令和8年度診療報酬改定｜口腔機能指導加算12点の廃止と新設「口腔機能実地指導料46点」完全移行ガイド

令和8年度 診療報酬改定の核心 「口腔機能指導加算（12点）」の廃止と、新設「口腔機能実地指導料（46点）」への完全移行ガイド 旧体制（廃止） 口腔機能指導加算（12点） 従属的な加算としての位置付け 新体系（新設） 口腔機能実地指導料（46点） 独立した専門的指導料としての確立 移行のポイント 1. 算定要件の明確化と準備 2. 歯科衛生士の実践的役割の拡大 3. 新しい診療フローの構築 従属的な加算から「独立した指導料」へ。歯科衛生士の専門性を適正に評価する新体系と、算定に向けて今すぐ始める3つの準備。

歯科衛生実地指導料の「注（おまけ）」 口腔機能指導加算（12点） プラーク除去等の実地指導との同時実施が必須。 専門的介入に対する「独立した評価」 口腔機能実地指導料（46点） 同時実施の縛りが解除。 単独での算定が可能な独立した指導料へ昇格。 「同時実施の縛り」が解かれ、歯科衛生士による口腔機能指導が独立した指導料として高く評価されるパラダイムシフト。

1.3% 算定率わずか「1.3%」。 現場の負担が阻んだ旧制度。 令和6年8月審査分において、実地指導料（約1,178万回）に対し、加算の算定は約16万回のみ。 算定していない理由（令和7年度検証調査） 歯科衛生士が忙しく指導を行う時間がない 30.3% 専門的な指導を行う歯科衛生士がいない 28.6% 12点の評価に対して、2つの指導を同時に行う負担が大きすぎた。 1月：約17万回 3月：約21万回 期中改定での点数引上げと周知により算定は増加傾向。 適正な評価があれば現場は動くことが証明されている。

評価項目 旧：口腔機能指導加算 新：口腔機能実地指導料 評価の枠組み 従属（注としての加算） 独立した指導料 点数 12点 46点 算定の前提条件 実地指導（プラーク除去等）との同時実施 単独での実施が可能 (※他指導料との併算定の可否は今後の通知待ち) 歯科衛生士の要件 特になし 指定研修の受講（必須） 施設基準 特になし 地方厚生局等への届出（必須） 情報提供 規定なし 文書による提供（算定の必須条件） 単純な34点の増点ではありません。現行はベースの実地指導料（80点/100点）への上乗せでした。 新制度では『研修・届出・文書』という厳格なハードルを越えた医院のみが算定可能になります。

人（研修要件） 適切な研修を受講した歯科衛生士（1名以上） 対象：口腔機能発達不全症・口腔機能低下症の実地指導に係る研修。 専門知識の裏付け：ICFや健康行動理論を用いた科学的根拠に基づく指導が求められる。 プログラム例（関連学会計画）：基礎知識/口腔機能検査法/口腔機能訓練法/口腔機能管理指導法。 体制（施設基準と届出） 地方厚生局への施設基準届出 条件：歯科衛生士が口腔機能指導を行うための「設備」と「体制」を有すること。 アクション：算定開始前に「地方厚生局長等」への届出が必須（※届出時期や経過措置は今後の通知を確認）。

対象患者の特定 口腔機能の発達不全を有する患者、または口腔機能の低下を下を来している患者。 歯科医師の「指示」 主治の歯科医師が、対象患者に対する指導の明確な指示を出す。 歯科衛生士の「指導」 研修を受講した専門の歯科衛生士が実地指導を行う。 算定必須条件！「文書」による情報提供 指導内容に係る情報を文書により提供する。（※指導の実施だけでは算定不可。記載事項・提供先の詳細は通知待ち）。 ルール：算定上限は「月1回」。

2つのエンジンで回す新しい口腔管理サイクル う蝕・歯周病予防（従来の実地指導（プラーク除去等）） 口腔機能の維持・向上（新設・口腔機能実地指導料（46点）） 継続的な口腔機能の設計 令和8年度改定で対象患者が拡大される「口腔機能管理料」「小児口腔機能管理料」（歯科医師による評価）と、新設指導料（歯科衛生士による評価）のシームレスな連携が、今後の医院収益と患者QOL向上の鍵を握る。

Medical Navy 0% 100% Readiness 1. 研修の受講計画の策定 要件に該当する研修プログラム（学会主催等）の通知を注視し、対象となる歯科衛生士の受講スケジュール・予算を早期に確保する。 2. 施設基準の届出準備 指導に必要な設備要件を確認し、施行に間に合うよう地方厚生局への届出書類を準備する（経過措置の有無を要確認）。 3. 提供文書のフォーマット整備 「文書提供」が算定の絶対条件となる。今後の通知をベースに、現場の負担にならない電子カルテ・紙のテンプレート様式を事前に作成・組み込む。 制度がスタートする「Day 1」から確実な算定を実現するために、今すぐ院内体制の再構築を