映画「ゴースト・フリート」知られざるシーフード産業の闇_メモ_20220605

あなたの食べた魚は、奴隷が捕ったものかもしれない。
IUU漁業: 違法(illegal)、無報告(Unreported)、無規制(Unregulated)の漁業。世界に流通するシーフードの約3割がIUU漁業によるものと推定されている。(額で200-500億米ドル)
この映画を日本に!!
環境問題と人権問題
EU、アメリカは、IUU漁業をスクリーニングする仕組みがあるが、2015年~2016年、日本は2020年に「漁獲証明制度」に関する検討会、①水産庁の成立、2021年「水産流通適正化制度検討会議」、「漁獲流通適正化法」成立、2022年4月~日本でもスクリーニングが始まる（ただし一部）、取扱事業者の届出が始まる。
買付から公開まで約2年半。絶対にこの事実を日本に伝えなければと苦渋と確信しました。問題となっているのはタイ船籍の漁船。日本はタイ水産物輸入で世界第2位、そしてシーフードは半分がタイ産です。
監督: プロデューサー
N・とタイムズ、BBC、ロンドンがガーディアンなどに作品を提供。映像作家。主に海洋での犯罪に興味があるが、幹部の被害から全て心の傷を負うのを見るのが辛い。
（映画を観るのにはかなりの覚悟が必要と語る）
ゴースト・フリート Goast Fleet
知られざるシーフード産業の闇
監督:シャノン・サービス、ジェフリー・ウォルドロン
プロデューサー:シャノン・小林・サービス
タイ
労働権利推進ネットワーク基金(LPN)ディレクター
2004年にタイで、リンポン・スラカエウ氏と設立。(夫)
1996年から、マハチャイの工場地帯で、バンコクと郊外の地元の工場所有者による、移民労働者、とくに女性と子どもへの虐待に気づき、人権問題に関心を持つ。
LPNは、2014年にインドネシアの島々から3000人の捕虜や行方不明となった漁業者を救出した。
タイの人権と保護、慢性的な人権侵害に対する認知度向上、移民労働者の生活改善や雇用に関する問題を20年以上に従事。現在も改善者としてタイ周辺の海や陸で起きている課題に取り組んでいる。
2018年 アメリカ 90分 / 10月16-9
制作:バルカン・プロダクションズ、シーホース・プロダクションズ
配給:ユナイテッド・ピープル
特別協力:WWFジャパン
後援:Chefs for the Blue, Environmental Justice Foundation, IUU漁業対策フォーラム、オーシャンズ・フォー・ザ・シー、シーフードレガシー、UMITO Partners.
映画リーフレットより
「騙されて拉致され、海奴隷として過酷で傷を負った男たち。
彼らを救うべく一人のタイ人女性が命がけの航海と潜入を試みていくー
<私の映画を観る感想>
タイの近海は、既に魚がとりつくされ、漁は遠洋に行かないと採れない。船は遠洋に行ったら、人手不足解消のためにタイの町村から男たちを拉致し、船上へ800ドル/人で売買されている。ミャンマーやカンボジアの貧困層に乗られたら何年も海上のまま帰れないこともあり、過酷な労働を強いられる。
2017年ノーベル平和賞ノミネート
暴力をふるわれたり、劣悪な環境のひどい状態も多い。人権の中には、拉致、手足を失うものも多い。死亡することもある。その間の報酬は、もちろんない。長いと20年に及ぶ。1日3-4時間の睡眠。
陸に近い所に住むこともあると目に販売し、逃げ出そうとしたとしても農園の地で生きることが精一杯。金がない、もしくは、その土地で結婚して子どももいればもう、自国に帰ることを意識する人も少ない。
パティマ・タンプチャクル
パティマ氏が救出したタイ人は5000人にも及ぶ。実際に、まだ奴隷として働いている人は数万人にも及ぶ。
水産会社、警察、マフィアが行っているため、調査(LPN)で救出された人も恐怖を伴う。パティマに助けられたら、今はLPNの活動をしている。トウィン・リン氏は右手の指が数本ない。帰還した男たちに誇りをもっと励ます。LPNのパティマとこの映画、皆さんのチャンスを待ちます。すごい…
5 JUN 2022
捕獲された魚は、アメリカ、日本など先進国に送られているんだよ
2015年3月~9月
パティマ氏、LPNと
ジャーナリストがインドネシアへ。タイ大使館とベンジャ島へ行き、監禁されていた多数の元奴隷船乗組員らを救出。
5000人以上!!
トウィン・リン氏
2015年3月にパラダイスに出会い、惨状を知った。
15歳でミャンマーの農村をでて、拉致された。
2015年4月 EU IUU対等が改善し「なければ取引を停止する」とイエローカードを対外に発表（それまでは年間507-Dを輸入していた）。
2015年7月 米国国務省「人身取引報告書」において、タイ政府のタイ漁船での強制労働という人身取引問題を厳しく批判。経済制裁も設定可能な最低ランクの第3段階と評価。
2015年8月 タイ政府、IUU問題解決のため、9つの政府機関が相互協力と情報共有を促す覚書を交わす。
2015年9月 同年11月 IUU対策を強化する漁業法を制定
2019年1月 ILOの漁業機関労働条約(第188号)を批准。
2019年10月 ビジネスと人権の行動計画を発表(アジア初の先進的対応)
2019年11月 EUは、タイ政府の国内法の取り組みを評価し、イエローカードによる警告を解除
日本のIUU対策はまだまだこれから!