【令和8年度改定】入院医療の全18項目 総整理｜Ⅱ-1-1 医療提供体制の整備

II-1-1 医療提供体制の整備 【令和8年度診療報酬改定】 入院医療の全18項目 総整理・完全網羅 2040年を見据えた「実績重視」へのパラダイムシフト

改定の核心：「体制」から「実績・状態」への評価シフト 【旧】 体制整備・キャパシティ 中心の評価 2040年を見据えた 機能分化・連携の推進 【新（令和8年～）】 患者の状態・実績 （手術数／救急件数等） 中心の評価 18項目すべてに共通するメッセージ：各病棟において、患者の状態と医療資源投入量を より精緻に反映し、病院の機能と実績に応じた評価を厳格化する体系へ移行。

【マスターマップ】令和8年度改定18項目の全体構造 18-Item Blueprint Dashboard 急性期 (①～④) 1 新入院基本料 2 看護必要度 3 加算統合 4 特定機能病院 高度急性期 (⑤～⑧) 5 ICU 6 HCU 7 救命救急 8 SCUの厳格化 地域包括・回復・ 慢性期 (⑨～⑫) 9 地域包括医療 10 回リハ 11 療養 12 障害者施設 看護・薬剤・DPC (⑬～⑮) 13 看護補助 14 除外薬剤 15 DPC/PDPS 見直し 手術・地域・その他 (⑯～⑱) 16 短期滞在手術 17 地域加算 18 名称変更 本資料では、この5つの柱に沿って各項目の「Before/After」と「必須要件」を解き明かします。

【Group 1: 急性期】実績が直結する「急性期一般入院基本料」の新設 ① 急性期病院A 点数：1,930点 / 日 (7対1) 必須実績要件： 年間救急搬送 2,000件以上 AND 全身麻酔手術 1,200件以上 ① 急性期病院B 点数：1,643点 / 日 (10対1) 実績要件： 提示される4つの選択肢から1つを充足 ④ 特定機能病院の細分化 旧：全88病院 一律評価 新：3区分へ再編 (A: 2,146点, B: 2,136点, C: 2,016点) 旧：全88病院 一律評価 A: 2,146点 B: 2,136点 C: 2,016点 ※7対1の場合 実績（救急・手術）が施設基準のベースに直接組み込まれる、急性期評価の歴史的転換点。

【Group 1: 急性期】看護必要度の見直しと加算の集約化 ② 救急患者応需係数の新設 [年間救急搬送 受入件数] ÷ [病床数] × 0.005 = 加算割合 (※上限10%) 基準該当割合に上乗せ（B項目測定の 柔軟化・A/C項目追加も同時実施） ③ 急性期総合体制加算への統合 総合入院体制加算 急性期充実体制加算 【新設】急性期総合体制加算 (1～5区分) 区分1：14日間合計 5,500点 (最高の総合性・集積性) 区分5：人口20万人未満地域への配慮区分 地域医療確保 のための例外

[Group 2: 高度急性期] 区分の簡素化と実績要件の厳格化 ⑤ ICU管理料 ・6区分 3区分へ簡素化。広範囲熱傷は「加算(200 点)」へ独立。 ・SOFAスコア患者割合要件が「1割 2割」へ倍増。 ⑥ HCU管理料 ・点数大幅UP (管理料1: 6,889点 7,202点 / 管理料2: 4,250点 4,501点)。 ・実績要件新設（満たせない既存施設への救済措置: 4,401点）。 ⑦ 救命救急入院料 ・4区分 2区分へ統合。番号体系が逆転（現行2 新1、現行1 新2）。 ・広範囲熱傷区分を廃止し加算へ移行。 ⑧ SCU管理料 ・超急性期治療に関する実績要件が新設。 全管理料に共通して「実績に応じた評価」が導入。ハードルはより高く設定された。

【Group 2 深掘り】ICU・SCUを維持するための「数字の壁」 ICU管理料1 必須実績要件 以下のいずれかを満たすこと： 年間 1,000件 (救急搬送件数) 年間 1,000件 (全身麻酔手術件数) 年間 500件 (全身麻酔手術件数 ※小児関連病床5割以上の場合) SCU管理料 必須実績要件 年間20回以上 内訳：「超急性期脳卒中加算」+「経皮的脳血栓回収術」の合計回数。 貴院はこの実績ハードルを クリアし、高度急性期を 維持できるか？

【Group 3: 地域包括・回リハ】 状態との精緻なマッチングと体制強化 ⑨ 地域包括医療病棟の3区分化 地域包括医療病棟 入院料1 (急性期病棟非併設) 入院料2 (急性期病棟併設) イ (最高点：3,367点) ロ ハ ※85歳以上割合に応じた平均在院日数の緩和措置あり。 ⑩ 回復期リハビリ病棟の要件強化 全入院料で点数引上げ (例：入院料1は2,229点 2,346点へ) 回復期リハ強化体制加算（80点/日） の新設（入院料1対象） 入院料2・4に「実績指数32以上」の 基準新設 全日のリハビリ提供が基本要件化

[Group 3: 療養・障害者] 医療区分の再編と廃用症候群の評価見直し ⑪ 療養病棟の医療区分アップデート 【医療区分3へ追加】 感染症処置 + 他処置の併施 【医療区分2へ追加（非がん緩和ケア）】 末期呼吸器疾患、末期心不全、末期腎不全 要注意：入院料2における「医療区分2・3」の患者割合要件が、現行の5割から【6割】へ引き上げ。 ⑫ 障害者施設等の見直し 廃用症候群患者の評価 「療養病棟」に準じた体系へ移行 ※発症前から重度肢体不自由児（者）であった患者は除外。

【Group 4: 看護・薬剤・DPC】 現場を支えるシステムと包括払いの精緻化 ⑬ 看護補助加算の 期間拡大 ・算定可能期間が「入院31日目 以降」にも拡大。 ・看護補助加算に新区分「ハイ 及び口以外(50点)」追加。 ・看護補助体制充実加算の31日 目以降新区分(加算1: 60点, 2: 55点, 3: 51点)。 ⑭ 除外薬剤の 範囲見直し ・【全入院料共通】生物学的製 剤、JAK阻害薬を追加。 ・【回リハ等】抗悪性腫瘍剤、 医療用麻薬、腎性貧血治療薬 を追加。 ・※複数の別表を1つに統合し 簡素化。 ⑮ DPC/PDPS 5つのキーポイント ① 標準病院群を「1」と「2」へ 細分化 ② 複雑性係数の算出方法変更 ③ 地域医療係数に4疾患領域の 評価導入 ④ 入院期間IIが変動係数の低い 分類で中央値へ移行 ⑤ 再転棟時の期間制限撤廃

[Group 5: 手術・地域・その他] 手術の外来シフト推進と実勢に合わせた適正化 ⑯ 短期滞在手術の外来移行 入院 (Hospital) 外来実施率が高い手 術の点数差を縮小し、 強力な外来移行イン センティブを付与。 外来 (Outpatient) ・基本料1(ロイ以外)の大幅引下げ ・基本料3の対象手術追加 ・DPC病院での基本料3算定への統一 ・「入院手術対応加算」の新設 ⑰ 地域加算の再編 級地区分が「7段階 5段階」へ 縮小再編（18点/14点/11点/7点/ 4点）。 ※令和9年5月末までの経過措置あり。 ⑱ 加算の名称変更 「看護補助体制 充実加算」 「看護補助・患者ケア 体制充実加算」 (直接患者ケアの評価 であることを明示)

【統合分析】 実績要件の厳格化がもたらす「病院機能の二極化」 「決断を迫られる層」 旧基準では急性期を維持できた が、新実績要件（手術数・救急 数）に届かない。 「勝者ブロック」 特定機能病院・大規模急性期。 新基準（急性期A、ICU1等）を クリアし、高い報酬を獲得。 機能の転換（地域包括等への移行） か、連携による症例集約化か。 生き残りのための決断が急務。 実績ボリューム (救急件数・手術件数) 急性期機能の高さ (ICU等)

アクション・プラン：経営陣が今すぐ着手すべき3つのステップ Step 1: 自院の精密なデータ分析 救急搬送数、全身麻酔手 術数、超急性期治療（血 栓回収術等）の実績値を 正確に算出する。 新設された要件（急性期 A/B、ICU1等）のどこに 該当するかシミュレーシ ョンを実行。 Step 2: 施設基準の戦略的再評価 高度急性期の厳しい新要 件を自力でクリアする か、地域連携でボリュー ムを確保かを判断。 基準未達が予想される 場合、地域包括医療病棟 等への転換シナリオを 策定。 Step 3: 漏れのない届出・体制整備 31日目以降の新設・看護 補助加算など、確実な収 益確保のための要件を取 りこぼさず届出。 回復期リハの全日提供要 件など、現場のオペレー ション体制を早期に構 築。

Conclusion: 2040年、「選ばれる病院」の設計図を描き直す 令和8年度改定は、単なる点数の増減ではない。 医療資源の適正配置と機能分化を強制する『構造改革』である。 各医療機関は、自院の強み（機能・実績）を再定義し、地域医療構想の中での立ち位置を早期に確立することが不可欠となる。