【令和8年度改定】急性期病院一般入院基本料の新設｜A・Bの施設基準と対応ロードマップ

令和8年度改定 急性期病院一般入院基本料の完全解説 病院の「機能と実績」が問われる新時代の施設基準と対応へのロードマップ CATEGORY A: 急性期医療の高度化と厳格基準 (高度急性期) 施設基準: 厳格な機能要件 高度医療実施率: 35%以上 重症度、医療・看護必要度: 高水準クリア 医師・専門医配置: 基準強化 高度急性期対応率 85% 85% 90% 35% 対応ロードマップ: 戦略的転換 2026年(令和8年) 新基準適用開始 2027年 実績データ提出・評価 2028年 完全準拠・加算獲得 ALERT: 重症度基準未達の場合、基本料減額リスク 重要アクション: 機能特化 専門医療の集約化 救急搬送受入体制の強化 多職種連携チームの高度化 CATEGORY B: 地域包括ケアと柔軟性 (地域急性期) 施設基準: 柔軟な地域要件 地域包括ケア病床率: 40%以上 在宅復帰率: 80%以上 地域連携実績: 評価導入 地域医療連携率 90% 90% 40%以上 80% 60% 対応ロードマップ: 地域連携強化 2026年(令和8年) 新基準導入・試行 2027年 地域ニーズ調査・連携構築 2028年 包括ケア実績評価・加算 NOTICE: 地域ニーズ把握と柔軟な対応が必須 重要アクション: 機能連携 地域包括ケアシステムの構築 在宅医療・訪問看護との連携 在宅療養支援体制の強化 未来への指針: 持続可能な病院経営 データに基づく経営判断: KPIモニタリングと早期介入 地域医療構想との整合: 機能分化と連携の加速

看護配置から「機能・実績評価」へのシフトが完了する 従来の「病棟単位の看護配置(7対1等)」への評価から、救急受入や全身麻酔件数といった「病院全体の実績」を施設基準とする新たな評価体系へ移行します。 7対1等 看護配置 病院全体の実績 急性期病院A 高度急性期機能 KPI 1,930点 急性期病院B 地域急性期機能 急性期病院B 地域急性期機能 1,643点 急性期病院精神病棟 精神疾患の急性期対応 3段階の点数階層 低・中・高 各医療機関は自院の実績を再評価し、A・Bいずれの区分に該当するか(または移行すべきか)の早期決断が求められます。

同じ7対1でも実績に大差がある現状を是正し、機能分化を推進する 従来の評価 (課題) 救急搬送 数百件・ 手術500件未満 救急搬送 数千件・ 手術5,000件超 両者とも「急性期一般入院料1(7対1)」で同じ評価額 2040年を見据えた新評価 (解決策) 実績 (救急・手術件数) 急性期病院B (地域急性期) 急性期病院A (高度急性期) 地域の急性期医療を支える体制整備と、機能分化・連携の推進

高度急性期を担う「A区分」と地域急性期を支える「B区分」 急性期病院A 高い急性期機能を持つ病院の評価 KPI 1,930点 圧倒的な救急・手術実績と、高度な医療提供体制(24時間体制)が必須要件。 急性期病院B 地域の急性期医療を担う病院の評価 KPI 1,643点 A区分よりも要件が緩和されており、地域の特性(人口・離島)に応じた複数の選択肢(4ルート)から実績要件を選べる。

急性期病院A: 圧倒的な救急・手術実績が求められる最高峰の評価 救急搬送件数 年間2,000件以上 目標 実績 全国平均: ~件 全身麻酔手術件数 年間1,200件以上 目標 実績 全国平均: ~件 両方を満たすこと (AND) 重症度、医療・看護必要度 (必要度II原則) 特に高い基準: 27%以上 一定程度高い基準: 34%以上 許可病床数200床未満で正当な理由があり「必要度I」を使用する場合の基準値は【28%以上・35%以上】となります。

急性期病院A: 24時間体制の維持と高度な人員・退院支援要件 救急・検査体制 第二次救急医療体制、救命救急(高度含む)センター、総合周産期母子医療センターのいずれか設置(または同等の24時間救急受入体制) 画像診断及び検査の24時間実施体制 病棟の非届出要件 (重要) 地域包括医療病棟 および 地域包括ケア病棟の届出を行っていないこと 人員・実績基準 7対1 看護配置 16日以内 平均在院日数 8割以上 自宅等への退院割合 10%以上 入院患者数の常勤医師数

急性期病院B: 自院の強みに合わせて選べる実績要件 (基本ルート) B区分(1,643点)では、以下の4つの選択肢から「1つ」を満たすことで実績要件をクリアできます。 第1の選択肢 (救急特化ルート) 救急搬送件数 年間1,500件以上 目標 1,500件 OR 第2の選択肢 (救急・手術バランスルート) 救急搬送件数 年間500件以上 目標 500件 +(AND) 全身麻酔手術件数 年間500件以上 目標 500件 これらのいずれか(Block 1 または Block 2)を満たすことで実績要件をクリアできます。

急性期病院B: 地域特性への配慮 (特例ルート) と緩和された体制要件 第3の選択肢 (人口20万人未満特例) 人口20万人未満の二次医療圏において、救急搬送件数が「最大」かつ「年間1,000件以上」 第4の選択肢 (離島特例) 離島のみで構成される二次医療圏において、救急搬送件数が「最大」 体制・その他要件 救急体制: 医療計画上の第二次救急医療機関、または救急病院等 病棟要件の緩和: 地域包括医療病棟は不可だが、地域包括ケア病棟との併設は可能(制限なし) 人員・実績基準: 看護配置 10対1 / 平均在院日数 21日以内 / 重症度 (必要度II原則)

自院の立ち位置と移行先を診断するためのA・B比較マトリクス 項目 急性期病院A 急性期病院B 基本点数 1,930点 1,643点 救急搬送件数 年間2,000件以上 (※全麻とAND) 年間1,500件以上 (※他3ルートあり) 全身麻酔件数 年間1,200件以上 (※救急とAND) 年間500件以上 (※救急500件とANDの場合) 看護配置/在院日数 7対1 / 16日以内 10対1 / 21日以内 併設不可の病棟 地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟 地域包括医療病棟のみ不可

精神病棟にも急性期機能に応じたA・B区分と点数階層が導入される 一般病棟と同様の「救急・手術実績の枠組み(A・B区分)」を採用しつつ、看護配置に応じた3段階の点数が設定されました。 急性期病院A 精神病棟入院料 (一般Aと同じ実績要件: 救急2000件 & 全麻1200件) 10対1 1,519点 13対1 1,162点 15対1 966点 急性期病院B 精神病棟入院料 (一般Bと同じ4つの実績要件ルート) 10対1 1,502点 13対1 1,145点 15対1 949点

精神病棟特有の要件は「GAF尺度」と「平均在院日数」によって分かれる 10対1入院基本料の要件 対象: 新規入院患者の5割以上 条件: 平均在院日数 40日以内 かつ GAF尺度 30以下 13対1入院基本料の要件 対象: 新規入院患者の4割以上 条件: 平均在院日数 80日以内 かつ (GAF尺度 30以下 または 身体合併症を有する) 15対1入院基本料の要件 対象: 看護職員の4割以上が看護師であること

要注意: 介護保険施設からの救急搬送は「原則除外」となる 介護保険施設(特養、老健、介護医療院)入所中の患者の搬送は原則算入できませんが、以下の3つの条件のいずれかを満たす場合のみ例外として算入可能です。 介護保険施設からの救急搬送ですか? No: 通常算定 Yes: 原則算定不可。ただし以下のいずれかに該当するか? 協力医療機関に連絡したが受入困難で救急要請した場合 「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」に基づく受入れ 受入後「3日以内」に当該協力医療機関に転院した場合 例外として搬送件数に算入可能

見落としがちな「夜間帯1割以上」の受入要件と連携の推奨 夜間帯受入ルールの必須化 救急搬送件数のうち、夜間帯(22時から翌朝8時まで)に受け入れた件数が、全体の1割(10%)以上であることが厳格に求められます。 日中の受入だけでは施設基準を満たせません。 協力医療機関との連携 介護保険施設等からの救急搬送について、入院加療が必要な場合: 事前の協力医療機関の確認と、当該協力医療機関への情報提供を行うことが望ましいとされています。 地域連携室のオペレーション見直しが必要です。

令和9年3月31日が最大の山場となる、経過措置と対応タイムライン 現在〜令和8年3月31日時点での届出病院への猶予 1 地域包括医療病棟の届出病院: 当分の間、A・B両区分の「非届出基準」を満たしているとみなす。 2 地域包括ケア病棟の届出病院: 当分の間、A区分の「非届出基準」を満たしているとみなす。 最大のデッドライン: 令和9年3月31日 介護保険施設からの救急搬送「全件算入」の特例期限。 令和9年4月1日以降は原則除外ルールが適用されます。 この1年間で自院の搬送ルートの精査と、真の算定可能件数のシミュレーション、及び体制整備を完了させる必要があります。 新基準での自院のシミュレーションと機能選択を早期に進めましょう。