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第30回 定時株主総会 招集ご通知 日 時 2026年６月26日（金曜日） ６時（受付時間 午後5時30分） 午後 場 所 東京都千代田区神田須田町二丁目7番3号 VORT秋葉原BLD. 9階 株式会社YNP 目 次 株主総会招集ご通知 事業報告 …………………… 1 ………………………………… 5 連結計算書類 計算書類 …………………………… 21 ………………………………… 23 株主総会参考書類 議 案 取締役6名選任の件 … 31 ＜法令及び当社定款第15条に基づき電子提供措置事項 から一部を除いた書面をご送付しております。したが って、ご送付している書面の頁番号、項番、参照頁の 記載は電子提供措置事項と同一となっておりますの で、ご了承ください。＞ 証券コード：2323

株主各位 証券コード 2323 2026年６月11日 (電子提供措置の開始日2026年６月４日) 東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号 代表取締役社長 水口 翼 第30回定時株主総会招集ご通知 拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、当社第30回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し 上げます。 本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の当社 ウェブサイトに「第30回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載 しております。 当社ウェブサイト https://www.fonfun.co.jp/ir/ また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。 東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス） https://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html 上記ウェブサイトにアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「fonfun」又は「コー ド」に当社証券コード「2323」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情 報」を順に選択のうえ、ご覧ください。 なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネット等により事前に議決権 を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参 考書類をご検討くださいまして、後述のご案内にしたがって2026年６月25日（木曜 日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。 敬 具 －1－

• https://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html

１. 日 時 ２. 場 所 ３. 目 的 事 項 報告事項 記 2026年６月26日（金曜日）午後６時（受付開始 午後5時30分） （開催時刻が前回と異なりますので、お間違えのないようご注意く ださい。） 東京都千代田区神田須田町二丁目７番３号 VORT秋葉原BLD. 9階 株式会社YNP （会場が前回と異なっておりますので、末尾の株主総会会場ご案 内図をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。） １．第30期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）事業 報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計 算書類監査結果報告の件 ２．第30期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）計算 書類報告の件 決議事項 議 案 取締役６名選任の件 ４. 議決権の行使についてのご案内 (1) 書面による議決権行使の場合 同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2026年６月25日（木曜 日）午後６時までに到着するようご返送ください。 (2) インターネット（「スマート行使」を含む）による議決権行使の場合 インターネットにより議決権を行使される場合には、４頁の『インターネッ ト等による議決権行使のご案内』をご高覧のうえ、2026年６月25日（木曜 日）午後６時までに行使してください。 (3) 書面とインターネット（「スマート行使」を含む）により重複して議決権を 行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお 取扱いいたします。また、インターネットによって複数回数議決権を行使さ れた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいた します。 以 上 ◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資 源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。 ◎ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。な お、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記の事項を除いております。 ・会社の体制及び方針 ・事業報告の連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」 ・計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」 したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が 会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。 ◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させてい ただきます。 ◎株主総会決議通知については、本定時株主総会終了後、当社ウェブサイトに掲載させていただく予 定です。 －2－

議決権行使についてのご案内 株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。 株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいます ようお願い申しあげます。 議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。 株主総会に ご出席される場合 書面（郵送）で議決権を 行使される場合 インターネットで議決権を 行使される場合 同封の議決権行使書用紙を会 場受付にご提出ください。 同封の議決権行使書用紙に議 案に対する賛否をご表示のう え、ご返送ください。 次ページの案内に従って、議 案の賛否をご入力ください。 日 時 行使期限 行使期限 2026年6月26日（金曜日） 2026年6月25日（木曜日） 2026年6月25日（木曜日） 午後6時(受付開始:午後5時30分) 午後6時00分到着分まで 午後6時00分入力完了分まで 議決権行使書用紙のご記入方法のご案内 議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数 ○○○○ こちらに議案の賛否をご記入ください。 1. XX 個 御中 2. ×月××日 3. 議案 ◦ 全員賛成の場合 ○○○○○○○ （切取線） ××××年 ◦ 全員反対する場合 4. ◦ スマートフォン用 議決権行使 ウェブサイト ログインQRコード 一部の候補者を 反対する場合 「賛」の欄に〇印 「否」の欄に〇印 「賛」の欄に〇印をし、 反対する候補者の番号を ご記入ください。 見本 ○○○○○○○ ※議決権行使書用紙はイメージです。 １．書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場 合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いいたします。 ２．書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決 権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行 使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。 －3－

インターネット等による議決権行使のご案内 QRコードを読み取る方法 「スマート行使」 議決権行使コード・パスワードを 入力する方法 議決権行使コードおよびパスワードを入力することな く議決権行使ウェブサイトにログインすることができ ます。 1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み 取ってください。 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数 ○○ 御中 1. XX 個 2. 議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数 ○○○○ ×月××日 https://www.web54.net 1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。 1. XX 個 御中 2. ×月××日 3. 3. ××××年 （切取線） （切取線） ××××年 議決権行使 ウェブサイト 4. スマートフォン用 議決権行使 ウェブサイト ログインQRコード 見本 4. スマートフォン用 議決権行使 ウェブサイト ログインQRコード 「次へすすむ」を クリック 見本 ○○○○○○○ ○○○○○○○ 議決権行使書用紙に記載された 2 「議決権行使コード」をご入力ください。 ※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。 2 「議決権行使コード」 を入力 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。 「ログイン」を クリック 議決権行使書用紙に記載された 3 「パスワード」をご入力ください。 「パスワード」 を入力 実際にご使用になる 新しいパスワードを 設定してください 「スマート行使」での議決権行使は１回に限 り可能です。 議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数です がPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載 の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログ イン、再度議決権行使をお願いいたします。 ※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイ トへ遷移できます。 インターネットによる議決権行使で パソコンやスマートフォンの操作方法などが ご不明な場合は、右記にお問い合わせください。 「登録」をクリック 4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。 ※操作画面はイメージです。 三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル 電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル） （受付時間 9：00～21：00） －4－

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事 業 報 告 1 日から 2026年３月31日まで ） （ 2025年４月 Ⅰ 企業集団に関する事項 １. 事業の経過及びその成果 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当連結会計年度より連結計算書類 を作成しておりますので、前事業年度との比較分析は行っておりません。参考情 報として、一部前年同期の当社の個別の計算書類との比較を記載しております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、生成AIをはじめとする先端技術の社会 実装が急速に進展し、産業構造の抜本的な転換期を迎えました。IT業界において は、深刻な労働力不足を背景とした業務効率化ニーズに加え、既存システムの刷 新（いわゆる「2025年の崖」への対応）が一段落したことで、市場の関心に大 きな変化が見られます。具体的には、従来のコスト削減を目的とした「守りのデ ジタル変革（DX）」から、蓄積されたデータを収益化につなげる「攻めのデジ タル変革（DX）」へと需要がシフトしております。この変化に伴い、単一のツ ール導入に留まらない、より複雑で多領域にわたる課題解決が求められており、 DX需要は一過性のブームを超えて高止まりの状態で推移いたしました。 このような環境下、当社グループは持続可能な成長基盤の強化と企業価値向上 を目的として、積極的な組織規模の拡大を推進いたしました。 具体的には、2025年12月１日付で、持分法適用会社であった株式会社マイク ロウェーブデジタルの株式を追加取得し完全子会社化（2026年３月31日付で吸 収合併）したほか、2026年３月２日付で株式会社YNPを完全子会社化いたしま した。これらの施策により、グループ全体の技術力およびリソースを拡充し、複 雑化するクライアントの課題に対して多角的にアプローチできる体制を構築して おります。 事業面においては、「ストック収益による安定」と「高付加価値支援による成 長」の両輪で事業を推進いたしました。 クラウドソリューション事業では、SMS配信サービス「バンソウSMS」、モ バ イ ル 端 末 向 けWeb メ ー ル 「 リ モ ー ト メ ー ル 」 、 ク ラ ウ ド 電 話 「CallConnect」、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」等のスト ック収益ビジネスを拡充し、安定的な収益基盤を堅持いたしました。 DXソリューション事業では、クライアント企業のレガシーシステムからの脱 却や、DXの内製化支援を軸としたコンサルティングを実施し、高度な技術解決 の知見を蓄積しております。また、これらの事業成長を支える基盤として、グル ープ全体でのデジタル人材の獲得・育成も着実に進展いたしました。 当社グループは「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」をミッションに －5－

掲げております。今後も既存事業の収益を維持・拡大しつつ、蓄積された知見を 活かした新たなサービスの企画・提供を通じて、社会課題の解決と持続的な企業 価値の向上に邁進してまいります。 (1) クラウドソリューション事業 クラウドソリューション事業は、当社が以前より提供しております、SMS配 信サービス「バンソウSMS」やモバイル端末向けWebメールサービス「リモ ートメール」をはじめとする、主にSaaS型のサービス群を包含する事業とな ります。当連結会計年度において、売上高は前期比19.9％増の956百万円とな りました。セグメント利益は、売上高の拡大及び業務の効率化により、前期比 30.3％増の342百万円となりました。 (2) DXソリューション事業 DXソリューション事業は、顧客それぞれのニーズにより向き合い、データ とテクノロジー、顧客のビジネスへの深い理解をもって、企業・社会全体の DX化を推進し顧客と共にビジネスをプロデュースしていく事業となります。 「ソフトウェア開発」、「技術者派遣」などの具体的なソリューションを通じ てDX化を支援しております。当連結会計年度において、組織再編による事業 の拡大により、売上高は前期比145.3％増の1,154百万円となりました。ま た、セグメント利益は、前期比39.3％増の112百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,111百万円、営業利益242百 万円、経常利益271百万円、親会社株主に帰属する当期純利益424百万円となり ました。 ２. 設備投資等の状況 当連結会計年度における重要な設備投資はありません。 ３. 資金調達の状況 当連結会計年度中に、所要資金として、金融機関より長期借入金500百万円の 調達を実施しました。 －6－

４. 事業の譲渡・譲り受け、吸収合併、他の会社の株式等の取得・処分等の状況 当社は、クラウドソリューション事業の拡大を図るため、2025年７月５日を 効力発生日として株式会社porteraよりオンライン診療プラットフォーム事業を 譲り受けました。また、DXソリューション事業の拡大を図るため、2025年６月 １日を効力発生日としてインバウンドテクノロジー株式会社よりSES事業の譲受 け、2025年12月１日を効力発生日として株式会社マイクロウェーブデジタルの 全株式の取得、2026年３月2日を効力発生日として株式会社ＹＮＰの全株式の取 得を実施しました。 なお、当社は、2026年３月31日に、経営効率の向上を図るため、株式会社マ イクロウェーブデジタルを吸収合併しております。 ５. 財産及び損益の状況 ① 企業集団の財産及び損益の状況 区 売 上 分 第 27 期 第 28 期 第 29 期 第 30 期 (当連結会計年度) 高 (千 円) ― ― ― 2,111,204 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 (千 円) ― ― ― 424,800 １株当たり当期純利益 (円) ― ― ― 20.22 総 資 産 (千 円) ― ― ― 3,285,855 純 資 産 (千 円) ― ― ― 1,413,724 １ 株 当 た り 純 資 産 (円) ― ― ― 63.65 （注）第30期より連結計算書類を作成しているため、第29期以前の各数値については記載してお りません。 －7－

② 当社の財産及び損益の状況 区 売 分 第 28 期 第 29 期 第 30 期 (当事業年度) 高 (千 円) 393,088 699,744 1,268,700 1,741,321 益 (千 円) 20,810 92,112 163,902 213,146 益 (千 円) 18,908 68,146 169,348 405,950 １株当たり当期純利益 (円) 0.94 3.41 8.21 19.33 総 資 産 (千 円) 939,381 1,008,524 2,149,010 3,075,300 純 資 産 (千 円) 550,029 621,732 957,316 1,396,060 １ 株 当 た り 純 資 産 (円) 27.48 30.87 44.54 62.81 経 当 上 第 27 期 常 期 利 純 利 （注）当社は、2025年２月１日付で、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、 2026年１月30日付で、株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第27期の期 首にこれらの株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び1株当たり純資産を 算定しております。 ６. 重要な親会社及び子会社の状況 (1) 親会社の状況 当社の親会社はサイブリッジ合同会社で、同社は間接保有を含み当社株式を 13,058千株（議決権比率62.2％）保有しております。同社の職務執行者は当 社の代表取締役を兼任しております。 (2) 重要な子会社の状況 会 社 名 株式会社YNP 資 本 金 当社の議決権比率 10百万円 100％ 主 要 な 事 業 内 容 エンジニアリングサービス業 （注）2026年３月２日に株式会社YNPの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。 －8－

７. 対処すべき課題 当社は、2026年５月に第二次中期経営計画「プロジェクト・フェニックス Ⅱ」を公表し、2029年３月期までに、売上高100億円、EBITDA20億円、時価 総額300億円の目標を掲げています。この目標の達成に向けて当社が対処すべき 課題は以下の通りです。 (1) 競争力の強化 他社の高機能な競合サービスと比較して優位性を保つための差別化が求めら れます。付加価値の高い機能や独自のサービスを開発し、顧客に選ばれる理由 を明確にする必要があります。さらに、急速に進化する技術環境に対応し続け ることが重要です。新しい技術の導入や既存サービスのアップデートを迅速に 行い、ユーザーのニーズに応えることが求められます。 (2) 人材の育成と確保 技術革新やサービス改善を進めるためには、優秀な人材の確保が不可欠で す。競争力のある待遇や魅力的な職場環境を提供することで、優秀な人材を引 きつける必要があります。また、社員のスキルアップを図るための教育・研修 プログラムの充実が求められます。特に、技術面でのスキル向上や新しいサー ビス開発に必要な知識の習得が重要です。 (3) 財務の健全化 事業拡大に伴うコスト増加を抑制し、効率的な運営を維持するためのコスト 管理が必要です。無駄な支出を削減し、資金を効果的に活用することが求めら れます。また、M&Aを成長戦略の一つとして捉えていることから、適切なタ イミングでの資金調達とその調達コストの低減が求められます。 (4) M&Aに関連する課題 非連続的成長を図るには、M&Aが欠かせませんが、当社の保有する経営資 源と親和性のある、あるいは補完する企業を見出し、事業譲受や子会社化を実 施する必要があります。M&A後に成果を生むために、周到な統合プランを用 意し、着実に実施し不測の事態に対応することが求められます。 －9－

８. 主要な事業内容 事 業 （2026年３月31日現在） 区 分 事 業 内 容 等 クラウドソリューション事業 多様なSaaS提供を通じ、企業の業務効率化やプロセス最適 化を支援する事業 DXソリューション事業 企業のDX推進を、システム開発から導入・運用まで一貫 して技術支援する事業 ９. 主要な営業所 (1) 当社 （2026年３月31日現在） 本 社 東京都渋谷区 (2) 子会社 株 式 会 （2026年３月31日現在） 社 Y N P 本店（東京都千代田区） 10. 使用人の状況 ① 企業集団の使用人の状況 事 業 区 分 （2026年３月31日現在） 使 用 人 数 前連結会計年度末比増減 クラウドソリューション事業 18（0）名 － DXソリューション事業 238（1） － 全社（共通） 17（6） － 合 273（7） － 計 （注）１. 使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外 数で記載しております。 ２. 当連結会計年度より連結計算書類を作成しておりますので、前連結会計年度末比増減 は記載しておりません。 ② 当社の使用人の状況 （2026年３月31日現在） 使 用 人 数 前事業年度末比増減 平均年齢 平均勤続年数 122名（3） 52名増 37.8歳 7.5年 （注）１．使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外 数で記載しております。 ２．使用人数が当期に52名増加しておりますが、マイクロウェーブデジタル株式会社を合 併して、従業員を受け入れたこと等によります。 － 10 －

11. 主要な借入先の状況 （2026年３月31日現在） 借 株 式 会 入 社 会 先 徳 島 社 北 大 借 正 國 銀 入 残 高 行 358,216千円 銀 行 491,667千円 株 式 株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 314,410千円 株 式 会 社 り そ な 銀 行 59,920千円 12. その他企業集団の現況に関する重要な事項 2026年３月２日付で、株式会社YNPの株式（議決権比率100％）を取得し、 同社を連結子会社化いたしました。 － 11 －

Ⅱ 会社の株式に関する事項（2026年３月31日現在） １. 発行可能株式総数 ２. 発行済株式の総数 51,000,000株 21,294,120株（自己株式 292,172株を含む） ３. 株主数 3,091名 ４. 大株主 株 主 名 持 株 数 持 株 比 率 サ イ ブ リ ッ ジ 合 同 会 社 10,071,006株 47.95％ サイブリッジグループ株式会社 2,987,700株 14.23％ ク 社 1,008,600株 4.80％ 日 本 証 券 金 融 株 式 会 社 361,900株 1.72％ 賀 宣 351,600株 1.67％ J 312,600株 1.49％ 彦 300,000株 1.43％ 実 264,500株 1.26％ 朗 186,500株 0.89％ マ リ ン グ ロ ー ス 株 式 会 社 180,000株 0.86％ G M O ク リ ッ ク 証 券 株 式 会 社 151,000株 0.72％ 株 リ ア 牧 ラ 川 式 会 佐 張 デ 社 E G 敦 谷 野 式 会 正 野 ヶ 株 拓 史 I （注）１. 当社は、自己株式を292,172株保有しておりますが、上記大株主からは除外しており ます。 ２. 持株比率は自己株式（292,172株）を控除して計算しております。 － 12 －

Ⅲ 会社の新株予約権に関する事項（2026年３月31日現在） １. 当事業年度末日における新株予約権の状況 (1) 新株予約権の数 3,299個 (2) 目的となる株式の種類および数 普通株式 1,979,400株（新株予約権１個につき600株） （注）2026年１月30日付で１株を３株に株式分割いたしました。これによ り新株予約権の目的となる株式の数が、659,800株から1,979,400株 に変更になっております。 (3) 当社取締役の保有する新株予約権の区分別合計 回次（行使価額） 行使期限 個 数 保有者数 取締役 (社外取締役を除く) 第９回 (138円) 2026年１月24日 ～2029年１月23日 2,976個 ３名 社外取締役 第９回 (138円) 2026年１月24日 ～2029年１月23日 120個 ３名 （注）行使の条件 割当日から本新株予約権の行使期間の終期までの間における当社普通株式 終値を用いて計算された時価総額及び営業利益は2025年３月期から2027年 ３月期までの３事業年度のいずれかにおいて、下記に定めるa.乃至b.の条件 を達成した場合に限り、各号に定められている割合（以下「行使可能割合」 という）を上限として本新株予約権を行使することができる。なお、当該行 使割合において、行使可能となる新株予約権の個数に１個未満の端数が生じ る場合においては、これを切り捨てるものとする。 a. 一度でも時価総額が35億円を超過し、かつ、営業利益が一度でも１億２ 千万円を超過した場合：行使可能割合 35％ b.一度でも時価総額が100億円を超過し、かつ、営業利益が一度でも１億２ 千万円を超過した場合：行使可能割合 100％ なお、上記における営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券 報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連 結損益計算書）における金額を参照するものとし、適用された会計基準の変 更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に 多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された 実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合に は、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調整を行うことが できるものとする。 また、時価総額は東京証券取引所における当社普通株式の終値に発行済み 株式数を乗じて求めた金額とする。 － 13 －

当社は、新株予約権の割当てを受けた者が権利を行使する条件に該当しな くなった場合および新株予約権を喪失した場合にその新株予約権を取得する ことができる。この場合、当該新株予約権は無償で取得する。 － 14 －

Ⅳ 会社役員に関する事項 １. 取締役及び監査役の氏名等 地 位 氏 （2026年３月31日現在） 名 代表取締役社長 水 口 翼 取 締 役 松 井 都 取 締 役 八 田 修 三 取 締 役 緒 方 健 介 取 締 役 小 栁 取 締 役 古久保 武 担当及び重要な兼職の状況 サイブリッジグループ株式会社 代表取締役 株式会社サイブリッジ 代表取締役 サイブリッジ合同会社 職務執行者 株式会社M&A DX 代表取締役 株式会社YNP 取締役 PostPrime株式会社 取締役会長 DXソリューション本部長 株式会社YNP 代表取締役 コーポレートソリューション本部長 株式会社YNP 取締役 株式会社Asia Accelerate Partners 代表取締役 プロモツール株式会社 代表取締役 肇 株式会社Augmentation Bridge 代表取締役 紀 フィリピンコンサルティング株式会社 代表取締役CEO 大江・田中・大宅法律事務所 パートナー弁護士 常 勤 監 査 役 鎌 形 尚 監 査 役 高 森 厚太郎 監 査 役 蓮 尾 倫 弘 プレセアコンサルティング株式会社 代表取締役 一般社団法人日本パートナーCFO協会 代表理事 SMASH国際監査法人 代表社員 蓮尾総合会計事務所 所長 株式会社M&A DX 監査役 （注）１. 取締役緒方健介、小栁肇、古久保武紀の各氏は社外取締役であります。 ２. 監査役高森厚太郎、蓮尾倫弘の各氏は社外監査役であります。 ３. 取締役緒方健介、小栁肇、古久保武紀、監査役蓮尾倫弘、高森厚太郎の各氏は東京証 券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。 ２. 責任限定契約の内容の概要 当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額 としております。 ３. 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等 (1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上に長期に安定して寄与する よう、固定的な報酬を主とした体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際して は各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的 には、業務執行取締役及び監督機能を担う社外取締役ともに、報酬は固定報酬 としての基本報酬を主とし、中期的に一定の業績をあげた場合に行使可能とな る新株予約権の付与を従として構成することとしております。 － 15 －

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、基本報酬の額の決定を 代表取締役に委任しておりますが、決定内容について取締役会に報告すること となっており、取締役会も代表取締役が決定方針との整合性を含め多角的に検 討したことを尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 また、決定方針は取締役会での決議により決定しております。 (2) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の金銭報酬の額は2000年６月30日に開催の第４回定時株主総会にお いて年額３億円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与 は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。 監査役の金銭報酬の額は、2000年６月30日開催の第４回定時株主総会にお いて年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監 査役の員数は３名です。 (3) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体 的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報 酬の額の決定としております。経営状況及び各取締役の職務の状況等を総合的 に判断しうる情報を日常的に継続して把握できる立場であることから、上述の 事項を代表取締役社長に委任しております。取締役会は、当該権限が代表取締 役社長により適切に行使されたかどうかについて確認するために、決定内容に ついて報告を受けております。 (4) 取締役及び監査役の報酬等の総額等 役員区分 報酬等の総額 （百万円） 報酬等の総額（百万円） 基本報酬 業績連動 報酬等 対象となる 役員の員数 (人) 非金銭報酬等 取締役 76 21 － 55 ６ (うち社外取締役) (5) (3) (－) (2) (3) 監査役 6 6 － － 3 (うち社外監査役) (2) (2) (－) (－) (2) （注）上記の非金銭報酬等の総額は、ストック・オプション報酬として割り当てた新株予約権に 係る当事業年度における費用計上額であります。 － 16 －

４. 社外役員に関する事項 (1) 重要な兼職先である法人等と当社との関係 区分 氏 名 兼 取締役 緒 方 健 介 職 先 兼職内容 当該他の法人等との関係 株 式 会 社Asia Accelerate Partners 代表取締役 プロモツール株式会社 代表取締役 当社と同社との間に重 要な取引その他の関係 はありません。 取締役 小 栁 肇 株 式 会 社 Augmentation Bridge 代表取締役 当社と同社との間に重 要な取引その他の関係 はありません。 取締役 古久保 武紀 フィリピンコンサルティング 株式会社 代表取締役 CEO 当社と同社との間に重 要な取引その他の関係 はありません。 プレセアコンサルティング株 式会社 代表取締役 一般社団法人日本パートナー CFO協会 代表理事 監査役 高森 厚太郎 監査役 蓮 尾 倫 弘 SMASH国際監査法人 蓮尾総合会計事務所 株式会社M&A DX 代表社員 所長 監査役 当社と同社との間に重 要な取引その他の関係 はありません。 株式会社M&A DXは当 社の持分法適用会社で す。 当社とその他法人との 間に重要な取引その他 の関係はありません。 (2) 主な活動状況 区 取 取 分 締 締 役 役 氏 出席状況及び発言状況及び社外取締役に 期待される役割に関して行った職務の概要 名 緒 方 健 介 当連結会計年度に開催された取締役会には、22回のうち22 回出席し、幅広い業界における豊富なコンサルティング経 験や企業の経営者として見識を背景とした多角的な視点か ら、経営戦略への助言など取締役会の意思決定について適 切な助言・提言を行い、また経営陣の監督に努めておりま す。 小 栁 当連結会計年度に開催された取締役会には、22回のうち21 回出席し、企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識 に基づいて、経営管理体制をはじめとした様々な経営課題 に関する問題提起と意見表明を適宜行うなど、取締役会の 意思決定について適切な助言・提言を行い、また経営陣の 監督に努めております。 肇 － 17 －

区 取 監 監 分 締 査 査 役 役 役 氏 名 出席状況及び発言状況及び社外取締役に 期待される役割に関して行った職務の概要 古久保 武 紀 当連結会計年度に開催された取締役会には、22回のうち21 回出席し、企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識 に基づいて、M&Aにおける企業統合の方針への助言や、取 締役会の意思決定について適切な助言・提言を行い、また 経営陣の監督に努めております。 高 森 厚太郎 当連結会計年度に開催された取締役会には、22回のうち20 回出席し、経営者として企業財務に精通している立場か ら、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 同様に、監査役会には14回のうち13回出席し、監査結果に ついての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っ ております。 蓮 尾 倫 弘 当連結会計年度に開催された取締役会には、22回のうち21 回出席し、公認会計士としての専門的な立場から、議案審 議につき必要な発言を行っております。 同様に、監査役会には14回のうち14回出席し、監査結果に ついての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っ ております。 － 18 －

Ⅴ 会計監査人の状況 １. 会計監査人の名称 監査法人アヴァンティア ２. 報酬等の額 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 28,500千円 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 28,500千円 （注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基 づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事 業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。 ２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算 出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等 の額について同意の判断をいたしました。 ３. 非監査業務の内容 該当事項はありません。 ４. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると 判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案 の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認め られる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この 場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい て、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ５. 責任限定契約の内容の概要 当社と会計監査人監査法人アヴァンティアは、会社法第427条第１項の規定に 基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま す。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額 としております。 － 19 －

Ⅵ 会社の体制及び方針 １. 株式会社の支配に関する基本方針 当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配するもののあり方に関する 基本方針については、特に定めておりません。 ２. 剰余金の配当等の決定に関する基本方針 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりま すが、当社は再成長過程にあり、内部留保を確保し、事業規模の拡大や収益力の 強化に向けた投資を優先的にすることが、将来における企業価値の最大化と株主 の皆様への利益還元につながると考えています。 （注）本事業報告記載中の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。また、比率 は表示未満の端数を四捨五入にて表示しております。 － 20 －

連結貸借対照表 （2026年３月31日現在） （単位：千円） 科 目 金 額 科 （資 産 の 部） 流 動 資 動 負 掛 買 売 金 530,711 短 産 約 資 の 貸 倒 定 引 資 当 83,170 61,162 1年内返済予定の長期借入金 312,648 他 28,632 金 △105,578 未 金 59,671 未 払 法 人 税 等 8,468 賞 金 3,548 他 239,841 1,940,863 29,051 他 無 形 固 定 資 産 の れ 28,860 191 1,354,224 顧 客 関 連 資 産 162,793 ソ フ ト ウ エ ア 3,890 の 固 他 投資その他の資産 655 390,248 期 借 与 引 の 定 負 債 借 入 942,505 退職給付に係る負債 18,939 資 産 除 去 債 務 23,547 債 合 株 主 資 関係会社長期貸付金 100,000 資 本 剰 繰 延 税 金 資 産 218,530 利 益 剰 長 期 未 収 入 金 446,836 自 そ 他 25,408 金 △444,653 計 3,285,855 産 引 合 当 計 1,872,130 （ 純 資 産 の 部 ） 資 倒 984,991 金 負 期 44,126 貸 当 そ 投 資 有 価 証 券 の 入 払 長 1,521,563 ん そ 887,139 金 産 の 債 179,791 建 物 附 属 設 備 そ 額 金 有 形 固 定 資 産 資 流 830,064 そ 固 1,344,991 現 金 及 び 預 金 契 金 （負 債 の 部） 産 掛 目 本 本 新 株 純 資 1,336,840 金 10,000 余 金 847,245 余 金 657,603 己 株 式 △178,008 予 約 1,413,724 負 債 純 資 産 合 計 3,285,855 － 21 － 合 76,884 計 (注) 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 産 権

連結損益計算書 4 月 1 日から 2026年 3 月31日まで ） （2025年 科 目 売 上 （単位：千円） 金 額 高 2,111,204 価 1,278,553 益 832,650 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 590,329 営 242,320 売 上 売 上 原 総 利 業 営 業 利 外 受 益 収 益 取 息 3,533 料 3,077 持 分 法 に よ る 投 資 利 益 30,821 貸 額 1,980 他 9,256 息 16,056 他 3,441 受 利 取 倒 手 引 当 そ 営 数 金 戻 入 の 業 外 支 費 用 払 利 そ の 経 常 利 益 特 別 利 益 段 階 取 貸 倒 引 特 別 関 係 得 に 当 会 社 係 金 損 る 差 益 11,427 戻 入 額 1,500 12,927 価 損 613 613 失 株 式 評 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 当 人 税 期 等 純 19,498 271,491 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 法 48,669 調 整 利 額 283,805 1,604 △142,599 △140,994 益 424,800 非支配株主に帰属する当期純利益 － 親会社株主に帰属する当期純利益 424,800 (注) 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 － 22 －

貸 借 対 照 表 （2026年３月31日現在） (単位：千円） 資 産 科 流 動 資 の 部 負 目 金 額 産 1,173,454 科 流 動 現 金 及 び 預 金 764,626 買 売 金 325,761 短 産 61,162 金 2,970 用 16,886 金 90 他 2,281 金 △324 掛 契 約 前 渡 前 払 短 期 費 貸 そ 付 の 貸 固 資 倒 定 引 資 当 産 1,901,845 有 形 固 定 資 産 1,236 建 物 1,045 工具、器具及び備品 191 無 形 固 定 資 産 権 655 ソ フ ト ウ エ ア 3,890 顧 客 関 連 資 産 162,793 620,957 関 係 会 社 株 式 279,732 関係会社長期貸付金 100,000 長 期 前 払 費 用 2,962 敷 金 20,607 金 20 繰 延 税 金 資 産 215,445 長 期 未 収 入 金 446,843 そ の 貸 倒 引 当 資 産 合 計 717,795 金 176,641 金 83,170 １年内返済予定の長期借入金 312,648 未 金 49,328 用 52,290 金 12,585 未 払 法 人 税 等 1,599 未 払 消 費 税 等 21,091 前 受 金 8,409 そ の 他 30 期 借 払 未 払 預 固 入 費 り 定 負 期 債 負 株 借 961,444 18,939 標 資 債 掛 額 退 職 給 付 引 当 金 商 出 金 942,505 1,112,312 証 目 金 ん 保 部 長 れ 金 負 の 1,279,651 の 投資その他の資産 債 入 債 合 純 資 主 資 資 計 1,679,239 産 本 の 部 本 1,319,176 金 10,000 資 本 剰 余 金 847,245 資 本 準 備 金 利 益 剰 余 金 847,245 639,939 その他利益剰余金 639,939 繰越利益剰余金 639,939 自 己 株 式 新 株 予 約 権 △178,008 76,884 他 0 金 △444,653 純 資 産 合 計 1,396,060 3,075,300 負債・純資産合計 3,075,300 － 23 －

損 益 計 算 書 1 日から 2026年３月31日まで ） （ 2025年４月 科 目 売 上 売 上 売 原 上 総 金 額 高 1,741,321 価 1,017,848 利 益 723,472 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 営 業 営 業 受 倒 手 引 当 雑 業 外 支 費 払 入 の 経 常 特 利 別 抱 合 せ 貸 倒 引 特 式 当 消 会 社 引 前 当 株 期 3,077 額 1,980 入 7,985 息 15,990 他 474 当 人 税 期 等 純 16,464 213,146 差 益 50,615 戻 入 額 1,500 52,115 価 損 613 613 利 益 失 式 評 純 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 法 17,082 滅 損 係 料 益 金 別 4,040 益 利 株 息 用 利 そ 税 戻 収 営 関 数 金 212,528 益 利 取 510,944 益 収 取 受 貸 利 外 (単位：千円） 調 整 利 額 益 － 24 － 264,649 530 △141,831 △141,301 405,950

連結計算書類に係る会計監査報告 独立監査人の監査報告書 株式会社ｆｏｎｆｕｎ 取締役会 御中 2026年５月28日 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指 定 社 員 公認会計士 相馬 裕晃 業務執行社員 指 定 社 員 公認会計士 金井 政直 業務執行社員 指 定 社 員 公認会計士 田中 龍之介 業務執行社員 監査意見 当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ｆｏｎｆｕｎの2025年４ 月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照 表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業 会計の基準に準拠して、株式会社ｆｏｎｆｕｎ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計 算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの と認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を 行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責 任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度 の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から 独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記 載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容 の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておら ず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過 程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間 に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載 内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した 場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽 表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整 備及び運用することが含まれる。 － 25 －

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作 成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業 会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す る責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の 執行を監視することにある。 連結計算書類の監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又 は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書におい て独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤 謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に 影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程 を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示 リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断 による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは ないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する ために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた 会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、ま た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又 は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す る重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場 合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の 結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業 会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の 表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して いるかどうかを評価する。 ・ 連結計算書類に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する 十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結計算書類の監査を計画し実施する。監査 人は、連結計算書類の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、 単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実 施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求 められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関 する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで 軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ り記載すべき利害関係はない。 以上 － 26 －

計算書類に係る会計監査報告 独立監査人の監査報告書 株式会社ｆｏｎｆｕｎ 取締役会 御中 2026年５月28日 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指 定 社 員 公認会計士 相馬 裕晃 業務執行社員 指 定 社 員 公認会計士 金井 政直 業務執行社員 指 定 社 員 公認会計士 田中 龍之介 業務執行社員 監査意見 当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ｆｏｎｆｕｎの 2025年４月１日から2026年３月31日までの第30期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対 照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算 書類等」という。）について監査を行った。 当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点にお いて適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行 った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」 に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高 い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、ま た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載 内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の 報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当 監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程にお いて、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な 相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重 要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場 合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計 算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示 のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び 運用することが含まれる。 － 27 －

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成す ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責 任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執 行を監視することにある。 計算書類等の監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤 謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独 立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与 えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を 通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため に、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会 計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、ま た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は 状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重 要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起 すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書 類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告 書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業 として存続できなくなる可能性がある。 ・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会 計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、 構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう かを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施 過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求め られているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関す る規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及 び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽 減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害 関係はない。 以上 － 28 －

監査役会の監査報告書 監査報告書 当監査役会は、2025年４月１日から2026年３月31日までの第30期事業年度における取締役の 職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成 し、以下のとおり報告いたします。 １. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 (1) 監査役会は、当期の監査の方針、監査計画、職務の分担、並びに重点監査項目等を定め、 各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人 からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 (2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針、職務の分 担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監 査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。 ① 原則として、取締役会については監査役全員が出席し、その他重要な会議には常勤監査 役が出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応 じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査いたしま した。 また、子会社については当社の常勤監査役が、取締役及び使用人等から適宜事業の状況の 報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す るための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するた めに必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関 する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム） について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的な報告を受 け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。 ③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証 するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説 明を求めました。 また、会計監査人からは、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」 （会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計 審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照 表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書 類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検 討いたしました。 － 29 －

２. 監査の結果 (1) 事業報告等の監査結果 ① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している ものと認めます。 ② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は 認められません。 ③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該 内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘 すべき事項は認められません。 ④ 事業報告に記載されている当社と資本関係にある株式会社サイブリッジとの取引につい て、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当 社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべ き事項は認められません。 (2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果 会計監査人 監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3) 連結計算書類の監査結果 会計監査人 監査法人アヴァンティアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2026年５月28日 株式会社fonfun 監査役会 常勤監査役 鎌 形 尚 監 査 役（社外監査役） 高 森 厚太郎 監 査 役（社外監査役） 蓮 尾 倫 弘 ㊞ ㊞ ㊞ 以 上 － 30 －

株主総会参考書類 議案及び参考事項 議案 取締役６名選任の件 取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま しては、取締役６名の選任をお願いするものであります。 取締役候補者は次のとおりであります。 候補者 番 号 １ ふ り が な 氏 名 （生年月日） 略歴、当社における地位及び担当 （重要な兼職の状況） 2004年 5 月 株式会社シンクマーク（現サイ ブリッジグループ株式会社）設 立代表取締役（現任） 2005年 12月 株式会社バリュープレス監査役 （現任） 2011年 1 月 オールクーポンジャパン株式会 社（現株式会社サイブリッジ） 設立 取締役（現任） 2011年 10月 空飛ぶ株式会社（現株式会社サ イブリッジ）代表取締役(現任) 2013年 1 月 株式会社ユーザー・センター ド・デザイン（現サイブリッジ ホールディングス株式会社）代 表取締役（現任） 2013年 3 月 株式会社デジタライズ（現サイ ブリッジグループ株式会社）代 みず ぐち つばさ 表取締役（現任） 水 口 翼 (1982年９月８日) 2014年 7 月 CBI合同会社（現株式会社サイ ブリッジ）代表社員 2015年 6 月 当社 社外取締役（2019年6月 再 任 退任） 2020年 6 月 当社 社外取締役 2022年 9 月 r.c.o.株式会社（現株式会社サ イブリッジ）代表取締役(現任) 2023年 3 月 サイブリッジ合同会社 職務執 行者（現任） 2023年 6 月 当社 代表取締役（現任） 2025年 7 月 株式会社M&A DX 代表取締役 就任（現任） 2026年 3 月 株式会社YNP 取締役（現任） 2026年 3 月 PostPrime株式会社 取締役会長 就任（現任） 職務執行者を兼務するサイブリッジ合同会社 と代表取締役を兼務するサイブリッジグルー プ株式会社は、合わせて13,058,706株の当社 株式を保有しております。 － 31 － 現に所有する 当社株式数 潜在的に 所有する 当社株式数 －株 1,542,000株

候補者 番 号 ２ ３ ４ ふ り が な 名 氏 （生年月日） 略歴、当社における地位及び担当 （重要な兼職の状況） 1989年 4 月 株式会社システムソフト 入社 1991年 7 月 株式会社ピーエーへ転籍 まつ い みやこ 松 井 都 2010年 12月 株式会社サイブリッジ（現サイ ふか み みやこ ブリッジグループ株式会社）へ (戸籍名： 深 水 都 ) 転籍 (1966年12月27日) 2020年 4 月 r.c.o.株式会社（現株式会社サ イブリッジ）代表取締役 再 任 2023年 6 月 当社 取締役（現任） 2026年 3 月 株 式 会 社YNP 代 表 取 締 役(現 任) 1993年 4 月 日本インターシステムズ株式会 社 入社 2002年 1 月 ネットビレッジ株式会社（現株 式会社fonfun）入社 2007年 4 月 当社 開発制作部部長 2008年 4 月 当社 ソリューション事業部 担 はっ た しゅう ぞう 当部長 八 田 修 三 2009年 4 月 当社 リモートメール事業部 担 (1967年４月６日) 当部長 2011年 3 月 当社 経営管理部 担当部長 2011年 6 月 当社 取締役（現任） 再 任 2011年 6 月 株式会社FunFusion 取締役 2014年 10月 株式会社e-エントリー 代表取 締役 2016年 4 月 株式会社FunFusion 監査役 2023年 6 月 当社 代表取締役（同月辞任、 引続き取締役） 2026年 3 月 株式会社YNP 取締役（現任） 1995年 4 月 株式会社第一勧業銀行（現株式 会社みずほ銀行）入行 2002年 2 月 株式会社インスパイア 入社 2004年 10月 株式会社テクノブラッド 取締 役 2006年 9 月 ビーエスエル株式会社（現株式 お がた けん すけ 会社UNIVA・Oakホールディ 緒 方 健 介 ングス） 入社 (1971年７月４日) 2009年 3 月 同社 執行役員 2012年 6 月 同社 取締役 2014年 4 月 A.T.カーニー（東京オフィス） 再 任 入社 社外取締役 2015年 3 月 株式会社トライステージ 執行 役員 独立役員 2018年 10月 株 式 会 社 Asia Accelerate Partners設立 代表取締役(現任) 2022年 6 月 当社 社外取締役（現任） 2022年 10月 プロモツール株式会社 専務取 締役 2024年 1 月 プロモツール株式会社 代表取 締役（現任） － 32 － 現に所有する 当社株式数 潜在的に 所有する 当社株式数 －株 121,800株 3,000株 121,800株 18,000株 24,000株

候補者 番 号 ふ ６ が な 略歴、当社における地位及び担当 （重要な兼職の状況） 1988年 4 月 株式会社電通 入社 2014年 6 月 株式会社サイバー・コミュニケ 小 栁 肇 ーションズ 代表取締役副社長 (1965年９月13日) CFO 2019年 1 月 株 式 会 社 電 通 エ グ ゼ ク テ ィ 再 任 ブ・トランスフォーメーショ ン・ディレクター 社外取締役 2019年 9 月 株 式 会 社 Augmentation 独立役員 Bridge 代表取締役（現任） 2023年 6 月 当社 社外取締役（現任） 1986年 3 月 株式会社伊勢丹（現株式会社三 越伊勢丹）入社 2005年 4 月 同社 営業企画部営業企画担当 部長 2005年 6 月 株式会社ジェイアール西日本伊 勢丹 社外取締役 2008年 4 月 株式会社三越伊勢丹ホールディ ふる く ぼ たけ き ングス 経営企画グループ長 古 久保 武 紀 2010年 4 月 株式会社三越（現株式会社三越 (1962年11月２日) 伊勢丹） 経営企画部総合企画 担当長 再 任 2012年 4 月 株式会社三越伊勢丹フードサー ビス 管理本部長兼経営企画室 社外取締役 長 独立役員 2016年 4 月 株式会社三越伊勢丹 海外事業 部企画担当部長 2018年 10月 Tiger Resort Leisure ＆ Entertainment (Okada Manila) Vice President Retail ＆ Leasing 2022年 7 月 フィリピンコンサルティング株 式会社 代表取締役CEO(現任) 2023年 6 月 当社 社外取締役（現任） こ ５ り 名 氏 （生年月日） やなぎ 現に所有する 当社株式数 潜在的に 所有する 当社株式数 －株 24,000株 －株 24,000株 はじめ （注）１. 上記候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。 ２. 緒方健介氏及び小栁肇氏、古久保武紀氏は、社外取締役候補者であります。なお、選任さ れた場合には、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出を行う予定で あります。 ３. 社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割は、次のとおりであります。 緒方健介氏につきましては、金融業界における勤務経験及び経営者として培われた識見と 豊富な経験を有しており、大局的かつ専門的な見地から当社の経営を監督していただくと ともに、当社の経営全般に対して有効な助言を期待して、引き続き社外取締役候補者とい たしました。 小栁肇氏につきましては、多数の会社にて経営者として務められた経験を有しており、ま た業務効率の向上のためのDX化推進の経験をもとにコンサルティングもされており、その 豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営 全般に対して有効な助言を期待して、引き続き社外取締役候補者といたしました。 古久保武紀氏につきましては、業務執行取締役及び社外取締役の両方の立場で経営に携わ っており、また海外市場におけるマーケティングにも精通しており、その豊富な経験をも とに当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に対して有効な助言を期待 － 33 －

して、引き続き社外取締役候補者といたしました。 ４. 緒方健介氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって、４年となります。 小栁肇氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって、３年となります。 古久保武紀氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって、３年となります。 ５. 当社は緒方健介氏及び小栁肇氏、古久保武紀氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づ き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基 づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、 各氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。 ６. 潜在的に所有する当社株式数は各取締役が保有する第９回新株予約権によるものでありま す。 以 上 － 34 －

株主総会会場ご案内図 東京都千代田区神田須田町2丁目7-3 VORT秋葉原BLD.9階 電話：03-5365-1511 総武線 電気街口 アトレ秋葉原1 東京メトロ日比谷線 ヨドバシカメラ マルチメディア Akiba 秋葉原 秋葉原 万世橋 中 央 ホテルリソル ステイ秋葉原 線 東北 ・ 上 越新幹 線 都営新宿線 サクラクロス ホテル秋葉原 岩本町 Vort 秋葉原 Bld.9階 （株式会社YNP エントランス） ■交通機関 都営新宿線「岩本町」駅 A2出口から徒歩１分 駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場 はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。 見やすいユニバーサルデザイン フォントを採用しています。

第30回定時株主総会招集ご通知に際しての 電 子 提 供 措 置 事 項 会 社 の 体 制 及 び 方 針 連結株主資本等変動計算書 連結計算書類の連結注記表 株主資本等変動計算書 計算書類の個別注記表 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 株式会社fonfun 上記事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、書面交付 請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への 記載を省略しております。また、上記事項をインターネット上の当社ウェブサイト （アドレスhttps://www.fonfun.co.jp/）にて提供しております。 書類中の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

Ⅵ 会社の体制及び方針 １. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その 他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 ※下記方針の「経営管理部」という記述は「経営管理部門」と読みかえることとします。 ◎内部統制システムに関する基本方針（最終改定 2016年５月25日） (1) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ①当社は、企業価値の向上を図り、当社グループのステークホルダー（株主、顧客、取引 先、従業員）の皆様に貢献することを経営上の基本方針とし、その実現のため、倫理・コ ンプライアンス規程を制定・施行し、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守すること の徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組み、また金融商品取引法に対応 するための計画をとりまとめるなど、内部統制システムの充実に努めております。 ②当社は、監査役制度を採用しております。毎月開催される取締役会への監査役の出席を通 じ、取締役会の決定の監督、監視を行うとともに、経営会議等の重要会議への常勤監査役 の出席等により、法令順守の面も含む適宜、適切なアドバイスを行う体制をとっておりま す。 (2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ①代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括す る責任者を取締役の中から任命し、その者が責任者となり、文書管理規程に従い、取締役 の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理しております。 ②保管及び管理の状況に関しては、定期的に検証し、必要に応じて見直し等を行っており、 検証及び見直しの結果を、取締役会にて取締役及び監査役に報告しております。 (3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ①当社は、代表取締役社長の下に、常勤取締役、常勤執行役員で組織する経営会議を設置 し、全般的なリスク管理を統括するとともに、取締役又は執行役員を委員長とし、関係部 門の担当者も参加するコンプライアンス委員会、非常時対策委員会などの委員会を設置し て、各部門のリスクを継続して管理する体制を構築しております。 ②経営管理部は、各委員会と連携し、主体となり、規程の整備と検証・見直しを図ります。 ③当社は、代表取締役社長に直属する部門として内部監査室を設置し、内部監査担当者が監 査役及び会計監査人並びに顧問弁護士のほか、各委員会などとも連携のうえ、定期的に業 務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目の適切さを確認し、必要に応じてこ れらの改定を行っております。 ④内部監査室の監査により、法令・定款違反その他の事由に基づき、損失の危険のある業務 執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等 について直ちに取締役会及び監査役会に通報される体制を構築しております。 (4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ①当社は、執行役員制度を導入しており、変化の激しい経営環境に対応するため取締役が執 行役員を兼務し、経営及び業務執行のスピードアップを図る体制を構築しております。ま た、迅速緊密な情報共有を図るため常勤取締役及び常勤執行役員で組織する経営会議は、 常勤監査役も出席し毎週１回開催しております。 －1－

②当社は、定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定を行っており、各取締役の 業務執行状況の監督等を目的に、取締役会には監査役が参加しております。また取締役の 業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。 ③日常の職務執行に関しては、職務権限規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任 者が効率的に業務を執行できる体制をとっております。 (5) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ①当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、役職員が法 令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする社員倫理方針等、コン プライアンス体制に関する規程の整備をするとともに、役職員への教育を実施し、コンプ ライアンス意識の維持向上を推進しております。 ②当社は、代表取締役社長の直属部門として内部監査室を設置し、監査役及び会計監査人並 びに顧問弁護士のほか、社内各委員会とも連携のうえ、コンプライアンスの状況を定期的 に監査しており、これらの活動は、監査役会に報告されております。 ③当社は、内部通報規程に基づき、法令・定款違反その他のコンプライアンスに関する事実 についての社内報告体制として、内部監査室及び常勤監査役を直接の情報受領者とする社 内通報システムを整備し運用を行っております。 (6) 次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団 における業務の適正を確保するための体制 イ 子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべ き者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職 務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制 ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ニ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する ための体制 ①当社グループ全体における業務の適正を確保するために、子会社管理規程に従い管理し、 業務執行の状況について内部監査室が当社規程に準じて評価及び監査を行います。 ②経営管理部を主体とし、子会社に適用する社員倫理方針等、コンプライアンス体制に関す る規程の整備・維持・向上を推進しております。 ③当社の取締役、監査役又は執行役員等を、子会社の取締役又は監査役として派遣し、重要 事項決定への参画、業務執行状況の監督等を行っております。 (7) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけ る当該使用人に関する事項 監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、代表取締役社長は、内部 監査室内に監査役の職務を補助すべき使用人を配置することとし、人数・その他具体的な内 容につきましては、監査役会と相談し、その意見を充分考慮して検討いたします。 (8) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に 対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係わる役職を兼務せず監査役の指揮 命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとし、当該従業員 の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。 －2－

(9) 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制 イ 当社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をする ための体制 ロ 子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第 １項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者か ら報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制 ①毎月１回開催している当社の定例取締役会には、原則全監査役が同席するため、取締役 は、この場にて必要な報告、情報提供を行っております。 主な報告・情報提供の内容は以下のとおりです。 (a) 当社及び当社グループの業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容 (b) 当社及び当社グループの内部統制システムの構築に係わる部門の活動状況 (c) 当社及び当社グループの重要な会計方針、会計基準の変更 ②内部監査担当及びその他の使用人は、必要に応じて随時、報告、情報提供を行っておりま す。 また内部通報制度により、当社及び当社子会社使用人等から常勤監査役へは、いつでも内 密に情報提供ができる体制を構築しております。 (10) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け ないことを確保するための体制 当社の内部通報規程において、当社グループの社員等が監査役に対して直接、及び間接的に 通報を行うことを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇、その他の不利な取 扱いの禁止を明記しております。 (11) 当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償 還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る 方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行について会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたとき は、経営管理部等の関連部署において審議のうえ、当該費用又は債務が当該監査役の職務の 執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を適切に処理するこ ととしております。 (12) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ①監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換の場を設定しております。 ②取締役は、法令に基づく事項の他、監査役が求める事項を適宜、監査役へ報告することと しております。 ◎業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、１頁「内部統制システムに関する基 本方針」に基づき、関連諸規程の整備を実施しております。 また、当社のコンプライアンス委員会は当事業年度において１回開催され、原則として内部 監査室長及び常勤監査役が出席のうえ、内部統制システムが有効に機能していることの確認を 行っております。 －3－

連結株主資本等変動計算書 1 日から 2026年３月31日まで ） （ 2025年４月 当 期 首 残 高 当 期 変 動 額 剰 余 金 の 配 当 親会社株主に帰属する当期純利益 自己株式の取得 持分法の適用範囲の変動 資 本 金 株 資本剰余金 主 資 利益剰余金 10,000 847,245 254,999 △21,009 424,800 △1,186 （単位：千円） 本 自己株式 △176,485 △1,523 株主資本合計 935,759 △21,009 424,800 △1,523 △1,186 株主資本以外の項目の当 期 変 動 額 ( 純 額 ) 当 期 変 動 額 合 計 当 期 末 残 高 当 当 期 首 残 高 期 変 動 額 剰 余 金 の 配 当 親会社株主に帰属する当期純利益 自 己 株 式 の 取 得 持分法の適用範囲の変動 株主資本以外の項目の当 期 変 動 額 ( 純 額 ) 当 期 変 動 額 合 計 当 期 末 残 高 － 10,000 － 847,245 新株予約権 純資産合計 21,557 957,316 402,604 657,603 △21,009 424,800 △1,523 △1,186 55,327 55,327 55,327 76,884 456,407 1,413,724 （注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 －4－ △1,523 △178,008 401,080 1,336,840

〈連結注記表〉 １. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (1) 連結の範囲に関する事項 ① 連結子会社の状況 ・連結子会社の数 1社 ・主要な連結子会社の名称 株式会社YNP (2) 持分法の適用に関する事項 ① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況 ・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 2社 ・主要な会社等の名称 株式会社M&A DX 株式会社ソリッド・ネット ② 持分法の適用について特に記載すべき事項 株式会社M&A DX及び株式会社ソリッド・ネットの決算日は、それぞれ12月31日及び７月 31日でありますが、それぞれ３月31日及び１月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用 しております。 (3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記 ① 連結の範囲の変更 当連結会計年度から株式会社マイクロウェーブデジタル及び株式会社YNPを連結の範囲に含 めております。これは、当連結会計年度に株式会社マイクロウェーブデジタル及び株式会社 YNPの発行済株式の全部を取得し完全子会社としたことによります。 また、株式会社マイクロウェーブデジタルにつきましては、当連結会計年度において、発行 済株式の全部を取得し完全子会社とした後、2026年３月31日付で当社を存続会社とする吸収合 併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ② 持分法の適用の範囲の変更 当連結会計年度から株式会社マイクロウェーブデジタル及び株式会社M&A DXを持分法適用 の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度において当社が新たに株式会社マイク ロウェーブデジタル及び株式会社M&A DXの発行済株式を取得し、関連会社に該当することと なったことによります。 また、株式会社マイクロウェーブデジタルについては、2025年12月１日付で発行済株式を追 加取得し、当社の完全子会社としたため、持分法適用の関連会社から除外しております。 (4) 連結子会社の事業年度等に関する事項 ① 連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 ② 持分法適用会社である株式会社M&A DX及び株式会社ソリッド・ネットの決算日は、それぞ れ12月31日及び７月31日でありますが、それぞれ３月31日及び１月31日で実施した仮決算に 基づく計算書類を使用しております。 (5) 会計方針に関する事項 ① 有価証券の評価基準及び評価方法 投資有価証券 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法 製品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低 下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 －5－

仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に 基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ③ 固定資産の減価償却方法 イ. 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得し た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ロ. 無形固定資産 建物 ８年～15年 工具、器具及び備品 ４年～10年 自社利用のソフトウェアについて見込利用可能期間（５年以下）に よる定額法を採用しております。顧客関連資産については、その効 果の及ぶ期間（４～10年）による定額法によっております。 ④ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として 処理しております。 ⑤ 引当金の計上基準 イ. 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実 績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々に回収可能 性を検討して回収不能見込額を計上しております。 ロ. 賞与引当金 従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当 連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ. 退職給付に係る負債 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給 付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しておりま す。 ⑥ 収益及び費用の計上基準 収益を理解するための基礎となる情報は、「6.収益認識に関する注記」の「(3) 当連結会計年 度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載のとおりであります。 ⑦ のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積もり、８年～10年の合 理的な期間で均等償却を行っております。 ⑧ 顧客関連資産の償却方法及び償却期間 顧客関連資産の償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、4年～10年の合理的 な期間で均等償却を行っております。 ２. 会計上の見積りに関する注記 のれん及び顧客関連資産の評価 ① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 （単位：千円） のれん 当連結会計年度 1,354,224 －6－

顧客関連資産 162,793 減損損失 － 主な内訳は、下記の通りであります。 イ. 合同会社selfree （単位：千円） のれん 当連結会計年度 297,595 顧客関連資産 47,460 (注) 2024年７月１日付で完全子会社化し2024年９月30日付で吸収合併した会社であります。 ロ. グルーコードコミュニケーションズ株式会社 （単位：千円） のれん 当連結会計年度 435,361 顧客関連資産 52,452 (注) 2024年８月１日付で完全子会社化し2024年９月30日付で吸収合併した会社であります。 ハ. 株式会社マイクロウェーブデジタル （単位：千円） のれん 当連結会計年度 226,927 顧客関連資産 62,880 ニ. 株式会社YNP （単位：千円） のれん 当連結会計年度 241,911 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれん及び顧客関連資産は、超過収益力の効果の発現期間及び顧客関係から生じる経済的利益 の効果の発現期間をそれぞれ８年～10年及び４年～10年と見積もっていることから、その効果 が及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。 また、各事業年度において、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の有無を把握し、減損の兆 候が認められる場合には、のれん及び顧客関連資産が帰属する事業から得られる将来キャッシ ュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。 これらの会計上の見積りに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情 報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響によ り見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可 能性があります。 3. 連結貸借対照表に関する注記 (1) 有形固定資産の減価償却累計額 37,873千円 (2) 財務制限条項 長期借入金の一部328,208千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、2024年7月 30日に銀行と締結した弁済期限2031年7月31日のコミットメント期間付きタームローン契約に よるものですが、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一 －7－

括返済を求められる可能性があります。 なお、当連結会計年度において、財務制限条項に抵触している事実はありません。 ・ 2025年３月期を初回とする借入人の各年度決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益 に関して、２期連続して経常損失を計上しないものとする。 4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記 (1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項 株式の種類 当連結会計年度期首 普通株式 7,098,040株 増加 減少 14,196,080株 当連結会計年度末 － 21,294,120株 ※2026年1月30日付で、株式１株につき3株の割合で株式分割を行っております。 (2) 自己株式に関する事項 株式の種類 当連結会計年度期首 普通株式 94,944株 増加 減少 197,228株 当連結会計年度末 － 292,172株 ※増加の主な要因は、2026年1月30日付で、株式１株につき3株の割合で株式分割したことにより ます。 (3) 剰余金の配当に関する事項 基準日が前事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度のもの 決議 株式の種類 2025年６月26日 定時株主総会 普通株式 配当金の 総額(千円) 配当の原資 １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 21,009 利益剰余金 3 2025年 3月31日 2025年 ６月30日 (4) 新株予約権に関する事項 新株予約権の内訳 新株予約権の目的 となる株式の種類 新株予約権の個数(個) 期首 増加 減少 年度末 当連結会計年度末 新株予約権残高 (千円) ストックオプション としての新株予約権 普通株式 3,299 0 0 3,299 76,844 （注） (注)当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式のうち権利行使可能株式数は692,400株であ り、残りは2027年3月期までに、業績条件である時価総額が100億円超、営業利益が1億2千万 円超を達成した際に権利行使が可能になります。 5. 金融商品に関する注記 (1) 金融商品の状況に関する事項 ① 金融商品に対する取り組み方針 当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達につい ては銀行借入による方針であります。 ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取 引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当 役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。 その他有価証券である株式は、市場価格のない株式等以外については市場価格の変動リス －8－

ク、市場価格のない株式等については、当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されて おりますが、定期的に時価等の把握を行っております。 関係会社長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況を把 握することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 短期貸付金は、従業員に対する貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されております。 長期未収入金は、個別に折衝し、入金日を約定し回収を図るもの及び回収努力しているが回 収にある程度期間を要するものもあります。長期未収入金に対して、回収可能性を吟味し個別 に貸倒引当金を設定しております。 営業債務である買掛金並びに未払金は、ほぼ全てが３ヶ月以内の支払期日であります。 長期借入金は主にM&A及び営業取引に係る資金調達であります。 敷金保証金は、主として本社執務室等の賃貸借契約に係るものであります。差入先に対する 信用リスクについては契約前に信用情報を入手する運用を行っております。 法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税 等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。 また、これら営業債務、借入金及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されてお りますが、資金繰計画表を作成する等の方法により管理しております。 (2) 金融商品の時価等に関する事項 2026年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで あります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。 詳細につきましては、「（注）2.市場価格のない株式等」をご参照ください。 連結貸借対照表計上額 （千円） 関係会社長期貸付金 長 期 未 収 入 金 (関係会社長期貸付金に係る利息部分) 長 期 借 入 金 (1年以内返済予定の長期借入金を含む) 時価 （千円） 差額 （千円） 100,000 99,236 △763 2,186 2,091 △95 1,255,153 1,255,005 △147 （注）1. 「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」「未 払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ ることから、記載を省略しております。「敷金保証金」は、重要性が乏しいことから記 載を省略しております。また、「長期未収入金」のうち、表記のもの以外については、 同額の貸倒引当金を計上しているため記載を省略しております。 （注）2. 市場価格のない株式等 非 上 区分 場 合計 株 連結貸借対照表計上額（千円） 式 44,126 44,126 －9－

（注）3. 金融債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 １年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 （千円） 現 金 及 び 預 売 掛 契 約 資 長 期 貸 付 長 期 未 収 入 合計 金 金 産 金 金 （千円） 830,064 530,711 61,162 － 2,400 － － － 100,000 11,786 1,424,338 111,786 （注）4. 借入金の決算日後の返還予定額 １年以内 期 長 期 借 借 合計 入 入 金 金 （千円） － － － － 12,000 － － － － 420,650 12,000 420,650 1年超５年以内 ５年超10年以内 （千円） 短 10年超 （千円） （千円） 83,170 （千円） － 312,648 921,977 395,818 10年超 921,977 （千円） － － 20,528 － 20,528 － (3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の ３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成さ れる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定 した時価 レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価 の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類 しております。 ① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 該当事項はありません。 ② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債 （単位：千円） 区 時 分 関 係 会 社 長 期 貸 付 金 価 レ ベ ル １ レ ベ ル ２ レ ベ ル ３ － 99,236 － － － － 長 期 未 収 入 金 (関係会社長期貸付金に係る利息部分) 長 期 借 入 金 合 計 2,091 － 1,255,005 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 関係会社長期貸付金 これらの時価は、元利金の合計額と、基準となる国債利回りに相手方の信用リスクを加味し た利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 － 10 －

長期未収入金（関係会社長期貸付金に係る利息部分） これらの時価は、利息の合計額と基準となる国債利回りに相手方の信用リスクを加味した利 率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を 基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 6. 収益認識に関する注記 (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：千円） 報告セグメント 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 顧客との契約から生じる収益 外 部 顧 客 へ の 売 上 高 クラウドソリューション事業 DXソリューション事業 659,521 1,104,881 296,973 956,495 956,495 49,827 1,154,709 1,154,709 合計 346,800 1,764403 2,111,204 2,111,204 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 ① クラウドソリューション事業 イ. SMSサービス及びCallConnectサービス 一時点で移転される収益は、送信数に応じて従量的に認識されたものであり、外部委託を通 して配信提供した時点で、収益を認識しております。それ以外については、契約期間を履行 義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識 しております。 ロ. れすだくサービス 一時点で移転される収益は、顧客の要望に応じてサービスをカスタマイズ提供する際に、顧 客による検収完了時点において一時点で移転される財又はサービスとして認識しておりま す。それ以外については、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつ れて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。 ハ. リモートソリューション及びボイスメールサービス 契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均 等に収益を認識しております。 ② DXソリューション事業 ソフトウェアの受託開発によるものは、開発したソフトウェアの引き渡し後、顧客による検 収完了時点において、一時点で移転される財又はサービスとして認識しております。技術派遣 及びシステム運用保守費は、顧客との契約に基づき、契約期間にわたり移転される財又はサー ビスとして収益を認識しております。 (3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、8,409千円であり、当 社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年内に収益を認識することを見込 んでおります。 － 11 －

7. １株当たり情報に関する注記 (1) １株当たりの純資産額 (2) １株当たりの当期純利益 8. 重要な後発事象に関する注記 （取得による企業結合） 当社は、2026年４月30日開催の取締役会において、株式会社ディグロスが運営するSaaS事業で ある「Sales Performer（セールスパフォーマー）」の事業譲受（以下「本事業譲受」といいま す。）を実施することを決議し、2026年５月１日に実施いたしました。 63円65銭 20円22銭 (1) 事業譲受の概要 ① 事業譲受の相手先の名称および取得した事業の内容 相手先の名称 株式会社ディグロス 事業の内容 顧客企業の営業進捗を可視化するＳａａＳプロダクト事業 ② 事業譲受の理由 当社は、「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」というミッションを掲げ、持続的な 企業価値の最大化を経営方針としております。ソフトウェア開発やDX事業、SaaS事業のロー ルアップ型M＆Aを成長戦略の一つとして掲げ、クラウドソリューション事業におけるSaaSス トック型収益の拡大を強化しております。 本事業譲受の対象となる「Sales Performer（セールスパフォーマー）」は、顧客企業の営業 進捗を可視化するSaaSプロダクトです。同事業は強固な顧客基盤を有しており、継続的かつ高 水準のキャッシュフローを安定して創出する収益性の高い事業であり、今般の事業譲受は、当 社の企業価値向上に大きく資するものと判断しております。 ③ 事業譲受時期 2026年５月１日 ④事業譲受の法的形式 現金を対価とする事業譲受 (2) 事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 340百万円 取得原価 (3) 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 27百万円 (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 － 12 － 340百万円

（資金の借入） 当社は、上記の事業取得に関連する必要な資金の調達をするため、2026年５月20日開催の取締役 会において、借入契約を締結することを決議し、2026年５月20日に契約を締結いたしました。 (1) 借入先 株式会社りそな銀行 (3) 借入日 2026年５月20日 (2) 借入金額 (4) 返済期日 2031年４月 (5) 借入金利 TIBOR １M+0.7％ (7) 担保 なし (6) 返済方法 (8) 財務制限条項 9. 400百万円 分割返済 ・各事業年度の決算期における要債務償還年数を５年以内に維持すること ・各事業年度の決算期における本譲渡契約に係る譲受事業の業績資料にお けるEBITDAを年間80百万円以上に維持すること 企業結合に関する注記 （取得による企業結合） (1) 企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 インバウンドテクノロジー株式会社（以下、「IBT社」といいます。） 事業の内容 SES事業（ITフリーランス） ② 企業結合を行った主な理由 当社は、「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」というミッションを掲げ、持続的な 企業価値の最大化を経営方針としております。また、2023年９月25日に公表した新中期経営計 画「プロジェクトフェニックス」を中期経営ビジョンとし、売上高20億円、EBITDA４億円、 エンジニア100人体制を2026年３月までに達成するために、成長戦略の重要な柱としてM&A戦 略を掲げておりました。今後の当社のDXソリューションにおいては、優秀なエンジニア人材の 採用や教育体制の強化は競争力向上のための重要事項と認識しており、そのような中、人材紹 介業を中心に創業され昨今の高まる企業のDX推進需要に対応しITエンジニアの技術力をリソー ス提供するSES事業を展開していたIBT社より本事業譲受の打診を受け、実施することとなりま した。 ③ 企業結合日 2025年６月１日 ④ 企業結合の法的形式 事業譲受 ⑤ 結合後企業の名称 変更はありません。 ⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠 譲受対価として現金を交付しており、当該現金を拠出した当社が取得企業であると判断しま した。 (2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間 2025年６月１日から2026年３月31日まで － 13 －

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 62百万円 取得原価 62百万円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ０百万円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ① 発生したのれんの金額 62百万円 ② 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。 ③ 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 なし。 (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算 書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 （取得による企業結合） (1) 企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社portera（以下「portera社」といいます。） 事業の内容 オンライン診療プラットフォーム事業 ② 企業結合を行った主な理由 当社は、法人向けBtoBサービスを主力業務とし、現在では4,000社を超える企業様に各サー ビスをご導入いただいております。近年、業種や規模を問わず、従業員のウェルビーイングや 福利厚生の充実が経営課題として注目されている中、既存顧客基盤を生かしたクロスセルが可 能な新規事業の検討・準備を進めてまいりました。 こうした背景を踏まえ、当社は2025年８月５日付で、portera社が運営するオンライン診療 の法人向け福利厚生サービス「らく診」を事業譲受しました。 ③ 企業結合日 2025年８月５日 ④ 企業結合の法的形式 事業譲受 ⑤ 結合後企業の名称 変更はありません。 ⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠 譲受対価として現金を交付しており、当該現金を拠出した当社が取得企業であると判断しま した。 (2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間 2025年８月５日から2026年３月31日まで － 14 －

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 １百万円 取得原価 １百万円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ０百万円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ① 発生したのれんの金額 １百万円 ② 発生原因 主として当社がこれまで培ってきた情報通信事業及びサービス提供ノウハウとの相乗効果に よる超過収益力によるものです。 ③ 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 なし。 (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計 算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 重要性が乏しいため記載を省略しております。 （取得による企業結合） (1) 企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社マイクロウェーブデジタル（以下、「MWD社」といいま す。） 事業の内容 Webコンサルティング、システム開発 ② 企業結合を行った主な理由 2025年９月22日にMWD社を持分法適用会社として以降、事業シナジーの創出や人材連携の 強化が進み、一定の成果を確認しております。一方で、成長ステージの加速やガバナンスの一 層の強化、事業基盤の拡大・人材戦略の推進に向け、より迅速かつ統合的な意思決定と経営管 理が必要であるとの判断に至りました。 これを受け、当社はMWD社を完全子会社化しグループ一体体制を確立することで、経営資 源の最適配分、グループ横断での技術力の強化及び財務・ガバナンス体制の強化を図っていく ことといたしました。 ③ 企業結合日 2025年12月１日 ④ 企業結合の法的形式 株式取得 ⑤ 結合後企業の名称 変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率 企業結合直前に有していた議決権比率 20％ 現金対価により取得した議決権比率 80％ 取得後の議決権比率 100％ － 15 －

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 取得対価として現金を交付しており、当該現金を拠出した当社が取得企業であると判断しま した。 (2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間 2025年12月１日から2026年３月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 持分法適用時（現金） 16百万円 追加取得時（現金） 120百万円 取得原価 136百万円 (4) 段階取得の損益の金額 段階取得に係る差益 11百万円 (5) 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ０百万円 (6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ① 発生したのれんの金額 276百万円 ② 発生原因 主として、システム受託開発事業およびSES事業における超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 (7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 221百万円 固定資産 －百万円 資産合計 221百万円 流動負債 固定負債 327百万円 20百万円 負債合計 347百万円 (8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要 な種類別の償却期間 ① 主要な種類別の金額 顧客関連資産 65百万円 ② 主要な種類別の償却期間 顧客関連資産 10年間にわたる均等償却 (9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計 算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 － 16 －

（共通支配下の取引等） (1) 取引の概要 ① 対象となった企業の名称及びその事業の内容 企業の名称 株式会社マイクロウェーブデジタル（以下、「MWD社」といいます。） 事業の内容 Webコンサルティング、システム開発 ② 企業結合日 2026年３月31日 ③ 企業結合の法的形式 当社を吸収合併存続会社、MWD社（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合 併 ④ 結合後企業の名称 変更はありません。 ⑤ その他取引の概要に関する事項 MWD社は、2025年９月にM&Aを通じて当社の持分法適用会社となり、同年12月において 当社の完全子会社となりました。当社グループは、2023年９月25日開示の新中期経営計画にお いて、「DX」による付加価値最大化を実行可能な企業集団を目指すことを基本方針としてお り、クラウドソリューション事業とDXソリューション事業を運営する親会社である当社による 直接的な事業運営体制をとることで、事業効率の向上・投資意思決定の迅速化を実現し、さらな る事業拡大を加速してまいります。 (2) 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基 準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日) に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （取得による企業結合） (1) 企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ＹＮＰ（以下、「YNP社」といいます。） 事業の内容 エンジニアリングサービス ② 企業結合を行った主な理由 YNP社は、当社と同じくSES事業を展開する企業であり、事業の親和性が高いことから今後 の当社グループ全体の収益力の底上げに力強く貢献することが期待されます。 また、YNP社は女性比率90％以上という独自の強みを持ち、IT業界における女性エンジニア のキャリア形成を強力に推進していることから、採用力につながる中長期的な企業ブランドの 向上、持続可能な成長基盤の強化及び企業価値の向上に資するため、今後当社がさらに組織規 模を拡大していくうえで非常に重要な要素であります。 以上により、YNP社は今後の当社グループ経営の拡大に貢献する会社であると判断し、同社 の発行済株式の全部を取得することといたしました。 ③ 企業結合日 2026年３月２日（みなし取得日2026年３月31日） ④ 企業結合の法的形式 株式取得 ⑤ 結合後企業の名称 変更はありません。 － 17 －

⑥ 取得した議決権比率 100％ ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 取得対価として現金を交付しており、当該現金を拠出した当社が取得企業であると判断しま した。 (2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間 みなし取得日を2026年３月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを 連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 253百万円 取得原価 253百万円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 11百万円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ① 発生したのれんの金額 241百万円 当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価 の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情 報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 ② 発生原因 主として、SES事業における超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 175百万円 固定資産 32百万円 資産合計 208百万円 流動負債 固定負債 173百万円 23百万円 負債合計 197百万円 (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計 算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 － 18 －

株主資本等変動計算書 1 日から 2026年３月31日まで ） （ 2025年４月 株 主 資 本 資本剰余金 資本準備金 資本剰余金合計 資 本 金 当 期 首 残 高 当 期 変 動 額 当 期 純 利 益 剰 余 金 の 配 当 自 己 株 式 の 取 得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当 期 変 動 額 合 計 当 期 末 残 高 当 期 首 残 高 当 期 変 動 額 当 期 純 利 益 剰 余 金 の 配 当 自 己 株 式 の 取 得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当 期 変 動 額 合 計 当 期 末 残 高 10,000 847,245 847,245 － 10,000 － 847,245 － 847,245 株 主 利益剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金合計 繰越利益剰余金 資 254,999 254,999 405,950 △21,009 405,950 △21,009 384,940 639,939 384,940 639,939 新株予約権 当 期 首 残 高 当 期 変 動 額 当 期 純 利 益 剰 余 金 の 配 当 自 己 株 式 の 取 得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当 期 変 動 額 合 計 当 期 末 残 高 （単位：千円） 純資産合計 21,557 957,316 55,327 55,327 76,884 405,950 △21,009 △1,523 55,327 438,743 1,396,060 － 19 － 本 自己株式 株主資本合計 △176,485 935,759 △1,523 405,950 △21,009 △1,523 △1,523 △178,008 383,416 1,319,176

〈個別注記表〉 １. 重要な会計方針に係る事項 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 関係会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 製品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に 基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づ く簿価切下げの方法）を採用しております。 (3) 固定資産の減価償却方法 ①有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建 物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主 な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～15年 工具、器具及び備品 ４年～10年 ②無形固定資産 自社利用のソフトウェアについて見込利用可能期間（５年以下）による 定額法を採用しております。顧客関連資産については、その効果の及ぶ 期間（４～10年）による定額法によっております。 (4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 (5) 引当金の計上基準 ①貸倒引当金 ②退職給付引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率 により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々に回収可能性を検討 して回収不能見込額を計上しております。 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務 （簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。なお、 2024年９月に退職金規程を廃止しております。 (6) 収益及び費用の計上基準 収益を理解するための基礎となる情報は、「７．収益認識に関する注記」に記載のとおりであ ります。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、８年～10年の合理的 な期間で均等償却を行っております。 － 20 －

(8) 顧客関連資産の償却方法及び償却期間 顧客関連資産の償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、４年～10年の合理的 な期間で均等償却を行っております。 ２. 会計上の見積りに関する注記 のれん及び顧客関連資産の評価 ① 当事業年度の計算書類に計上した金額 （単位：千円） 当事業年度 のれん 1,112,312 顧客関連資産 162,793 減損損失 － 主な内訳は、下記の通りであります。 イ. 合同会社selfree （単位：千円） のれん 当事業年度 297,595 顧客関連資産 47,460 (注) 2024年７月１日付で完全子会社化し2024年９月30日付で吸収合併した会社であります。 ロ. グルーコードコミュニケーションズ株式会社 （単位：千円） のれん 当事業年度 435,361 顧客関連資産 52,452 (注) 2024年８月１日付で完全子会社化し2024年９月30日付で吸収合併した会社であります。 ハ. 株式会社マイクロウェーブデジタル （単位：千円） のれん 当事業年度 226,927 顧客関連資産 62,880 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれん及び顧客関連資産は、超過収益力の効果の発現期間及び顧客関係から生じる経済的利益 の効果の発現期間をそれぞれ８年～10年及び4年～10年と見積もっていることから、その効果が 及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。 また、各事業年度において、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の有無を把握し、減損の兆 候が認められる場合には、のれん及び顧客関連資産が帰属する事業から得られる将来キャッシ ュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。 これらの会計上の見積りに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情 報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響によ り見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があ ります。 － 21 －

３. 貸借対照表に関する注記 (1) 有形固定資産の減価償却累計額 27,398千円 (2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務 27,389千円 102,186千円 28,415千円 (3) 財務制限条項 長期借入金の一部328,208千円（当事業年度末の借入金残高）については、2024年7月30日に 銀行と締結した弁済期限2031年7月31日のコミットメント期間付きタームローン契約によるもの ですが、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求 められる可能性があります。なお、当事業年度において、財務制限条項に抵触している事実はあ りません。 ・2025年３月期を初回とする借入人の各年度決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関 して、２期連続して経常損失を計上しないものとする。 ４. 損益計算書に関する注記 関係会社との取引高 営業収益取引高 営業費用取引高 営業取引以外の取引高 90,393千円 100,085千円 2,832千円 ５. 株主資本等変動計算書に関する注記 自己株式に関する事項 株式の種類 当事業年度期首 普通株式 94,944株 増加 197,228株 減少 当事業年度末 － 292,172株 ※増加の主な要因は、2026年1月30日付で、株式１株につき3株の割合で株式分割したことにより ます。 － 22 －

６. 税効果会計に関する注記 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 減価償却超過額 貸倒引当金 投資有価証券評価損 退職給付引当金 資産調整勘定 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計 38,085千円 629千円 157,667千円 40,967千円 6,710千円 87,920千円 2,713千円 334,694千円 6,674千円 54,897千円 61,571千円 繰延税金資産合計 273,123千円 繰延税金負債 顧客関連資産 繰延税金負債合計 △57,677千円 △57,677千円 繰延税金資産の純額 215,445千円 ７. 収益認識に関する注記 収益を理解するための基礎となる情報は「連結注記表 ６. 収益認識に関する注記」に同一の内容 を記載しているため、注記を省略しております。 ８．関連当事者との取引に関する注記 (1) 親会社が議決権の過半数を所有している会社 議決権等 の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高 属性 会社等の名称 取引の内容 科目 （千円） （千円） (被所有) 関係 割合 親会社が 受 託 開 発 等 78,802 売掛金 25,058 議決権の 7,130 株式会社 役員の兼任 業 務 委 託 等 42,709 買掛金 過半数を － サイブリッジ 出向者の受入 出 向 料 の 支 払 所有して 11,468 未払金 2,280 手数料の支払 いる会社 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）1. 取引条件は一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。 2. 期末残高には消費税等を含めております。 － 23 －

(2) 子会社及び関連会社 属性 子会社 関連会社 議決権等 の所有 関連当事者との 会社等の名称 (被所有) 関係 割合 株式会社 マイクロウェ ーブデジタル 株式会社 M&A DX 100% 20% 役員の兼任 役員の兼任 取引の内容 取引金額 （千円） 資 金 の 貸 付 け 147,000 受 取 利 息 646 資 金 の 貸 付 け 100,000 受 取 利 息 2,186 科目 短期 貸付金 期末残高 （千円） － 未収 利息 － 長期未 収入金 2,186 長期 100,000 貸付金 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）1. 利率は市場金利を勘案し、決定されております。 2. 当社は、2026年３月31日付で、同社を吸収合併しました。このため、取引金額は関 連当事者であった期間の取引金額を記載しております。 9. １株あたり情報に関する注記 (1) １株あたりの純資産額 (2) １株あたりの当期純利益 62円81銭 19円33銭 10. 重要な後発事象に関する注記 「連結注記表 6．重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま す。 － 24 －