令和8年度改定｜疾患別リハビリ料「離床なし訓練」90％算定の実務ガイド

令和8年度 診療報酬改定 実務ガイド 疾患別リハビリ料「離床なし訓練」 90%算定の完全マスター 訓練内容に応じた新評価体系と、 現場で必須となる3つの除外規定

本改定の3つの最重要ポイント 訓練内容に応じた評価へ 従来の一律評価を廃止し、より質の高いリハビリ推進のため、実施内容の差異を点数に反映。 離床なし訓練は「90%算定」 ベッド上で他動的な訓練（ポジショニング等）のみを行う個別療法に対し、新たな算定区分を新設。 3つの重要な「除外規定」 集中治療、小児、医師の特別指示など、特定の条件を満たす患者は90%減算の対象外（従来通り算定）。

パラダイムシフト：一律評価から「内容に応じた評価」へ 従来の点数体系 離床を伴う訓練 離床を伴わない訓練 全て同じ点数で評価 新たな点数体系 離床を伴う積極的な訓練 (従来通りの評価) 離床を伴わない個別療法 (所定点数の90%) 目的：より質の高いリハビリテーションの推進

新設区分「離床を伴わない個別療法」の定義 移動がない 個別療法を実施する日において、ベッド上から一切移動せずに訓練を行う入院患者。 他動的な訓練のみ 患者自身の能動的な動きを伴わない、セラピストによる他動的介入。 限定された目的 主たる目的が「ポジショニング」または「拘縮の予防」などであること。

90%算定区分の必須要件と上限 90% 算定割合 (所定点数に対して) 20分以上 個別療法の実施時間 1日2単位 患者1人あたりの算定上限 注意：この「1日2単位」の上限は、通則第4号の規定にかかわらず適用されます。

適用される疾患別リハビリテーションの範囲 心大血管疾患 リハビリテーション料 呼吸器 リハビリテーション料 新設区分 (90%算定)の 適用対象 脳血管疾患等 リハビリテーション料 運動器 リハビリテーション料 廃用症候群 リハビリテーション料 ※すべての区分において同様の算定要件が適用されます。

臨床フローチャート：どの点数区分で算定すべきか？ 疾患別リハビリの対象となる入院患者 離床を伴わない他動的訓練 (ポジショニング等)のみか？ NO YES 除外対象(集中治療・小児・ 医師の特別指示)に該当するか？ YES NO 所定点数で算定(100%) 積極的訓練、または除外規定に該当する患者 新設区分で算定(90%) 離床なし・他動的訓練のみで、除外規定に該当しない患者

90%算定から除外される「3つの対象外患者」 第1の除外規定 集中治療・ 早期リハ対象者 第2の除外規定 15歳未満の 小児 第3の除外規定 医師の特別指示 (3単位以上)

除外規定①：集中治療管理料・早期リハ加算等の算定患者 以下のいずれかの管理料・加算を算定している患者は90%算定の対象外となります。 特定の管理料 救命救急入院料 特定集中治療室管理料 (等の管理料を算定する患者) リハビリテーション加算 早期リハビリテーション加算 初期加算 急性期リハビリテーション加算 (各疾患別リハビリテーション料における算定)

除外規定②：移動が困難な15歳未満の小児 年齢要件と状態要件の「両方」を満たす必要があります。 年齢要件 15歳未満の小児患者 であること 条件合致： 90%算定から除外 (従来通り算定) 状態要件 疾患および状態により、 ベッド上からの移動が 困難であること

除外規定③：医師が特に必要と認めた患者(3単位以上) 前提条件：疾患および状態によりベッド上からの移動が困難であり、 医師が「3単位以上の個別療法」を特に必要と認めた場合。 診療録および診療報酬明細書の摘要欄 移動が困難な医学的理由を記載 長時間のリハビリテーションが 必要な理由を記載 具体的な訓練内容を記載 これら3項目の正確な記載がない場合、除外規定として認められません。

臨床現場・医事課に向けた対応チェックリスト 算定ロジックのアップデート 離床を伴わない他動的訓練(ポジショニング等)に対する「90%・1日2単位 上限」の新しい請求ルールをシステムと現場に周知する。 除外規定(3分類)のスクリーニング徹底 ICU/早期リハ加算対象者、15歳未満(移動困難)、特別指示対象者を初期段階 で見極めるフローを構築する。 摘要欄への記載事項の標準化 医師の特別指示(3単位以上)による除外を適用する際、摘要欄に必須となる 「3つの医学的理由・内容」の記載漏れを防ぐテンプレートを作成する。