令和8年度改定 後発医薬品の新評価体系｜地域支援・医薬品供給対応体制加算のすべて

令和8年度 診療報酬改定： 後発医薬品の新評価体系 「使用促進」から「安定供給」へ。 医療機関が直ちに備えるべき施設基準と実務対応 【エグゼクティブ・サマリー＆実務対応ガイド】

エグゼクティブ・サマリー 1. Shift (転換) 後発薬の評価目的が「使用割合の拡大」から「供給不安への対応とサプライチェーン全体の維持」へシフト。 2. Change (変更点) 従来の「後発医薬品使用体制加算」は廃止。点数とシェア基準はそのままに、流通改善ガイドライン等の「5つの施設基準」が追加された新加算へ移行。 3. Action (実務) 算定継続には「1.数量シェアの再確認」「2.院内・Web掲示物の刷新」「3.卸業者との取引ルールの抜本的見直し」が必須。

改定の背景：医療現場が抱えるパラドックス 普及の進展 (ポジティブな成果) ・薬局での使用割合：90%超 ・届出病院数：令和4年〜6年で着実に増加 ※院内処方での置換えは60%台にとどまる課題も残存 供給悪化と現場の疲弊 (ネガティブな影響) ・供給体制が「悪化した」病院：54.8% ・対応業務量が「増えた」病院：57.5% ・現場の負担：複数卸への問い合わせ、治療計画の見直し、二重在庫のコスト ※令和7年度・病院調査より 結論：「インセンティブ（使用促進）」の役割は終え、現場の「供給対応コスト（負担）」を支えるフェーズへ突入した。

パラダイムシフト：「促進」から「安定供給・地域連携」への転換 従来（〜令和6年度） テーマ：医療機関「内」の取り組み 評価軸：院内での後発薬採用・切替の推進（シェア拡大） 新設（令和8年度〜） テーマ：サプライチェーン「全体」を見据えた体制構築 評価軸：地域連携、流通業者（卸）との協調、供給不足時の処方変更体制

改定の全体像：新旧対応マトリクス（点数は完全据え置き） 区分 廃止される加算 新設される加算 【入院】 後発医薬品使用体制加算1・2・3 地域支援・医薬品供給対応体制加算1・2・3 点数：87点 / 82点 / 77点 【外来】 外来後発医薬品使用体制加算1・2・3 地域支援・外来医薬品供給対応体制加算1・2・3 点数：8点 / 7点 / 5点 本改定の実質は「点数の増減」ではなく、「施設基準の追加」にある。

何が維持され、何が新たに追加されるのか？ 引き継がれる要素 (Keep) 【点数】 前スライドの通り、完全据え置き。 【数量シェア基準】 判定方法を含め従来通り維持されます。 ・加算1：90%以上 ・加算2：85%以上〜90%未満 ・加算3：75%以上〜85%未満 ※告示には下限のみ記載、上限を含む区分は通知で提示 新設・追加される要件 (New) 【新名称】 「地域支援・（外来）医薬品供給対応体制加算」への変更。 【流通改善要件の追加】 「流通改善ガイドライン」に基づく取引・配送・返品ルールの厳格化。 【掲示要件の拡大】 院内受付・支払窓口での掲示に加え、原則として自院ウェブサイトへの掲載義務化。

新加算を構成する「5つの施設基準（柱）」 新加算の算定 1. 組織的決定：薬剤部門による情報収集と薬事委員会等での採用決定。 2. 数量シェア：指定の数量割合の達成（75% / 85% / 90%）。 3. 供給不足対応：欠品時における治療計画見直し・処方変更体制の整備。 4. 患者への掲示：院内受付・窓口での掲示＋原則ウェブサイトへの掲載。 5. 地域安定供給：流通改善ガイドラインを踏まえた取引適正化体制の整備。

入院・外来の算定要件と対象範囲の明確化 【入院】地域支援・医薬品供給対応体制加算 ■ 算定タイミング：入院初日に限り算定。 ■ 対象：届出機関に入院し、入院基本料（特別入院基本料等含む）または特定入院料を現に算定している患者。 【外来】地域支援・外来医薬品供給対応体制加算 ■ 算定タイミング：1処方につき算定。 ■ 【重要】対象の限定：施設基準により「診療所であること」「当該機関で調剤した」割合が定められており、対象は『診療所の院内処方』に限定される。 注意：病院の外来処方や、院外処方箋の発行は対象外となります。

第5の柱：「流通関係者向けガイドライン」がなぜ医療機関の要件に？ 今回のルール化の意図：双方向からの保護 医療機関側にも「卸との関係で守るべき行動（ガイドラインに沿った取組）」を施設基準として義務付けることで、流通網全体の崩壊を防ぐ。 背景：頻回配送や過剰な値引き対応など、卸業者単独での負担が限界に達し、サプライチェーンの維持が危機に。 評価軸は『単なる消費者』から『安定供給を共に支えるパートナー』へと変わります。

流通改善ガイドライン：4つの実践マトリクス 項目 (Item) 要求レベル (Level) 具体的な行動指針 (Action: Do / Don't) 価格交渉 【必須 / Must】 × 価値・流通コストを無視した過度な値引き交渉を慎む。 ✓ 原則としてすべての品目について「単品単価交渉」とする。 配送 【必須 / Must】 × 卸への過度な依頼（頻回配送、休日夜間配送、急配）を慎む。 返品 (Returns) 【必須 / Must】 × 厳格な温度管理を要する医薬品の返品を慎む。 × 在庫調整目的の返品を慎む。 地域連携 (Regional Cooperation) 【推奨 / Recommended】 ✓ 平時から地域の医療機関、薬局、団体と連携し、品目の情報共有や事前合意等に取り組む。

届出に向けた実務対応「3つのステップ」 Step 1: 数量シェアと届出区分の確認 ☑ 基準値は不変だが「新加算」としての再届出が必要になる見込み。 ☑ 今後の告示・通知（届出手続や経過措置）を注視・確認する。 Step 2: 掲示物（院内・Web）の刷新 ☑ 加算名称のアップデート。 ☑ 「供給不足時の対応体制」「薬剤変更の可能性とその説明」を追加。 ☑ 自院ウェブサイトへの掲載作業を実行。 Step 3: 購買・返品ルールの点検と再構築 ☑ ガイドラインに沿った価格交渉（単品単価）・配送依頼になっているか点検。 ☑ 現在の卸との取引実態と返品運用をレビューし、院内ルールを改訂。

成功の鍵：部門間コラボレーション 事務部門の主導タスク ・新加算の届出実務と要件管理 ・掲示物の作成とWebサイト更新 ・卸との契約形態・価格交渉方法（単品単価）の見直し 共同推進 流通改善ガイドライン遵守体制の確立と、院内ルール化 薬剤部門の主導タスク ・医薬品情報の収集・評価と薬事委員会対応 ・供給不足時の代替薬選定・処方変更フロー整備 ・過剰在庫の防止と適切な返品運用の徹底

結論と今後の展望 (Conclusion) 今回の改定は、単なる「加算要件の変更」ではありません。 「後発医薬品への置き換え」という過去の目標から、「地域全体の持続可能な医薬品サプライチェーンの構築」への大きな転換点です。 医療機関は、単なる「医薬品の消費者」ではなく、安定供給を支える『流通のパートナー』としての役割が強く求められる時代を迎えます。 ※本資料は最新の公開情報に基づき作成されています。実際の届出にあたっては、今後の最新の告示・通知および疑義解釈等を必ずご確認ください。