令和７年度長野市当初予算案　概要版

２月18日の臨時記者会見まで 非 公 令和７年２月17日 政策説明会資料 財 政 部 財 政 課 開 令和７年度 当初予算（案） 【概要版】 令和７年２月 ⻑野市

【目 次】 ページ 1 令和７年度 当初予算編成の基本的な考え方 1 令和７年度 当初予算の概要 2 一般会計の特徴 歳入・歳出 2 主な施策・喫緊の課題に対応した取組 健全財政の取組 2 4 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」 ① 健康・福祉 ② 地域・防災 ③ 経済 3 3・４ 5 ４つの柱 9 13 ④ 交通 18 ⑤ 子ども・教育 21 ⑥ 脱炭素 24 ⑦ 観光 26 ⑧ スポーツ 28 ⑨ 農業 30 喫緊の課題に対応した取組 ① 物価高騰対策 32 ② 公共施設長寿命化 34 ③ 行政DX 35 4 令和７年度 一般会計 歳入予算 36 5 令和７年度 一般会計 歳出予算（目的別） 38 6 令和７年度 一般会計 歳出予算（性質別） 40 7 市債の残高及び財政調整基金の取崩 42 8 令和７年度 会計別予算 43 9 分野横断テーマ別の予算 44 10 市民１人当たりの予算額（令和７年度 一般会計） 45 11 市税等の推移 46 【参考】 令和７年度 会計別予算一覧表 ほか 49

令和７年度 当初予算編成の基本的な考え方 基本的な考え方 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」 これまでの取組 ● 喫緊の課題への対応 ● こども総合支援センター「あのえっと」の開設 ・ 令和元年東日本台風災害からの復旧・復興 ● 子どもの福祉医療制度の対象範囲拡大 ・ 新型コロナウイルス感染症対策 ● 教育支援センター「SaSaLAND」の開設 ・ エネルギー・物価高騰対策 ● トップセールスの実施（農業・観光など） ● 子どもの体験・学び応援事業の実施 ● エムウェーブ南の新たな産業用地開発 これまでの取組の「定着」を図りながら、変化する社会・経済情勢や多様化する市⺠ ニーズ等を踏まえ、未来を見据えた次の展開や新たな取組にも積極果敢にチャレンジ することが重要です。 そのため、「変革」・「挑戦」を念頭に置き、引き続き「⻑野市の強みを活かした未来 への投資」を進めることで、本市の魅力を高め、活力ある「まち」の実現 を目指します。 令和７年度は、これまでの取組をより一層加速させ、市⺠の皆様の「変化の実感」に つながるよう予算を編成します。 これまでの取組や取り巻く環境の変化を踏まえつつ、 令和７年度当初予算編成の基本的な考え方を特に意識した 健康 つの柱 ・ 健康で生き生きと 暮らせるための 支援の充実 地域 ・ 災害に強く 「住みやすいまち」 の推進 経済 市内経済の成⻑に向けた 基盤の強化 交通 未来へつながる 公共交通の バージョンアップ 福祉 防災 ４つの柱を中心に各種施策を推進することで 市⺠の暮らしの向上、地域の安全・安心、市内経済の活性化など 生活基盤の強化を図り、強固なまちづくりにつなげてまいります。 1 令和７年度当初予算編成の基本的な考え方

令和７年度 当初予算の概要 対前年比 << 予算の規模 >> 3,109.0 億円 対前年比 ０１ +280.6億円（＋9.9%） +280.9億円 1,931.2 億円 （＋17.0%） 一般会計 773.3 億円 特別会計 企業会計 404.5 億円 △5.0億円 （△0.6%） +4.7億円 （＋1.2%） 一般会計の特徴 「未来への飛躍！」予算 ※過去最大の予算規模（過去２番目：令和２年度1,745.2億円（＋186.0億円）） ◇歳入では、基幹収入である市税について、賃上げによる給与所得の増加や 国の総合経済対策（定額減税）の終了による増加などにより、税収は20.5 億円増の617.1億円を見込む ※過去最高の平成９年度 624.2億円に次いで２番目の税収となる見込み ◇歳出では、社会保障関係経費や賃金上昇に伴う職員人件費などの必要な予 算を確保した上で、未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」による強固な まちづくりを具現化する予算を編成 未来の飛躍に向けた新規・拡大事業 社会保障関係経費 人件費 179.8億円（＋ 94.6億円） 563.8億円（＋ 48.4億円） 289.0億円（＋ 17.4億円） ◇災害に強いまちづくり（防災・減災対策）、国スポ・全障スポ関連施設整備や オリンピック施設等の⻑寿命化対策などを着実に実施するため、普通建設事業 経費は144.2億円増の353.8億円を確保 歳入 歳出 ２ 01 一般会計の特徴

未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」の主な施策 ※特別会計・企業会計を含む ● 子どもの福祉医療制度の窓口無料化 >>> 4.0億円 健康 ● 帯状疱疹ワクチン定期接種 >>> 3.7億円 福祉 ● 加齢性難聴者補聴器購入費補助金 >>> 0.1億円 ・ ● 産後ケア >>> 0.4億円 1,034.1 億円 ● １か月児健康診査 >>> 0.1億円 ほか ● 中山間地域集落支援員導入モデル >>> 0.3億円 地域 ● 中山間地域草刈り支援 >>> 0.4億円 ・ 防災 ● トイレトレーラー整備 >>> 0.4億円〈３月補正対応〉 165.4 億円 ● 住宅・建築物耐震改修促進 >>> 1.8億円〈３月補正対応含む〉 ほか ● 雨水調整池整備 >>> 19.8億円 ● 新たな産業用地開発 >>> 0.2億円 ● 市内企業イノベーション創出プロジェクト >>> 0.1億円 ● 企業誘致プロモーション >>> 0.1億円 ● 団体向け商品券等発行支援事業補助金 >>> 0.4億円 経済 ● 工場等立地対策補助金 >>> 3.9億円 ● 先端設備等導入支援事業補助金 >>> 0.6億円 28.9 億円 ほか ● 中小企業等価格転嫁支援 >>> 0.1億円 ● ⻑野市版公共交通リ・デザイン >>> 0.1億円 ● 市バス等運行 >>> 1.2億円 交通 ● 地域バス路線再編モデル >>> 0.1億円 ● バスロケーションシステム更新支援 >>> 0.1億円 8.9 億円 ● ⻑野駅デジタルサイネージ構築 >>> 0.9億円 ほか 子ども・教育 脱炭素 観光 スポーツ 農業 321.8億円 37.5億円 18.8億円 156.0 億円 16.0 億円 ● 子どもの体験 ・学び応援 >>> 9.1億円 ● 道路等照明灯 LED化 >>> 6.8億円 ● インバウンド 推進 >>> 0.4億円 ● 社会体育館改修 >>> 1.5億円 ● こども誰でも 通園制度 （試行） >>> 0.7億円 ● 資源プラスチック 分別収集 >>> 0.1億円 ● インバウンド等 対応店舗緊急 支援事業補助金 >>> 0.3億円 ● オリンピック 施設大規模改修 >>> 53.7億円 ● 幼稚園等預かり 保育支援事業 補助金 >>> 0.1億円 ● 温暖化対策推進 補助金 >>> 0.1億円 ほか ほか ● ロケ誘致助成 >>> 0.1億円 ほか ３ ● 国スポ・全障 スポ開催準備 >>> 75.0億円 ● 企業等農業参入 支援 >>> 0.2億円 ● 農業機械化補助金 >>> 0.5億円 ● 売れる農業推進 >>> 0.4億円 ほか ほか 01 一般会計の特徴

喫緊の課題に対応した取組 ● 定額減税を補足する給付金 >>> 15.7億円 物価高騰対策 ● 住⺠税⾮課税世帯等給付金 >>> 14.9億円〈２月補正対応〉 ● 低所得のひとり親世帯給付金 >>> 0.4億円〈２月補正対応〉 ● 学校給食提供安定化 >>> 2.9億円 45.1 億円 ● 団体向け商品券等発行支援事業補助金 >>> 0.4億円 ● 先端設備等導入支援事業補助金 >>> 0.6億円 ほか ● 小・中学校施設 11施設 >>> 30.3億円 公共施設長寿命化 119.7 億円 ● 体育施設等 ８施設 >>> 58.0億円 ● 庁舎及び支所等 ５施設 >>> 10.8億円 ● その他 14施設 >>> 20.6億円 計 38施設 行政DX ● 地方公共団体情報システム標準化 >>> 11.8億円 37.6 億円 ● 自治体DX推進 >>> 1.0億円 健全財政の取組 財政推計等から将来の需要額に対応するため、これまでの財政運営において財政調整基 金（貯金）は令和２年度から令和５年度まで積み増してきました。また、市債の発行に当 たっては交付税措置率の低い市債の新規借入を抑制し、市債残高の減少に努めてきました。 令和７年度においては、過去最大の予算規模となりましたが、これまでの備えとともに、 国・県の財源を最大限確保することで、財政調整基金（貯金）の取崩は最小限に抑えてい ます。 ※詳細は42ページ 財政調整基金取崩額 39.6億円（+ 10.6億円） 令和７年度末財政調整基金残高：130.4億円 公債費 144.8億円（△ 14.3億円） 市債借入残高 1,495.2億円（+ 144.6億円） ※（ ４ ）内は対前年度比 01 一般会計の特徴

０２ 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」 健康で生き生きと暮らせるための支援の充実 健康 ・ 福祉 1034.1 億円 子どもから高齢者まで、市⺠が抱える不安感や負担感に寄り添いながら、 一人ひとりの生きがいや挑戦につながる機会を応援し、 心身ともに健康で暮らせるよう支援します。 新しいことに チャレンジ したい… 子どもの夢を 育てる ● 子どもの体験・学び を応援 ● 不登校児童生徒への アウトリーチ支援 新規 １ 介護が 必要になっても 大丈夫かな… 将来の 健康状態が 心配だな… 子育ては 楽しいけど 負担が大きい… 健幸増進都市に 向けて 子育ての 負担軽減 ● 子どもの福祉医療 制度の窓口無料化 ● 産後ケア ● １か月児健康診査 ● 幼稚園等 預かり保育支援 ● こども誰でも通園制度 ● 減塩環境整備 ● 帯状疱疹ワクチン 定期接種 ● 新型コロナウイル スワクチン定期接種 ● 看護学生確保対策 ● 加齢性難聴者 補聴器購入費補助 地域共生社会の 実現 ● ケアマネジャー 支援 ● 中山間地域医療 連携 ● リアルタイム字幕 表示システム導入 福祉政策課 子どもの福祉医療制度の窓口無料化 396,236千円 令和７年４月診療分から「18歳年度末まで」の子どもを対象に、１レセプトにつき500円の受給者負担 金を廃止し、福祉医療制度の窓口無料化を実施します。 子どもの福祉医療制度拡充における最近の経過 ５ 02 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」

新規 ２ 健康課 帯状疱疹ワクチン定期接種 371,750千円 個人の発症及び重症化を防止するため、高齢者に対し、帯状疱疹の定期予防接種を実施し、接種費用の 一部を市が負担することで、個人負担を軽減します。 対象者 自己負担額 ✓65歳の人 ✓60〜64歳の人で、厚生労働省令で定めるヒト免疫不全ウイルスによる 免疫の機能の障害を有する人 ※令和７年度以降５年間は経過措置として、70歳、75歳、80歳、85歳、 90歳、95歳、100歳の者も対象。令和７年度に限り100歳以上全員対象。 水痘ワクチン接種の場合 １回分の 接種費用 帯状疱疹ワクチン接種の場合 １回分の 接種費用 負担の内訳 8,274円 負担の内訳 市負担 市負担 6,274円 15,974円 21,474円 個人負担 個人負担 2,000円 5,500円 ※帯状疱疹ワクチンは２回接種が必要です 新規 ３ 健康課 新型コロナウイルスワクチン定期接種 517,579千円 令和６年度から定期接種となった新型コロナのワクチン接種について、高齢者インフルエンザの予防 接種等と同様、Ｂ類の定期予防接種として実施し、接種費用の一部を市が負担することで、個人負担を 軽減します。 実施期間 接種回数 自己負担額 ✓65歳以上の高齢者 ✓60〜64歳で⼼臓、じん臓若しくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスに よる免疫の機能に障害（身体障害者手帳１級）を有する人 10月〜３月（予定） ※ 令和７年度はワクチン代に対する国の助成金が 期間中に１回 無いことから、個人負担額の見直しを行っています。 3,800円（※） 新規 高齢者活躍支援課 対象者 ４ 加齢性難聴者補聴器購入費補助金 5,728千円 加齢性難聴者の社会参加を後押しするため、難聴による生活の質の低下やそれによる閉じこもりなどが ないように補聴器購入費を助成するとともに、補聴器装着後も市関係課や医師会、補聴器販売会社と連携 して一体的に支援します。 補助対象者 補助額 65歳以上の加齢性難聴者 （聴力レベル、課税状況等の要件あり） 補助率10分の10（上限30,000円） ６ 02 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」

新規 ５ 健康課 減塩環境整備 2,555千円 自然と減塩に取り組める環境整備を行うことにより、脳⼼血管病の最大の危険因子である高血圧の 抑制を図ります。 ✓３歳児健診時に尿中食塩濃度測定を実施し、塩分摂取量の見える化による意識の醸成 ✓働き盛り世代、高血圧ﾊｲﾘｽｸ者等は、JSH減塩食品配布により置換えの促進 【参考】塩分摂取量の比較※ (単位：ｇ/日) 国 県 市 市目標値 男性 10.5 11.5 12.8 7.5未満 女性 9.0 9.6 11.1 6.5未満 長野市は塩分 摂取量が多い ※国は令和４年度国⺠健康･栄養調査報告/県は令和４年度県⺠健康･栄養調査/市は令和４年度尿中ナトリウム測定結果 による。なお、国及び県の調査方法は栄養摂取状況調査票、市は尿中ナトリウム測定とそれぞれ異なった方法により 推計している値の比較となっています。 拡大 ６ 健康課 産後ケア 32,667千円 必要とする全ての人が利用しやすい環境を整えるため、利用料の市負担割合を７割から ８割に拡大することで、事業者の安定的な事業継続及び利用者負担の軽減を図ります。 事業内容 ⼼身のケアや育児のサポート等、支援を必要としている出産後１年 未満の方を対象に、宿泊型、通所型、訪問型の各サービスの実施に より、育児不安等の軽減を図ります。 事業者一覧 市契約の各医療機関（産科）・助産所および⻑野県助産師会 加入の各助産所 （償還払い制度により県外事業者の利用も可） 新規 ７ 事業者の 一覧は こちら→ 健康課 １か月児健康診査 13,019千円 １か月児の健康診査を実施することで、疾病等の早期発見と関係機関と連携した支援につなげ、乳児の 健康保持と増進を図ります。 健診の実施時期 実施場所 健診内容 おおむね生後28日から６週未満 個別の医療機関 内科診察・身体測定など ７ 02 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」

新規 ８ 医療連携推進課 中山間地域医療連携事業補助金 10,000千円 中山間地域における医療体制を安定的に確保するため、国保診療所への医師派遣に関する協定を公的病 院と締結し、病院の財政事情に応じた支援により、平時から医師派遣が可能な体制を構築します。 新規 ９ 医療連携推進課 看護学生確保対策 10,000千円 看護師等の資格を取得できる市内で唯一の実践的な職業教育機関（専修学校）である⻑野看護専⾨学校 が行う学生確保を目的とした取組に対して支援し、新規看護師等の養成促進を図ります。 対象経費 補助金額 新規 10 学生確保を目的とした取組に要する経費 10,000千円（補助率 ２分の１） 地域包括ケア推進課 ケアマネジャー、主任ケアマネジャー支援 3,000千円 介護サービスを必要とする人が増加する一方、ケアプラン（介護サービス計画書）を作成するケアマネ ジャー等の人員不足が見込まれます。資格の取得、更新等に必須である研修費用を助成することにより 人員確保、離職防止を図ります。 対象経費 補助率 資格取得、更新に係る研修費 実務研修、更新研修、再研修等 ケアマネジャー、主任ケアマネジャーの 法定研修費の２分の１ （１人につき 上限25,000円） （R5年度以降は推計値）（市ケアマネ名簿から推計） ※翌年度以降、市内事業所に勤務し、ケアプランを 作成する人の研修費を対象とします。 新規 11 障害福祉課 リアルタイム字幕表示システム導入 820千円 デジタル技術を活かし、聴覚障害がある人や聞こえづらさを感じる人の社会参加を推進するため、 リアルタイム字幕表示システムを導入します。 ✓リアルタイム字幕表示システムの設置 １か所（障害福祉課窓口） 話した言葉をリアルタイムに認識し、その音声を文字としてディスプレイに表示させることで、 音が聞き取りにくい方との窓口でのコミュニケーションを円滑にします。 ８ 02 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」

災害に強く「住みやすいまち」の推進 地域 ・ 防災 165.4 億円 地域 市⺠・地域・行政による「自助・共助・公助」により、 地域の課題解決や安全・安心につながる防災・減災対策を進め、 災害に強く住みやすいまちを目指します。 これからも安心して 暮らしたいな 共助 地域の草刈りが 大変だ 地域と行政の役割分担 を見直したい 地域ごとに違う課題に 向き合いたい 地域 住⺠の皆さんと一緒に 住みやすいまち 市⺠ 行政 をつくります 住宅の耐震化を 進めないと 被災時に孤立 したらどうしよう 自助 公助 個人・家族 行政機関 拠点施設を 整備したい 被災時のトイレ問題 を解決したい 防災 新規 １ 地域活動支援課 中山間地域集落支援員導入モデル 33,949千円 中山間地域の住⺠の生活の質を確保し、幸せに暮らし続けられる地域を目指すため、中山間地域に 集落支援員をモデル的に配置します。 配置地区 七⼆会、信更、⼾隠、⻤無⾥、大岡、 信州新町、中条 集落支援員の配置及び活動の支援 ＜集落支援員の２つのミッション＞ 共通ミッション 全地区共通の課題解決の取組 （集落点検、草刈り等マップ 作製など） 地区ミッション 地区個別の課題解決の取組 ９ 02 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」

継続 ２ 地域活動支援課 住⺠自治リフレッシュプロジェクト 7,790千円 住⺠自治協議会と市との役割分担や住⺠自治活動の量と質について見直しを図るため、住⺠自治活動の PR支援や点検のほか、中山間地域のあり方の研究等を実施します。 （事業期間 令和６年度〜令和８年度） ✓住⺠自治活動PR支援 ✓地区ドック（住⺠自治活動の点検等） ✓中山間地域のあり方研究会 ✓住⺠参加のワーキンググループ検討会 ワーキンググループの様子 新規 ３ 企画課・維持課 中山間地域草刈り支援 44,558千円 地域共同作業の担い手不足が進む中山間地域において、住⺠が 行う除草作業の負担軽減を図るため、ラジコン式草刈機の導入等 により、地区の草刈範囲や手法、役割分担など持続可能な仕組み を検討します。 また、幹線市道における除草作業においても、大型草刈機の 増設により、市が実施している幹線市道の草刈範囲を拡大します。 ラジコン式草刈機 令和７年度事業 〈企画課〉 ラジコン式草刈機購入、 草刈り手法等の効果検証 〈維持課〉 大型草刈機購入、 幹線市道の草刈り延⻑拡大 大型草刈機 10 02 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」

継続 ４ 危機管理防災課 第２災害支援ターミナル整備 185,352千円 市南部に太陽光発電と蓄電システムを備えた災害発生時の新たな拠点施設を整備します。 事業概要 ✓所在地 ✓事業期間 稲⾥町中氷鉋 令和６年度〜令和７年度 ✓全体工事費 2.0億円 ✓竣工 令和８年３月末 特徴・主な機能 ✓避難所運営に必要な大型資器材を一元的に管理 ✓太陽光発電や蓄電池システムを整備 → 停電時でも電力供給可能 ✓本施設で充電した可搬型蓄電池を備蓄し、発災時は避難所等へ搬送 新規 ５ ⻑野運動公園内の災害支援ターミナル 危機管理防災課 孤立対策用輸送用ドローン導入 6,984千円 発災時の孤立集落へ必要物資を空中輸送することが可能な機体を導入し、 孤立集落対策の有効な手段の一つとします。 事業概要 ✓能登半島地震などの教訓から、孤立集落への支援物資の空中輸送力を強化 ✓既に導入済みの偵察用ドローン、輸送用ドローンに加え、自動飛行が可能な 最新鋭の輸送用ドローンを導入 ✓災害支援ターミナルに備蓄している物資などを輸送用ドローンで空中輸送 ✓平時の訓練実施や運用に必要な国家資格の取得など、災害支援ドローン隊員 となる職員の人材育成 新規 ６ ＜ ３月補正対応 ＞ デモ飛行中の輸送用ドローン 危機管理防災課 トイレトレーラー整備 39,229千円 災害時に、避難所などのトイレ環境を改善するため、移動式のトイレトレーラーを整備し、感染症など の衛生環境の改善やトイレを我慢することによる健康⼆次被害の防止を図ります。 期待する効果 ✓トイレ環境の改善につながる → 水洗トイレの提供 ✓震災などで電源喪失、水道が使用不能のような過酷な状況で も、トイレを提供できる ✓災害時、マンパワーが不足している状況でも運用できる → 給水・汲み取りなどの頻度が、より少ないものを選定 ✓他自治体が被災した際に、派遣することができる 石川県珠洲市に設置されたトイレトレーラー 拡大 ７ ＜ ３月補正対応含む ＞ 福祉政策課 福祉避難所整備 8,469千円 重度の障害者など一般の避難所へ避難できない方が避難する福祉避難所を、避難対象者を特定して指定 するとともに、開設・運営に必要な備蓄品の整備及び訓練等を行います。 避難対象者 指定箇所数 備蓄品 訓練 災害リスクが高い場所に住む人工呼吸器使用者等 令和６年度 ３か所 → 令和７年度 ５か所 可搬型の蓄電池等 ⻑野県社会福祉協議会等と連携して、当事者の避難訓練等を実施 11 02 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」

拡大 ８ ＜ ３月補正対応含む ＞ 建築指導課 住宅・建築物耐震改修促進 175,071千円 大規模地震による住宅の倒壊等の被害から市⺠の生命、財産を守るため、旧耐震基準で建てられた ⽊造⼾建て住宅の所有者に耐震化の啓発や⽊造住宅耐震診断⼠を派遣して耐震診断を行い、耐震性能 の低い住宅の耐震改修工事に要する費用に対し支援します。 また、特定既存耐震不適格建築物等の耐震診断に要する費用に対し支援します。 主な事業内容 ✓耐震化促進の啓発 ✓⽊造住宅耐震診断⼠派遣 ✓住宅耐震改修補助金 補助率５分の４、上限150万円 ✓特定既存耐震不適格建築物等耐震診断補助金 補助率３分の２、 上限14万円〜300万円（建築物により異なる） 継続 ９ 河川課 雨水調整池整備 1,975,054千円 集中豪雨等の際に、雨水を一時的に貯めて河川等への雨水の流出を 調節する雨水調整池を整備します。 ✓⻑沼雨水調整池（大町地区） ✓柳原雨水調整池（柳原総合市⺠センター） ✓豊野雨水調整池（豊野公⺠館跡地ほか） ✓⻑野運動公園雨水調整池（石渡地区） 事業期間 令和３〜７年度 令和４〜７年度 令和６〜７年度 令和６〜８年度 整備中の⻑沼雨水調整池 継続 10 上下水道局【企業会計】 上下水道施設耐震化 3,329,837千円 上下水道管、水道配水池及び下水処理場の耐震化・耐水化事業に より、災害に強い上下水道を整備します。 ✓上下水道管路耐震化事業 ✓上下水道施設耐震化・耐水化事業 継続 11 消防局総務課 高機能消防指令情報システム整備 1,599,574千円 高機能消防指令情報システムの機能強化と安定稼働の維持を行うとと もに、須坂市消防本部との指令業務の共同運用により、効果的な運用と 広域的な災害対応力の向上を図ります。 全体事業費 21.6億円 共同運用開始時期 令和８年４月（予定） 新規機能 ✓映像通報システム 通報者のスマートフォンを活用し、通報者と消防指令センターとの間で映像を使用した通報を 可能とし、傷病者の状態や災害現場の状況を共有します。 ✓インターネット地図表示機能 119番通報時に通報者からの情報だけでは災害場所がわからない場合に、インターネット地図と 連携し、画像を確認することによって、災害場所を特定します。 12 02 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」

市内経済の成⻑に向けた基盤の強化 経済 28.9 億円 賃金が上がり、消費が増え、適度な物価上昇が企業収益につながり、 再び賃金上昇につながる「経済の好循環」の実現に向けて、 稼ぐ力の強化への取組を支援します。 購買力の向上 （消費活性化） 賃金の上昇 経済の好循環 適度な物価上昇 企業収益の増進 （稼ぐ力の強化） 投資 設備への投資 人材への投資 技術への投資 新規事業の開発 市の支援 新規 １ 設備への投資 企業立地課 新たな産業用地開発 20,900千円 企業の新規投資・事業拡張などの立地ニーズに応え、「⻑野市産業立地ビジョン」で掲げた「開発目標 面積を60ヘクタールに設定し５年以内の着手を目指す」の実現に向け、新たな産業用地開発に取り組みま す。 ✓誘致に向けた企業アプローチのための 立地需要調査 ✓農業の生産性向上など、農業政策との 連携に係る調査・検討 造成中のエムウェーブ南産業団地 13 02 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」

拡大 ２ 設備への投資 企業立地課 企業誘致プロモーション 13,703千円 本市への企業立地の優位性や働く人にとっての魅力などを広く発信し、企業誘致につなげるため PRを強化します。 ✓ メディアによるプロモーション ✓ セミナー開催、展示会への出展 ✓ 企業へのアンケート票送付、企業訪問 ✓ 誘致専用ホームページの作成 ほか 拡大 ３ 設備への投資 企業立地課 工場等立地対策補助金 389,999千円 事業所等を新たに設置する事業者を支援します。 事業用地取得事業助成金の上限額及び対象企業を拡大し、支援の充実を図ります。 事業用地取得事業助成金 ✓ 上限額 6,000万円 → ３億円に引き上げ ✓ 対象企業 地域経済牽引事業計画に基づき事業所を設置する企業を追加 ※ 上記拡充に伴い投下固定資産額に係る要件を新設 新規 ４ 設備への投資 商工労働課 先端設備等導入支援事業補助金 60,000千円 労働生産性の向上につながる設備投資により事業の効率化や省力化を行うとともに、雇用する従業員の 賃上げに取り組む事業者を支援します。 対象者 補助対象経費 補助率 上限額 ⻑野市から令和７年４月１日以降に先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者 先端設備等導入計画で認定を受けて取得する次の設備に係る経費 機械装置、工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア 補助対象経費のうち、15,000千円を超える部分の２分の１ 300万円 14 02 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」

継続 ５ 設備・人材への投資 商工労働課 専門人材の育成支援及びDXによる生産性向上支援 72,400千円 データ活用人材育成支援 信州大学工学部などの高等教育機関と連携しながら企業に勤める社会人や大学生等を対象として、 DX推進に必要な人材の育成・確保を行います。 ✓企業向けデータサイエンス講座 ✓若手IT人材育成プロジェクト 市内企業の生産性向上支援 市内企業の生産性向上を促すため、専⾨支援事業者や商工団体等の支援機関、金融機関と連携し、 個別伴走などによるDX推進の取組を支援します。 資金的支援 デジタル機器やシステムの導入、人材育成に要する経費の一部を支援します。 ✓中小企業DXモデル事業補助金（DX推進計画等の実現に必要な経費の一部を補助） 補助率２分の１ 上限500万円 ✓中小企業人材育成事業補助金（人材育成に必要な費用の一部を補助） 通常枠 補助率２分の１ 上限額 30万円（１人当たり10万円） デジタル枠 補助率２分の１ 上限額100万円（１人当たり50万円） 新規 ６ 人材への投資 商工労働課 中小企業等価格転嫁支援 2,932千円 商工団体等と連携し、事業者が行う価格転嫁や価格交渉に係る取組を支援します。 ✓価格転嫁等対策セミナー 価格設定や価格交渉の基礎知識のほか、価格交渉に必要な 資料の収集方法やコストの算定方法の紹介など、事業者を 対象に価格転嫁等に関するセミナーを開催します。 ✓価格転嫁等個別相談会 価格転嫁や価格交渉に関する個別の課題の相談や国・県の 相談窓口への橋渡しなど、価格転嫁等に取り組む事業者を 対象に価格転嫁等に関する個別の相談会を開催します。 経済産業省・中小企業庁 価格交渉促進月間ポスター 15 02 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」

新規 ７ 新規事業の開発 イノベーション推進課 市内企業イノベーション創出プロジェクト 8,257千円 スタートアップ等が集まる首都圏のインキュベーション施設（SHIBUYA QWS（渋谷キューズ））を 活用し、市内企業と首都圏企業との交流・連携を促進することで、市内企業の新規事業創出などの新たな チャレンジを後押しし、市内産業の活性化につなげていきます。 ✓市内企業のイノベーション創出に向けた啓発セミナー 市内企業の意識醸成を図るとともに成⻑企業の洗い出しを行うため、イノベーション 創出に向けた啓発セミナーを実施します。 ✓市内企業と首都圏企業とのマッチング事業 市が首都圏のインキュベーション施設の会員となって市職員が随行等することで、 市内企業が積極的に活用できるよう後押しして関係性を構築するとともに、市内企業の 新規事業創出につなげることを目的に、イベントの開催等によって市内企業と首都圏企業 とのマッチングを図ります。 SHIBUYA QWS会員企業 （多様な首都圏企業） 市内企業 提供：SHIBUYA QWS（渋谷キューズ） その他 新規 ８ 商工労働課 39,000千円 団体向け商品券等発行支援事業補助金 プレミアム付き商品券の発行などで集客を促進し、消費を喚起する事業を行う商店街団体、商工団体等 を支援します。 対象団体 対象事業 補助対象経費 補助金額 商店街団体、商工団体、業界団体 ほか ✓団体内の店舗等で利用できるプレミアム付き 商品券の発行を伴う事業 ✓団体内の店舗等で買物をされた方にクーポン 券の発行を伴う事業 ほか ✓商品券のプレミアム分の費用、クーポン費 ✓事業実施を周知するための広報費 ✓商品券、クーポン券等の印刷費 ほか 最大120万円 事業イメージ 16 02 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」

継続 ９ その他 商工労働課 市内産品販路拡大 (⻑野市の観光と物産展実行委員会負担金) 19,270千円 首都圏等で市⻑のトップセールスを実施し、本市の特産品の魅力を発信することで、本市の認知度及び ブランドイメージの向上を図ります。 令和７年度新規事業として、⼆子玉川ライズ（東急田園都市線⼆子玉川駅直結）を会場に、観光、農林 等と連携して、本市の魅力をPRします。 会場 ⼆子玉川ライズガレリア 主な内容 ✓特産品、果樹等の出品 ✓トークセッション ✓体験型ワークショップ ほか ⼆子玉川ライズ 継続 10 その他 まちづくり課 ⻑野駅前Ｂ−１地区市街地再開発事業補助金 1,006,720千円 ⻑野駅前の末広町交差点の北東エリアにおいて、都市機能更新による商業・業務機能の拡充や、 まちなか居住を推進する施設整備を行う「市街地再開発事業」を支援し、土地の有効活用や老朽建物の 解消により地区の防災性向上を図ります。 事業期間 令和５年度〜令和11年度（予定） 主要用途 店舗、事務所、共同住宅、駐車場等 総事業費 186.2億円（補助金 52.8億円：国１／２、県３／20、市７／20） 令和７年度事業 調査・設計・計画（実施設計、権利変換計画作成等） 土地整備（転出者補償等） 低層階（商業・業務）の整備イメージ 17 02 02 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」

未来へつながる公共交通のバージョンアップ 交通 ｢空白エリア０％｣、｢安定的な運行の確保｣、｢利用しやすい環境｣、 ｢新モビリティの始動｣を柱とした、持続可能な公共交通を目指して、 これまでの取組をバージョンアップしつつ、将来を見据えた 新たな取組にも着手します。 8.9 億円 新たな交通システムの構築 公共交通ネットワークの再構築 ■ 市バス等運行 ■ 中山間地域オンデマンド基地及び 拠点整備 ■ 地域バス路線再編モデル ■ 新たな公共交通の あり方調査 ■ 自動運転バス導入 調査 公共交通ＤＸでつくる 新しい⻑野のカタチ ■ バスロケーションシステム更新支援 ■ ⻑野駅デジタルサイネージ構築 ■ Suica対応システム導入支援 運行環境の整備 新規 １ 交通政策課 ⻑野市版公共交通リ・デザイン 14,000千円 令和４年に策定した地域公共交通計画の見直しに向け、運転手不足など様々な課題に対応した新たな 公共交通のあり方について調査研究を行います。 また、将来も持続可能な公共交通とするため自動運転バスの導入に向けた調査を進めます。 調査内容 ✓市全体の公共交通のあり方 ✓自動運転導入に向けた課題 ほか 18 02 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」

継続 ２ 交通政策課 市バス等運行 116,968千円 高齢者及び児童等の移動手段を確保するため、⼾隠・⻤無⾥・大岡・信州新町・中条地区で市バスを 運行します。 令和７年度は⼾隠、⻤無⾥地区にAIオンデマンドバスを運行します。 AIオンデマンドバス運行計画 ✓令和４年度 信州新町地区 ✓令和６年度 中条地区 ✓令和７年度 ⼾隠、⻤無⾥地区 ✓令和８年度 七⼆会、小田切、信更、信⾥地区 ✓令和９年度以降 芋井、浅川地区 新規 ３ 交通政策課 中山間地域オンデマンド基地及び拠点整備 9,850千円 令和８年度からAIオンデマンドバスの運行を七⼆会、小田切、信更、信⾥地区に拡大するため、新たに バスの運行拠点を篠ノ井信⾥地区に整備します。 整備内容 ✓車両管理を行う車庫の整備（６台分の車庫、舗装、洗車時の排水機能） ✓予約対応拠点及び運転手の待機所の整備 新規 ４ 交通政策課 地域バス路線再編モデル 13,180千円 効率的な運行を目指して地域バス路線を再編し、利便性の向上と運転手の確保を図るとともに、路線の 再編による交通空白エリアをなくすため、新たに乗合タクシー等を運行します。 （大豆島線、若穂保科線、若槻北国街道線） また、大豆島保科温泉線の再編に併せ、乗換拠点に駐車場等を整備します。 再編内容 ✓路線バスの運行区間短縮と経路直線化による距離、時間の短縮 ✓利用者の少ない区間の乗合タクシー路線化 （予約制デマンド化検討） ✓接続する市街地乗合タクシー路線の新規運行による需要の掘り起こし ✓各路線の交通結節点の設定 （待合環境の改善、駐車場等の確保） ⻑野県PRキャラクター「アルクマ」©⻑野県アルクマ 19 02 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」

新規 ５ 交通政策課 バスロケーションシステム更新支援 13,000千円 現在、県と連携して運用しているバスロケーションシステムをグーグルマップ等でも確認できるように 更新し、利便性を高めます。 更新による効果 ✓グーグルマップ等の媒体で情報が確認できる ✓リアルタイムに情報の入手が可能 新規 ６ 交通政策課、観光振興課 ⻑野駅デジタルサイネージ構築 87,000千円 JR⻑野駅の東口及び善光寺口にバス乗り場案内や出発時刻、行政情報等を表示するデジタルサイネージ を設置するとともに、⻑野駅新幹線改札前に設置している大型サイネージを更新します。 また、バスロケーションシステムとの連携により運行ダイヤの遅れ等の情報を多言語で表示し、利便性 を高めます。 新規 ＜ ３月補正対応含む ＞交通政策課 ７ Suica対応システム導入支援 デジタルサイネージイメージ 68,897千円 利便性の向上を図るため、鉄道事業者が行う交通系ICカード導入事業に対し、国、県及び沿線自治体と 協調して支援します。 導入事業者 ✓しなの鉄道 ✓⻑野電鉄 Suicaシステム導入 地域連携ICカード導入 Suicaは東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。 KURURUは⻑野市公共交通活性化・再生協議会の登録商標です。 ⻑野県PRキャラクター「アルクマ」©⻑野県アルクマ23-0090 継続 ８ ＜ ３月補正対応含む ＞交通政策課 鉄道軌道安全輸送設備等整備事業補助金 135,270千円 鉄道の安全で安定した運行を確保するため、鉄道事業者が行う安全輸送設備等の整備事業に対し、国、 県及び沿線自治体と協調して支援します。 事業内容 ✓しなの鉄道 ✓⻑野電鉄 車両更新、マクラギ更新、レール更新、電柱更新 マクラギ更新、変電所更新、車両検査 ほか 20 02 ほか 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」

「こどもまんなか社会」の 実現に向けた取組の推進 子ども ・教育 321.8 億円 継続 １ 未来を担う子どもたちが幸せに自分らしく成⻑できるよう、 子ども自身や子育て中の家庭等への支援の更なる充実を図るとともに、 子どもたちの良好な成育環境の整備を推進します。 こども政策課 子どもの体験・学び応援 907,751千円 子どもたちに様々な体験・学びの機会を提供することにより、自分の好きなことを見つけ、自己肯定感 を育みながら、成⻑できる環境を整備します。 利用対象者 内容 市内に居住している小学１年生から中学３年生 子ども１人当たり年間３万円分の電子ポイントを配布 拡大 保育・幼稚園課 ２ こども誰でも通園制度（試行） 71,694千円 こども誰でも通園制度の実施園数を拡大し、本格実施となる令和８年度に向けて課題等を整理すると ともにノウハウを蓄積し、制度を円滑に進められるよう準備します。 実施施設 事業期間 対象児童 利用時間 新規 ３ 市内保育所等８か所程度（うち新規は４か所程度） 令和７年４月〜令和８年３月 （令和７年度から新たに実施する施設は、開始時期未定） ０歳６か月〜３歳未満 月10時間まで 保育・幼稚園課 幼稚園等預かり保育支援事業補助金 5,748千円 夏休みなどの⻑期休み中の利用についての預かり保育料について、保護者の経済的負担軽減及び幼稚園 の利用促進のため、令和７年度から当該保育料の一部を支援します。 対象児童 補助上限 新２号認定児童（幼稚園等を利用する１号認定児童のうち、保育要件の認定児童） 月額 10,000円（対象月 ４月、７月、８月、３月） 21 02 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」

拡大 ４ こども政策課 児童館・児童センター遊戯室空調設備設置 40,125千円 児童館・児童センターの遊戯室に空調設備を設置します。 令和７年度 15施設分 拡大 こども政策課 ５ 児童館の午前開館試行 5,434千円 ０歳から18歳までのすべての子どもを対象に、新たな 遊び場や居場所として、試行的に平日の午前中、児童館 を開館し、子どもの健やかな成⻑を支援します。 令和７年度 ２施設→３施設に拡大 拡大 子育て家庭福祉課 ６ ながの子育て応援 キャラクター ⺟子生活支援施設改築 84,927千円 老朽化した⺟子生活支援施設の改築を行い、入所者等の安全性の確保及び利便性の向上を図ります。 事業期間 令和７年度事業内容 新規 ７ 令和６年度〜令和９年度 既存施設の解体工事、新施設建設に係る実施設計 ほか 学校教育課 不登校児童生徒アウトリーチ支援 89,800千円 不登校により⻑期にわたり⽋席して自宅にいることが多い児童生徒に対して家庭訪問等を行い、それぞれ の子どもの状況に合った学びや必要な支援につなげていく訪問型のアウトリーチ支援を行います。 22 02 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」

新規 ８ 学校教育課 アントレプレナーシップ教育支援 1,700千円 学校、地域、企業との連携により、自ら社会課題を見つけ、課題解決に向かってチャレンジしたり、 他者との協働により解決策を探究したりすることで、チャレンジ精神や探究⼼、コミュニケーション力、 粘り強さ等、起業家精神や非認知能力の育成を図ります。そのため、市立中学校の総合的な学習の時間 等において、「クエストエデュケーションを活用した探究学習プログラム」を導入し、学校教育目標に 沿った探究学習を支援します。 令和７年度 ２校（市立⻑野中学校、篠ノ井東中学校）で試行導入、成果検証 継続 ＜ ３月補正対応含む ＞ ９ 教育委員会総務課 学校の環境・機能の充実 700,077千円 学校体育館空調設備整備（47,274千円） 学校活動以外にも子どもプラザ、災害発生時の避難所等で活用する 学校体育館の暑さ対策として空調設備を設置します。 令和７年度 ２施設分 小・中学校トイレ洋式化（559,443千円 当初・令和６年度３月補正） 快適な学校生活のため小・中学校のトイレ洋式化を進めます。 令和７年度 小学校６校 中学校２校 小・中学校理科室空調設備整備（93,360千円 令和６年度３月補正） 特別教室の中でも特に利用頻度の高い理科室の空調設置を進めます。 令和７年度 小学校１校 中学校３校 継続 10 令和６年度施工の三本柳小学校 体育館エアコン 保健給食課 学校給食提供安定化 （学校給食食材費公費負担） 293,886千円 子育て世帯の経済的負担を軽減するため、学校給食食材費の物価上昇分を公費負担することで、保護者 負担額は変えずに、栄養バランスや質・量を保った学校給食を安定的に提供します。 食材費の物価上昇分 新規 11 １食当たり58円 保健給食課 学校給食費の公会計化と学校徴収金の一括徴収 54,780千円 保護者の利便性向上と、学校給食費の管理における透明性を確保するため、学校給食費の公会計化と、 学校徴収金の市による一括徴収に向けたシステム等を導入します。 令和７年度 令和８年度 システム構築・導入 システム稼働により、学校給食費、学校徴収金の一括徴収開始 23 02 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」

まち全体での脱炭素社会の推進 脱炭素 37.5 億円 2050年ゼロカーボンの達成に向け、市有建築物等の照明設備の LED化を集中的に実施するとともに、家庭や事業所における 脱炭素への取組を支援します。 新規 公共施設マネジメント推進課 １ 市有建築物の照明LED化推進 141,760千円 脱炭素社会の実現に向け、市有建築物の照明設備を省エネかつ⻑寿命のLED照明に改修することで、 電力消費量を抑え、排出する⼆酸化炭素量の削減を図ります。 事業期間等 令和７年度から５年間で約170施設・約８万台の交換を想定 新規 維持課ほか ２ 道路等照明灯LED化（ESCO） 535,000千円 脱炭素社会の実現に向け、道路、公園、排水機場の照明灯を省エネかつ ⻑寿命のLED照明に改修することで、電力消費量を抑え、排出する⼆酸化 炭素量の削減を図ります。 また、ESCO事業※とすることで、スケールメリットを生かし費用を抑え つつ、短期間での改修を進めます。 道路照明 公園灯 排水機場 2,513灯 487灯 1,262灯 ※ESCO事業：ESCO事業者が省エネルギー改修についての調査、 設計・施工と、改修後の省エネ設備の維持管理及び 省エネ効果の計測・保証をセットで行います。 新規 ３ スポーツ課 南⻑野運動公園スタジアム照明LED化 （オリンピックスタジアム、Uスタジアム） 744,473千円 脱炭素社会の実現に向け、オリンピックスタジアムとＵスタジアムのナイター照明を省エネかつ⻑寿命 のLED照明に改修することで、電力消費量を抑え、排出する⼆酸化炭素量の削減を図ります。 オリンピックスタジアム Ｕスタジアム 24 02 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」

新規 ４ 生活環境課 資源プラスチック分別収集 （資源プラスチック及び充電式電池等） 12,463千円 カーボンニュートラルの実現に必要不可⽋な循環経済への移行を図るため、モデル地区（豊野地区）で プラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び再商品化を開始し、令和８年度からの全市一⻫実施を目指し ます。また、プラスチック使用製品廃棄物に混入することで、火災発生リスクが懸念される充電式電池等 の分別収集も併せて開始します。 ✓分別方法を記載した「ごみの出し方 保存版」の配布等による周知啓発活 動の実施 ✓プラスチック使用製品廃棄物の 再商品化 継続 ５ 再商品化 「パレット」 などの商品 環境保全温暖化対策課 温室効果ガス排出量見える化・削減支援補助金 4,035千円 市内事業者の事業活動に伴う温室効果ガス排出量削減に向けた取組を促進するため、⼆酸化炭素排出量 算定クラウドサービスの利用料を支援します。 補助対象 ✓継続利用企業 補助率３分の１（上限５万円／年額） ✓新規利用企業 補助率２分の１（上限７万５千円／年額） 継続 環境保全温暖化対策課 ６ 温暖化対策推進補助金 10,700千円 家庭・事業所における⼆酸化炭素排出量削減及び停電時の対応力 強化に資する設備等の導入を支援します（令和７年度で終了）。 補助対象 新規 ７ ✓蓄電池 ５万円／件 （太陽光発電システムとのセット導入 10万円／件） ✓V2H充放電設備 ６万円／件 商工労働課 地域総合整備資金貸付 2,300,000千円 環境負荷の低減を図るとともに、脱炭素社会の構築・循環型社会を実現するため、⺠間事業者が行う 高度な廃棄物処理施設整備事業を支援します。 ※地域総合整備資金貸付（ふるさと融資）とは… 地域振興に資する事業活動を行う⺠間事業者の設備投資に対して、地方公共団体が⻑期の無利子 資金を融資する制度。 償還期間 10年 25 02 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」

選ばれる「観光都市 ながの」の実現 観光 18.8 億円 拡大 １ 本市の強みを最大限に活かした魅力的な観光コンテンツの造成、 受入環境整備、効果的なプロモーションなどを展開し、旺盛なインバウン ド需要を取り込み、外国人旅行者にも選ばれる観光都市を目指します。 観光振興課 インバウンド推進 41,764千円 白馬村・山ノ内町・松本市などの周辺自治体と協力し、外国人スキー客をターゲットとした、誘客プロ モーションを実施します。県と連携し市町村や県境を越えた広域観光連携により、スノーリゾートへの海 外誘客を強化します。 また、外国人旅行者に人気の高い、文化財や自然を活かした体験型コンテンツを造成します。 ✓⻑野県観光機構等と共同でシドニーで開催される旅行博に出展し、 市⻑によるトップセールスを実施 ✓個人旅行客（FIT）に向け、SNSを活用した効果的な情報発信 ✓周辺スキー場を利用する外国人旅行者の本市宿泊拠点化と 食をきっかけとした本市への周遊を促進 ✓有識者のコーディネートによる新たなコンテンツの造成 ほか 新規 ２ 商工労働課 インバウンド等対応店舗緊急支援事業補助金 30,000千円 本市を訪れる外国人観光客等が増加している中、外国人観光客等が入りやすい店舗等への変更や多言語 対応等の受入れ環境整備を行い、個店の魅力や顧客の満足を高める取組を実施する事業者を支援します。 対象者 対象エリア 補助対象経費 補助率 上限額 中小企業、個人事業主 中⼼市街地のほか、篠ノ井・松代地区の中⼼部 外国人観光客の受入環境整備や個店の魅力を高めるための事業 ✓客室の和洋室化 ✓トイレの洋式化 ✓多言語対応 ほか 補助対象経費の２分の１ 200万円 26 02 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」

新規 ３ 観光振興課 103,748千円 やきもち家茅葺屋根葺替等リニューアル整備 築130年を超える古⺠家宿泊施設「やきもち家」のリニューアル整備事業を計画的に行います。老朽化 した茅葺屋根を葺き替えるとともに、施設全体を趣のある贅沢な空間にリニューアルすることにより、 更なる誘客を図ります 。 令和７年度事業内容 ✓茅葺屋根の葺替工事 ✓施設全体の一体的な整備計画策定 新規 ４ 観光振興課 ロケ誘致助成 10,000千円 市内で行われる映画、ドラマ、ドキュメンタリー及びアニメーション等の撮影、制作に係る費用の一部 を支援します。大型作品を誘致することで、直接的な経済効果に加え、ファンによる聖地巡礼などの⼆次 的効果による、地域経済の活性化につなげます。 補助対象作品 ✓劇場、テレビ又は大手動画配信サービスで広く公開 される商業的な映像作品であり、交付決定日から５年 以内の公開（予定含む）が決定されているもの 補助対象経費等 ✓対象経費 市内での宿泊及び調達した物品等 ✓補助率 ２分の１（上限額10,000千円） ✓要 件 市内で行う撮影が５日以上 対象経費の総額が10,000千円以上 ほか ロケ地の一つとして想定される松代藩文武学校 継続 ５ 文化財課 松代藩文化施設特別企画展 5,904千円 「特別展 真田邸下張り文書の世界（仮）」と題し、真田邸の襖や壁紙の内側に使われていた 反故紙（下張り文書）をテーマとした特別展を開催します。 約１万点に及ぶ文書を整理・調査した成果を報告します。 会期 場所 記念講演会 講師 ワークショップ 展示解説 令和７年12月17日（水）〜 令和８年４月13日（月） 真田宝物館 真田家文書の世界（仮） 令和７年10月予定 宮澤崇⼠氏（米沢市立図書館学芸員） 水引を作ってみよう 令和８年３月28日（土） 令和７年12月17日（水）、12月20日（土） 27 02 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」

スポーツでまちが元気になる好循環の創出 スポーツ 156.0 億円 新規 １ 誰もが快適で安全にスポーツを楽しめる環境を整備するとともに、 オリンピック・パラリンピックムーブメントを未来に継承し、 本市の強みを最大限に活かし、スポーツを軸とした まちづくりを推進します。 スポーツ課 社会体育館改修 150,776千円 設備が古く、施設の快適性、利便性が低下している社会体育館において、空調の整備、トイレ洋式化等 の改修を行い、施設機能の向上を進めます。 整備予定箇所 空調整備：小松原体育館、豊野体育館、松代体育館、川中島体育館、三輪体育館 トイレ洋式化：三輪体育館 継続 ２ スポーツ課 スポーツツーリズム・合宿誘致への取組 （スポーツ×観光） 16,500千円 本市が持つ大規模スポーツ施設をはじめとした充実したスポーツ環境 と、強みである観光を掛け合わせ、スポーツ×観光により「スポーツを 軸としたまちづくり」を推進することで、交流人口の拡大と地域経済の 活性化を目指します。 新規 ３ スポーツ課 アイススポーツ振興に向けた取組 20,000千円 アイススポーツを「興行」、「普及」、「競技力」の３つの要素から捉え、大規模スポーツ施設そのもの の価値とあわせて考察することで、将来を見据えたアイススポーツの振興に取組みます。 また、オリンピック施設等の大規模スポーツ施設を有する本市の強みを生かし、スポーツ大会の開催地と してのニーズ調査を行い、誘致に向けた取組を推進します。 新規 ４ スポーツ課 Ｕスタジアム排水設備改修 70,210千円 Ｕスタジアムのピッチ状態悪化の原因となっている排水設備の更新と土壌の入替を実施することに合わせ、 近年の気候に適さなくなった寒冷地型の芝から暖地型の芝に更新します。 R6 R7 R9 02 R10 国スポ 本 大会 28 R8 国 スポ リ ハ大会 Ｊリーグシーズン 芝育成期間 排水設備更新工事 土壌入替工事 芝張替工事 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」

継続 スポーツ課 ５ オリンピック施設大規模改修 5,374,204千円 建設から20年以上が経過し、補修や機器の交換が 必要となってきているオリンピック施設の計画的な 更新・改修を行います。（エムウェーブ、ビッグハッ ト、ホワイトリング、オリンピックスタジアムほか） R4 エムウェーブ R5 R6 設計 ビッグハット 設計 オリンピックスタジアム ほか 拡大 R8 R9 R10 エムウェーブ ビッグハット ホワイトリング オリンピックスタジアム 工事 ホワイトリング ６ R7 工事 設計 工事 設計 工事 国スポ・全障スポ推進課 第82回国⺠スポーツ大会・ 第27回全国障害者スポーツ大会開催準備 7,506,778千円 令和10（2028）年に開催される第82回国⺠スポーツ大会・第27回全国障害者スポーツ大会に向け、施設 整備や競技会の準備等を行います。 大会の開催により、全国から本市を訪れる選手・役員・観客等による経済効果が期待されるほか、観光 PR等による全国への魅力発信などにより、「スポーツを軸としたまちづくり」を推進し、地域の活性化に つなげていきます。 また、災害発生時の指定避難所、広域避難場所としての活用や、支援や救助活動の拠点としての機能 が強化されることで、地域における市⺠の安⼼・安全につなげます。 ⻑野県PRキャラクター「アルクマ」 ©⻑野県アルクマ ✓令和７年度の主な事業内容 ⻑野運動公園新総合体育館外整備 南⻑野運動公園フットボール場整備 大会実行委員会の設立 など ✓施設整備総事業費 230.9億円 （令和９年度まで） ⻑野運動公園新総合体育館（完成イメージ） 施設整備スケジュール Ｒ４ Ｒ５ Ｒ６ Ｒ７ ⻑野運動公園総合体育館整備 アクアウイング⻑寿命化改修 ⻑野運動公園周辺環境整備 南⻑野運動公園フットボール場整備 国⺠スポーツ大会関連既存施設改修 29 02 Ｒ８ Ｒ９ Ｒ１０ リ ハ 大 会 本 大 会 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」

将来を見据えた持続可能な農業の実現 農業 地域農業の未来を担う人材の育成・多様な担い手確保に向け、 新たな取組にもチャレンジし、効果的な果樹産地のPRにも 取り組むことで、持続可能な農業を目指します。 16.0 億円 新規 １ 農業政策課 企業等農業参入支援補助金 市内で新たに営農を始める企業等に対し て農地賃借料、購入費等を支援することで 企業等による農業参入の促進を図ります。 拡大 ２ 17,500千円 補助対象経費 内容 補助率 補助上限額 農地の賃借料 新たに借用する農地の賃借料 （0.5ha以上） 1/2 200千円 農地の購入費 新たに購入する農地の購入費 （0.5ha以上） 1/2 1,000千円 土地改良費 農業参入する企業等が農地を 改良するための経費 1/2 1,000千円 新たな施設園芸 施設等導入費 新たな施設園芸設備等を導入 する場合に要する経費 1/2 10,000千円 農業政策課 農業研修センター運営（りんごコース新設） 16,248千円 果樹栽培が盛んな本市において農業の担い手 確保のため、⻑野市農業研修センターにおいて、 県内で栽培されているりんごの主要６品種を新 植し、研修メニューに果樹（りんご）コースを 新設します。 拡大 ３ 農業政策課 農業機械化補助金 48,727千円 農業機械の導入費用に対し支援することにより、農作業の省力化、生産性の向上、環境負荷の軽減及び 農地の遊休荒廃化の防止を図るとともに、地域リーダーを育成することで、農業の持続的発展を推進しま す。 ※要望から交付までの期間を短縮するための予算を確保 30 02 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」

拡大 ４ 農業政策課 「農×食」体験ツアー 2,217千円 農業体験に加え、「食文化」や「くらし・地域文化」等も同時に体験し、地域の生活と住⺠とのつなが りを実感できるツアーを実施することで、就農を希望する多様な人材を全国から呼び込み、新たな農業の 担い手確保に努めます。 食文化体験 継続 ５ 農業体験 くらし・地域文化体験 農業政策課 売れる農業推進 39,711千円 市内外でのトップセールス、販売イベントなどを効果的に開催し、果樹産地であることの浸透、定着化 を図るとともに、販路開拓・販売促進等を支援して「売れる農業」の実現に向けて農業施策を推進します。 また、令和７年度は2025大阪・関⻄万博「地方創生SDGsフェス」への出展などにより、国内外に向け て、農産物を始め、本市の魅力をPRします。 市⻑トップセールス 継続 ６ 「地方創生SDGsフェス」出展イメージ 農業政策課 ヘーゼルナッツ振興 9,958千円 ヘーゼルナッツ営農苗⽊補助及び栽培データの蓄積を進め るため、県やJA、関係機関との協力による試験栽培事業を 実施し、ヘーゼルナッツの産地形成を推進します。 ヘーゼルナッツの苗⽊ 31 02 ヘーゼルナッツの実 未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」

０３ 喫緊の課題に対応した取組 物価高から生活を守る きめ細かな支援 物価高騰 対策 急激な物価上昇の影響を受け困難に直面している 市⺠や事業者を守り、安定した生活につながる支援を 実施することで、物価高騰による影響を軽減します。 45.1 億円 １ 生活者支援 4,308,884千円 国及び県の総合経済対策等に基づき、⻑期化する物価高騰の影響を大きく受ける低所得世帯等の支援 を行うほか、食材の高騰による給食費の増加を防ぐため、学校給食の安定化にも取り組みます。 また、物価高騰の影響を受ける子育て世帯に対して、有料の体験プログラム等にも積極的に参加できる よう、子どもの体験・学びの機会の拡充を支援します。 市⺠税課 ① 定額減税を補足する給付金（調整給付） 国の経済対策に基づき所得税及び個人住⺠税が確定した後、令和６年度 の給付額に不足がある人等に対し、給付金を支給します。 ＜ ２月補正対応 ＞ 福祉政策課 ② 住⺠税⾮課税世帯等給付金 ＜ ２月補正対応 ＞ 1,569,900千円 1,490,862千円 子育て家庭福祉課 ③ 低所得のひとり親世帯給付金 35,785千円 保健給食課 ④ 学校給食提供安定化（再掲） 293,886千円 こども政策課 ⑤ 子どもの体験・学び応援（再掲） 907,751千円 環境保全温暖化対策課 ⑥ 温暖化対策推進補助金（再掲） 10,700千円 32 03 喫緊の課題に対応した取組

２ 事業者支援 197,263千円 国及び県の総合経済対策等における財源を活用し、小規模社会福祉施設及び福祉移送事業の安定的な サービスの提供を支援するため、光熱費等の価格高騰分の一部を助成するほか、事業者の価格転嫁や 価格交渉に係る取組、労働生産性の向上につながる設備投資及び集客の促進に係る取組を支援します。 保育・幼稚園課 ① 保育施設等価格高騰対策支援 県が実施する社会福祉施設等価格高騰対策支援事業の対象外となる 私立保育所等に対し、光熱費等の価格高騰分の一部を支援します。 ＜ ２月補正対応 ＞ 23,000千円 地域包括ケア推進課・障害福祉課 ② 社会福祉施設価格高騰対策支援 1,294千円 農業政策課 ③ 農業資材高騰対策 農業協同組合が実施する農業資材価格高騰対策事業 （生産資材等の購入費用補助等）に対して支援します。 ＜ ２月補正対応 ＞ 24,541千円 地域包括ケア推進課 ④ 地域たすけあい事業（福祉移送サービス）燃料費支援 1,496千円 商工労働課 ⑤ 団体向け商品券等発行支援事業補助金（再掲） 39,000千円 商工労働課 ⑥ 先端設備等導入支援事業補助金（再掲） 60,000千円 観光振興課 ⑦ インバウンド推進（再掲） ※新たなコンテンツの造成等 15,000千円 商工労働課 ⑧ インバウンド等対応店舗緊急支援事業補助金（再掲） 30,000千円 商工労働課 ⑨ 中小企業等価格転嫁支援（再掲） 2,932千円 33 03 喫緊の課題に対応した取組

公共施設 長寿命化 個別施設計画に基づく公共施設の⻑寿命化 公共施設の⻑寿命化や集約化・複合化等について、 財政負担の平準化を図り、かつ着実な推進を図ります。 119.7 億円 ＜ 主な施設 ＞ 継続 教育委員会総務課 １ 小・中学校施設 11施設 3,028,917千円 浅川小学校 南校舎・昇降口棟、 若槻小学校 中校舎、 加茂小学校 北校舎、 篠ノ井東中学校 南校舎・特別教室棟 継続 ほか スポーツ課 ２ 体育施設等 5,798,889千円 ８施設 エムウェーブ、ビッグハット、ホワイトリング、オリンピックスタジアム、 南⻑野運動公園体育館・プール棟、信州新町体育館、川合新田体育館 ほか 継続 ３ 総務課、地域活動支援課、家庭・地域学びの課ほか 庁舎及び支所等 1,084,104千円 ５施設 市役所第⼆庁舎、 芋井総合市⺠センター、 中央消防署安茂⾥分署、 鶴賀消防署柳原分署、 衛生センター 〔上記のほか、福祉施設・市営住宅等 14施設 2,060,026千円〕 【参考】 ※各建物の状況に応じて、下記のうち必要な工事を実施 大規模改修：コンクリートの中性化対策、鉄筋又は鉄骨の防錆対策、屋根塗装又は葺替え、 屋上防水、外壁塗装、シーリング打替え、 タイル補修、トイレ改修、 内装改修・電気設備更新・機械設備更新の他、バリアフリー化やニーズの 変化に応じた改修 中規模改修：屋根塗装、屋上防水、外壁塗装、コンクリートのひび割れ対策・凍害対策、 シーリング打替え、タイル補修、自火報・蓄電装置・空調・ポンプ等の設備 更新の他、機器の生産終了に対応した改修 34 03 喫緊の課題に対応した取組

デジタル技術を活用した市⺠サービスの向上 行政DX 市⺠サービスの向上と業務の効率化を目指し、 行政DX（デジタル技術を活用した市政運営の変革） を推進します。 37.6 億円 拡大 １ 情報システム課 地方公共団体情報システム標準化 1,179,597千円 市政運営の効率化を実現するため、法律に基づき対象となる20事務のシステムを標準準拠システムに 移行します。令和７年度は、14事務のシステムを標準準拠システムへ移行します。 令和７年度移行の事務 住⺠基本台帳、税など14事務 ■対象20事務（下線は令和７年度に移行する事務） 移行時期 令和８年１月（予定） 拡大 ２ 住⺠記録 住⺠基本台帳 ⼾籍の附票 市税 固定資産税 福祉 健康管理 生活保護 障害者福祉 介護保険 国⺠健康保険 後期高齢者医療 国⺠年金 子育て 児童手当 その他 選挙人名簿管理 個人市⺠税 印鑑登録 法人市⺠税 子ども子育て支援 就学 ⼾籍 軽自動車税 児童扶養手当 情報システム課ほか 自治体DX推進 95,106千円 市⺠サービスの向上と業務の効率化を目指し、公共施設案内予約システムの拡充や窓口改革に向けた 調査研究、市立中学校への採点支援システムの導入などに取り組み、行政DXを着実に推進します。 ✓公共施設案内予約システムに公⺠館など35施設を追加 ✓市の窓口への遠隔（リモート）行政窓口導入などに向けた調査研究 ✓市立中学校全校への採点支援システムの導入 ✓所属内の業務課題をデジタル技術で解決できるリーダー役職員の育成に向けた研修 ✓行政手続のオンライン化推進 ほか 支所来庁者 本庁職員 オンライン 接続 住民票を取得 したいのですが どのような ご用件ですか？ 遠隔（リモート）行政窓口イメージ 35 03 喫緊の課題に対応した取組

０４ 令和７年度 一般会計 歳入予算 （単位：億円） 令 和 ７ 年 度 令 和 ６ 年 度 予算額 構成比 (%) 予算額 構成比 (%) 増減額 税 617.1 32.0 596.6 36.1 + 20.5 + 3.4 税 14.4 0.7 14.5 0.9 △ 0.1 △ 0.7 3 利 子 割 交 付 金 0.3 0.0 0.2 0.0 + 0.1 + 75.0 4 配 当 割 交 付 金 3.8 0.2 2.5 0.2 + 1.2 + 47.6 株 式 等 譲 渡所 得割 交 付 金 4.3 0.2 1.8 0.1 + 2.5 + 135.5 6 地 方 消 費 税交 付金 104.4 5.4 99.5 6.0 + 4.9 + 5.0 7 ゴ ル フ 場 利 用 税 交 付 金 0.5 0.0 0.5 0.0 △ 0.0 △ 4.0 8 自 動 車 税 環 境 性 能 割交 付金 1.5 0.1 1.1 0.1 + 0.4 + 38.3 地 方 特 例 交付 金・ 9 法 人 事 業 税交 付金 13.6 0.7 30.4 1.8 △ 16.8 △ 55.3 10 地 税 235.7 12.2 222.7 13.5 + 12.9 + 5.8 交 通 安 全 対策 特別 交 付 金 0.5 0.0 0.6 0.0 △ 0.1 △ 18.8 12 分 担 金 及 び 負 担 金 9.5 0.5 8.4 0.5 + 1.2 + 14.0 13 使 用 料 及 び 手 数 料 24.8 1.3 25.7 1.6 △ 0.9 △ 3.6 14 国 金 327.2 16.9 251.7 15.3 + 75.5 + 30.0 款 1 市 2 地 5 11 方 方 庫 譲 交 支 与 付 出 比 較 増減率 (%) 15 県 支 出 金 123.9 6.4 106.9 6.5 + 17.1 + 16.0 16 財 産 収 入 6.8 0.4 6.9 0.4 △ 0.1 △ 0.9 17 寄 附 金 20.2 1.0 17.3 1.0 + 2.8 + 16.4 18 繰 入 金 53.1 2.8 43.0 2.6 + 10.1 + 23.5 19 繰 越 金 1.0 0.1 1.0 0.1 ±0.0 ±0.0 20 諸 収 入 84.8 4.4 82.5 5.0 + 2.3 + 2.8 債 283.8 14.7 136.5 8.3 + 147.3 + 107.8 1,931.2 100.0 1,650.3 100.0 + 280.9 + 17.0 21 市 合 計 主な増減 ( ) は、対令和６年度当初予算増減額 ･個人市民税の増 227.4(＋17.9) ･固定資産税・都市計画税の増 272.8(＋ 2.7) ･法人市民税の減 56.6(△ 0.1) ･定額減税に伴う減税補填特例交付金の減 0.1(△16.1) ･法人事業税交付金の減 9.5(△ 0.4) ･普通交付税の増 ･特別交付税の増 214.2(＋11.4) 21.5(＋ 1.5) ･児童福祉措置費負担金児童手当分の増 62.5(＋ 22.1) ･地方創生臨時交付金の増 24.1(＋ 23.4) ･都市構造再編集中支援事業費補助金の増 17.1(＋ 14.7) ･児童福祉運営費負担金民間保育所分の増 47.7(＋ 8.1) ･地域医療介護総合確保基金事業補助金（介護施 設等整備分）の増 12.5(＋ 7.2) ･児童福祉運営費負担金民間保育所分の増 20.4(＋ 3.3) ･財政調整基金繰入金の増 39.6(＋10.6) ･減債基金繰入金の増 6.0(＋ 3.2) ･公共施設等総合管理基金繰入金の皆増 2.0(＋ 2.0) ･職員退職手当基金繰入金の皆減 0.0(△ 4.2) ･体育施設整備債の増 65.0(＋55.5) ･観光施設整備債の増 44.3(＋41.9) ･地域総合整備資金貸付事業債の皆増 23.0(＋23.0) ･河川水路整備事業債の増 33.0(＋ 9.3) ･道路橋りょう整備事業債の増 31.9(＋ 9.0） ･臨時財政対策債の皆減 0.0(△12.0) （注）各項目において億円単位で端数処理しているため、合計、増減額等、一致しない場合がある。 （注）増減率は、予算額（千円単位）で算出した率を表示。 36 04 令和７年度 一般会計 歳入予算

歳入予算の状況 諸収入 その他 84.8億円 115.4億円 (+2.3億円) (+13.1億円) 4% 6% 譲与税・交付金 143.3億円 (△7.9億円) 市税 8% 617.1億円 (+20.5億円) 32% 地方交付税 1,931.2億円 235.7億円 (＋12.9億円) 対前年度 12% 市債 ＋280.9億円 （17.0%増） 283.8億円 ※その他 分担金及び負担金 使用料及び手数料 財産収入 寄附金 繰入金 繰越金 国県支出金 (+147.3億円) 451.1億円 15% (+92.6億円) 23% 歳入予算の推移 （単位：億円） 1,931.2 2,000 1,800 1,745.2 1,600 1,505.0 1,400 91.4 81.4 101.9 112.1 100.5 113.4 1,200 1,000 800 193.6 80.5 109.5 204.7 127.9 200.7 200.1 125.9 149.4 296.9 1,552.8 449.2 373.3 1,622.7 1,611.0 1,650.3 86.9 139.8 102.3 82.5 117.3 93.4 93.1 132.3 191.7 216.1 222.7 138.4 134.6 136.5 359.9 346.6 358.6 151.1 115.4 84.8 143.3 その他 235.7 地方交付税 283.8 市債 451.1 国県支出金 市税 諸収入 譲与税・交付金 600 400 200 590.4 564.6 535.6 588.7 594.9 596.6 617.1 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 0 37 04 令和７年度 一般会計 歳入予算

０５ 令和７年度 一般会計 歳出予算（目的別） （単位：億円） 令 和 ７ 年 度 令 和 ６ 年 度 予算額 構成比 (%) 予算額 構成比 (%) 増減額 増減率 (%) 款 比 較 主な増減 1 議 会 費 6.8 0.3 6.8 0.4 + 0.0 + 0.0 2 総 務 費 206.3 10.7 174.0 10.5 + 32.3 + 18.6 3 民 生 費 693.0 35.9 625.0 37.9 + 68.0 + 10.9 4 衛 生環 境費 128.8 6.7 119.1 7.2 + 9.7 + 8.1 費 7.4 0.4 4.6 0.3 + 2.8 + 61.6 6 農 林 業 費 24.5 1.3 23.4 1.4 + 1.1 + 4.7 5 労 働 7 商 工観 光費 163.5 8.5 94.8 5.8 + 68.7 + 72.5 8 土 木 費 210.8 10.9 188.0 11.4 + 22.8 + 12.1 9 消 防 費 68.5 3.5 58.1 3.5 + 10.4 + 18.0 10 教 育 費 272.9 14.1 192.9 11.7 + 80.0 + 41.5 11 災 害復 旧費 1.9 0.1 2.5 0.2 △ 0.7 △ 26.1 ( ) は、対令和６年度当初予算増減額 ･定額減税を補足する給付金(調整給付)の皆増 15.7(＋15.7) ･芋井総合市民センター整備の増 2.4(＋ 2.2) ･第２災害支援ﾀｰﾐﾅﾙ整備の増 1.9(＋ 1.7) ･自転車駐車場長寿命化事業の増 2.3(＋ 1.5) ･児童手当支給の増 77.2(＋18.3) ･幼稚園・認定こども園施設型給付金の増 61.6(＋17.1) ･福祉医療費給付の増 29.9(＋ 6.4) ･障害者(児)介護給付費･訓練等給付費の増 108.5(＋ 5.7) ･新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝ定期接種事業の皆増 5.2(＋ 5.2) ･帯状疱疹ワクチン定期接種事業の皆増 3.7(＋ 3.7) ･企業等農業参入支援事業の皆増 0.2(＋ 0.2) ･オリンピック記念アリーナ施設整備の増 46.1(＋45.7) ･地域総合整備資金貸付の皆増 23.0(＋23.0) ･工場等立地対策補助金の増 3.9(＋ 1.4) ･雨水調整池整備(長沼、豊野、柳原、長野運動 公園)の増 19.8(＋10.8) ･長野駅前Ｂ－１地区市街地再開発事業補助金 の増 10.1(＋ 8.6) ･若穂スマートインター整備の増 4.9(＋ 2.1) ･高機能消防指令情報システム整備の増 16.0(＋10.5) ･国民ｽﾎﾟｰﾂ大会・全国障害者ｽﾎﾟｰﾂ大会施設 整備の増 75.1(＋57.4) ･南長野運動公園総合運動場改修の増 12.2(＋11.1) ･過年災害道路施設復旧の減 12 公 債 費 144.8 7.5 159.1 9.6 △ 14.3 △ 9.0 13 予 備 費 2.0 0.1 2.0 0.1 ±0.0 ±0.0 1,931.2 100.0 1,650.3 100.0 + 280.9 + 17.0 合 計 0.1(△ 0.7) ･近年の新規市債の発行抑制による減 ･H26起債の庁舎・芸術館、Uスタ建設等に係る 元利償還金の減 （注）各項目において億円単位で端数処理しているため、合計、増減額等、一致しない場合がある。 （注）増減率は、予算額（千円単位）で算出した率を表示。 38 05 令和７年度 一般会計 歳出予算（目的別）

目的別予算の状況 消防費 農林業費 68.5億円(+10.4億円) 24.5億円(+1.1億円) 1% 4% 議会、労働、災害復旧、予備費 衛生環境費 18.1億円(+2.2億円) 128.8億円(+9.7億円) 1% 7% 公債費 ⺠生費 144.8億円(△14.3億円) 693.0億円 7% (+68.0億円) 1,931.2億円 商工観光費 163.5億円(+68.7億円) 対前年度 8% ＋280.9億円 （17.0%増） 総務費 206.3億円 (+32.3億円) 11% 36% 土木費 教育費 210.8億円 272.9億円 (+22.8億円) (＋80.0億円) 11% 14% 目的別予算の推移 （単位：億円） 2,000 1,931.2 1,745.2 1,800 174.2 1,622.7 1,552.8 1,600 1,505.0 1,400 80.0 127.0 240.4 1,200 161.7 162.2 163.4 93.4 125.3 132.1 99.1 132.3 104.6 137.0 1,611.0 97.9 132.5 165.9 170.3 162.4 106.0 153.0 111.1 その他 1,650.3 128.8 衛生環境費 97.4 119.1 144.8 公債費 163.5 商工観光費 206.3 総務費 210.8 土木費 272.9 教育費 693.0 ⺠生費 159.1 94.8 174.0 1,000 153.1 800 187.0 176.0 171.9 151.6 135.5 119.4 140.7 172.4 192.9 600 551.2 561.9 572.2 593.3 601.3 625.0 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 169.7 160.7 152.2 168.3 177.6 400 200 188.0 0 ※ 令和７年度 その他＝議会費、労働費、農林業費、消防費、災害復旧費、予備費 39 05 令和７年度 一般会計 歳出予算（目的別）

０６ 令和７年度 一般会計 歳出予算（性質別） （単位：億円） 区 令 和 ７ 年 度 令 和 ６ 年 度 予算額 構成比 (%) 予算額 構成比 (%) 増減額 分 比 較 主な増減 増減率 (%) ( ･会計年度任用職員報酬等の増 56.4(＋13.5) ･職員給与(期末・勤勉含む)の増 155.7(＋ 5.5) ･職員退職手当の減 15.4(△ 5.3) 人 件 費 289.0 15.0 271.6 16.5 + 17.4 + 6.4 扶 助 費 427.9 22.1 381.0 23.1 + 46.9 + 12.3 公 債 費 144.8 7.5 159.1 9.6 △ 14.3 △ 9.0 費 計 861.7 44.6 811.7 49.2 + 50.0 + 6.2 投 普通建設 事 業 費 353.8 18.3 209.6 12.7 + 144.2 + 68.8 資 補 助 事 業 122.7 6.3 85.3 5.2 + 37.4 + 43.8 的 単 独 事 業 231.1 12.0 124.3 7.5 + 106.8 + 85.9 害 旧 費 1.9 0.1 2.5 0.2 △ 0.7 △ 26.1 義 務 的 経 経 災 復 費 物 そ 355.7 18.4 212.1 12.9 + 143.5 + 67.7 件 費 290.8 15.1 249.5 15.1 + 41.3 + 16.5 補助費等 205.6 10.6 182.2 11.0 + 23.5 + 12.9 貸 80.2 4.2 62.3 3.8 + 17.9 + 28.7 ･国民ｽﾎﾟｰﾂ大会・全国障害者ｽﾎﾟｰﾂ大会施設 整備の増 42.2(＋33.7) ･長野駅前Ｂ－１地区市街地再開発事業補助 金の増 10.1(＋ 8.6) ･オリンピック記念アリーナ施設整備の増 46.1(＋45.8) ･国民ｽﾎﾟｰﾂ大会・全国障害者ｽﾎﾟｰﾂ大会施設 整備の増 27.0(＋21.1) ･南長野運動公園総合運動場改修の増 12.2(＋11.1) ･雨水調整池整備（長沼、豊野、柳原）の増 16.3(＋ 8.3) 0.1(△ 0.7) ･高機能消防指令情報ｼｽﾃﾑ整備業務委託の増 15.6(＋10.1) ･予防接種Ｂ類業務委託の増 11.5(＋ 8.8) ･国民ｽﾎﾟｰﾂ大会・全国障害者ｽﾎﾟｰﾂ大会 施設整備の増 5.5(＋ 2.4) ･定額減税を補足する給付金（調整給付）の 皆増 14.4(＋14.4) ･子どもの体験・学び応援事業の皆増 8.4(＋ 8.4) ･介護保険関連ｻｰﾋﾞｽ基盤整備補助金の増 6.6(＋ 3.2) ･地域総合整備資金貸付の皆増 23.0(＋23.0) ･中小企業振興資金融資の減 57.0(△ 5.0) の 繰 他 ･児童手当支給の増 76.9(＋18.6) ･幼稚園・認定こども園施設型給付の増 61.6(＋17.1) ･障害者(児)介護給付費･訓練等給付費の増 108.5(＋ 6.8) ･福祉医療費給付の増 28.0(＋ 6.2) ･過年災害道路施設復旧の減 計 付 金 ) は、対令和６年度当初予算増減額 そ 合 出 金 94.5 4.9 93.9 5.7 + 0.7 + 0.7 の 他 42.7 2.2 38.6 2.3 + 4.0 + 10.4 計 713.8 37.0 626.5 37.9 + 87.4 + 13.9 計 1,931.2 100.0 1,650.3 100.0 + 280.9 + 17.0 ･介護保険特別会計繰出金の増 55.6(＋ 1.2) ･国民健康保険特別会計繰出金の減 24.7(△ 0.7) （注）各項目において億円単位で端数処理しているため、合計、増減額等、一致しない場合がある。 （注）増減率は、予算額（千円単位）で算出した率を表示。 40 06 令和７年度 一般会計 歳出予算（性質別）

性質別予算の状況 繰出金 その他 94.5億円 (+0.7億円) 42.7億円 (+4.0億円) 5% 289.0億円 80.2億円 (+17.9億円) 4% 2% 人件費 貸付金 (＋17.4億円) 補助費等 15% 205.6億円 (+23.5億円) 11% 1,931.2億円 物件費 対前年度 290.8億円 ＋280.9億円 （17.0%増） (+41.3億円) 扶助費 427.9億円 (+46.9億円） 22% 15% 公債費 災害復旧費 144.8億円 1.9億円(△0.7億円) 0% 普通建設事業費（単独） (△14.3億円) 231.1億円(+106.8億円) 8% 12% 普通建設事業費（補助） 122.7億円(+37.4億円) 性質別予算の推移 6% 1,931.2 2,000 1,745.2 1,800 1,400 1,000 800 400 200 189.9 306.5 205.6 1.7 104.9 97.7 79.4 113.5 78.8 161.7 187.0 223.4 35.7 94.9 90.4 1,611.0 38.3 93.8 72.3 181.5 213.2 228.6 227.8 38.6 93.9 62.3 205.6 補助費等 182.2 290.8 物件費 249.5 1.9 231.1 災害復旧費 普通建設(単独) 122.7 普通建設(補助) 144.8 公債費 427.9 扶助費 人件費 1,650.3 2.5 124.3 85.3 12.8 92.7 62.0 165.9 6.7 125.8 74.5 162.2 23.7 76.6 53.4 163.4 170.3 159.1 330.3 347.4 352.6 361.4 366.0 381.0 242.1 250.5 253.5 265.9 253.2 271.6 289.0 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 義務的経費 600 35.9 96.0 60.5 168.6 35.0 93.8 90.4 1,622.7 その他 繰出金 貸付金 投資的経費 1,200 1,505.0 1,552.8 42.7 94.5 80.2 その他 1,600 40.3 96.3 80.4 （単位：億円） 0 41 06 令和７年度 一般会計 歳出予算（性質別）

０７ 市債の残高及び財政調整基金の取崩 市債（借金）の残高 令和７年度は、防災・減災のための施設整備、国スポ・全障スポ大会関連施設整備及び オリンピック施設等の⻑寿命化が本格化することから、令和７年度末の市債残額は前年度 比144.6億円増の1,495.2億円となる見込みです。 世代間の公平の調整という観点に適した事業に対し市債を発行しつつ、元利償還金の一 部が地方交付税措置される有利な市債を活用し、後年度の財政負担の軽減を図ります。 市債残高の状況 1,600 1,550 1,500 1,450 1,400 1,350 1,300 1,250 1,200 1,527 1,538 1,511 1,533 1,544 （単位：億円） 1,495 1,505 (＋144.6) 1,406 1,325 H28決 H29決 H30決 R01決 R02決 R03決 R04決 R05決 1,351 R06予 R07予 （年度） 財政調整基金（貯金）の取崩 児童手当対象拡大などによる扶助費の増、帯状疱疹や新型コロナウイルスワクチンの定 期接種の増及び賃金上昇に伴う職員人件費の増に対応するため、令和７年度においては、 財政調整基金取崩額を前年度比10.6億円増の39.6億円としました。その結果、令和７年度 末財政調整基金残額は、130.4億円となる見込みです。 今後も引き続き、国・県からの財政支援を最大限活用するなど歳入確保に努めます。 当初予算における財政調整基金の取崩状況 60 （単位：億円） 53.5 50 39.6 40 30 25.7 32.2 (+10.6) 27.8 26.5 H30予 R01予 26.4 24.7 R03予 R04予 27.8 29.0 R05予 R06予 20 10 0 H28予 H29予 R02予 R07予 （年度） 42 07 市債の残高及び財政調整基金の取崩

０８ 令和７年度 会計別予算 （単位：億円） 会 計 別 令和７年度 予 算 額 令和６年度 予 算 額 比 増減額 較 増 減 率 (%) 主な増減 ( )は、対令和６年度当初予算増減額 1,931.2 1,650.3 + 280.9 + 17.0 ･教育費の増 ･商工観光費の増 ･民生費の増 ･総務費の増 1 国民健康保険特別会計 330.5 331.2 △ 0.8 △ 0.2 ･総務費の減 (△ 0.9) ･国民健康保険事業費納付金の減 (△ 0.2) 2 駐車場事業特別会計 1.2 1.4 △ 0.2 △ 14.5 0.3 0.5 △ 0.2 △ 34.9 4 介護保険特別会計 364.8 359.2 + 5.6 + 1.6 5 授産施設特別会計 0.7 0.7 + 0.0 + 4.5 0.7 0.5 + 0.2 + 34.7 7 後期高齢者医療特別会計 67.6 65.8 + 1.8 + 2.7 ･後期高齢者医療広域連合納付金の増 (＋ 1.9) 8 病院事業債管理特別会計 7.5 18.9 △ 11.4 △ 60.4 ･市民病院貸付事業費の減 （△ 6.6） ･市民病院事業債元利償還金の減（△ 4.9） 23.6 ] [ 24.0 ] [ △ 0.4 ] [ △ 1.6 ] ･都市ガス料金支払の減（△ 0.6） 計 773.3 778.3 △ 5.0 △ 0.6 1 産業団地事業会計 1.7 3.3 △ 1.6 △ 47.3 ･用地売上原価等の減(△ 0.6) ･借入金償還金の減 (△ 0.5) 2 水道事業会計 140.7 131.5 + 9.2 + 7.0 ･建設改良費の増 (＋ 6.3) ･企業債償還金の増(＋ 1.6） 3 下水道事業会計 259.5 262.3 △ 2.8 △ 1.1 ･企業債償還金の減(△ 3.6) ･建設改良費の減 (△ 1.0) 2.6 2.7 △ 0.2 △ 6.7 ･駐車場拡張整備費の皆減(△ 0.3） 404.5 399.9 + 4.7 + 1.2 1,177.8 1,178.2 △ 0.3 △ 0.0 3,109.0 2,828.5 + 280.6 + 9.9 一 般 会 計 272.9(＋80.0) 163.5(＋68.7) 693.0(＋68.0) 206.3(＋32.3) 特 3 母子父子寡婦福祉資金貸付 事業特別会計 ･保険給付費の増 (＋ 4.4) ･地域支援事業費の増 (＋ 0.8) 別 6 鬼無里大岡観光施設事業特 別会計 会 計 9 公共料金等集合支払特別会 [ 計 小 企 業 会 4 戸隠観光施設事業会計 計 小 計 （特別会計・企業会計） 合 計 総 計 （注）公共料金等集合支払特別会計については、他会計と重複計上となるため［ ］外書きとする。 （注）各項目において億円単位で端数処理しているため、合計、増減額等、一致しない場合がある。 43 08 令和７年度 会計別予算

０９ 分野横断テーマ別の予算 第五次⻑野市総合計画後期基本計画の中で定められた、分野横断的に取り組むことが必要な項目を ３つのテーマに分け、「ひと」と「しごと」の好循環により地域社会に活力を生み、 持続可能な「まち」を目指します。 ※（ ≪分野横断テーマ別 総事業費 ≫ 1,970.3 億円 ＜分野横断テーマ１ ＞ 誰もが活き生きと安心して暮らし続けられる「 まち 」の実現 ア イ ウ 防災・減災対策の推進 94.0 億円（＋43.9億円／＋87.5%） 暮らしを支える機能の確保 1,183.6 億円（＋39.4億円／＋3.4%） 健康と心の豊かさの増進 75.3 億円（＋9.2億円／＋13.9%） エ オ カ 1,372億9千万円 （+92.5億円／＋7.2%） 地域の課題解決や活性化の推進 11.5 億円（△0.3億円／△2.4%） 地域資源の活用・発信 7.5 億円（＋0.4億円／＋5.9%） 先端技術の活用 1.0 億円（△0.1億円／△5.4%） ＜分野横断テーマ２ ＞ 「 ひと」が集い、つながり、育つ、ふるさと“ながの”の実現 ア イ ウ エ 地元定着の促進 1.0 億円（△0.3億円／△29.8%） 移住・定住の推進 3.3 億円（＋0.4億円／＋13.3%） 関係人口の創出 8.9 億円（＋2.4億円／＋36.5%） 地域資源を活かした観光の推進 14.5 億円（＋1.8億円／＋14.5%） オ カ キ ク 553億2千万円 （+171.4億円／＋44.9%） 広域観光・インバウンドの推進 10.4 億円（△7.2億円／△40.9%） 文化芸術・スポーツの推進 162.2 億円（＋126.5億円／＋354.7%） 少子化対策・子育て支援の推進 267.6 億円（＋45.0億円／＋20.2%） 学びの機会の充実 85.3 億円（＋2.8億円／＋3.4%） ＜分野横断テーマ３ ＞ 魅力ある「しごと」による担い手の確保と潤う地域の実現 ア イ ウ 産学官金の連携による成⻑支援 1.4 億円（＋0.2億円／＋16.9%） 産業集積の推進 5.5 億円（＋4.1億円／＋300.1%） エ オ ）内は対前年比 44億2千万円 （＋31.0億円／＋233.9%） 生産性と付加価値の向上 26.0 億円（＋23.3億円／＋830.3%） 多様な働き方の推進 0.1 億円（＋0.0億円／＋2.5%） 産業の担い手の育成 11.2 億円（＋3.4億円／＋44.3%） ※分野横断テーマ別に則った金額を計上したものであり、前掲の未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」の主な施策の合計額とは異なります。 ※分野横断テーマ別の主な事業は、別冊「令和７年度当初予算部局別資料」の事業内容欄下段を参照ください。 44 09 分野横断テーマ別の予算

１０ 市⺠１人当たりの予算額（令和７年度 一般会計） 歳入・歳出総額 １,９３１.２億円 ※令和７年１月１日現在の人口 ３６２,５６４人で算出 予算の使いみち（歳出） １人当たり／５３万３千円（前年度４５万２千円 ⺠生費 教育費 土木費 子ども・高齢者・ 障害者の福祉 学校・公⺠館 スポーツなど 道路・河川など の建設・維持 19万1千円 7万5千円 1,650.3億円／365,505人） 5万8千円 総務費 商工観光費 庁舎管理・ 公共交通など 産業振興・ 観光振興など 5万7千円 4万5千円 （17万1千円） （5万3千円） （5万1千円） （4万8千円） （2万6千円） 公債費 衛生環境費 消防費 農林業費 その他 借入金の返済 保健所・病院・ 清掃衛生など 消防・救急 農林業振興・ 有害鳥獣対策など 議会・労働 災害復旧など 4万円 （4万4千円） 3万6千円 （3万3千円） 1万9千円 7千円 （1万6千円） （6千円） （ 5千円 （4千円） ）の数値は、前年度予算 ※教育費には、県が負担している小・中学校教職員の人件費は含まれていません。 市⺠の負担（市税） その他 ・市たばこ税 ・事業所税 ・軽自動車税 ・入湯税 その他 60.3億円 10% １人当たり／１７万円 個人市⺠税 227.4億円 （前年度16万3千円） 固定資産税・ 都市計画税 市税総額 617.1億円 37% 272.8億円 44% 法人市⺠税 （注）各項目において端数処理しているため、合計と一致しない場合がある。 45 10 56.6億円 9% 市⺠１人当たりの予算額（令和７年度 一般会計）

１１ 市税等の推移 市税の推移 700 600 億円 617 584 583 585 586 581 583 597 609 597 54 54 54 55 54 56 59 61 60 263 265 262 262 264 259 268 271 270 64 59 64 59 51 57 57 58 57 203 205 205 210 212 211 213 219 210 227 H28決 H29決 H30決 R01決 R02決 R03決 R04決 R05決 R06予算 R07予算 60 500 400 273 300 200 100 57 0 個人市⺠税 法人市⺠税 固定資産税・都市計画税 その他 市の基幹財源となる市税は、平成９年度の624億円をピークに、市町村合併や税制改正、 税源移譲などによる増加と世界的な金融危機や東日本大震災の影響などによる減少を経な がら、平成28年度以降は585億円前後で推移してきました。 令和５年度は、個人市⺠税・法人市⺠税における緩やかな景気の持ち直しに伴う所得環 境や企業業績の改善、固定資産税・都市計画税における新増築家屋や償却資産への設備投 資の増加などにより、市税全体で前年度比11.6億円増の609.0億円となりました。 令和６年度予算は、緩やかな景気の回復による所得環境の改善や企業の収益増加が見込 まれたものの、個人市⺠税における国の総合経済対策（定額減税）による減少、固定資産 税・都市計画税における令和６年度を基準年度とする評価替えの影響などを見込み、市税 全体で前年度決算と比較して12.4億円減の596.6億円としました。 令和７年度当初予算は、個人市⺠税における国の総合経済対策（定額減税）による減収 からの回復や企業の賃上げを背景とした所得環境の改善、固定資産税・都市計画税におけ る新増築家屋や償却資産への設備投資の増加などにより、市税全体で令和６年度予算と比 較して20.5億円増の617.1億円と見込んでいます。 46 11 市税等の推移

基金残高の推移［一般会計］ 450 400 億円 397 357 347 350 300 345 428 417 371 326 329 153 157 153 152 144 151 141 140 139 250 200 418 12 12 41 12 41 41 141 153 152 12 41 41 134 135 H28決 H29決 H30決 R01決 R02決 50 75 79 75 12 12 83 78 100 160 12 12 12 150 12 158 178 180 169 130 0 財政調整基金 減債基金 R03決 土地開発基金 R04決 R05決 R06予算 R07予算 その他 基金残高は、ピーク時の平成４年度には602 億円でしたが、オリンピック関連施設や 市⺠病院の整備などの財源として活用したことから、平成10 年度には279 億円まで減少 しました。 平成27 年度以降、財政調整基金の取崩額が積立額を上回ることなどにより、目減り傾 向が続きましたが、令和２年度からは取崩額が積立額を下回り、令和５年度まで残高が 増加に転じてきました。 令和６年度予算は、財政調整基金において、令和５年度決算剰余金処分による18.5億 円を積み立てる一方、財源不足を補うため29.5億円の取崩しを予定しており、令和６年 度末の財政調整基金残高を169.4億円としました。また、減債基金においては、令和７、 ８年度における臨時財政対策債償還のための基金費6.2 億円を積み増すことなどにより、 基金全体では年度末残高を416.8億円としました。 令和７年度当初予算は、扶助費などの社会保障関係経費や主に高齢者を対象とした帯 状疱疹ワクチンなどの予防接種経費、賃金上昇に伴う職員人件費などの増加に対応する ため、財政調整基金から前年度当初予算比10.6億円増の39.6億円を取り崩すこととしま した。また、臨時財政対策債償還などのため、減債基金を6.0億円取り崩す予定です。 その他特定目的基金の取崩しを含めた基金全体の令和７年度末残高は、前年度末残高に 比べ45.5億円減少し、371.3億円となる見込みです。 47 11 市税等の推移

市債残高等の推移［一般会計］ 億円 157 2,000 157 160 162 160 億円 159 145 421 1,538 1,511 1,533 446 431 448 1,106 1,092 1,080 1,085 72.5% 71.0% 71.5% 70.8% (656) 160 140 1,544 1,505 1,500 500 169 139 1,527 1,000 165 (680) (703) (707) 432 392 1,112 1,113 72.0% 73.9% (732) (711) 1,406 349 1,057 75.2% (707) 1,495 1,325 1,351 329 378 996 973 75.2% 72.1% (663) (610) 488 120 100 80 1,007 67.3% (549) 60 40 20 0 0 H28決 H29決 H30決 R01決 R02決 R03決 R04決 R05決 交付税措置等特定財源 一般財源償還分 交付税措置等特定財源のうち臨時財政対策債 元利償還額 R06予算 R07予算 市債残高は、オリンピック関連施設の市債借入れが膨らんだ平成９年度末の1,921億円 をピークに、その後は新たな借入れを可能な限り抑制し、２度の合併で町村の起債残高を 引き継いだものの、平成24年度末には1,309億円まで減少しました。 平成25年度からは、⻑野市芸術館建設等のプロジェクト事業の進捗により増加に転じま したが、交付税措置率の低い起債の新規発行を大幅に取りやめたことなどにより令和３年 度から減少に転じました。令和６年度末残高は、小・中学校の⻑寿命化改修などの市債額 の増加により前年度比25.8億円増の1,350.6億円と見込んでいます。 令和７年度当初予算においては、公債費（元利償還額）を前年度比14.3億円減の144.8億 円と見込んでいる一方、防災・減災のための施設整備や国スポ・全障スポ開催に向けた施 設整備、オリンピック施設等の⻑寿命化改修などの市債額の増加の影響により、市債発行 は前年度比147.3億円増の283.8億円、令和７年度末残高は144.6億円増の1495.2億円と見込 んでいます。 なお、このうち65.7％（982.8億円）が今後の返済時に地方交付税措置される見込みで、 その他特定財源を含めると67.3％（1,006.8億円）が特定財源により賄われます。 48 11 市債残高等の推移

【参考】令和７年度 比 （単位：千円、％） 較 令和７年度 予 算 額 令和６年度 予 算 額 増 193,120,000 165,030,000 28,090,000 17.0 33,047,700 33,123,400 △ 75,700 △ 0.2 2 駐車場事業特別会計 122,900 143,800 △ 20,900 △ 14.5 3 母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計 33,400 51,300 △ 17,900 △ 34.9 4 介護保険特別会計 36,480,400 35,922,000 558,400 1.6 5 授産施設特別会計 72,100 69,000 3,100 4.5 6 鬼無里大岡観光施設事業特別会計 66,700 49,500 17,200 34.7 7 後期高齢者医療特別会計 6,763,200 6,584,800 178,400 2.7 8 病院事業債管理特別会計 748,100 1,889,200 △ 1,141,100 △ 60.4 会 一 会計別予算一覧表 般 計 会 別 計 1 国民健康保険特別会計 減 額 前 年 度比 特 別 会 計 9 公共料金等集合支払特別会計 2,358,000 ] [ 2,397,000 ] [ △ 39,000 ] [ △ 1.6 ] 77,334,500 77,833,000 △ 498,500 △ 0.6 174,600 331,400 △ 156,800 △ 47.3 2 水道事業会計 14,074,900 13,150,600 924,300 7.0 3 下水道事業会計 25,948,200 26,231,200 △ 283,000 △ 1.1 255,600 273,900 △ 18,300 △ 6.7 40,453,300 39,987,100 466,200 1.2 117,787,800 117,820,100 △ 32,300 0.0 310,907,800 282,850,100 28,057,700 9.9 小 [ 計 1 産業団地事業会計 企 業 会 4 戸隠観光施設事業会計 計 小 計 （特別会計・企業会計） 合 総 計 計 （注） 公共料金等集合支払特別会計については、他会計と重複計上となるため［ 49 ］外書きとする。

【参考】令和７年度 一般会計予算 50 款別一覧表（歳入）

【参考】令和７年度 一般会計予算 款別一覧表（歳出） 年 年 （単位：千円、％） 令 区 分 和 ７ 度 令 和 ６ 度 比 較 款（性質区分） 予 算 額 款 別 構成比 予 算 額 構成比 増 減 額 増 減率 1 議 会 費 684,260 0.3 683,990 0.4 270 0.0 2 総 務 費 20,626,303 10.7 17,397,543 10.5 3,228,760 18.6 3 民 生 費 69,297,612 35.9 62,499,190 37.9 6,798,422 10.9 4 衛 生 環 境 費 12,876,526 6.7 11,910,171 7.2 966,355 8.1 5 労 費 745,912 0.4 461,640 0.3 284,272 61.6 6 農 費 2,452,806 1.3 2,343,783 1.4 109,023 4.7 7 商 工 観 光 費 16,349,957 8.5 9,480,192 5.8 6,869,765 72.5 8 土 木 費 21,079,989 10.9 18,797,440 11.4 2,282,549 12.1 9 消 防 費 6,848,907 3.5 5,804,880 3.5 1,044,027 18.0 10 教 育 費 27,293,470 14.1 19,292,729 11.7 8,000,741 41.5 11 災 害 復 旧 費 186,500 0.1 252,500 0.2 △ 66,000 △ 26.1 12 公 債 費 14,477,758 7.5 15,905,942 9.6 △ 1,428,184 △ 9.0 13 予 備 費 200,000 0.1 200,000 0.1 0 0.0 193,120,000 100.0 165,030,000 100.0 28,090,000 17.0 働 林 業 合 義 務 計 人 件 費 28,896,749 15.0 27,160,529 16.5 1,736,220 6.4 扶 助 費 42,794,699 22.1 38,104,297 23.1 4,690,402 12.3 公 債 費 14,477,658 7.5 15,905,842 9.6 △ 1,428,184 △ 9.0 86,169,106 44.6 81,170,668 49.2 4,998,438 6.2 的 経 費 小 投 普通建 設事 業費 35,381,063 18.3 20,960,708 12.7 14,420,355 68.8 資 補 助 事 業 12,273,294 6.3 8,532,067 5.2 3,741,227 43.8 的 単 独 事 業 23,107,769 12.0 12,428,641 7.5 10,679,128 85.9 経 災 害 復 旧 費 186,500 0.1 252,500 0.2 △ 66,000 △ 26.1 費 小 35,567,563 18.4 21,213,208 12.9 14,354,355 67.7 費 29,080,783 15.1 24,951,461 15.1 4,129,322 16.5 等 20,562,189 10.6 18,213,759 11.0 2,348,430 12.9 計 性 質 計 物 そ 別 補 件 助 費 貸 付 金 8,021,058 4.2 6,231,058 3.8 1,790,000 28.7 繰 出 金 9,453,431 4.9 9,387,264 5.7 66,167 0.7 そ の 他 4,265,870 2.2 3,862,582 2.3 403,288 10.4 71,383,331 37.0 62,646,124 37.9 8,737,207 13.9 193,120,000 100.0 165,030,000 100.0 28,090,000 17.0 の 他 小 合 （注） 計 計 構成比については、各項目において端数処理しているため、合計と一致しない場合がある。 51

⻑野市大字鶴賀緑町1613番地 ⻑ 野 市 財政部財政課 TEL 026-224-5014（直通） FAX 026-224-8764 E-mail [email protected]