松代大本営地下壕関係長野市文書 №12

2014年8月11日 長野市長 加藤久雄様 長野市教育委員会教育長 堀内征治様 松代大本営追悼碑を守る会 会長 要請書 市民福祉の向上をめざしての市政運営に対し心から敬意を表します。 私たち「松代大本営追悼碑を守る会」は、長野市松代の象山地下壕入口に1995年8月、「松代大本営朝鮮人犠牲者追悼平和祈念碑」を建立し、その維持管理を行うとともに、松代大本営建設工事の真相解明、朝鮮半島をはじめアジアの人々との友好親善をすすめている団体です。 さて、新聞報道によると長野市は、市が設置した松代大本営地下壕の説明看板から、建設工事に動員された朝鮮人について従来「強制的に」と表現していた文言に白いテープを張り隠したうえ、市が作成した案内パンフレットも作り直し、同様に「強制的に」動員されたという表現を削除していることが判明しました。 私たちや多くの研究者などの調査によると、松代大本営工事の建設に従事した朝鮮人労働者は約6千人と推定され、さまざまな証言や記録から、朝鮮半島や日本国内の建設現場などから強制的に連行された労働者が数多く存在する事実が明らかにされています。アジア・太平洋戦争時には日本国内でも「徴用令」により多くの日本人が労働力として動員されましたが、戦争末期には当時植民地であった朝鮮半島でも「徴用令」が適用され、日本国内での労働力不足を補うために官憲もかかわった「強制連行」により、多くの朝鮮人が日本国内の建設現場などに動員されました。これらは、「認識」の問題ではなく厳然たる「歴史的事実」です。 松代大本営工事へ「自主的」に来た朝鮮人労働者もいたという主張もありますが、日本政府が朝鮮半島を植民地化するという当時の状況において、朝鮮半島の人々が日本国内に仕事を求めて移住せざるを得なかったという点から、意に反した「強制性」があったのは明らかです。 長野市が説明看板から「強制的に」という文言を隠したのは、これらの歴史的事実を隠してしまう行為であり、私たちも認めることはできません。 日本とアジア諸国が歴史認識をめぐって軋轢が生じている現状で、長野市が「強制的に」という文言を隠ぺいしたのは、長野市が地方公共団体としてアジア諸国に間違ったメッセージを送ることにつながるだけでなく、さらなる摩擦を生じさせてしまう行為だと言わざるをえません。 長野市は松代大本営工事に関する歴史的事実に背を向けることなく、不戦とアジア諸国との共生という観点からこの問題をとり正すべきです。 私たちは以下の点について申し入れますので、誠実な回答と対応をとられるように要請します。

記 1. 長野市が設置した松代大本営の案内看板から「強制的に」の文言を覆い隠した対応を撤回し、元通りに復元すること。さらに、案内パンフレットについても朝鮮人労働者を強制的に動員した歴史的事実があると明記すること。 2. 今回の対応が、庁内でどのように論議されたのか、外部の意見を聴いたのかなど、「強制的に」という文言を覆い隠すに至った経緯を明らかにされたい。 3. 長野市として、松代大本営工事における朝鮮人労働者の強制動員の真相や建設工事・飯場での生活実態、日本人の関わりなどについて調査・研究をすすめるため、市の担当部署を決め「調査委員会」を設置されたい。調査・研究は市民の参加を求めて実施されたい。 4. 松代大本営地下壕跡を国の史跡指定にするため、長野市として国に積極的に働きかけられたい。 以上

市長要望等内容の検討結果 要望日時：平成26年8月11日（月） 午前・午後6時00分から 場所：副市長応接 要望者：松代大本営追悼碑を守る会 会長 受 理 者：市長・副市長・教育長・教育次長 担当課：教育委員会文化財課 紹介議員：布目裕喜雄 議員 No. 2-1 要望要旨 現況 将来の方針 4 松代大本営地下壕を国の史跡指定にするため、長野市として国に積極的に働きかけられたい。 平成10年10月、文化庁の近代遺跡所在調査に応じて、市が「松代大本営予定地地下壕」を「我が国の近代史を理解するうえで欠くことのできない遺跡」として報告した。 平成15年10月、文化庁が所在調査報告に基づき詳細調査を実施し、以来、国の史跡指定を求める多くの声が寄せられてきた。 市としては、文化庁の詳細調査の結果報告を待って、国史跡指定等の検討に着手することを方針としてきたが、調査から10年を経過した現在も、調査報告書は刊行されていない。 平成25年1月、文化庁から、詳細調査報告書の刊行が必ずしも史跡指定の前提とはなっていないとの見解が示されたが、市としては、報告書の刊行を待つ姿勢に変わりはない。 平成25年6月、全国史跡整備市町村協議会の予算対策懇談会において、市長から文化庁文化財部記念物課長に対して、あらためて報告書の早期刊行を要望したところである。 「松代大本営予定地地下壕」の史跡指定に向けては、まず市民が正しい評価や認識を共有していくことが必要であり、そのためには、国による評価や位置付けが不可欠であると考える。 また、地下壕の建設が、戦時下における国家プロジェクトとして進められたものであることから、長野市という一地方史を超えた日本歴史の中で、国が責任をもって評価を行うべきものと考える。 以上の認識に基づいて、長野市が史跡指定に向けた検討に着手するにあたっては、文化庁による詳細調査報告の刊行が必要不可欠であることから、今後も引き続き、報告書刊行に係る文化庁の動向を見守るとともに、機会を捉えながら働きかけていきたい。

No. 2-2 要望要旨 現況 将来の方針