令和8年度改定｜特別地域訪問看護加算「合計時間」評価の新区分ロを徹底解説

令和8年度改定 令和8年度改定：特別地域訪問看護加算の要件見直し 「片道移動時間」から「合計時間」へ — 過疎地域等における訪問看護提供体制の再構築 — 本資料の要旨 【課題】長時間の移動・訪問を伴う非効率な地方医療が、片道1時間未満のケースで評価外となっていた。 【解決】令和8年度より「移動30分以上かつ合計2時間30分以上」を評価する新区分（区分口）が創設。 【影響】訪問看護基本療養費など関5項目へ横断的に適用され、地方の療養継続を強力に下支えする。

長時間訪問が評価されない現行制度の構造的課題 日本訪問看護財団の報告による、過疎地域での典型的な非効率事例（午前中の訪問が1件のみとなるケース） 片道移動50分 訪問看護提供120分 復路移動50分 利用者1人に約4時間（240分）を消費 現行ルールの壁 片道移動「1時間以上」の要件を満たさないため、加算対象外。多大な時間投資に対する評価がゼロ。

「特別地域」の定義と、現行要件による普及の停滞 過疎地域 離島振興対策実施地域 奄美群島 対象となる特別地域 振興山村 小笠原諸島 沖縄の離島 1.5% 特別地域に所在する訪問看護ステーションの全ステーションに対する割合。 426人 600人 令和3年 令和7年 算定者数は微増に留まり、利用者全体に占める算定割合は横ばいで推移。現在の「片道移動時間のみ」の評価軸では、対象地域でのサービス拡充インセンティブとして機能していない。

評価軸のパラダイムシフト：「片道」から「総負担」へ 現行の評価軸 片道移動時間 移動距離（時間）のみを唯一の評価基準とする単一的な構造。 令和8年度改定の評価軸 片道移動時間 + 移動+訪問の合計時間 遠方への移動負担に加え、訪問全体の時間的拘束を統合的に評価。 政策目的：住み慣れた地域での療養継続を支える体制確保

新体系の全容：統合された「区分イ」と新設の「区分口」 区分 拠点 訪問先 移動時間要件 合計時間要件 加算率 現行 -- -- 片道1時間以上 なし 100分の50 区分イ 現行要件を整理・統合 特別地域内or外 特別地域内 片道1時間以上 なし 100分の50 区分口【新設】 特別地域内 特別地域内 片道30分以上 往復移動+訪問合計2時間30分以上 100分の50 区分口の創設により、片道1時間に満たない移動であっても、総拘束時間が長い訪問（実態としての長時間負担）が新たに加算対象として救済される。

「区分口」算定のシミュレーション 移動 片道30分以上 + 訪問看護実施 = 往復移動+訪問 合計2時間30分(150分)以上 = 加算率 100分の50 ケースA 片道20分+訪問110分+復路20分 = 合計150分 × 算定不可（移動時間が30分未満のため） ケースB 片道35分+訪問60分+復路35分 = 合計130分 片道35分+訪問60分+復路35分 × 算定不可（合計時間が150分未満のため） ケースC 片道35分+訪問90分+復路35分 = 合計160分 片道35分+訪問90分+復路35分 √ 算定可能（移動30分以上、かつ合計150分以上を満たす）

関連5項目への横断的適用による制度の整合性確保 提供主体や対象患者による算定の不整合を防ぐため、関連する全項目に同一の要件改定を適用。 「合計時間」を評価する新しい特別地域要件 訪問看護基本療養費 在宅患者訪問看護・指導料 同一建物居住者訪問看護・指導料 精神科訪問看護・指導料 精神科訪問看護基本療養費 評価項目間の整合性を完全保持

総括：過疎地域等の訪問看護提供体制を下支えする新評価 課題の解消 片道移動時間のみの硬直的な評価軸から脱却。 「非効率だが不可欠な長時間ケア」が正当に評価される構造へ進化。 現場への影響 区分イ・口の2本立てにより、従来の対象ステーションの権利を保護しつつ、これまで算定漏れとなっていた「域内・中距離・長時間」の訪問を新たに救済。 地域医療の維持 関連5項目への横断適用により、対象疾患や施設形態を問わず、住み慣れた地域での療養継続という国策を強力に推進する。 「合計時間」の導入は、単なる要件緩和ではなく、日本の過疎地域医療のセーフティネットを再構築するための重要な布石である。