松代大本営地下壕関係長野市文書 №９

起案日;平成24年9月21日(金) 決裁;教育次長 主務 担当 係長 補佐 主幹 課長 教育次長 松代大本営跡の長野市による史跡指定を求める要望について 下記のとおり、要望書が提出されましたので、報告します。 記 1 日 時 平成24年9月21日(金) 午前9時から午前9時40分まで 2 場 所 長野市教育委員会 教育委員会室 3 要望書提出者 NPO法人 松代大本営平和祈念館 理事長 松代大本営の保存をすすめる会 会 長 4 参加者 NPO法人 松代大本営平和祈念館 副理事長 副理事長 常務理事 常務理事 松代大本営の保存を進める会 副会長 (NPO法人 松代大本営平和祈念館 常務理事) 事務局長 (NPO法人 松代大本営平和祈念館 常務理事) 幹 事 幹 事 以上10名 5 対 応 長野市教育委員会 堀内教育長 三井教育次長 文化財課 山口課長・藤橋補佐・風間 6 要望書 別添 1 松代大本営について長野市指定記念物(史跡)に指定すること 2 引き続き、懇談を持つこと 理事長より要望書の概要説明が行われ、より補足説明が行わ れる。

7 回 答 教育長回答要旨 別添 8 質疑・応答 参加者からの質疑は特になく、松代大本営の保存をすすめる会 事務 局長より、 文化庁へ『近代遺跡調査報告書』の刊行がいち早く達成されるよう働き かけをしてほしい と要望される。 9 取 材 長野市民新聞・信濃毎日新聞・NHK長野放送局

堀内教育長 回答要旨 松代町大本営象山地下壕の市による史跡指定の要望について 平成24年9月21日 結論:1.長野市教育委員会としては、市の史跡指定は考えていない。 2.懇談会につきましては、継続して行っていきたいと考えています。 理由: ○松代町の地下壕群は、大本営と政府各省を松代に移すという国家プロジェク トに基づき着手されたものであり、長野市という一地方史を越えた、日本全体 の中で歴史的に位置づけられ、評価がなされるべき遺跡と考えております。 国の機関である文化庁では、近代遺跡の「軍事に関する遺跡」の詳細調査を 実施しており、この調査成果をまとめた報告書では地下壕群の歴史的位置付け や評価が記載されるものと聞き及んでおります。このため、国による歴史的位 置付けや評価が公になることを待って、この評価に従って史跡指定について検 討したいと考えております。 ○また、象山地下壕につきましては、現在、観光振興課が管理し、一般公開し ております。入壕者の安全管理のために毎年壕内の点検を行い、壕内の天井や 壁の崩落の危険のある岩を人の手で落としています。一般公開しているため、 安全の確保のための点検はいたしかたないところでありますが、壕の形が毎年 少しずつ変わってきているのも事実です。 現時点で仮に市の史跡に指定した場合、現状の保存が優先されるため、壕内 の危険な岩片を落とすことはできなくなります。特に、岩盤を削り貫いたトン ネル状遺構の保存方法は確立されていないため、これまでの常時一般公開をす ることは見直しを必要とし、公開中止をも検討しなければならないと考えてい ます。 また、史跡として公開するためには、国の研究機関を巻き込んだ、トンネル 状遺構の保存方法の確立が求められるところから、国による歴史的位置付けや 評価は極めて重要と考えております。 ○従いまして、長野市教育委員会といたしましては、国による歴史的評価が示 されていない以上、現在の一般公開及び維持管理方法を維持していくことが保 存と活用を両立するうえで、最も適切であると考えております。 ○今後とも国の動向等を注視してまいりますので、ご理解をいただきたいと思 います。

2012年9月21日 長野市教育委員会教育長 堀内 征治 様 NPO法人松代大本営平和祈念館 理事長 松代大本営の保存をすすめる会 会 長 松代大本営の長野市による史跡指定を求める要望書 貴職におかれましては、日頃より国指定の大室古墳はじめ、松代町内の歴史的建造物など市内に残る 歴史的文化財・遺跡の保存管理に尽力されていますことに敬意を表します。また例年10万人もの見学 者が平和・歴史学習の場として訪れる「松代大本営跡」につきましても「象山地下壕」を中心に、保存・ 管理・公開を長期間継続していただいておりますことは、長野市行政・教育行政のご理解ご見識による ものと感謝いたしております。 1995年3月、文部省(当時)は文化財保護法に基づく「史跡名勝天然記念物指定基準」を改正し、 第2次世界大戦結末までの戦争遺跡を含む重要な遺跡が史跡指定の対象となることを定めました。こ れにより同年6月ヒロシマ原爆ドームが国の史跡に指定され、その後ユネスコの「世界遺産」に登録さ れました。 基準見直しに基づいて全国では205件(2012年8月現在、前年比17件増)の戦争遺跡が地方自治体 により指定または登録され、そのうち21件が国指定文化財となっています。 文化庁は2002年~2005年にかけて全国の戦争遺跡について、所在報告のあった544件のうち51件 の詳細調査を実施しました。この調査結果をまとめた「近代遺跡調査報告書(9)政治・軍事」の発行 が大幅に遅れており、発行がいつになるのか未だにはっきりしません。多くの地方自治体では「報告書」 による評価を確認してから指定作業にとりかかる準備をしているところが多いと思われます。 「文化財保護法第182条第2項」では「当該地方公共団体の区域内に存するものうち重要なものを 指定して、その保存及び活用のために必要な措置を講ずることができる」としています。 文化庁の「軍事に関する遺跡」所在調査に対して、1988年11月長野市は、「松代大本営跡」を、「歴 史上重要な遺跡(Aランク)」と報告しています。文化庁の報告書の如何に関わらず第1級の史跡である ことは疑う余地はありません。早急に長野市によって史跡指定が行われるよう求めます。 長野市および長野県による史跡指定の後、文化庁に対し国史跡指定を求めることが最善と考えます。 「松代大本営地下壕の国史跡指定の可能性は十分ある」との近藤誠一文化庁長官の発言もありました。 国指定史跡となれば、「平和のための文化遺産」としての「松代大本営跡」に、より多くの人が訪れ ることになり、いずれ「世界遺産」登録への道も開けるものと期待されます。これにより長野市の更な る活性化にも資するものと考えます。 以上をふまえ、下記について要望いたします。 記 1.「松代大本営跡」を戦争遺跡として長野市の文化財指定を行って下さい。 2.文化財指定を行い、平和・歴史学習の場として保存・活用するために、引き続き私たちとの懇談を 行って下さい。 以上