松代大本営地下壕関係長野市文書 №16

2024 (R06) .6.21 文化財課 松代大本営予定地下壕（イ号・ロ号）の近代遺跡所在調査の調査書刊行について 【近代遺跡調査の概要】 ・平成8年度から8か年計画で実施 ・平成8年~10年 所在調査、平成9年~15年 詳細調査の2段階で実施 ・調査対象:幕末・開国頃から第二次世界大戦終結頃まで ・松代大本営予定地下壕（イ号・ロ号）については、平成10年に所在調査、 平成15年に詳細調査実施 調査の分野 経済①鉱業 ②エネルギー産業 ③重工業 ④軽工業 ⑤交通・運輸・通信業 ⑥商業、金融業、⑦農林水産業 社会⑧社会（生活様式、都市計画、保健・衛生、福祉、社会運動等） 政治⑨政治（立法、行政、司法、外交、軍事、政治運動等） ※松代大本営地下壕 文化⑩文化（学術、芸術、教育、情報伝達等） その他⑪その他（上記①~⑩に属しない分野） 【調査報告書の刊行についての確認】 ・令和6年6月21日（金）長野県文化振興課に電話で確認 ※本来、文化庁史跡部門に聞くべきところ、文化庁への連絡は、都道府県を介すよう、 昨今の文化庁の指示があるため、長野県に連絡したもの ※長野県から文化庁の方針と報告書の刊行状況について、回答を得たため、 文化庁へは連絡せず（文化庁は史跡部門担当） ・現在のところ、「政治（軍事）」に関する調査書は刊行されていない。 ・刊行状況は、毎年開催される都道府県担当者会議で報告がある。 ・直近で刊行が分かっている調査報告書は以下のとおり 令和2年度刊行 ⑥商業、金融業 令和3年度刊行 ⑦農林水産業 ・国の方針は平成25年1月25日に文化庁文化財記念物課から出された事務連絡 「近代遺産の保護に関する取組みについて（周知）」から変わっていない。 事務連絡抜粋: 「近代遺産の史跡指定や記念物登録については…文化庁が実施している近代遺 跡調査の報告書の刊行は必ずしも前提とはなっていません。したがって、その ものと同様、近代遺跡の指定や登録に向けては、調査研究等を進めていただく ことが適切です。」