【令和8年度診療報酬改定】常勤要件が週32時間から31時間に緩和｜対象3項目と実務上の注意点
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February 25, 26
スライド概要
令和8年度診療報酬改定で、常勤職員の所定労働時間要件が週32時間以上から週31時間以上に引き下げられます。対象は急性期一般入院料1等の常勤医師、有床診療所の医師配置加算、医師事務作業補助体制加算の3項目です。常勤換算の分母は週32時間のまま据え置かれるため、常勤の定義と換算方法の違いに注意が必要です。
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各ページのテキスト
令和8年度診療報酬改定： 常勤要件の緩和 週32時間から31時間への変更と 実務上の注意点 対象：急性期一般入院料1、有床診療所、医師事務作業補助者
従来 32週32時間以上 令和8年度改定 31時間 週31時間以上 緩和 国家公務員の勤務時間（7時間45分×4日）に準拠し、 常勤の定義を見直し。
診療報酬上の前提 1日8時間×週4日＝32時間 国家公務員 （一般職） 1時間のズレ 常勤算定の壁 1日7時間45分×週4日＝31時間
32時間の壁 令和8年度改定 再任用職員・公務員 週4日（31時間）勤務の ため、従来は常勤不可 常勤として算定可能 地域医療・過疎地での 医師確保が円滑化
対象となる3施設の基準 急性期一般入院料1等 常勤医師 有床診療所 医師配置加算 常勤医師 医師事務作業補助 体制加算 医師事務作業補助者
詳細：医師に関する変更点 常勤の定義 所定労働時間が「週31時間以上」であれば 常勤とする。 常勤換算規定の追加 常勤職員の所定労働時間（32時間未満の 場合は32時間）をもって常勤1名として換 算する旨を明記。
詳細：医師事務作業補助者に関する変更点 常勤の定義 所定労働時間が「週31時間以上」であれば 常勤とする。 計算式の明確化 従来から常勤換算は認められていたが、計算 式が明文化された。 所定労働時間（32時間未満の場合は32時間） をもって常勤1名とする。
【重要】実務上の注意点：定義と換算の区別 常勤の定義 (Headcount) 週31時間以上 常勤換算の分母 (FTE Calculation) 週32時間 計算例 (Calculation Example) 例：週16時間勤務の非常勤職員の場合 16÷31=0.51（×誤り） 16÷32=0.50（○正しい） 非常勤職員の常勤換算において、分母を31時間にしないよう注意。
育児・介護休業法に基づく短時間勤務者 変更 なし 所定労働時間が 週30時間以上 であれば常勤として扱う。 この取扱いは今回の「31時間ルール」とは別枠で維持されます。 この取扱いは今回の「31時間ルール」とは別枠で維持されます。
実務対応チェックリスト 施設基準の確認 急性期一般入院料1、有床診療所、医師事務作業補助体制加算の 届出状況を確認。 雇用契約の再考 31時間勤務のスタッフを「常勤」に変更できるか検討。 システム設定の確認 給与計算や様式9作成ソフト等の「常勤換算分母」が32時間の ままになっているか確認（31時間に変えてはいけない）。
令和8年度診療報酬改定 「常勤定義の緩和」と「換算ルールの維持」を 正しく区別し、適切な施設基準管理を。