後半 市長就任後 新規 拡大 実 施 中 実 施 中 実 施 中 〇 28 実 施 中 〇 実 施 中 〇 実 施 中 〇 7 実 施 中 〇 9 実 施 中 〇 5 実 施 中 〇 6 定 着 実 施 中 〇 6 定 着 48 28 48 定 着 〇 〇 〇 1 2 建設部

実績の内容(具体的に記述） No 担当課 項目名 概要 11 河川課 (下水道整備課） 千曲川流域対策として雨水貯留施設(タンク)及び 補助金交付 雨水浸透施設(ます)を設置する者に対し、助成 〇申 請 件 数 83件 C95基） 金を交付し、流出抑制を図る。 〇貯留施設 雨水貯留•浸透施設設 購入経費の1/2補助 置補助金 限 度額： 100~ 5 0 0 fi 25千円、500 2~ 50千円 〇浸透施設 工事費の1/2補助 限度額24千円 長沼地区に水防資機材の配備や災害対策車両 埋 蔵 文 化 財 調 査 A=4,500rrf の活動基地となる河川防災ステーションの中に水 道 路 築 造 L=1,300m 防センタ— を整備し、被害軽減に資するとともに地 12 河川課 13 河川課 14 河川課 15 河川課 16 河川課 17 維 持 課 18 維 持 課 令和5 年度 急傾斜地等整備補助 金 実施件数2件 (相 談 件 数 7 件） 実 施 中 〇 6 定 着 実 施 中 〇 7 定 着 •近年、集中豪雨等が頻発する傾向が みられる中、中山間地において土砂 災害が増加傾向となっている。 •急傾斜地に隣接した家屋等の所有 者の経済負担軽減と市民の安全•安 心な暮らしのため、継続実施していぐ 必要がある。 実 施 中 〇 9 •近年、集中豪雨等が頻発する傾向が 見られる中、中山間地において土砂 災害が増加傾向となっている。 •市民の安全■安心な暮らしのため継 続していく必要がある（ 「 急傾斜地の崩 壊による災害の防止に関する法律」に 基づく受益者負担金)。 実 施 中 〇 9 実 施 中 〇 9 *令和元年東日本台風災害以降、流 域治水への取組の一つとして注目さ れているが、近年、申請件数が減少 傾向となっている。 •今後も、雨水流出抑制施策の一つと して、貯留施設設置拡大を図るべく積 榧的な広報が必要 埋 蔵 文 化 財 調 査 A=10,426rrf 埋 蔵 文 化 財 調 査 A=7,229rrf 地盤改良エ 深 層 混 合 処 理 N=654本 圧 密 沈 下 対 策 A=5,980m2 (用 地 再 取 得 A=8,231.04nrf) •国が先行して発注している地盤改良 工事に合わせて市施エエリアエ事発 注済み。工事の安全確保と品質確保 等について国との調整等が必要 •今後、平常時の活用方法について住 民要望を踏まえるとともに、維持管理 手法について検討が必要 実 施 件 数 〇件 ( 相 談 件 数 2 件） 土砂災害を未然に防止するため土砂流出防止エ 県施工の急傾斜地崩壊対策工事の 県施工の急傾斜地崩壊対策工事の 県施工の急傾斜地崩壊対策工事の 事 、地すベy 防止工事、急傾斜地崩壊対策工事 負担金 負担金 を継続して実施する。 長野建設事務所管内3 件 長野建設事務所管内3 件 長野建設事務所管内3 件 地すベy •急傾斜•危険 また、県が実施する地すベy 防止対策、急傾斜地 土 尻 川 砂 防 事 務 所 管 内 3 件 土尻川砂防事務所管内3 件 土尻川砂防事務所管内2 件 渓流対策 崩壊対策等については、緊急度が高い箇所の早 期実施に向けた要望活動を実施する。 迄域的な®雨に伴う干曲川•犀川の増水時にお いて、その支川となる主要排水路等流域の排水 機場及び水門が万全に機能発揮できるよう適切 に維持管理し、地域の浸水被害防止を図る。 任期 後半 補助金交付 【貯留】 〇申 請 件 数 5 件 (5基） [浸透] 〇申 請 件 数 〇件 (〇基 ） ※斗月末時点 実 施 件 数 3件 (相 談 件 数 4 件） 保守点検•維持管理業務 排 水 機 場 20箇所 ポ ン プ 施 設 11箇所 水 門 64箇所 保守点検•維持管理業務 排 水 機 場 20箇所 ポ ン プ 施 設 10箇所 水 門 64箇所 保守点検•維持管理業務 排 水 機 場 20箇所 ポ ン プ 施 設 10箇所 水 門 66箇所 •今後、施設の老朽化が進む中、安定 的な施設運用のための維持■更新時 期及び計画的な予算確保が必要 また、運転■管理については、関係地 区への委託等によy 行っているが、人 員確保及び技術伝承が課題 流域治水の取組における「 留める」対策として、た (農林部から引継ぎ） め池管理者の協力を得て、非灌激期にため池の ため池洪水調整管理委託 水位を下げることで空虚容量を確保することによ 浅 川 流 域 の た め 池 17箇所 農業用ため池の洪水調 y (低水位管理)、ため池に流れ込む雨水を一時 節機能としての活用 的に貯留し、河川のピーク流置を抑えるもの ため池洪水調整管理委託 浅 川 流 域 の た め 池 18箇所 ため池洪水調整管理委託 浅 川 流 域 の た め 池 18箇所 •雨水流出抑制効果、ため池の機能• 安全性及び管理者の協力体制等を確 認の上、浅川流域以外への展開を検 討 平 成 26年 の 道 路 法 の 改 正 に よ り 、橋りょう、卜 ■橋梁MAEの 資 格 を 5 名 の 職 員 ン ネ ル 等 の 道 路 施 設 に つ い て 、近 接 目 視 に よ が 取 得 。 る5 年 に 一 度 の 定 期 点 検 が 義 務 付 け ら れ た 。 く 点 検 〉橋リょう558橋 職員の技術力向上と事業費の抑制を目的と 附 属 物 19施 設 して、長さ1〇m以下で特殊車両を必要としない < 修 繕 工 事 > 橋りょう22橋 、 橋リょう1,233橋 (全 体 の 約 7 0 % ) に つ い て は 、 シェッド1 基 、舗 装 修 繕 他 道 路 施 設 の 老 朽 化 対 職員直営による点検及び診断を実施した。 < 対 象 施 設 > 橋 梁 1,798橋 、トンネル1坑 、横 •引 続 き 計 画 的 に 、点 検 及 び 修 策の推進 断 歩 道 橋 10橋 、シェッド4 基 、大型カルバート9 繕工事を実施していく。 基 、門 型 道 路 標 識 14基 、舗 装 (市 内 ） ■橋梁MAEの 資 格 を 3 名 の 職 員 が取得。 く 点 検 〉橋リよう62橋 附属 物 5 施設 •道 路 施 設 修 繕 事 業 < 修 繕 工 事 >橋リよう34橋 、 シェッド1 基 、舗 装 修 繕 他 •橋 梁 MAEの 資 格 を 7名 の 職 員 が取得。 < 点 検 > 橋りょう250橋 附 属 物 14施 設 •道 路 施 設 修 繕 事 業 < 修 繕 工 事 >橋リょう10橋 、 シェッド1 基 、舗 装 修 繕 他 ■引続き計画的に、点 検 及 び 修 繕工事を実施していく。 •引 続 き 計 画 的 に 、点 検 及 び 修 繕工事を実施していく。 •事業計画に よ り 浚 渫 工 事 を 実 施0 実 施 予 定 河 川 11河川 R5年 度 末 8 0 . 9 % を 完 了 •事 業 計 画 に よ y 浚 渫 工 事 を 実 施0 実 施 予 定 河 川 12河川 R6年 度 末 1 0 0 % 達 成 予 定 排水機場維持管理 令 和 元 年 台 風 19号 に よ る 浸 水 被 害 が 相 次 ぐ 中 、総 務 省 に よ y 創 設 さ れ た 「緊 急 浚 渫 推 進 事 業 (R3 〜 R6)Jを活用し、市 で 管 理 す る 準 用 緊 急 浚 渫 推 進 事 業 債 河 川 及 び 普 通 河 川 の う ち 、緊 急 に 堆 積 土 砂 の活用 の撤去等が必要な河川について浚渫工事を 実 施 し 、河川氾濫等を防止■軽減を図るもの •事業計画に よ り 浚 渫 工 事 を 実 施。 • 実 施 河 川 18河川 計 画 36河 川 の 約 5 7 % を完了 R6 から 着手 公約 番号 区分 令和7 年度 補助金交付 【 貯留】 〇 申 請 件 数 53件 (59基） (累計 3,766件(4,239基)） 【浸透】 〇 申 請 件 数 1件 （1 基） ( 累 計 1件(1基)） 域防災機能の強化を図る。 水防センター内に災害を後世に伝えるためのアー (仮称)長沼河川防災ス カイブ展示などするとともに、防災教育の場として テーシヨン等整備事業 の活用を図る。 河川防災ステーションを拠点とした緊急用道路を 千曲川堤防上に整備するこど^洪水時に迅速で 確実な水防活動を可能とする。 急傾斜に隣接した家屋等の安全を確保するた め 、要綱に該当する法面保護に必要な工事を実 施した市民へ補助金を交付 〇1申請当たy 補助金 工事費の1/2補助 限度額1.000千円 令和6 年度 R6 完了 予定 市長 公約 今後の課題等 令和4 年度 〔舗 装 修 繕 事 業 〕 •対 象 路 線 が 多 い 他 、補 助 金 の 内 示率が低い事等から計画に沿った 実施が困難 •令 和 8 年 度 の 過 疎 值 終 了 後 の 、 新たな財源確保が課題 〔橋りょう修繕事業〕 •令 和 6 年 度 か ら 第 二 期 橋 梁 長 寿 命 化 修 繕 計 画 に 着 手 予 定 。計 画 的 な点検の 実 施 に よ り 、施 設 の 長 寿 命化を図る。 •令 和 6 年 度 に事業が完了となるた め 、令 和 7 年 度 以 降 の 河 川 浚 渫 事 業継続のための新たな財源確保 が必要 市長就任後 新規 拡大 〇 実 施 中 実 施 中 実 施 中 〇 1 2 建設部

担当課 実績の内容(具体的に記述） 項目名 概要 道路防災点検 点検結果 要 対 策 92箇 所 カ ル テ 監 視 337箇 所 点検結果 要 対 策 82箇 所 カ ル テ 監 視 341箇 所 対策 完 了 9個 所 点検結果 要 対 策 86箇 所 カ ル テ 監 視 344箇 所 既存照明灯ランプの製造中止によリ照明灯 の LE D 化を早急に進める必要性が生じた。 道 路 照 明 灯 2, 5 1 3 灯をL E D 化することで、 年 間 4,100万 円 の 電 気 料 金 、6 1 9 t の C0 2 排 出量を削減する。 E S C O 事 業 で 実 施 し 、初 年 度 R 7 に 全 ての道 路 照 明 灯 を L E D へ 更 新 し 、R 8 ~ R 19年 度の 12年 間 を E S C O サービス期間とし事業者が 維持管理を行う。 点検計画に沿い点検を実施して いるが、対 策 の 必 要 な 箇 所 が 増 加 しておリ、計 画 的 な 点 検 を 継 続 す る 事が防災上重要 予防保全的な観点から、的確な整備計画に基づ" 返目団地23-12,-13号棟全面改善 返目団地24-2号棟全面改善工事 き長寿命化による更新コストの削減と事業量の平 工事 大豆島東団地4 号棟外壁改修外 準化を図y 、入居者が安心して快適に暮らせる住 上松東団地1号棟屋根•ベランダ改 工事 宅を供給する。 修工事 •吉田広町A 団地3号外壁改修外ェ 宇木団地外浴室改修工事(50戸） 事 吉田広町A 団地1号棟外壁改修外 •今井団地1 号 棟 1 号機エレベー 工事 夕一改修工事 今井団地1号棟エレベーター改修 宇木団地外浴室改修工事 工事 中山間地域に所在する低所得者向け「 定住促進 入居戸数 住 宅 (3地区43戸)」及び「中堅所得者向け」「 特定 定住促進住宅 36戸 公共賃貸住宅(5地区56戸)」を活用し、移住定住 特 定 公 共 賃 貸 住 宅 32戸 を促進する。 七瀬住宅 32戸 定住促進住宅、特定公 また、従前居住者用住宅としての役割を終えた中 共賃貸住宅及び七瀬 心市街地に所在する七瀬住宅(50戸)を二段暗移 七 瀬 住 宅 へ の 修 繕 工 事 3 戸 住宅の管理運営 住の拠点として活用し、施設の有効活用を図ると ともに、移住定住を促進する。 (令和4 年2 月1 日入居募集開始） 空家等対策の推進 任期 後半 市長就任後 新規拡大 道 路 照 明 灯 L E D 更新:2,513 灯 (公 園 照 明 灯 L E D 更 新 :4 8 7 灯 ） (河 川 機 場 照 明 L E D 更 新 :757 灯） (農 地 機 場 照 明 L E D 更 新 :505 灯） 自宅に居住することができない被災者に対して、 令和4 年 10月11日に建設型応急 賃貸型応急住宅と建設型応急住 仮設住宅の提供等を行った。 住宅入居者の全員が退去し、10月 宅の提供は、令和4 年度で事業が 自力で住宅再建が困難な被災者の住まいを確保 29日に賃貸型応急住宅入居者全員 終了した。 するため、災害公営住宅の整備等を図った。 の退去が完了した。 令和元年東日本台風 令和3 年 11月に災害公営住宅(美 による被災者の住まい 濃和田団地)が完成し、12月から被 確保 災者に提供したことで令和3 年度で 事業が終了した。（ 参考:令和4 年度 末時点で被災者66世带 が入居） 公営住宅等ストック総 合活用計画の推進 II 〇 返目団地24-2号棟全面改善工事 大豆島東団地1号棟屋根■外壁改 修外工事 宇木団地1 号棟屋根•外壁改修外 工事 宇木団地外浴室改修工事 今井団地1 号棟3 号機エレべ一 ター改修工事 建替え計画のある団地の整備手法と 財源確保が課題となっている。 財源確保が困難で長麦命化工事が 計画どおりに進まない。 入居戸数 定住促進住宅 35戸 特 定 公 共 賃 貸 住 宅 32戸 七瀬住宅 43戸 入居戸数 定住促進住宅 32戸 特 定 公 共 賃 貸 住 宅 35戸 七瀬住宅 45戸 七瀬住宅への修繕工事5 戸 七瀨住宅への修繕工事3 戸 特定公共賃貸住宅については、入居 率の低い団地が存在することから、入 居者の確保が課題となっている。 令和4 年2 月から募集開始した七瀬 住宅に入居した移住希望者について、 家賃の減額が少なくなる3 年経過後、 家賃の減額がなぐよる5 年経過後に高 水準な定住率を確保していく必要があ 「 長野市空家等対策計画(平成30年 度 ~令 和 8 年 《専門家団体との連携》 《専門家団体との連携》 《専門家団体との連携》 度)」に基づき、保安面や環境面で周辺住民への •宅建協会、解体工事業協会と連携 •ワンストップ相談会の開催 •ワンストップ相談会の開催 影響が大きい空家等への対策を進め安全で安心 し所有者不明空家等解消に向け、 •宅建協会、解体工事業協会と連携 •宅建協会、解体工事業協会と連携 して暮らせる生活環境の保全を図るとともに、適 モデルケースとなる空家等の買取y し所有者不明空家等解消に向け、 し所有者不明空家等解消に向け、 正管理や利活用を促進することで、移住■定住の や解体査定への協力 空家等の買取リや解体査定への協 空家等の買取y や解体査定への協 促進やまちづく y 活動の活性化を目的として、空 •宅建協会主催の相談会へ市が出 力 力 家等対策の様々な施策を推進している。 :席 ■司法窖士会へ空家等相続人調査 •司法窨 士会へ空家等相続人調査 令和3 年度に計画の見直しを行い、危険空き家や 業務委託 業務委託 空き家バンクへの取組に指標を導入している。 《事業実績》 周辺住民への影響が大きい空家等対策では、 ■空き家ワンストップ相談会4 回 《事業実績》 《事業実績》 『 危険空家等対策事業」として、空家等所有者等 •老朽危険空き家解体事業補助23 •空き家ワンストップ相談会4 回 •空き家ワンストップ相談会4 回 を対象とした空き家ワンストップ相談会の開催や 件 •老朽危険空き家解体事業補助28 •老朽危険空き家解体事業補助28 相続人の調査を実施している。 •空き家解体跡地利活用事業補助 件 件 特に、特定空家等の解消を目的とした「 老朽危険 1 件 •空き家解体跡地利活用事業補助 •空き家解体跡地利活用事業補助 空き家解体事業補助金」では、令和4 年度よy 国 ■空き家管理事業者の紹介37社 〇件 1件 の補助制度を活用することで補助額を最大1 2 0 •危険空き家等への助言•指導87件 •空き家管理事業者の紹介41社 ■空き家管理事業者の紹介43社 万円に拡充し、危険空き家の解消に努めている。 •危険空き家等の除却件数33件 •危険空き家等への助言■指導107 •危険空き家等への助言•指導74件 また、令和5 年度から財産管理人制度等を活用 件 •危険空き家等の除却12件 した所有者不明の特定空家等の解消事業を実施 •危険空き家等の除却件数48件 している。 著しく保安上危険、衛生上有害等の 状態である特定空家等などの解消に ついては、よリ優先度の高い取組とし て補助制度を拡充するなど、進展•促 進している。 しかし、この状態になつ てからの対応は限界に近付いておリ、 今後 、居住目的のない空き家が増加 する見通しであることを踏まえれば、よ リ早い段階での対応についても強化 が必要である。このため、空き家とな る前の段階から住宅の所有者に対す る普及啓発や、管理不全空き家にな る前に、空き家の適切な管理について 周知啓発し、空き家の生や管理不全 空き家の発生を抑制する必要がある。 昨年、施行した改正空家法で新たに 創設された制度等について、市の対 応方針を検討するほか、令和8 年度計 画の見直しにあたy 、令和フ年度に空 家等実態調査を行う必要があるため、 令和6 年度に事業化の検討を行う。 25 実施中 建築指導課 点 検 箇 所 数 430箇 所 市長 公約 実施中 住宅課 点 検 箇 所 数 432箇 所 R6 から 着手 実施中 住宅課 点 検 箇 所 数 460箇 所 令和7 年度 事業終了 住宅課 令和6 年度 実施予定 道路照明灯LED化 令和5 年度 実施中 維持課 度重なる大規模斜面災害がきっかけとなり、 平 成 8 年に道路防災総点検を実施しカルテに よる点検を開始 道 路 防 災 点 検 は 、毎 年 4 月 中 旬 か ら 5 月 末に か け て 、建 設 部 道 路 課 、河 川 課 、維 持 課 及 び 各 土 木 事 務 所 で 分 担 し 実 施 し 、点 検 結 果 を 道 路課と共有し、防災工事に繫げていく。 R6 完了 予定 今後の課題等 令和4 年度 25 1 2 建設部

担当課 実績の内容(具体的に記述） 項目名 概要 「 長野市耐震改修促進計画(平成19年 度 ~令 和 7 《実施事業》 年度)」に基づき、今後予想される地震に対して、 •木造住宅無料耐震診断:274件 建築物等の倒壊の被害から市民の生命、身体及 _木造住宅耐震改修補助:52件 び財産を守るため、耐震化を促進するための施策 •ブロック塀等除去補助:25件 を推進している。 住宅■建築物については、耐震化の必要性につい 《耐震化率(R4.4)》 て啓発し、耐震診断や耐震改修費に対する費用 •市有施設(災害拠点施設 支援を行っている。 等).:97.1 % 危険なブロック塀等については、通学路などを中 ■住宅:87.3%, 心に安全確保や自主点検を周知■啓発し、除去費 ■多数の者が利用する特定建築 に対する費用支援を行っている。 物:90.4% 住宅•建築物等の耐震 化の促進 令和5 年度 《実施事業》 •木造住宅無料耐震診断:220件 •木造住宅耐震改修補助:32件 ■ブロック塀等除去補助:36件 《耐震化 率 (R5.4)》 •市有施設(災害拠点施設 等):97.1 % 住宅:88.9% 多数の者が利用する特定建築 物:90.7% 【目標耐震化率（ R2耐震化率— R7耐震化率)】 ■市有施設(災害拠点施設等）： 95.8%— 100 % ■住宅： 84.4%— 9 5 % •多数の者が利用する特定建築物:88.4%— 95〇/6 令和6 年度 《実施事業》 ■住宅耐震診断士派遣事業350件 •木造住宅耐震改修補助71件 (補助金の補助上限額を150万円に 増額） 特定既存耐震不適格建築物等耐 震診断事業1件 (補助金の補助上限額の増額） 特定既存耐震不適格建築物:上 限180万円 緊急輸送道路沿い建築物:上限 300万円 既存非木造戸建て住宅:14万円 ■住宅耐震対策に係る啓発事業 _ブロック塀等除却補助40件 令和フ年度 市長 公約 市長就任後 新規拡大 耐震改修費用の自己負担や将来的 な建物の利用が未定であることなどか ら、耐震化に至らない事例が多い。 •令和6 年 1 月能登半島地震の発生を 受けて、耐震診断の申込が予算件数 以上きておリ、その対応方法が課題と なっている。 実施中 建築指導課 R6 完了 予定 今後の課題等 令和4 年度 《耐震 化 率 (R6.4)》 •市有施設(災害拠点施設 等） :97.3% ■住宅:90.5% •多数の者が利用する特定建築 物:91.5% 盛土規制対策の推進 《実施事業》 •基礎調査(規制区域設定） R5.11~R6.12(偾務負担） 応用地質(株） ※県•松本市と連 携 《実施事業》 •基礎調査(規制区域設定） 規制区域(案)パブコメ -組織体制、庁内支援、事務S 算定 •規則(要綱）、申請の手引き、技術 基準等の策定 •手数料条例の改定 •令和7 年3 月.に旧宅地造成等規制法 の規制区域が無効となって本市(全 県)が規制の空白域となる事態を避け るため、確実に規制区域を指定する 必要がある。 •法運用開始に伴う許可手続きや監視 業務等の事務置が見通せないため、 必要な組織体制等が未確定である。 ! 実施中 実施予定 事業終了 未実施 実施中 建築指導課 令和3 年フ月に「 静岡県熱海市」で発生した土石 (未着手） 流災害を受け、盛土等の崩落による人家等への 被害を未然に防止し、市民の皆様の生命と財産を 守るため、「 宅地造成及び特定盛土等規制法」が 改正されたことから、本年4 月、建築指導課内に 「 盛土規制対策準備室」を設置した。 令和フ年5 月のj 法運用開始を目途に、令和6 年度 は、長野県との連携を図りながら、規制区域の指 定に向け、必要な準備を着実に進める。 2 4 1 2 建設部

荻原市政の実績一覧表(令和6 年9 月時点） 部局名 都市整彳庸部 実績の内容(具体的に記述） No 担当課 項目名 概要 今後の課題等 令和4 年度 1 都市計画課 企業誘致■立地等を促進するため、都市計画法に ◦産業用地開発候補地の土地利用 〇産業用地開発候補地の土地利用 基づく市街化調整区域などの見直しを図る。 •商工観光部を中心とした庁内連携 •新たな産業用地については、商工 観光部を中心とした庁内連携によリ によy 調整中 調整 •大豆島地区エムウエーブ南での民 都市計画法に基づく区 間開発手法による産業団地開発に 域区分の見直し ついては、市街化区域編入に向け た関係機関等との協謙を経て地区 計画を決定 集約型都市構造を支え、拠点間のアクセス向上 や地域内における交通の安全性を確保する都市 計画道路の整備を進める。 2 市街地整備課 都市計画道路の整備 城山公園再整備基本構想に基づぐ公園再整備 ふれあいの森ゾーン 交流の丘ゾーン 云術の庭ゾーン 3 公園緑地課 5 公園緑地課 茶臼山動物園の再整 備 6 公園緑地課 〇都市計画道路「 七瀬居町線」整備 〇都市計画道路「 七瀬居町線」整備 〇都市計画道路「 七瀨居町線J整備 •(主)長野菅平線から東通りまで 約390m •電 線 共 同 溝 詳 細 設 計 ！ _=780m •用地測置 A=1.82万m2 •令和4 年8 月 事 業 認 可 取 得 •建物補償調査 17棟 ■路線測量 L=390m ■道路詳細設計L=390m 事業着手 •境 界 立 会 い 全 区 間 (一 部 除 <) 近接して同時に行われる道路改良と 調整を図りながら円滑に実施してい <〇 〇ふれあいの森ゾーン ■(仮称)ながのこども館設計業務 ■駐車場有料化に向けた整備 交流の丘ゾーンにおいて民間活力を 活用した再整備の方針を検討 川中島古戦場史跡公 園周遊拠点整備事業. ◦ふれあいの森ゾーン •ながのこども館整備（ 3 月竣工） •駐車場の有料化(12月開始） ■こども館愛称「 ながノビ！Jに決定 (12 月） 〇ふれあいの森ゾーン ■ながのこども館開館(7 月28 日） •駐車場料金の時間区分変更(6月1 日）及び運用の継 続 検 討 及 び 奕 ^ 〇新展示施設「 ライオンの丘」オー 〇新展示施設「 アムールトラの森」 プン(4月2 2 日） 整備を実施(令和7 年度まで） ◦ 開 園 40周年記念イベントの開催 ■フ月よy 工事着手 •新施設のオープン、記念イベント •動物本来の行動を誘発する「 生息 ◦年間来園 者 数 の 記 録 更 新 等の効果によy 、来園者数は昨年 理境展示」を取y 入れた整備を実施 .昭和58年の開園当初は15万人で 度を上回y 、開園以来の記録を更に 推移していた来園者数が、初めて24 更新 万人を超え、開園以来の記録を更 新 〇サポーター募集 (アムールトラ展示整備目的） 令和5 年度実績 個 人:245件2,622千 円 企 業 団 体 ： 20件 6,800千 円 合 計金額： 9,422千円 ※之路線■市道長野西267号線 •市道東通リ線 ◦交流の丘ゾーン •城山公園再整備協謙会において、 再整備方針について継続して検討 を実施 〇新展示施設「 ライオンの丘」 整備 •雄大な眺望を活用した「 百獣の王 ライオン」の展示 〇サポーター募集 (アムールトラ展示整備目的） 募集期間令和6 年度まで R6 完了 予定 R6 から 着手 実 .施 中 市長 公約 公約 番号 〇 29 任期 後半 市長就任後 新規 拡大 実 施 中 実 施 中 定 着 実 施 中 定 着 交付金対象外の事業については、引 き続きサポーターを募y 来園者の増加 と再整備等に必要な資金の確保につ なげる必要がある。 アムールトラ展示施設を広く市内外に 発信し、新たなサポーターの獲得に努 める。 ※ 令 和 4~6年 度 寄 附 金 を rアムー ルトラの森」整備に活用 〇周遊拠点整備計画の策定に向け 〇測爱 ■調査の実施 〇地元との協謙を実施し、要望事項 た検討 を確認 •関係機関、団体との協謙継続 •整備方針の決定に向けた検討継 続 区分 .令 和 フ 年 度 人口減少が進む中、住居系のみの市 街化編入は基本的に困難であるが、 市内外の企業の誘導•立地について は、上位計画の変更も含め、市街化 区域編入が可能となるよう検討してい <〇 基金の運用と茶臼山動物園を支援していただく動 〇サポーター募集 物園サポーターの募集を継続し、動物園の魅力 (アムールトラ展示整備目的） 向上と活性化•自主財源の確保につなげる。 令和4 年度実績 個 人:303件 2,652千 円 企 業 団 体 ： 10件 7,300千 円 茶臼山動物園整備基 合 計金額： 9,952千円 金条例制定に伴う整備 基金の設置と動物園サ ポーターの募集 ※ 令 和 2~3年 度 寄 附 金 21,536千円（ 個人635件 、企業 団体53件）を「 ライオンの丘」 整備に活用 川中島古戦場史跡公園のトイレ更新に併せ、観 光拠点機能を持つ複合施設を建設し、公園の利 便性向上と地域の振興を図る。 令和6 年度 〇産業用地開発候補地の土地利用 •新たな産業用地については、経済 産業振興部を中心とした庁内連携 によy 調整中 ■大豆島地区エムウエーブ南での民 間開発手法による産業団地開発に ついては、地区計画の方針に沿つ た適切な土地利用■開発を誘導して いく。 ◦交流の丘ゾーン •城山公園再整備に関して検証や検 討を行なう城山公園再整備協議会 〇交流の丘ゾーン •施設整備の検討 を設立( 8 月） •サウンディング型市場調査に向け た検討 城山公園再整備 眺望や自然を活かした茶臼山ならではの動物展 示へのリニューアルによリ、魅力向上と活性化を 図る。 4 公園緑地課 令和5 年度 実 施 中 •関係機関や関係者との合意形成が 必要 •交付金の活用を目的に国•県との継 続的協議を実施 実 施 中 〇 〇 1 3 都市整備部

実績の内容(具体的に記述） 担当課 項目名 概要 長野市こども”のびのび”ビジョンに掲げる公園機 能の充実に向け、具現化する。 令和5 年度 令和6 年度 〇公園機能の充実において、長野 駅東口公園で民間活力を活用した Park-PFIによる軽飲食店の設置予 定者の選定を実施 〇設置予定者に選定された事業者 と基本協定を締結 年度内に開業予定 令和フ年度 II IS 市長就任後 新規拡大 ■ワークシヨツヲにおける意見の取y ま とめと計画への反映の方法 ドッグランについては地域との合意 形成が必要 〇新たな要素を取り入れた魅力あ る遊び場の検討 子育て世代、若手職員によるワー クショップの開催(5月28日 ~ ) 公園施設魅カアップ事 業 R6 市長 から. 公約 着手 実施中 公園緑地課 R6 完了 予定 今後の課題等 令和4 年度 〇ペットと楽しく遊べる公園の整備 ■ドッグラン整備の具現化に向けた 候補地の選定 中心市街地全体の活性化に向け、 善光寺門前町界隈に集中している遊 休不動産を活用したまちづくリの動き を中心市街地全体へ広げていく取y 組 みが必要T . まちづくy を進める上でキーパーソン となる”まちづく y プレイヤー” を育成発掘するため、人や地域とのつながリ を生み出すプラットフォームの構築が 必要で 長野駅前の末広町交差点北東のエリアにおい 〇再開発準備組合に対する助言て、土地の有効活用や老朽建物の解消を図るとと 指導 もに、都市機能の更新と強化、まちなか居住を促 進する施設整備を行う市街地再開発事業を支援 するもの。 〇市街地再開発事業の施行に必要 〇再開発組合設立認可に向けた事 な都市計画(第一種市街地再開発 業計画の作成(準備組合） 事 業 、高度利用地区)の決定 〇市民との意見交換会等の開催 •計画素案の地元説明会 (準備組合） ■計画素案に関する公聴会 〇長野市景観審議会デザイン専門 •計画案の縦覧(意見窖の受付） 部会への事前協議(準備組合） ◦準備組合に対する補助金の交付 〇準備組合に対する補助金の交付 及び助言•指導 及び助言•指導 【上期実績】 〇市民との意見交換等の開催 •若者との意見交換会 7/13開 催 14名参加 •商業空間に関するアンケート 7/8〜7/31実 施 回 答 1,637件 まちの魅力向上や賑わい創出につな がる施設整備となるよう留意し、準備 組合に対して適切な助言•指導を行 う0 歩行者デッキや区画道路などの施設 整備について関係機関と円滑に協議 を進める。 組合設立に向けた地権者の合m 形 成や、建設コスト高騰に伴う事業性の 確保が課題である。 〇長野市中心市街地活性化基本計 O 長野市中心市街地活性化基本計 ◦計画コーディネート業務 画評価専門委員会にもんぜんぷら 画評価専門委員会から新田町交差 整備手法や事業の実現性などの 座敷地利活用検討部会を設置し、 点周辺のまちづくリへの提言として 検討を行い、地区整備方針を作成 新田町交差点周辺のまちづくリにつ 市に答申 する。 いて検討 •検 討 部 会 4 回 【上期実績】 ■ワーキンググループ3 回 *検 討 部 会 1 回 ◦計画コーディネート業務発注 •ワーキンググループ2 回 •市民アンケート ■(公社)全国市街地再開発協会 •もんぜんぷら座利用者アンケート •審議会からの答申を受け、庁内関係 部局など関係機関と連携しながらもん ぜんぷら座の既存機能移転の方向性 や核となる新たな機能の導入など、具 体的な対応方針を定める。 新田町交差点周辺の地権者の意向 把握と合意形成を進め、整備手法な ど事業の実現性を検討する。 長野駅前B-1地区市街 地再開発事業 中心市街地の活性化に寄与する機能の導入、整 備の手法などを検討し、新田町交差点周辺に新 たな拠点を形成することで、まちの魅力向上と賑 わい再生を図るもの。 まちづく y 課 交差点周辺整 地域住民と市の協働によリ、街なみ環境整備を実 〇歴史的建造物と道路が一体と 施することによリ、善光寺周辺の仲見世や宿坊、 なった景観形成を図るため道路美 戸隠神社とその門前に発展した宿坊群などの歴 装化を実施 史的景観の保全■再生を図るもの。 *道 路 美 装 化 事 業 1 路線 道 路 美 装 化 工 事 150m 善光寺周辺•戸隠地区 街なみ理境整備事業 〇歴史的建造物と道路が一体と なった景観形成を図るため道路美 装化を実施 •道 路 美 装 化 事 業 2 路線 道 路 美 装 化 工 事 120m 測S 設 計 1 式 ◦歴史的街なみ景観を阻害する電 ◦歴史的風致形成建造物の修理に 柱電線類を移設 必要な費用の助成 •電 柱 電 線 類 移 設 事 業 1 路線 •歴史的風致形成建造物整備事業 支障移転依頼1式 修 理 助 成 1箇所 •戸隠伝統的建造物群保存地区や特 色ある景観形成を特に推進する地区 の善光寺周辺地区と戸隠地区で実施 する街なみ理境整備事業について、 引き続き地元住民や関係団体等と連 携しながら、住環境等の整備を図る必 要がある。 実施中 まちづく y 課 〇歴史的建造物と道路が一体と なった景観形成を図るため道路美 装化を実施 •道 路 美 装 化 事 業 2 路線 道 路 美 装 化 工 事 75m 道 路 美 装 化 (側 溝 )工 事 128m 測量設計1式 実施中 〇まちくらしたてもの会謙(月2 回） 〇ながの門前まちあるき（ 月1 回） 〇空き家見学会（ 月1 回） 〇まち暮らしたてもの案内所設置 〇西鶴贺エリアリノベーション ■まちづくy 座談会5〇名参加 ◦ 西 鶴 贺エリアリノベーション 〇石堂町みんなのとしょかん ◦石堂町みんなのとしよかん 〇リノべーションシンポジウム 上期実績】 県立大学と連携して交流拠点となる 【 〇ながの門前まちあるき 民間図》館を企画 •ボタン販売会2 回 計 10回 開 催 延 58名参加 •キックオフ説明会開催 〇西鶴賀エリアリノべーション 西鶴賀便y 発刊(計5 回） ◦リノベーションシンポジウム ワークショップ3 回 延 33名参加 ■空き屋活用卜ークイベント30名参 ◦石堂町みんなのとしよかん. 9/14グランドオープン 加 オープニング講演会20名参加 実施中 まちづくy 課 中心市街地遊休不動 産活用事業 〇ながの門前まちあるき •計23回 開 催 参 加 者 延 126名 実施中 まちづく y 課 中心市街地に点在する遊休不動産(空き家、空き 〇ながの門前まちあるき 店舗等)の利活用を促進し、中心市街地の活性化 •案内人が独自目線で考案したコー を図るもの。市 は 、まち歩きやシンポジウム開催 スを歩くまちあるき など民間の行う遊休不動産活用に資する活動を •計23回 開 催 参 ^]者 延 186名 側面的に支援するため、中心市街地活性化協謙 会に補助金を交付。 〇西鶴贺エリアリノベーション •西鶴贺便 y 毎月発刊(計12回） ■寄せ植えワークショップ2 回開催 ■企画ラリー（ リノベーション相談会2 回、出店者座談会1 回、パネルつく リワークショップ1 回、SNSよろず相 談 会 1 回）開催 1 3 都市整備部

実績の内容(具体的に記述） 担当課 項目名 概要 今後の課題等 令和4 年度 長野駅周辺第二土地 区画整理事業 令和6 年度 長野駅東口地域において、広域交通に対応した 〇換地処分 〇清算金徴収事務(総額約3.6億円/ 〇清算金徴収事務 都市基盤の整備と都市型利便性を生かした居住 •令和4 年4 月、全権利者へ換地処 全体6料件— 完了済615件） •滞納整理対象者(1件）： 未納額 理境の再生及び都市防災対策の向上を図るまち 分通知送付(約1,500件） •滞納整理対象者(2件）： 未納額 26,001円 づくy を平成5 年度よリ土地区画整理事業で実施 124,275円 •分割納付事務(6件)/最終年度令 した。 〇権利者説明会 -分割納付事務(7件)/最終年度令 和 9 年度 •フ月下旬、住所変更に関する関係 和 9 年度 分割納付予定額2,623,026円 （ 今年 者への説明会開催 分割未納額12,953,304円 度分） 〇第8 回事業計画変更 〇換地処分の公告 • 8 月12日に県知事から公告され、 翌日事業区域内の住所変更実施 •11月末、土地、建物に関する土地 区画整理登記完了 令和7 年度 R6 R6 市長就任後 完了 予定 から 着手 新規拡大 未納(分割納付)及び滞納の徴収事務 を適正に実施し、納付促進に努め速 やかな完納を目指す。 実施中 市街地整備課 令和5 年度 〇清算金徴収•交付事務 •10月14日、全権利者に通知発送 実施中 実施予定 事業終了 未実施 1 3 都市整備部

荻原市政の実績一覧表(令和6 年9 月時点） 担当課 実績の内容(具体的に記述） 項目名 概要 ※ 丘 ハ 刊 / 日 。! ！在 2 1 2 件 （1 . 3 8 件/ 日） 試行運用期間:令和5 年6 月1 日〜 8 月3 1 日 鶴賀消防署第一出動区域への平 均現場到着時間:約1 分短縮 鶴賀署管轄地区の鶴賀救急隊出 動率上昇 4 月1 日から救急隊員を増員し、暫 定的に2 隊運用を開始した。 •今年度中に庁舎改修完了し、本格 運用を開始予定 令和6 年中に本格運用を開始し、効果 について継続して検証を行う。 国が指定する重大な消防法令違反対象物や危険 平成26年度からの累計消防法令 平成26年度から累計消防法令違 平成26年度から累計消防法令違 物施設における安全確保を推進するとともに、平 違反対象物数520件 中 491件是正 反対象物数540件 中 519件是正 反対象物数574件 中 551件是正 成30年度から重大な消防法令違反対象物に係る (94.4%) (96.1%) (96.0%) 公表制度を開始し、ホームページで市民に安全に (継続指導中29件） (継続指導中21件） (継続指導中24件） 関する情報を提供することで、更なる違反是正を 目指す。 •上記違反のうち、重大な消防法 ■上記違反のうち、重大な消防法 ■上記違反のうち、重大な消防法 令違反対象物に係るホームページ 令違反対象物に係るホームページ 令違反対象物に係るホームページ での公表制度によy 3 件公表中 での公表制度によリ3件公表中 での公表制度によy i 件公表中 毎年度継続指導が必要な重大消防 法令違反対象物が一定数残存すると ともに、査察計画に基づく査察の実施 によy 、新たな重大違反対象物が一定 数確認されることから、早期是正を図 ることを目的に、違反是正に伴う組織 的な査察執行管理体制の強化を図 る0 出火原因の上位を占める「 たき火」からの出火防 令和4 年の火災状況（ 8/31、同日比) 止対策を強化するとともに、類似火災の防止を図 火災件数68件 -4件 るため、発生原因、出火時間、出火場所等の分析 死者数 7 人 +2人 を行い、効果的な広報活動を展開する。 原因上位 たき火による火災17件 （ -1) また、住宅用火災箬報器の設置促進と適正な維 たばこによる火災 5 件 （ +1) 持管理の徹底を図リ、住宅防火対策を推進し、住 ストーブによる火災5 件 （ +1) 宅火災からの死者「 0 」を目指す。 火災原因の上位である「 たき火」によ る火災件数の減少に向けた効果的な 広報を展開する。 春令和5 年の火災状況 ■火災件数136件(前年比+ 4 2 件 ） • 死 者 数 6 人(前年比-2人） •原因上位 た き 火 39件 (+21) 放火(疑い含む） 13件 (+1) こ ん ろ 12件 (+6) た ば こ 12件 (+5) 令和6 年の火災状況(9月3 0 日、 同日比） 火 災 件 数 84件 (-M 件） 死 者 数 1 人(-4人） 原因上位 た き 火 24件 (-5) 電 気 配 線 等 5 件 (3) た ば こ 5 件 (-5) ス トーブ4 件 (-2) 空気の乾燥する春及び秋に火災 予防に関する広報活動を展開した。 空気の乾燥する春の火災予防広 また、こんろからの出火を抑制する 報及び気象状況の影響によリ、たき ため、飲食店等に対して火災予防 火及びたばこが原因の火災に対し 広報を展開した。 て抑制が図られている。 •住 宅 火 災 警 報 器 設 置 率 78.4% •住宅火災警報器設置率83.0%(条 (条例適合率64.9%) (R5.6.1時点） 例適合率60.4%) (R6.6.1時点） 令和元年の台風災害では、370名余りの方々を、 •水難救助資機材の更新 救助艇で救出したが、大規模水害時における、救 (卜，イス-ツ8 式を中央暑と安茂里分 助艇の絶対数の不足を痛感したため、主に救命 署 、新町暑に各2 式 、篠ノ井署と松 ポートの増強等、水難救助体制の増強を図る。 代署に各1 式ずつ配備） 豊野防災交流センターに配置した資 機材を、消防団や地域住民が災害時 に有効に活用できる体制を整備する。 実施中 水難救助体制の強化 ■(仮称)豊野防災交流センター水防 ■ 8 月3 日に開所した豊野防災交流 倉庫に配置する、レスキューポート センター水防倉庫に、令和5 年度購 (FRP製手漕ぎ)6 艇を購入 入のレスキューポート（ FRP製手漕 ぎ)6 艇及び水防資機材を配置し、 •水難救助資機材の更新(ドライ 水防訓練等で取y 扱い訓練を実施 スーツ5 式を中央署、安茂里分署、 •柳原分署の指定任務に水難救助 篠ノ井署、松代署、新町暑に各1 式 業務を試行追加し、実災害での活 ずつ配備） 動について検証している。 住宅用火災警報器の設置率は、約 8 0 % で横ばいである。設置の義務化 から10年が経過しているため、故障や 電池切れによる不作動が懸念される。 また、条例適合設置率は約6 5 % で、 就寝中の逃げ遅れ防止に有効な、寝 室•階段への設置が進んでいない。 今後、定期的な点検と交換を推奨 し、設置場所の周知が必要である。併 せて、連動型や火災以外の異常(ガ ス、CO)を検知する警報器など、各世 带 に応じた機器を選択できるよう周知 する。 実施中 空気の乾燥する春先を重点に広報 活動を展開し、火災件数は前年よy 減少傾向である。 住宅用火災筈報器設置率8 2 % 条 例 適 合 率 67.4% 警防課 新規拡大 2 5 2 件 ( 1 . 4 3 / 日） 市街地を管轄する鶴賀消防署の救急需要が増加 していることから、鶴賀消防署の救急隊を1 隊増 隊することで、迅速•的確な救急サービスを維持 する。また、増隊に伴う執務スペースの確保等庁 舎の改修工事を行う。 火災予防対策 市長就任後 実施中 予防課 防火対象物や危険物 施設の安全対策 市長1 公約 実施中 予防課 | S雜 署 増 _応 救 急 出 動 件 数 298件(4月1日 ~9月 3 0 日 約 1.6件/日） R6 から 会 手 実施中 消防分署の新設(救急 体制の検証） 令和フ年度 本市東北部の救急体制について、事 業を実施しながら検証を継続する。 救 急 出 動 件 数 4 6 9 件 ( 5 / 1 - 3 / 3 1 推 救 急 出 動 件 数 632件 (R5.4.1~ 計 1.4件/日） R6.3.31K 約 1.7件/日） 5 / 1 - 1 0 / 2 3 現在 消防局総務課 令和6 年度 令和元年東日本台風災害等の教訓を踏まえ、豊 令和4 年5 月開署 野地区を含めた、本市の東北部全体の消防•救 急体制の更なる強化を図るため、豊野消防分署 を開設した。 本市東北部の救急体制について、事業を実施し ながら検証を継続する。 消防局総務課 令和5 年度 事業終了 消防分署の新設 R6 完了 予定 今後の課題等 令和4 年度 消防局総務課 消防局 部局名 •水難救助資機材の更新(潜水用ド ライスーツ2 式を中央署に配備） 2 月から9 月まで月に2 日間、これ までに計8 回の研修を実施。研修内 容は消防局管内の山域(戸隠山•黒 姫山•飯縄山等で要救助者の救出 搬送訓練を実施し、無雪期の山岳 救助活動には対応できる状況となっ ている。 令和6 年11月から山岳救助事案にお ける山岳救助強化隊員の試行運用を 開始し、実災害での活動について検 証する。更には隊員の安全確保のた めの装備品を充実強化して、積雪期 における訓練も継続して実施し、対応 力の強化を図る。 実施中 警防課 長野市消防局管内で発生した山岳救助事案に対 応するために、山岳に精通した隊員を育成する。 また、隊員の安全を確保するため、山岳救助資機 材の充実強化を図る。 1 4 消防局

項目名 概要 今後の課題等 令和4 年度 上野地区街区火災 令和3 年7月に発生した熱海市伊豆山土石流災害 令和4 年度は、災害による部隊の派 •令和6 年 1 月に発生した能登半島 令和6 年度は、災害による部隊の派 に緊急消防援助隊として部隊を派遣した。 遣なし 地震に緊急消防援助隊として部隊 遣なし(令和6 年9 月時点） 【 派遣実績】 を派遣 派 遣 期 間 令 和 3 年7 月12日〜フ月2 0 日 ※全国合同訓練(静岡県11/12、 【 派遣実績】 緊急消防援助隊長野県大隊後方 派遣隊、隊 員 総 数 20隊68名 13)に2 隊 _7名 及 び 関 東 ブ ロ ッ ク 派 遣 期 間 令 和 6 年 1 月10日（ 9 日） 支援活動訓練( 9 月3 0 日 長 野 県 消 5 隊 17名 （ 指揮隊1 隊4 名 、救助小隊3 隊11名 、後 合同訓練(埼玉県11/29、30)に4 〜1 月2 2 日 防学校)に職員10名を派遣 方支援小隊1 隊2 名）を2 泊3 日の日程で第4 次隊 隊 _11名を派遣 派遣隊、隊 員 総 数 24隊97名 まで派遣 関東ブロック合同訓練(静岡県11 関東ブロック合同訓練(山梨県11 月13、14日）に5 隊19名を派遣予定 月14、15日)に3 隊10名を派遣 緊急消防援助隊出動時に職員が 宿営時の感染防止対策のため、ソ 使用する大型バッグ及びリュック a テント50個を購入(令和6 年 1 月の サック50セットを購入 能登半島地震派遣時に活用） 令和4 年9月に上野地区で発生した街区火災は、 消防車両18台 出 動 人 員 77人の消 長時間活動時の熱中症対策として 強風などの影響により、焼損棟数が18棟 、9 世 带 防力を投入 活動隊員用の飲料水1 箱を全指揮 21人がy 災した。 リ災者への支援として、各種手続き 隊車に積載 等の一覧リーフレットをまとめ、配布 した。 迅速的確な消防活動を維持するため、計画的に はしご車オーバーホール他 車両更新や隊員の安全のための装備の充実を図 はしご車1 5 m オーバーホール る。 8ハ 7~10/31完 了 救急ワークステーションは、病院に救急隊を派遣 長野市民病院 、病院実習を受けながら、出動要請があれば病 ■研修者延べ218人 院から出動する体制であy 、さらに重篤な傷病者 •出 動 件 数 105件 に対しては、医師が救急車に同乗し出動する。長 (うち医師同乗1 件） 野市民病院では、令和元年9 月から、長野赤十字 長野赤十字病院 病院は令和2 年 9 月から本格運用を開始し、体制 ■研修者延べ441人 の充実■整備を図っている。 •出 動 件 数 267件 (うち医師同乗41件） 救急ワークステーション の運用 令和5 年度実績 長野市民病院 ■研修者延べ242人 •出 動 件 数 132件 (うち医師同乗4 件） 長野赤十字病院 研 修 者 延 べ 412人 出 動 件 数 239件 (うち医師同乗37件） II 任期 後半 市長就任後 新規拡大 派遣先での隊員の安全確保•感染防 止対策のための装備品の充実強化が 必要。 緊急消防援助隊派遣中も消防局管 内の災害対応力を維持するための派 遣体制を検討する。 車両更新:緊防價終了後の令和8年以 降の更新計画の見直し 防火衣の整備:定年延長を踏まえ、当 初作成した更新計画の見直し 感染防止対策研修に職員を派遣 ， 、局内で共有を行い、感染防止体 制の強化を図る。 派遣期間： 5 月8 日〜5 月15日 派遣場所:救急救命九州研修所 新型コロナウイルスが5類へ移行し たため、現状に適合する感染防止 対策の徹底を図る。 新興感染症の流行に備えた感染防止 対策の検討を継続する。 令和6 年度運用期間 長野市民病院 5 月15日〜9 月3 0日 (年度終了日令和7 年3 月13日） 研 修 者 延 べ 127人 出 動 件 数 77件 (うち医師同乗0件） 長野赤十字病院新築移転に伴う救 急ワークステーションの在り方(方向 性)等の検討及び協謙 ■救急ワークステーション事業のよy 効 果的な運用（ 病院実習•医師出動体制 等)を図るため、医療機関と検証を重 ねていく。 実施中 餐防課 g ■ 動 に 伴 う 市長 公約 令和5 年度で事業終了 車両更新 車両更新等 はしご車、化学車等の特殊車両の はしご車25m オーバーホール(年 更新 度内完了予定） 指揮車、救急車2台 、ポンプ車の更 •ポンプ車2 台 、救急車2台の更新 新 (年度内納入予定） ■35m はしご車の習熟訓練を実施 新基準防火衣の計画的整備 後 、5 月1 日から運用を開始 令和5 年 度 分 95着整備 新基準防火衣の計画的整備 令和6 年 度 分 93着整備(予定） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、安 感染防止資器材の整備 感染防止衣の整備 定した救急搬送体制を確保する。 •リュースタイプ感染防止衣下衣を •N95マス ク 4犯 箱 •感染防止衣(下衣） 1,950着 全救急隊員分配置(230着） •カバーオール型感染防止衣2,880 着 ■リユースタイプ感染防止衣86着 ■飛沫拡散防止シールド26台 ■アイソレーター装置用フイルター 10個 R6 から 着手 実施中 餐防課 新基準防火衣の計画的整備 令和4 年 度 分 97着整備(繰越 R5.5/22納品） 消防車両•装備の充実 強化 R6 完了 予定 実施中 警防課 令和7 年度 事業終了 警防課•予防課 緊急消防援助隊の派 遣 令和6 年度 実施中 餐防課 令和5 年度 区 実績の内容(具体的に記述） 担当課 長野赤十字病院 5 月14日〜9 月3 0日 (年度終了日令和フ年3 月14日） 研 修 者 延 べ 191人 出 動 件 数 78件 (うち医師同乗5件） 警防課 救急救命士の養成 養成救急救命士 3人 ， 新規採用職員(資格者） 5 人 •救 急 救 命 士 有 資 格 者 142人 (うち現場運用救命士） 1 1 6 人 •養成救急救命士 2人 •新規採用職員(資格者） 7 人 •救 急 救 命 士 有 資 格 者 149人 (うち現場運用救命士） 1 1 8 人 •養成救急救命士 3人 ， 新規採用職員(資格者） 7 人 •救 急 救 命 士 有 資 格 者 1 5 5 人 (うち現場運用救命士） 1 2 0 人 救急救命士養成計画によリ、救命士 養成(研修派遣)及び有資格者の採用 を継続する。 実施中 年々増加し高度化する救急業務の中で、高度な 救急救命処置を行える救急救命士を養成するこ とは、重症な傷病者の救命率の向上などにつな がる。 1 4 消防局

実績の内容(具体的に記述） 担当課 項目名 概要 地域防災の要として、安定した組織運営を目的と •定員見直し3,430人=>3,150人 した、人員•組織の見直しや処遇改善、団員確保 団員報酬の引き上げ 対策を継続する。 年額報 酬 （ 団員階級）19.000円=> 36,500円 災害出動報酬日額8,000円 持続可能な消防団組織 大規模団員制度の導入 の構築 大 規 模 災 害 団 員 25名 学生消防団認証制度の導入 令和元年東日本台風災害等の教訓を踏まえ、自 主防災組織が有事の際によリ有効に機能させる ため、研修会の開催を行うぼか、必要となる防災 資機材の整備を促進し、地域防災力の向上を図 る。 消防団員の担い手が不足する地 域の機動力•動員力を確保するた め 、分 団 統 合 を 実 施 74分団=>63 分団 団員確保対策として、特定の任務 のみ従事する機能別団員(大規模 災害団員•一般機能別団員)を増員 47人-^71人 消防団員確保対策として、特定の 任務のみ従事する、機能別団員(大 規模災害団員•一般機能別団員)を 確保する。 増 員 71人— 133人 令和フ年度 新規拡大 消防団員の確保対策及び人員、組 織等の見直しの継続 消防団幹部等を対象とした研修会 を開催し、地域防災体制の強化に おける消防団の役割について研修 を実施。 幹部教養訓練(4月）： 230人参加 地域防災力向上研修 地域防災力向上研修 自主防災組織会長、防災指導員、 22回実施し、925名 （自主防災組織 24回実施し、1,066名（自主防災組 备消防分団幹部を対象とした、効果 会 長 、防災指導員、消防団員等)が 織 会 長 、防災指導員、消防団員等） 的な地域防災力向上研修の開催 参加 が参加 23回実施、1016人参加 補助金拡充 補助金交付要綱を改正し、連絡協 補助金の総額を1,100千円増額し、 議会等の限度額を30万円に引き上 •消防職員を対象に、自主防災組織 げ、世帯数による限度額の廃止、交 等の指導及び防災知識の向上を図 3,300千円とした。 付申請の間隔を10年毎から5 年毎 るための研修を実施 に見直した。 分署長•消防専門員等を対象に2 オンラインによる申請を可能とし 回（ 5 月、8 月）実施 、48人參加 た。 •自主防災組織等へ補助金制度を 活用し、情報伝達及び避難誘導等 の防災資機材の整備を推進する。 強化事業補助金申請:50組織 補助金交付要綱について、継続して 検証を行う。 • 4 月1 日にr 長野市及び須坂市消 防指令事務協議会」を設置し、規程 等の整備、及び運用に向けた調整 事項の検討等を実施 •プ□ポーザル方式によy 事業者を 選定し、8月7 日に仮契約、9月謙会 にて財産の取得の謙決後、10月1 日に本契約を締結した。 須坂市との指令業務の共同運用に向 け、運用面•研修体制等の協謙•調整 等が必要である。 119番緊急通報の受信から迅速な出動指令を行う R4 年度システム更新に向けた基本 •調達支援業務(実施設計)を委託 指令システムを更新し、安定した消防体制を確保 設計 •須坂市から指令業務の共同運用 する。 について申し入れがあy 、長野市消 防局•須坂市消防本部消防指令業 務共同運用推進委員会を設置し、 連携•協力実施計画を策定 市長就任後 実施中 通信指令課 地域防災力•自主防災 組織の強化 令和6 年度 実施中 砮防課 令和5 年度 実施中 警防課 R6 完了 予定 今後の課題等 令和4 年度 実施中 実施予定 事業終了 未実施 1 4 消防局

荻原市政の実績一覧表(令和6 年9 月時点) 担当課 No 項目名 部局名 概要 実績の内容(具体的に記述） ゝ 今後の課題等 令和4 年度 1 教育委員会事務局 総務課 小中学校施設は、築30年を超える建物が全体の 約7 割を占めておリ、老朽化が進行している。令 和 3 年2 月に策定したr 長野市学校施設長寿命化 学校施設の長寿命化■ 計画」に基づき、施設の長春命化を図ることによ 老朽化対策の推進 リ、多様化する学習内容に対応した教育環境の 整備等を促進する。 •長寿命化改修工事3 校 •予防保全改修工事8 校 •耐力度調査業務委託8 校 •実施設計業務委託5 校 を 実 施 令和5 年度 教育委員会事務局 総 務 課 ■ 令和6 年度 学校は施設数が多く、多額の事業費と 長期の事業期間を要することから、計 画的な事業の進涉と財源確保を図る 必要がある。 【学校トイレ洋式化】 •校舎トイレの全面改修を小1 校•中 3 校で実施予定 •体育館トイレの全面改修を小1校 で実施予定 ■校舎トイレの洋式化を小2 校■中1 校で実施予定 【 学校トイレ洋式化】 3 年間の集中的な整備の後は、トイレ の使用状況•老朽状況、長寿命化改 修の時期等を考慮し、改修の要否•優 先順位を決定し、引き続き改修を進め ていく。 学校の環境改善 【 理科室への空調設備整備】 小 1 校■中3 校に整備予定 3 4 教育委員会事務局 総務課 教育委員会事務局 総務課 5 学校教育課 6 学校教育課 7 学校教育課 > 8 学校教育課 高等学校等入学準備 金貸付制度の新設 奨学金制度の見直し 活力ある学校づくリ 学力の向上 体力の向上 第三期しなのきプラン 中学校から高校等への切れ目のない支援の推 令和4 年9 月議会にて条例改正、規 新 規 貸 付 者 数 23人 進及び子どもの進学時の経済的不安の解消につ 則新規制定(11月から申込受付） ながるよう、高等学校等に入学予定の生徒の保 新 規 貸 付 者 数 23人 護者を対象とした入学準備金貸付制度を新設し た。 【 理科室への空調設備整備】 3 年間の集中的な整備の後は、原則と して長寿命化改修事業の中で理科室 への整備を進めていく。 平成30年6 月に「 活力ある学校づくy 検討委員会」 •「 新たな学びの場」への移行につ から示された答申「審議のまとめ」に沿った、「 子 いて、地域から教育長へ要望:2 校 どもにとって望ましい教育環境」の具現化に向け、 (信更小、中条中） 保護者や地域住民との意見交換を進めている。 •本年度末をもって「 新たな学びの 場」へ移行:1 校(信更中） ■本年度末をもって「 新たな学びの 場Jへ 移 行 ： 1校(清野小） 実 施 中 市長 公約 I I 任期 後半 市長就任後 新規 拡大 変 革 全小学校区の保護者への周知■意見 収集が終わったことから、「 審議のまと め」が望ましいとした教育環境の実現 が困難な学校について、「 新たな学び の場の創造」に向けた保護者等との 意見交換を進める。 実 施 中 〇 実 施 中 〇 ■教師や保護者、児童生徒への「しな のきFinder」の実施目的とその活用方 法の周知 ■r しなのきFinder」の質問数の精選と よリ早く正確なフィードバック方法の開 発 幼少期から夢中になって遊び、身体を動かすこと •「しなのきわくわく運動遊び」を4 が好きな子どもたちを育むための取組を通して、 会場で実施予定。 児童生徒に基礎的な体力を育成する。 •「 体育授業しなのきモデル」普及訪 問を13校で実施 ■「 体力向上グッと！プラン」におけ る取組として、水 泳 (5校 )、ヨガ(22 校）、コアトレーニング(18校 ）、ダン ス（ 2 校 ）、スポーツライフマネジメン 卜(3校)を実施 コロナ禍の活動制限や生活様式の変 容等によリ、1 週間の総運動時間の割 合が減少傾向にあること、運動習慣の 二極化が特に女子で見受けられること が課題である。そのため、これまでの 実 取組を見直し、新たに発達段階に応じ 施 た多様な運動機会を学校へ提供する 中 こどC% 児童生徒が運動の楽しさ、身 体を動かす心地良さを実感し、運動習 憤の形成につながる取組を支援する。 •「しなのきわくわく運動遊び」の実 •「しなのきわくわく運動遊び」と「 体 施形態や方法を見直し、市立小学 力向上グッと！プラン」は、他のス 校 5 校へ講師を派遣して実施。 ポーツ教室事業と統合し、新たに •「 体育授業しなのきモデル」普及訪 「 アスリートと楽しむスポーツ教室」 問を8 校で実施。 としてスポーツ課との連携で実施予 •r 体力向上グッと！プラン」の取組 定 （ N0.26)。 として、水 泳 (7校 )、ヨガ(20校 ）、コ •「 体育授業しなのきモデル」普及訪 アトレーニング（ 18校 ）、ダンス（ 3 問を10校で実施予定。 校 ）、スポーツライフマネジメント（ 1 校)を実施。 / / 〇 •貸付額が増加することから、償還金 の未納対策を強化していく。 「 第三期しなのきプラン」の諸調査を活用した指導 •NRTおよび学力向上に係る研修を _NRTおよび学力向上に係る研修を ■新たな調査『しなのきFinder』を導 改善サイクル(分析に基づいた授業改善)の推進 1 0 回実施 入し、子どもの状態を把握し、【子ど 7 回実施 •指導主事による学校訪問支援を を図y 、児童生徒に確かな学力を育成する。 •指導主事による学校訪問支援を もを観る•子どもの声を聴ぐ子ども 285回実施 176回実施 と対話する】ことを通して、一人一人 •PDCAサイクル見直し訪問を3 校で に適した環境づくy を推進。 実施 •非認知能力における研修を5 回実 _NRTの実施は本年度をもって終了 施予定。 •r 自ら学び共に育つ学校づくy 事 業」における研究指定校への支援 •対話を中心とした学校訪問の実施 •「第三次長野市教育振興基本計 •「 第三次長野市教育振興基本計 画」の学校分野における実施計画と 画」の学校分野における実施計画と して、r 第三期しなのきプラン」1 年目 して、「 第三期しなのきプラン」 2年目 の成果と課題を踏まえたアップデー の成果と課題を踏まえたコンプリー 卜版を策定 卜版(3年目）の取組を策定 -18項目の重点取組を推進 _18項目の重点取組を推進 •「第三期しなのきプラン」成果検証 を踏まえ、次期プランを策定 R6 から 着手 実 施 中 実 施 中 新規貸付者数2 人 本市の教育理念「明日を拓く深く豊かな人間性の 実現」に向け、予測困難な明日を担う子どもたち に育む、新たな明日を切リ拓く力として「自学自 習の資質能力」を中核に据え、学校•家庭•地域 社会との協働と分担によy 、全ての子どもたちの 「自学自習の資質能力」の伸張を支援するための 取組を推進する。 R6 完了 予定 •貸付額が増加することから、償還金 の未納対策を強化していく。 高等学校等の生徒を対象とした奨学金制度に 令和4 年 9 月議会にて条例改正、規 新 規 貸 付 者 数 4 人 ついて、特別支援学校の高等部や高等専修学校 則改正(令和5 年 1 月から予約募集 などを対象校に加えることや、学業成績は問わな 受付） いといった貸付要件の緩和を実施した。 また、支援のスピードアップとなるよう、申込時 期及び貸付時期の早期化を行った。 •「 新たな学びの場」への移行につ いて、地域から教育長へ要望:2 校 (鬼無里中、清野小） •本年度末をもって「 新たな学びの 場」へ移行:2 校(七二会中、信更 小） 区分 令和7 年度 •長寿命化改修工事7 校 •長寿命化改修工事4 校 ■予防保全改修工事4 校 •予防保全改修工事2 校 ■耐力度調査業務委託3 校 を 実 施 •耐力度調査業務委託2 校 •実 施 設 計 業 務 委 託 1 校 •非構造部材等改修1 校 を 実 施 予 定 小中学校のトイレ洋式化、特別教室等への空調 整備などを3 年間程度で集中的に実施し、快適な 学校生活を早期に実現する。 2 教 育 委 員 会 平成2 7 年度から9 ヶ年計画として取しJ 組んできた「しなのきプラン」の総括を 行い、令和4 年度からの「第3 次長野 市教育振興基本計画」の学校教育分 野の具体的な推進計画としての次期 プラン策定を進める。 実 施 中 〇 事 業 終 了 1 5 教育委員会

項目名 概要 今後の課題等 令和4 年度 カリキュラムの作成とPDCAサイクル を回した改善、情報交換、公開授業公開保育の参観等の時間の確保が課 題である。 接続期カリキュラムの作成と実施が 年度をまたぐため、作成者と授業実施 者が異なる。教職員全体での共有と 確実な引き継ぎが課題である。 学童期から育年期への円滑な接続を行い、「 公正 中•高が連携し、ICT機器の活用等 •中•高が連携し、ICT機器の活用等1 中•高が連携し、ICT機器の活用等 に個別最適化した学び」への対応や少子化の進 による「 個別最適な学び」と「 協働的 個別最適な学び」と「 協働的 による「 個別最適な学び」と「 協働的 による「 翼プ 展に伴う現境の変化に対応するため、基幹校の な学び」を推進するとともに、「 翼プ な学び」を推進するとともに、「 翼プ な学び」を推進するとともに、「 市立長野中学校と高校が連携して、「 主体的■対 ロジェクト」を軸にした「主体的■対話 ロジェクトj を軸にしたr 主体的■対話 ロジェクト」を軸にした「 主体的•対話 話的で深い学び」の実現を図る。 的で深い学び」の実現を目指した授 的で深い学び」の実現を目指した授 的で深い学び」の実現を目指した授 業を展開した。 業を展開する。 業を展開した。 授業公 開 （中学校12回、高校3 回） 授 業 公 開 （ 中学校12回、高校3 回） •授業公開（ 中学校■高校)のほか、 のほか、基幹校である中学校は小 のほか、基幹校である中学校は小 基幹校である中学校は小学6 年生 学6 年生対象の出前授業(8校)を 学 6 年生対象の出前授業(9校)を 対象の出前授業を実施する。 実施した。 実施した。 グランドデザインに沿って中学校と高 校が一層の連携を深め、中高一貫教 育の充実を図る必要がある。また、地 域社会との協働を研究する。 長野オリンピック■パラリンピックの参加国から相 ■要領を改正し、多様化する交流方 校一国運動について、コロナ後 •一校一国運動および国際化教育 手国を決めて資料を収集したy 、その国の人と交 法に対応するため、リモート交流に の実際の往来による交流が再開し 推進について、補助金の交付を継 た0 続することで、児童生徒に国際交流 流し言語を習ったy するなどしながら、子どもたち 要する経費も対象に含めることと が自ら考え、主体的に活動に参画していく姿勢を し、上限を10万円から20万円へ引き 【 補助金交付実績】 等の機会を提供する。 育てるとともに国際感覚を養うもの 上げた。 校 一 国 運 動 活 動 補 助 金 /小 学 【 補助金交付実績】 校 3 校 、中学校1 校 一 校 一 国 運 動 活動補助金/小学 国 際 化 教 育 推 進活動補助金/小 学校15校 、中学校1 校 、特別支援学 校1校 国 際化教育推進活動補助金/小 校 1 校 学校20校 、中学校1 校 、特別支援学 合計1,839,395円 校1校 合計637,887円 令和7 年度に「 財源とする「 子どもたち の国際交流基金」が枯渴する見込み であy 、各種媒体を活用した持続可能 な交流への転換を図る必要がある。 姉妹都市(アメリカ•クリアウォーター市）■友好都 •令和4 年度は、新型コロナウイル 市（ 中国•石家庄市)との友好親善を深めるととも ス感染症の感染拡大を抑制するた に、国際理解教育を促進し、国際化社会の進展に め、交流を中止とした。 即応した人材を育成するもの •クリアウォーター市とは、小学校1 校でリモート交流を実施する予定 石家庄市について、市内中学校か らの代表者10名を派遣予定。 ■クリアウォーター市について、市内 中学生10名を公募し派遣予定。 クリアウォーター市との交換教師 の相互派遣を、それぞれ約1 か月実 施予定だったが、受入は予定通y 実 施 、派遣についてはハリケーンの影 響によリ中止した。 •交流内容について、よy 効果が見込 めるものになるよう引き続き検討を行 う。 教職員の長時間勤務を改善し、教職員が子どもと •長野市版「 働き方改革ミニフォーラ オンライン講座の設定や校務支援 基本方針を見直し、具体計画を策 向き合う時間を確保して、全ての教室で質の高い ム」を開催し、各校の取組の紹介や システムによる文窨発送の統一等 定する予定。 授業を実現するため、基本方針を策定し、長野市 信州大学の荒井英治郎先生の指導 を実施し、ICTを活用した業務縮減 各校で内部委員会(安全衛生委員 の学校における働き方改革を推進する。 助言に基づく有効な取組例、課題や を実施した。 会など)を立ち上げ、時間外勤務時 悩みを、全教職員が閲覧できる専 ■ 2 月に外部有識者や現職の教員を 間(休日出勤等含む)月45時間以下 用サイトにて情報共有をした。 招いた懇談会を行い、基本方針の 等に関わる具体的取y 組みを決め 見直しの方向を確認した。 だす予定。 |校における働き方改 各校で実施する定期テスト等の自 動採点システムの導入に向けた具 体計画を策定する予定。 •各校に配布されるチラシのデジタ ル配信についてのガイドラインを作 成し、デジタル配信の運用を開始す る予定。 懇談会の場での意見や教職員への アンケートを踏まえた働き方改革の実 見 業務の分業化、協業 化 、外部化を促 進するための具体策の検討、人材及 び財源の確保 幼•保•小学校の連携 中•高の連携 — 校一国運動 姉妹都市友好都市派 遣受入 令和元年度よy 新型コロナウイル ス感染症によy 姉妹友好都市との 交流を中止していたが、本年度よy 再開した。 石家庄市について、市内中学校か らの代表者10名を派遣した。 クリアウォーター市について、市内 中学生10名を初めて公募し派遣し R6 から 着手 市長 公約 公約 番号 II 市長就任後 新規拡大 実施予定 学校教育課 幼児期から学童期への円滑な接続のために幼保 「 「 接続期カリキュラム」 全54小学 ■ 接続期カリキュラム」 全54小学 「 接続期カリキュラム」 全53小学 小連携会議を開催し、保育目標や教育目標から 校作成の支援 校作成の支援 校作成の支援 共通した取組を共有しながら、アプローチカリキュ •幼 保 小 連 携 会 議 開 催 2 回/年間 幼 保 小 連 携 会 議 開 催 2 回/年間 幼 保 小 連 携 会 議 開 催 2 回/年間 ラム(幼保園）、スタートカリキュラム（ 小)を作成し •幼保園と小学校の教職員研修会 幼保園と小学校の教職員研修会 幼保園と小学校の教職員研修会 ている。各支会において公開授業•公開保育を実 の 開 催 1 回/年間 の 開 催 1 回/年間 の 開 催 1 回/年間 施し、幼保小の円滑な接続のための支援や指導 市内7 支 会 (7ブロック)ごとの連携 市内7 支 会 (7ブロック)ごとの連携 市内フ支会(フブロック)ごとの連携 の在り方について検討している。 公 開 保 育 の 実 施 7 回 /年 間 公 開 公 開 保 育 の 実 施 フ 回 /年 間 公 開 公 開 保 育 の 実 施 7 回 /年 間 公 開 授 業 の 実 施 7 回/年間 授業の実施フ回/年間 授 業 の 実 施 7 回/年間 R6 完了 予定 実施中 学校教育課 令和7 年度 実施中 学校教育課 令和6 年度 実施中 学校教育課 令和5 年度 _ 実績の内容(具体的に記述） 担当課 リアウオーター市との交換教師 の相互派遣を、それぞれ約1 か月実 施した。 学校教育課 •導入効果の検証 •支援内容の検証 •通信容董の更なる強靭化 •通信費の負担 _家庭学習での利用検証 実施中 GIGAスクール構想 国のGIGAスクール構想の実現事業に基づ§、児 8 月にインターネット接続回線を強 令和4 年度に実施したインターネット 通信速度が不足する学校を対象と 童 生徒1 人 1 台のタブレット利用環境を構築するこ 靭化し、インタ— ネットへ接続しやす 強靭化の効果検証を行った。なお し、12月開始を目途にインターネット とで、誰一人取り残すことのない、個別最適化さ い環境を構築した。 通信速度が不足する学校があるた 回線の強靭化を実施する。 れた、創造性を育む学校教育を実現する 0 2 学期からの、端末の日常的な持 め、回線種別の変更等を実施する また、文部科学省から通信速度の ち帰りに向けて通知等を整備し、家 (令和6 年度実施予定） 目安r 当面の推奨帯域」が示された 庭での宿題等の利用を推進した。 ため、これに満たない学校に対し令 和7 年度以降対策を実施する。 ■受け入れ施設の確保 •長期的計画の検討 | 学校教育課 新たな水泳学習 山王小、長沼小、真島小に加え、新 本年度から本格実施とし、令和4 年 昨年度から継続する12校に、新たに たに朝陽小、城山小、芋井小をモデ 度までの実践校6 校に加え、新たに 青木島小、城東小、豊栄小、豊野東 大豆島小、清 野小、西条小、信州新 小の4 小学校を加えた計16校で実 ルスクールとして実施した。 令和5 年度以降、全市的な視点から 町小、信州新町中、七二会小、七二 施した。 学校の実情を踏まえ、準備の整った 会中で実施した。 学校から本格的に移行していく予定 来年度以降も、全市的な視点から 学校の実情を踏まえ、準備の整った 学校から順次移行していく。 実施中 「 長 野 市 版 新 た な 水 泳 学 習 」としてカリキュラム の下、小•中学校の水泳学習を、学校外の屋内 プール施設(民間及び公設民営)へ順次移行する もの 実施中 学校教育課 20 1 5 教育委員会

今後の課題等 令和4 年度 年4 回のいじめ調査や子どもとの個別面談等によ 管理職や生徒指導主事、初任者 管理職や生徒指導主事、初任者 るいじめの未然防止や早期発見、専門機関と連 等のキヤリアステージに応じたいじ 等のキヤリアステージに応じたいじ 携した早期対応を推進する。また、教職員を対象 め防止研修の実施 め防止研修の実施 としたいじめ防止研修の実施等によリ、いじめに •指導主事の派遣、法律や心理の いじめ問題等調査員によるいじめ 対する組織対応力を高めるとともに支援体制の強 専門家との連携による早期対応の 事案における対応について管理職 化を図る。 実施 拳へ研修会の実施 人 1 台端末を活用した「 相談 指導主事の派遣、法律や心理の フォーム」を開設し、いじめの早期発 専門家との連携による早期対応の 見を図る。 実施 指導主事の子ども総合支援セン 1 人 1 台端末を活用した「相談 夕一兼務による情報共有と対応の フオーム」によるいじめの早期発見 迅速化 を図る。 指導主事の子ども総合支援セン ター兼務による情報共有と対応の 迅速化 ■いじめ事案の重大事態化防止 •「 いじめ防止対策推進法Jや各校の 「いじめ防止等のための基本方針」に 基づた未然防止、初期対応の周知徹 底 いじめ対策 中学校2 校における実践研究の推 新たにコーディネーターを配置し、 — ディネ_ 夕一を4 名に増員し、 市立中学校24校の検討を支援し 市立23中学校の地域移行を推進し 市立小•中学校の教職員及び保護 た。 ていく。 者へ「 長野市版リーフレット」を配 スポーツ課や文化芸術課と連携し スポーツ課及び文化芸術課と連携 付し、基本的な考え方を周知 ながら、教職員や保護者説明会、各 し、スポーツ■文化芸術活動運営委 中学校の部活動運営委員会等へ 校の検討会謙に地域移行の考え方 員会、各校の検討会議、競技団 体 _ 指導主事が訪問し、基本的な考え や現状について説明を行った。 協会の集会、校長会、支会校長会 方を説明し、理解を図る。 等の機会に地域移行の考え方や現 状について説明を行う予定（ 9 月末 時点で42回実施)。 部活動の地域移行 •小川村への教育事務委託によy 、 中条地区から小川村立小川中学校 に4 名の生徒が通学している。 •信更小学校、清野小学校、七二会 中学校及び中条中学校の閉校に伴 い、スクールバス等の運行やバス 定期券購入費の助成によy 通学手 段を確保している。 •通学支援にあたy 、ドライバーや車両 の不足、路線バスの減便などによる影 響がある。 〇 実施中 閉校に伴う事務 小川中学校に進学を希望する生徒について、小 川村に教育事務を委託する。 閉校まで0 期間に、学級数が減少する見込みと なるため、学習保障ができるよう市費教員を追加 配置する。 選択できる学校への通学については、一般的、効 率 的 、合理的な方法で通学手段を確保する。 定着 国の検討会議による提言を踏まえ、公立中学校 等の部活動を、まずは休日の部活動から段階的 に地域移行し、子どもたちが生涯にわたリ、ス ポーツや文化芸術に親しむ多様な機会の確保と 学校の働き方改革を推進するもの 不登校対策 不登校児童生徒数が激増 不登校児童生徒数の変化に合わせ た教育支援センター等学校以外の居 場所の確保 不登校児童生徒を社会的自立へと つなげる教育支援センター等の機能 強化 SSWの勤務の効率化 授業改善による魅力ある学校づくリ の推進 庁内関係部局と連携し、役割分担を する中で作成した口ードマップを基に、 種目や学校ごとの異なる課題に、細や かに対応していくこと。 •指導者の確保、学校体育施設の優 先利用、競技団体や文化芸術団体と 学校との連携等、庁内関係部局と地 域移行の仕組みを検討する。 挑戦 市立全小■中学校で、しなのき児童 ■スクールソーシャルワーカー ■スク— ■ ルソーシャルワーカー 生徒意識アンケートを活用した初期 (SSW)の活動時間を拡大し、市立 (SSW)の活動時間を拡大し、市立 スクリーニングの実施と、スクール 全小•中学校で、しなのき児童生徒 全小•中学校で、しなのき児童生徒 ソーシャルワーカー(SSW)を交えた 意識アンケートを活用した初期スク 意識アンケートを活用した初期スク スクリーニング会議の実施を推進 リーニングの実施と、SSWを交えた リーニングの実施と、SSWを交えた スクリーニング会議の実施を推進 市内7 ケ所で教育支援センターを スクリーニング会謙の実施を推進 運 営 (1教室休所中） 市内7 ケ所で教育支援センターを 運営（ 1ケ所再開） 実施中 しなのき児童生徒意識アンケートを活用したスク リーニング会謙を実施し、不登校の早期発見■早 期対応を推進する。 〇 実施中 学校教育課 中学校英語4 技能検定を取y 入れた ことによる効果について、検証や研究 を引き続き行う。 学校現場の声を聴いた上での、英語 授業への具体的支援の継続 ■ ALTの適切な配置 実施中 学校教育課 英語教育のビジョンを策定し、小学校1 年生から 長野市の英語教育のビジョンに沿つ •GTECを市立中学校3 学年を対象 GTECを市立中学校3 学年を対象 中学校3 年生までの各発達段階に応じた、9 年間 て以下の内容について実施した。 に実施 に実施予定 を通した取組を推進する。 英語4 技 能 検 定 (GTEC)を1 校で •実施に向けた研修や実施後の研 GTEC研修会を3 回実施予定 試行した。 修会を3 回実施し、研修会の内容を ALTと英語専科教員の合同研修会 •ALTを小学校に17人(常勤10人、 オンデマンドで視聴できる環境を整 を4 回実施予定 パートフ人）、中学校に10人(全て常 備した。 勤)を配置し、滞在型の派遣を実施 した。 実施中 学校教育課 ウイズコロナ時代の学校生活や行事 等の望ましいあy 方 、内容や方法のェ 夫等について弓丨き続き研究していく。 ■管理職や生徒指導主事、初任者 等のキヤリアステージに応じたいじ め防止研修の実施 いじめ問題等調査員によるいじめ 事案における対応について管理職 等へ研修会の実施 指導主事の派遣、法律や心理の 専門家との連携による早期対応の 実施 人 1 台端末を活用した「 相談 フォーム」によるいじめの早期発見 を図る。 指導主事の子ども総合支援セン ター兼務による情報共有と対応の 迅速化 市長就任後 実施中 学校教育課 英語教育の推進 I I 新規拡大 ウイズコロナ時代に適応し、学習効果 を維持しつつ、リスクの少ないの修学 旅行の在y 方を検討する。 国や県等の動向や長野圈域の感染 新型コロナウイルス感染症の5 類移 新型コロナウイルス感染症は、感染 状況を注視し、感染レベルに応じ 行に伴い、文部科学省管理マニュァ 症法上では5 類となったが、通常の て、文部科学省衛生管理マニュアル ルを参考に、基本的な感染対策を 風邪と異なリ、重症化する恐れがあ を参考に感染防止対策を講じてい 講じたy 学級閉鎖の考え方を変更し るので、家庭との連携による児童生 たy しながら教育活動を継続してい 徒の健康状態の把握や適切な換 学校における感染状況と教育活動 気 、手洗い等の対策を各校で講じら の継続、保護者の負担軽減を鑑 学級閉鎖や児童生徒の出席停止等 れるように必要に応じて通知等で示 み 、学級閉鎖等の考え方を変更しな があった場合に、必要に応じて児童 す。 がら可能な限り教育活動を継続す 生徒の「心のケア」できるよう、ス るとともに、やむを得ず登校でぎな クールカウンセラーと相談ができる い児童生徒には、オンライン等を活 体制を整えている。 用し、学びの保障をしている。 ロナ禍における学習 保障•新しい生活様式 S I 令和フ年度 事業終了 新型コロナウイルス感染症の対応について、「 学 びの保障」「心のケア」「 感染症防止」を三つの柱 として取組を推進する。 学校教育課 令和6 年度 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によy 、修 10月現在で、修学旅行等の校外活 令和4 年度で事業終了 学旅行等が延期、変更、中止となった際に発生す 動においてキャンセル料が発生した るキャンセル料等について、保護者の負担軽減を 3 校に638千円を補助した。 ヤンセル 図るため、予算の範囲内で補助する。 学校教育課 学校教育課 令和5 年度 1 概要 確 6 了定 項目名 6ら 手 R か昏 R完 予 実績の内容(具体的に記述） 担当課 1 5 教育委員会

実績の内容(具体的に記述） No 担当課 項目名 概要 今後の課題等 令和4 年度 令和5 年度 学齢簿編製業務について、令和7 年度までに国の 作成する基準(標準仕様書)に適合するシステム を導入する。 23 学校教育課 24 学校教育課 長野市こども"のびのび”ビジョンに掲げる学校の 環境•機能の充実として、将来的な学校の在り方 について、子どもたちの意見が反映できる仕組み をつくる。 25 学校教育課 26 学校教育課 27 学校教育課 i I 29 学校教育課 30 「 学齢簿編製システム標準仕様書【 第 3 . 1 版】」を満たし、かつ標準仕様塞 の改定に対応できるシステムとし、令 和8 年 1 月5 日 （ 月）の本稼働を目指 す。 •「 長野の大地を学ぶ博物館ツ _(1)わくわく体験ブログラム、 アー」、「 最先端の研究を学ぶキャン (2)わくわくサイエンスキャンプ、 パスツアー」、「N S S P X キッズサイ ⑶わくわくプログラミング エンス」、「 水や大気を分析する講 を実施中または今後実施予定。 座」の4 回を開催し、延べ3M 人の児 ■事業実施にあたっては、プロボー 童生徒が参加した。 ザルによリ民間の企画提案を受け •募集に際してはあっという間に定 ながら、実施している。 員に達し、参加者の満足度も非常 に高い企画であった。 •第10回の節目となるため、内容につ いて要検討。（日程的にこれ以上何か を増やすことは難しいため、児童生徒 の提案を実際の施策に取y 入れる等 が考えられる） •児童生徒の提案を実際の施策に速 やかに取y 入れるため、開催時期を8 ~9月 に ず ら し 、予算編成の時期に間 に合うようにする（ 令和7 年度からを検 討中） 校内教育支援センターを設置し、不登校や不登校 傾向にある児童生徒に対して学習等の相談•指導 を行うr しなのきサボーター」を配置することで、安 校内教育支援センター 心して過ごせる居場所を校内に確保し、個々の児 童生徒の実態に応じた支援と合わせて、安心して 支援員（ しなのきサ ポ ー タ ー )の 配 置 ‘ 過ごすことができる学校づくy を実現させる。 •長期欠席児童数が多い学校上位 •しなのきサポーターを小学校4 校 4 校の小学校を選抜し、校内教育支 に配置し、児童が安心して過ごし、 援センターの設置を調整した。 気持ちをリフレッシュできる居場所を 校内に配備 •不登校児童生徒数が激増 ■安心して通える学校づくy を推進し、 全校へ展開する 就学援助を受けている家庭を対象として、不登校 や不登校傾向の児童生徒に対して、学校以外の フリースクールの民間施設を利用した金額の一部 を補助金として支給する。 ■要網等実施の枠組みを整備した。 ■フリースクール等民間施設利用料 助成事業を開始 学校未来plan子ども会 謙 フリースクール等民間 施設利用料助成 アスリートと楽しむス 学校教育課 ポーツ教室(運動習慣 (スポーツ課と連携） の形成） •不登校児童生徒数が激増 •不登校児童生徒数の変化に合わせ た教育支援センター等学校以外の居 場所の確保 •市内8 か所目の教育支援センター として、SaSaLAND を開所し、運営を 開始 •SaSaフレンド(学生)や地元住民、 応援してくれる企業*団体と連携した 魅力あるSaSaLANDづくリ •SaSaLANDの長寿命化工事を実施 •不登校児童生徒数が激増 •不登校児童生徒数の変化に合わせ た教育支援センター等学校以外の居 場所の確保 長野市教育の基本理念「明日を拓く深く豊かな人 間性の実現」に向け、「自ら問いをもち、自ら学び を進め、共に育っていくための資質■能力である 『自学自習の資質能力』」を育む教育を中核に据 え、学校•家庭■地域社会との協働と分担によリ、 全ての子どもたちの学習権を保障し、安心できる 理境づく y と全ての子どもたちの「自学自習の資 質能力」の更なる伸張に向けた取組を推進する。 ■ 「 第三次長野市教育振興基本計 画 」の学校分野における実施計画と して、「しなのきプランn 」に基づぐ 4 つの重点プロジェクトを推進 ■「自 ら 学 び共に育つj 学校づくy 事業の推進 •「しなのきワーキンググループ」と• 「しなのきピアカフェ」の実施 ■コンセプトブックの作成 令和6 年度は、r しなのきプランE 」の 初年度であることから、児童生徒、教 職 員 、保護者等と「しなのきプランn 」 が目指す方向や取組、先行事例等を 広く共有したリ、市教育委員会から、 各校の好事例等を積極的に情報発信 したリすることを重点に推進していく。 アスリート、有資格者等を講師に発達段階に応じ た多様な運動機会を提供することを通じて、未来 を担う子どもの健やかな成長を支援する。幼少期 から夢中になって遊び、身体を動かすことが好き な子どもたちを育むための発達段階に応じた支援 を通して、児童生徒の運動習慣を形成する。 •多様な運動に親しめるように、小 1 から中3 を対象に、全 6 種のスポー ツ教室を発達段階に合わせた指導 内容で実施予定。学級単位での実 施を基本とし、1 年間で120学級実 施予定。 SaSaLAND開所•運営 しなのきプランn •令和6 年4 月開所予定の新たな教 育支援センター開設に伴う運営協 謙会を立ち上げた。 •七二会小学校笹平分校から教育 支援センターSaSaLANDとしての運 営ができるように改修した。 区分 令和7 年度 • 3 月2 2 日「 第 9 回子ども会議」を開 •第10回子ども謙会を3 月27 日（ 木） 催した。議場において児童生徒が、 に実施予定 長野市について考えたことや感じて いること、長野市への提案等を発表 し、理事者が答えた。（ 18名の児童 生徒が参加） 「 子どもたちが安心を実感できる居場所」として SaSaLANDを開所し、子どもたちの社会的自立に 向けた支援のほか、保護者への支援、教職員等 の不登校に係わる研修を実施する。 28 学校教育課 ■学齢簿システム導入及び要件定 義を実施する業者の選定と契約 •国が作成した標準仕様書の確認 や業者との相談を通して、学齢簿シ ステムを導入後に生じる担当業務 の課題や影響を確認する。 •システム導入に向け、業者とシス テムの要件定義や環境構築等を行 ぅ。 学籍簿システム構築事 業 ナガノスーパーサイエンスプロジェクト（ NSSP) は、市内の小学生•中学生を対象に、家庭でも学 校でもないサードプレイス（ 第三の場所)だからこ そできる、教育課程にとらわれない自由な発想に ナガノスーパーサイエ よるわくわくするような講座を、企業や高等教育機 ンスプロジェクト実施事 関 、地域と連携して開催する。 業 令和6 年度 実 施 中 R6 完了 予定 R6 から 着手 市長 公約 公約 番号 任期 後半 市長就任後 新規 〇 〇 実 施 中 挑 戦 〇 実 施 中 定 着 〇 実 施 中 〇 〇 21 挑 戦 〇 実 施 中 〇 〇 21 挑 戦 〇 実 施 中 〇 〇 21 実 施 中 〇 実 施 中 拡大 戦 〇 〇 〇 挑 戦 〇 1 5 教育委員会

No 担当課 実績の内容(具体的に記述） 項目名 概要 今後の課題等 令和4 年度 31 保健給食課 学校給食提供安定化 事業 昨今の物価高騰によリ、学校給食で使用する食 •1食当たy 公 費 負 担 額 12円 材費への影響も大きく、安定的な給食提供が厳し ■市立小■中学校79校 26,634人 分 い状況となっているが、保護者の経済的負担を軽 減し、子育て支援を推進する観点から、食材価格 高騰分を市で負担する。 令和5 年度 令和6 年度 •1食当たy 公費負担額 7月まで12円 8月以降27円 ■市立小•中学校78校 26,062人 分 _1食当たy 公費負担額 9月まで27円 10月以降41円 ■市立小•中学校76校 25,335人 分 区分 令和7 年度 公費負担を継続するのか、又はその — 部を保護者負担とし、段階的に公費 負担を廃止するのか、今後の社会経 済情勢等を踏まえつつ検討する必要 がある。 毎 年 、11月に関係機関の協力を得ながら、生涯学 •各分野の専門講師を招き親子で参 •各分野の専門講師を招き親子で参 令和6 年 11月3 0 日（ 土)に実施予 習センターで親子の学び■ふれあいを亍ーマに親 加できる8 講座を用意した。 加できる8 講座と長野図窨館による 定 。 子で参加する体験イベント開催している。親子で •個々に興味ある分野について楽し ミニエ作コーナ_ を用意した。 32 家庭•地域学びの課 親子わくわくフI スタの 学べる科学教室、電子工作教室、将棋教室、プロ みながら学ぶことができる、と好評 •個々に興味ある分野について楽し 開催 グラミング教室等を実施している。 で延べ504人が参加した。 みながら学ぶことができる、と好評 で延べ631人が参加した。 •ニーズに応じた講座メニューの見直 し。 •効率的な広報手段の検討。 社会の変化に対応した、市民に使いやすい施設 公民館の交流センター移行の検証 豊野公民館について、施設の建て •豊野公民館は、6 月謙会で条例改 となるよう検討を重ね、生涯学習に加え、地域づく は、令和元年は災害、令 和 2 ~ 4 年 替えに併せて令和6 年8 月から交流 正し、8 月3 日交流センターとして開 y や社会福祉活動など、市民の教養及び地域文 は新型コロナの影響によリ施設利 センターすることを1 月の部長会謙 所した。 長野市交流 用者が大きく減少しておリ、利用状 で決定した。 •交流センター化の全体の方針を決 公民館のあり方につい 化の向上に繫がる活動の場として、「 センターの設置及び管理に関する条例」を制定 況からの効果の検証は難しいものと 定していく。 33 家庭•地域学びの課 て、長野市交流セン し、 平成31年4 月1 日から市立公民館4 館(柳原、 なったが、従来の生涯学習利用等 夕一^>移行 長 沼 、小田切、篠ノ井）、令和3 年4 月2 6 日から1 に影響はなく移行前と比較すると利 館（ 中条)をモデル的に交流センターに移行t 、検 用の幅の拡大による利用者数の増 証を行う。 加がみられた。 •利用状況については、令和元年東日 本台風災害及び新型コロナウイルス 感染症によy 検証が難しい状況となっ ている。市民にとって使いやすい施設 となったかや、社会教育の推進に支障 ないかなどの観点から検証を行う。 令和元年東日本台風災害によy 被災した、長沼 交流センター及び豊野公民館（(仮称)豊野防災 交流センター)の早期建設を進める。 長沼交流センター建設 34 家庭•地域学びの課 豊野防災交流センター 建設 社会教育施設において、無線LAN環境を整備す る。 (対象施設） 公民館■交流センター29館 社会教育施設における 長野図書館 35 家庭•地域学びの課 南部図窨館 無線LAN整備事業 生涯学習センター 市町村と県による協働電子図書館「 デジとしょ信 州」の導入 36 長野図窨館 南部図書館 電子図甞館の導入 長沼交流センター 長沼交流センター 長沼交流センター •旧長沼交流センター建物解体工事 •埋蔵文化財調査実施中 •国による地盤改良工事実施中 竣工 (仮称)豊野防災交流センター 豊野防災交流センター •基本設計完了 •排水路改修及び道路整備工事6 • 5 月3 1 日に建設工事が竣工し、8 •地盤調査(R5繰越） 月竣工 月3 日に開所した (仮称)豊野防災交流センター *建設工事施工中（ R6 年 8 月開所予 •実施設計12月末完了 定） •排水路改修及び周辺道路整備工 事 10月着工(R5繰越） •R6 年3 月から建設工事着工(R6 年8 月開所予定） 長沼地区公共施設等の整備基本方針 に沿って、長沼交流センターの早期建 設を目指す •市立公民館■市交流センターで無 •南部図書館耐震補強外工事に併 令和5 年度で事業終了 線LAN環境を提供するため、8 月、 せ 、1 階閲览室に無線LAN環境を整 5 拠点にWi-Fiモバイルルーターを 備した。 配備しす-7 月、生涯学習センター の学習室 に無線LANを整備した。 • 8 月から長野図書館•南部図窨館 [こてWi-Fiモバイルルーターによる 無線LAN環境の提供を開始した。 ■市立公民館*市交流センターについ ては、各施設の利用状況の把握を行 い、需要の高い施設について、無線 LANの設置を検討していく。 8 月5 日に「 デジとしょ信州」を開始し • 7 月に、「 アクセシブルライブラリー •デジとしよ信州及びアクセシブルラ た。 (視覚障害者専用電子図害館)」の イブラリーについて、弓丨き続き周知 サービスを開始した。 を行い、サービス利用者の拡大を図 •令和6 年3 月末現在の利用可能な コンテンツ数はデジとしよ信州で 28,047点、アクセシブルライブラリー で17.000点となっている。 / ■特別な支援を必要どする人が利用し やすいものとする •通常販売図書だけでなく、オリジナル コンテンツの対応 ■学校現場での利用に向けた検討 ■アクセシブルライブラリーについて、 サービス利用者からの改善要望を取 リまとめ、県立長野図害館に伝える。 実施中 実施予定 事業終了 未実施 R6 完了 予定 R6 から 着手 市長 公約 公約 番号 任期 後半 実 施 中 市長就任後 新規 拡大 〇 〇 実 施 中 実 施 中 実 施 中 〇 7 事 業 終 了 〇 20 実 施 中 32 1 3 0 人 定 着 〇 〇 〇 11 14 8 1 5 教育委員会

荻原市政の実績一覧表(令和6 年9 月時点) 上下水道局 部局名 実績の内容(具体的に記述） No 担当課 項目名 概要 今後の課題等 令和4 年度 2 水道維持課 3 浄水課 配水ブロック化事業 主要浄水施設の地下 水化事業 令和5 年度 令和6 年度 平成26年9 月に改訂したr 長野市水道ビジョンJの *送 配 水 管 布 設 替 延 長 L=5.4km 基本目標である「 強靭な水道」を実現するため、 うち幹線管路 L=2.7km 平成29年3 月に策定した「 水道施設整備計画(長 野地区)」に基づき、幹線管路(導水管•送水管•災害時応急給水施設整備 配水本管(管口径300mm以上)）の耐震化を優先 5箇 所 (進 披 率 43.2%) 的に、将来の水需要減少を見据えた適正な管口 径で効率的且つ効果的な更新整備を実施してい る。また、大きな地震等の災害への備えとして、管 路の耐震化整備に併せて広域避難場所や都市公 園などに災害時応急給水施設(地下式給水栓)の 整備を進めている。 ■送配水管布設替延長L=4.9km うち幹線管路 L=1.3km •送 配 水 管 布 設 替 延 長 L=6.0km うち幹線管路 L=2.5km ■災害時応急給水施設整備 5箇 所 （ 進掺率56.8%) •災害時応急給水施設整備 5箇 所 (進 埗 率 70.3%) 配水区域が広いため、区域を細分化し、水道事故 〇全 体 計 画 67ブロック 発生時における被害区域の拡大防止や渴水時に •流入ピット設置1 箇所 •令和4 年度末配水ブロック化 おける配水S の均等配分など、水の安定供給と 維持管理の向上を図るため、平成9 年度から実施 55箇 所 （ 進 涉 率 82.1 % ) している。 将来の動向を踏まえ、表流水による浄水処理か 犀川浄水場 ら、処理が簡便な地下水の利用割合を高めるた 4- 5号井戸ケーシング更生工事 め、老朽化した井戸及びポンプ施設、基幹浄水場 4- 5号井戸取水ポンプ更新工事 間を結ぶ送水管の更新を実施している。 川合新田水源 5号井戸ケーシング更生工事(完 成） 区分 令和7 年度 •AIを活用した老朽管の 劣 化 予 測 診 断 業 務 委 託 L=380km 安定した水の供給を図るため、老朽管 の解消及び耐震化を進めているが、 老朽管延長が膨大であリ、事業が長 期化する。 給水人口の減少とともに、収益も減少 傾向であるが、経営の健全化を図りな がら、老朽管路の更新整備を計画的 に進める必要がある。 実 施 中 〇全 体 計 画 67ブロック •流入ピット設置2 箇所 •令和5 年度末配水ブロック化 55箇 所 （ 進 披 率 82.1%) 〇全 体 計 画 67ブロック ■流入ピット設置1 箇所 58個 所 （ 進 披 率 86.6%) ■令和6 年度末配水ブロック化 55箇 所 （ 進 涉 率 82.1%) 令和10年度を事業の完了年度として いるが、現在行っている水道施設整備 計画(長野地区）の更新計画に合わ せ 、事業完了年度の見直しが必要と なる。 実 施 中 犀川浄水場 4- 5号井戸ケーシング更生工事 (完成） 4■ 5号井戸取水ポンプ更新工事 (完成） 9-1〇号井戸ケーシング更生工事 9-10号井戸取水ポンプ更新工事 犀川浄水場 9-10号井戸ケーシング更生工事 9-10号井戸取水ポンプ更新工事 将来の水需要を踏まえ浄水処理を停 止する必要があるが、既存施設の取y 扱いや、関連する水利権や負担金等 の調整が国や県、土地改良区等と必 要となる。 犀川一夏目送水管 基本設計業務委託し=2,887m R6 完了 予定 R6 から 着手 市長 公約 I I 任期 後半 市長就任後 新規 拡大 実 施 中 犀川一夏目送水管 基 本 設 計 業 務 委 託 L=2,887m 4 浄水課 5 下水道整備課 t 基幹配水池耐震化事 業 震災時、確実に応急給水のための水道水を確保 するため、重要な基幹配水池については優先的 に施設の耐震化及び更新を行っている。 老朽管渠が今後急速に増加するため、平成29年 度に策定した「 ストックマネジメント計画」に基づ ストックマネジメント計 き、老朽管渠の管更生工事を平成30年度から実 画に基づく管路施設の 施している。 改築の実施 夏目ケ原浄水場 3号配水池耐震補強工事 V=5,000m3(完成） 5号配水池耐震補強工事 V=6,000m 夏目ケ原浄水場 5号配水池耐震補強工事 V=6,000rn 将来の水需要を踏まえ適正な規模 (容量)で再構築する必要がある。ま た、更新の際には既存の施設が未利 用施設となるため撤去又は維持管理 が必要となる。 (末広*西部処理分区） 管 更 生 工 事 L=4.7km (末広•西部処理分区） 管 更 生 工 事 L=4.4km (末広•西部処理分区） 管 更 生 工 事 L=5.1km 今後、更なる老朽管渠が増加する傾 向である中、経営の健全化には、国の 財政支援が必要不可欠であるため、 国費の継続確保が必要である。 実 施 中 実 施 中 平成27年度よリ、計画的に市内を7 年で一巡でき 巡視•点検業務 N=10,741基 るよう下水道管路施設維持管理に関する複数の TVカメラ調査業務L= 26km 業務(巡視点検、TV カメラ調査、定期清掃業務)を 清掃業務 L= 1 km 一括委託することによリ、維持管理業務の効率化 と市民サ-ビスの向上、事務の簡素化による経費節 減を図っている。 巡視•点検業務 N=11,747基 TVカメラ調査業務L= 5.5km 清掃業務 L= 0.9km 巡視•点検業務 N=12,645基 TVカメラ調査業務L= 2.1km 清掃業務 L= 1 km 業務結果.により、異常箇所が確認され た場合は、管路やマンホールの清掃修繕を行っている。今後、更に老朽化 等による異常箇所が増加することが課 題である。 実 施 中 新型コロナウイルス感染症対策としてr新しい生 活様式」に対応すること、また使用者の利便性と 納 付 件 数 34,766件 前年度比1 2 7 % 納 付 件 数 16,760件 (令和6 年度4 月分〜8 月分） 現在導入している「 Pay PayJ「Line Pay」に加え、「 au PayJと「 d払い」を 12月より導入予定。 上下水道料金の納付方法について、 更なるニーズの把握をするとともに、 納付方法拡大による負担コスト等を勘 案した上で、収納率向上に最も効果的 な方法を検討すること。 実 施 中 •市民説明会開催 •構成団体による協議会の設立 20会 場 178人 4 / 8 設立■第1 回協議会 •市民アンケートの実施 7 / 3 0 第2 回協議会 対象； 6,000人(18歳以上無作為抽 ■事業統合(企業団設立)に向けた、 出） 組織 、業務 、施設整備等に関する構 有効回答率;34.1% 成団体との協謙、検討 •水道の未来を考えるシンポジウム 参 加 者 数 151人 •研究会の開催 研 究 会 2 回、幹 事 会 24回 •R6 年度中に基本計画の策定 •広域化に係る広報•広聴 (広域化に係る住民理解が十分とい えない状況） •上田市の広域化に係る動向の注視 (現時点、上田市は、広域化につい て明確な意思を示しておらず、慎重な 姿勢） 実 施 中 6 下水道整備課 下水道管路施設維持 管理業務の包括委託 の実施 7 営業課 上下水道料金のキヤッ サービスの向上を図るため、口座振替、銀行やコ シユレス決済(スマホ決 ンビニ窓口での納付窨払いに加えて、スマート フォン決済を導入した。 済)の導入 水道整備課 8 上下水道局•総務課 水道事業の広域化 夏目ケ原浄水場 3号配水池耐震補強工事 V=5,000m 新東寺尾配水池築造工事 V=3,000rrU運用はR5予定） 納 付 件 数 27,327件 人口減少等による水道料金収入の減、担い手(人 •住民自治協議会役員へ説明 材)の不足、水道施設の老朽化解消•耐震化等の 27地区598人 課題に対応し、水道の基盤強化を図るため、長野 •水道広域化説明チラシの全戸配 上田間の水道事業の広域化、事業統合を目指し 布 取組を進める。 •市民説明会開催 【長野上田間水道事業広域化の構成団体】 4 会 場 51人 長野市、上田市、千曲市、坂城町、長野県企業 •研究会の開催 局 研究会1 回、幹事会23回 実施中 実施予定 事業終了 未実施 1 6 上下水道局

荻原市政の実績一覧表(令和6 年9 月時点）

担当課

実績の内容(具体的に記述）
項目名

概要

新型コロナウイルス感
染症への対応

健康課

新型コロナウイルス感
染症対策有識者会議

令和6 年度

保健所では、新型コロナウイルス感染症の対応
新興再興感染症の発生に備え、
国の通知に基つき、疫学調査の対 新型コロナウイルス感染症は、令
として、疫学調査、入院調整、各種相談対応、診 象者や濃厚接触者の特定の重点化 和 5 年5 月8 日から感染症法の位置 昨年度作成した健康危機対処計画
療•検査医療機関の確保•調整、ワクチン接種な の実施、また、感染拡大による外来 付けが「
5 類」に変更されたが、円滑 (感染症編)の随時見直しを図るとと
どの業務を全所体制で行っている。
受診患者の急増への対応として、み な移行を図るため、患者入院調整な もに、平時から関係機関等と顔の見
なし陽性の導入、検査キットの配
ど一部の業務は9 月まで保健所で える関係づく y を進める。
布 、自己検査オンライン登録シス亍 対応を行った。
更に、日ごろから健康危機管理意
ムの導入などを行った。
また、10月からは一般診療の中で 識の向上を図るため、全保健所職
この他にも、自宅療養者への対
対応するとの方針が国及び県から 員を対象に研修会(令和6 年フ月）を
応 、ワクチン接種の推進など、市長 示されているため、医療機関や医師 実施した。
公約に基づき総務部において設置 会と連携し円滑な移行に取り組ん
また、新興感染症等の発生■まん
した「
新型コロナウイルス感染症専 だ。
延に平時から備えるため、感染症法
門家懇談会Jの意見を伺いながら、 更に、新興再興感染症の発生に に基づく県と医療機関等がその機
医療機関、医師会、県等の関係機 備えるため、平時から組織体制や 能や役割に応じて協定を締結する
関と連携し対応を行った。
備蓄品等の確保に努めるよう健康 制 度 「医療措置協定」の協議を進め
危機対処計画(感染症編)を作成し るとともに、県に協力しながら協定
締結を推進する。
た0

ラジオ体操活動応援の取組とし
ラジオ体操活動応援の取組とし
て、団体の活動PR、団体へのグッ て、団体の活動PR、団体へのグッ
ズ提供•講師派遣、「
市長と一緒に ズ提供•講師派遣を実施する。
ラジオ体操」を実施した。
(活動PR:〇件 、グッズ提供:0 件 、講
YouTubeやSNSによる情報発信な 師派遣:4 件 、9月現在）
ど、1Tを活用して周知を図った。
•地域での普及促進のため、正しい 地域での普及促進のため、正しい
ラジオ体操についての市民を対象と ラジオ体操についての市民を対象と
した講座(令和5 年6 月） 市が委嘱 した講座を実施(令和6 年7 月）
するスポーツ推進委員を対象とした
研修(令和5 年 9 月）を実施した。

庁内関係課の連携によリラジオ体操
を普及促進していくためにスポーツ推
進委員研修を行ったが、参加者が少な
かった。
活動PR•グッズ提供の実績が無い。
ラジオ体操指導士の資格を持つ職員
の退職によy 、講師派遣が不可能とな

3 歳児健診栄養指導に管理栄養
3 歳児健診栄養指導に管理栄養
3 歳児健診栄養指導に管理栄養
士 1 名を増員し、子育て世代家庭へ 士 1 名を増員し、子育て世代家庭へ 士 1 名を増員し、子育て世代家庭へ
の栄養指導を実施(2,572組 、年113 の減塩栄養指導を実施(2,542組 、 の減塩栄養指導を実施中（
約2,600
年111回）
回）
組 、年 107回）
•大学や企業等と連携して「
Nしお， •昨年度把握した塩分実態から、一 •— 日の食塩摂取目標量を8g以下
チャレンジセミナー」を開催。尿中ナ 日の食塩摂取目標S を8g以下とす にするため、減塩食品を活用した調
トリウム測定(委託）から塩分摂取
るため、減塩食品を活用した調理の 理の工夫や食品の選択について個
状況の把握と減塩に向けた動機付 工夫や食品の選択について個別保 別保健指導や健康教室等で情報提
け支援を行う（
12か所、約800人に 健指導や健康教室等で情報提供を 供を行う
実施中）
行う。
長野県等と連携し、スマートミール
•塩分チェックシートから市民の塩分 長野県等と連携し、スマートミール 認証の弁当開発相談支援を通じ、
摂取行動を把握し、減塩食品の活 認証の弁当開発相談支援を通じ、 減塩調味料の活用促進を推進中。
用などに関して情報提供を行う。
減塩調味料の活用促進を推進中。 高血圧該当者が市内上位の松代
(長野県A •コープ中食部門で第7回 地区を重点的に食環境整備を推進
スマートミール認証取得）
していく。

成人の食塩摂取状況は、目標s よリ
5g以上も多く摂取しておリ、3歳児健診
でも、子どもに白飯を食べさせたいた
めに大人と同じ濃い味の食品を選択し
ている傾向が伺えた。薄味でもおいし
く食べられる味覚を育てることが将来
の高血圧等予防につながるため全世
代においてr 減塩」への意識を高める
健康教育•保健指導が重要である。
また誰もが健康的な食事を実践でき
るよう、スマートミール認証取得の弁当
開発を通じて美味しさの根源となる減
塩調味料などの活用について認知度
を上げ、企業等と連携した食理境整備
に取y 組んでいく必要がある。

専任の母子コーディネーター(保健師等)が、不
本年度から、母子保健コーディ
令和5 年3 月から開始した出産子 従来の子育て世代包括支援セン
安や悩みごとを抱える妊産婦や、子育て家庭の個 ネ 夕 を6 人 -> 8 人に増員配置 育て応援給付金の支給要件となっ ター(母子保健)と子ども家庭総合
別ニーズを把握し、具体的な情報提供や指導な
(吉田■犀南■三陽■真島■東部■西
ている妊婦との面談について、妊娠 支援拠点(児童福祉)を統合し、全
ど、切れ目のないきめ細かな支援を実施
部•北部(新)•松代(新）
届出時に母子保健コーディネーター ての妊産婦、子育て世带 、子ども，
また、9 月から妊娠届の支所での 等専門職員が実施した。
体的に相談支援を行うこども家庭
ながの版ネウボラの充
受付を終了し、保健所•保健セン
令和5 年10月から、産後ケア事業 センターを新たに設置して、サボー
実
ター及び本庁健康課窓口において における延長申請時に母子保健
トプランを必要に応じて策定しなが
全数面談による受理へ移行し、漏れ ーディネーターが産婦と面談し、 ら、伴走型相談支援を行う体制を整
助言等行っている。
のない支援体制を整備した
えた。

こども家庭センターで作成するケアヲ
ラン等については、運用する中で適宜
改善を図る。

令和4 年4 月から不妊治療に医療保険が適用さ •令和4 年8 月下旬から申請受付開 助 成 件 数 496件 、助成金額15,398 (前年度から継続実施）
れたことに伴い、保険診療の生殖補助医療を受け 始
千円
た際の、治療 1 回につき、自己負担額の3 分 の 1 ■助成件数163件、助成金額4.983
を助成する制度を創設した。（
助成回数の制限あ 千 円 （
令和3 年度以前の自費診療
望する方
に対する助成(令和4 年度で廃止）
y)
は除<)

医療保険の適用以降も、保険適用外
の自費での治療を受けている市民か
ら、助成制度の適用範囲を拡大してほ
しい旨の要望がある。

実施中

22

実施中

16

実施中

健康課

新規拡大

実施中

フレイル予防■健康寿
命延伸事業~ r 元気に
100歳」プロジェクI'•〜

市長就任後

市長
公約

事業終了

【
0 予算事業】
•ラジオ体操活動応援の取組とし
ラジオ体操の普及促進を行っている団体の既存 てs 団体の活動PR、団体へのグッ
の仕組み(健康タウン)を活用し、市民の集いや企 ズ提供•講師派遣、「
市長と一緒に
業等でのラジオ体操の機会が増えていくよう、ラ ラジオ体操」を実施した。
YouTubeやSNSによる情報発信な
ジオ体操を通じた健康づく y を進める。
ど、ITを活用して周知を図った。

鑛幸ラジオ体操普及事

R6
から
着手

今後も、感染状況に応じ、重症化リ
スクや場面■場所等に応じた基本的な
感染防止対策の周知を継続するととも
に、医療体制の確保について、県と連
携し取y 組んでいぐ

総務部(危機管理防災課)と連携
し適宜開催

_ 一

健康課

令和7 年度

新型コロナウイルス感染症に関連する市の対策 総務部(危機管理防災課)と連携
に対し、各分野の専門家から意見を伺う
し適宜開催

2 健 康 づ ^;の 場 (参 加 型 ）
生活習慣病■発症予防事業
ながの健やか減塩プロジェクト
子育て世代家庭の減塩指導、市民の食塩摂取
状況の把握と減塩の動機付け、減塩に関する食
環境づく y
健康課

令和5 年度

実施中

保健 所 総 務 課

R6
完了
予定

今後の課題等
令和4 年度

健康課

長野市保健所

部局名

1 7 保健所

実績の内容(具体的に記述） 担当課 項目名 概要 (前年度から継続実施） 出産後(退院後)特に保健指導を必要とする 産婦が、産科医療機関や助産所において体調の 回復及び育児手技等の知識を習得するため、利 用料の一部を負担する。 これまでの宿泊型、日帰り型に加え、訪問型 を導入する。 令和5 年10月から、訪問型を新た に導入した。 •訪 問 型 利 用 回 数 延 べ 22回 (前年度から継続実施） 麵 新生児聴覚検査事業 産後ケア事業(訪問型 の導入） 産後ケアを必要とずる産婦の負担を軽減し利 用しやすい環境を整えるため、利用料の減免を 実施する。 産後ケア利用者の負担 住民税非課税世帯の利用 上限5,000円/回の利用料減免 軽減事業 宿泊型の利用 上限2,500円/回の利用料減免 地域•職域連携推進関係者会謙を設置し、働き 盛 y 世代からの予防•健康づくy が促進されるよ う、地域保健と職域保健の連携体制を構築する。 働いている人の健康づく y を促進す るため、健康経営に関わる事業所 等の健康課題を探る。R6年度は、 各事業所等の共通の健康課題を把 握し、課題解決のための共同学習 の場をもつ。 健康経営に関わる事業所を増やし、健 康課題を共有しながら、それぞれの役 割と機能を発揮し、健康寿命の延伸を 目指す。 乳がん検診事業について、マンモグラフィ検診 の受診者数の増加によリ、がんの早期発見、早期 治療の促進を図る。 また、歯周疾患検診事業について、歯周病の早 期発見•早期治療を促すため対象者を拡大し、30 70歳の10歳ずつの節目年齢に20歳を追加す マンモグラフィ検査については、医 療機関での受診者数を拡大し、これ まで集団検診を含め74歳としていた 年齢の上限を撤廃した。 歯周疾患検診事業の対象者に20 歳を追加し、6 月〜1 月に実施する。 受診しやすい環境つヌy 推進すること で、がん検診の受診拡大を図る。 歯科医師会等関係機関と連携し、歯 周疾患検診の受診率向上を図る。 精神保健に関する相談に対し、専門職を配置し て相談支援を行う。（ 精神保健相談員の配置な ど） 精神保健福祉士の配置によy 精神 保健および自殺対策における相談 支援業務の拡充を図る。 ひきこもしj に係る相談内容は多岐にわ たるため、様々な分野と連携し専門的 な観点から状況にあわせた継続的な 家族支援及び個別支援が必要 I 域■職域連携推進事 il 検 診 •嫌 事 業 の 精神保健相談事業 猫繁殖制限助成事業 助成額と実施頭数 助成額と見込頭数 飼養する猫:不妊手術2,500円x 251 飼養する猫:不妊手術2,500円X 300 頭、去勢手術1,500円x 238頭 頭 、去勢手術1,500円 x 200頭 飼い主のいない猫■譲渡予定の猫： 【 拡大】 飼い主のいない猫■譲渡予 不妊手術6,000円X 446頭、去勢手 定の猫:不妊手術13,000円 x 600 術6,000円x 445頭 頭 、去勢手術10,000円X 400頭 助成額と実施頭数(第1 四半期） 飼養する猫:不妊手術2,500円X 49 頭 、去勢手術1,500円x 43頭 飼い主のいない猫•譲渡予定の猫： 不妊手術13,000円 X 115頭 、去勢手 術10,000円X 89頭 ※第2 四半期実績未確定のため、 第 1 四 半 期 (4~6月 ）実績を記載 保健所における猫の収容数を令和4 年度収容数(158頭)比で令和10年度 に7 0 % ( 川 頭 ）とする。 実施中 猫の不必要な繁殖を防止することによy 、野良猫 による住民トラブル、猫の路上死、多頭飼育崩壊 等の防止、保健所における猫の収容数の削減を 図る。また、飼主のいない猫等に対する助成を拡 大し、地域猫対策への支援強化を図る。 これらによy 、市民と猫の調和のとれた共生を目 指す。 食品生活衛生課 令和5 年10月利用分から、減免開 (前年度から継続実施） 始 住民税非課税世帯申請件数5 件 、利 用 回 数 延 べ 24回 実施中 健康課 長野県国民健康保険団体連合会 との委託契約によリ、令和5 年4 月 から開始 実 施 件 数 2,036件 新規拡大 制度開始直後のため、当面申諝状 況を注視していく。 実施中 健康課 新生児の聴覚障害を早期に発見し、適切な支援 を行うこど^音声■言語発達等への影響を最小限 に抑えるため、産科等で新生児に実施する聴覚 検査費用に対し上限5 千円を助成する。 市長就任後 実施中 健康課 令和5 年8 月から申請受付開始。妊 (前年度から継続実施） 娠届出時に制度を案内している。 助成件数17件 、助成金額121千円 市長 公約 実施中 健康課 市民税非課税世帯の妊婦を対象に、経済的負 担の軽減と、妊婦の状態を把握し必要な支援につ なけるため、初回の産科受診料に対し、上限 1 万 円を支給する。 令和7 年度 実施中 健康課 令和6 年度 実施中 健康課 ISSSIT 令和5 年度 実施中 健康課 R6 完了 予定 今後の課題等 令和4 年度 1 7 保健所

実績の内容(具体的に記述） No 担当課 項目名 概要 今後の課題等 令和4 年度 15 環境衛生試験所 16 環境衛生試験所 食中毒•感染症に関す る遺伝子検査の充実 令和5 年度 令和6 年度 令和元年度に、遺伝子解析装置をMLVA法に対 新型コロナウイルス感染症患者の 令和5 年度末に新たな感染症「 力 国立感染症研究所よy 麻しん•風 応した機器に更新し検査体制を整備したが新型コ 減少を見計らいMLVA法の最適化を しんの同時検出法のマニュアルが ンジダ•アウリス」（ 真菌）について国 ロナウイルスの蔓延によy 実施することができず 始め国立感染症研究所へ依頼した 出され当所において実施できるよう 立感染症研究所よy 検査試薬の配 国立感染症研究所に検査を依頼している。また、 結果データと比較し実用化を進め 体制を整え、精度管理にも参加し精 布があy 体制整備を行った。また、 新型コロナウイルス以外にも新たな感染症の発生 た。小児肝炎、サル痘へのPCR検 度の確保に努めた。また、測定標準 腸管出血性大腸菌などの精度管理 し検査対応が求められた。 査対応ができるよう準備した。 作業書についても見直しを行い必 事業へ参加し検査技術の維持、向 要に応じて修正を行った。 上に努めた。 新型コロナウイルスの感染拡大に対応したPCR 新型コロナウイルスの感染状況に 検査の要請に適切に対応すると同時に、ゲノム解 対応したPCR検査体制を整備•維 祈のための機器の整備(令和5 年度)による検査 持するとともに、導入された機器等 体制の充実と、職員の検査技術の向上を図る。 の適切な運用及び維持管理を行っ 新型コロナウイルスに た。 対する検査体制の充実 ■ 検 査 件 数 PCR 11,877件 ゲノム解析 280件 次世代シークエンサー及び関連機 次世代シークエンサーを用いてゲ 器を購入しゲノム解析を自施設内で ノム解析を本格稼働した。 行えるよう整備した。 小規模な流行が続いている状況 5 類感染症へ移行し基本的に定点 であるが、感染拡大の兆候が無い 医療機関から搬入される検体が主 か弓Iき続き変異株のモニタリングを となったが引き続き精度を保ち実施 行うと共に検査精度の確保に努め した。 た。 •検 査 件 数 PCR 527件 •検 査 件 数 PCR 67件 ゲ ノ ム 解 析 175件 (8月まで） ゲ ノ ム 解 析 53件 区分 令和フ年度 世界情勢に応じ、国内でも蔓延する 恐れのある感染症や食品、環境検査 に対応するために必要な情報の収 集 、試薬や器具の購入及び精密機器 の更新を計画的に実施する。 PCR検査法、およびゲノム解析の技 術向上を図リ、検査精度を維持してい く。 その他、導入した検査機器等の維持 管理•更新を行い、その財源の確保を 図っていく。 実施中 実施予定 事業終了 未実施 R6 完了 予定 R6 から 畚手 市長 公約 市長就任後 I I If 新規 拡大 8 4 -実 施 中 実 饰 中 15 〇 1 0 5 1 7 保健所

部局名 荻原市政の実績一覧表(令和6 年9 月時点) 会計局 実績の内容(具体的に記述） No 担当課 項目名 概要 統一的な基準に基づく地方公会計制度の円滑な 導入に向け、庁内体制等整備が行われ、平成28 年度決算において、統一的な基準による財務窨 類を作成し、平成30年3月に公表を行った。 1 会計課 2 会計課 財務窖類の公表 キャッシュレス決済の 導入 今後の課題等 令和4 年度 令和5 年度 令和6 年度 令和3 年度決算に関して、令和4 年 11月に一般会計等に地方公営事業 会計を加えた「 全 体 財 務 ®類 」を公 表した。 上記に関連団体を加えた「 連結財 務窨類」については令和5 年3 月に 公表を行った。 令和4 年度決算に関して、統一的な 基準に基づく「 一般会計等財務害 類」、地方公営事業会計を加えた 「 全体財務書類」、関連団体を加え た「 連結財務窨類」及び公表用資料 を令和6 年3 月に公表を行った。 令和5 年度決算に関して、統一的な 基準に基づくr 一般会計等財務窨 類」、地方公営事業会計を加えた 「全体財務書類」、関連団体を加え た「 連結財務窨 類」及び公表用資料 を作成し、令和7 年3 月に公表を行 う予定。 新型コロナウイルス感染症に対応するため非接 【 市民窓口課】 触の決済手段として、窓口における証明発行手数 マルチ決済システム(R4.11月 ~ )を通 料 、施設入館料等や市税•保険料についてキャッ じた窓口手数料の収納 シュレス決済を導入。 今後は、納入者等の利便性向上のために進めら 【 会計課】 れる決済方法の多様化を支援する。 月締めで入金される収納金の整理 【 収納課】 【保育•幼稚園課】 税納付窨 に地方税統一QRコードを こども誰でも通園制度等の利用料 導入し、クレジットカードなど多様な の収納を、Pay Payによる方法に対 収納方法に対応 応 【 会計課】 【 会計課】 上記に伴う指定金融機関側の公金 上記に伴うPayPay側との契約及び 収納ルートの変更への対応 収納ルートの変更への対応 区分 令和フ年度 総務省の「 今後の地方公会計のあW 方に関する研究会」の謙論を踏まえ、 財務害類(データ)についてよy 効率 的な作成及び公共施設管理等への活 用を研究していく必要がある。 R6 完了 予定 R6 から 着手 市長 公約 市長就任後 I I if 新規 拡大 実 施 中 証明発行手数料に関しては、窓口で のキャッシュレス収納にとどまらず、証 明甞発行手続き等の電子化を通じて、 実 来庁することなく完結できる行政手続 施 き(交付等+ 決済)の整理が望まれる。 中 実施中 実施予定 事業終了 未実施 2 〇 0 0 0 0 0 1 8 会計局