令和8年度診療報酬改定：新生児特定集中治療室（NICU）管理料2 施設基準緩和の完全解説

令和8年度診療報酬改定： 新生児特定集中治療室（NICU） 管理料2施設基準緩和の完全解説 地域周産期医療のセーフティネットを守るための 制度的対応と対象施設への影響 2024年10月 医療政策インサイト研究所

エグゼクティブ・サマリー： 今回の改定が示す3つの重要ポイント 構造的課題への対応 低出生体重児（2,500g未満）の 減少による、NICU実績基準未 達リスクと地域医療体制崩壊へ の先制対応。 地域中核施設への限定 対象は都道府県が整備する「総 合周産期 母子医療センター」 および「地域周産期母子医療 センター」のみ。 実績基準の戦略的緩和 対象施設に限り、低出生体重児 の新規入院患者数基準を「年30 件以上」から「年25件以上」へ 緩和する新たな選択肢を新設。

前提知識：新生児特定集中治療室管理料とは 制度の基本定義 NICUで新生児を管理した 場合に医療機関へ支払われ る診療報酬。 施設基準の要件によって 「管理料1」と「管理料2」 に分類される。 新生児特定集中治療室管理料 管理料1 （本改定の対象外） 管理料2 （★今回の施設基準見直しの対象）

改定の背景：低出生体重児の減少がもたらす 「構造的ジレンマ」 低出生体重児の入院数 時間 従来の画一的基準（年間30件） 基準未達による算定不可リスク （デッドゾーン） 1. 出生体重2,500グラム未満の新生 児（低出生体重児）の入院数が 全国的に減少傾向。 2. 従来の「年間30件以上」という画 一的な実績基準のままでは、基準 を満たせず管理料を算定できない NICUが続出する懸念。 周産期医療体制を適切に維持する 観点から、実態に即した基準への 見直しが急務となった。

放置した場合のリスク：地域医療崩壊への負の連鎖（ドミノ効果） 環境変化 低出生体重児 の減少 経営的打撃 実績基準（30件） 未達により、 管理料2が 算定不可に 体制の縮小 NICUの維持 困難・閉鎖 令和8年度改定 （実績基準の緩和） による セーフティネット の構築 最悪のシナリオ 地域の周産期 医療ネットワーク の崩壊

対象施設の限定：地域の中核を担う「周産期母子医療センター」 一般の産科・NICU設置病院 総合周産期 母子医療 センター 地域周産期 母子医療 センター 限定的緩和 すべての医療機関が対象になるわけでは ない。緩和の恩恵を受けるのは、地域の 周産期医療の中核施設のみ。 対象となる2つの施設類型 1. 総合周産期母子医療センター 2. 地域周産期母子医療センター 根拠通知 都道府県が「疾病・事業及び在宅医療に係 る医療提供体制について」（令和5年3月3 1日付け医政地発0331第14号）に基づき整 備した施設に限定。

新旧基準の比較マトリクス：30件から25件への緩和の詳細 貴院は都道府県指定の 周産期母子医療センターか？ NO 適用基準【ア】（全施設共通） 直近1年間の新規入院患者数 30件以上 YES 新たな選択肢【イ】（新設） 直近1年間の新規入院患者数 25件以上 で算定可能 ※ 対象施設は【ア】(30件)と【イ】(25件)のいずれかの基準を選んで満たせばよい。 ※ 「新規入院患者数」は、いずれも直近1年間の出生体重2,500グラム未満の新生児の数を指す。

まとめ：制度変更がもたらす「地域周産期医療の維持」 単一基準による分断危機 30件 未達 柔軟な基準によるネットワーク維持 25件 基準適用 単なる「5件の数字の緩和」ではない。 低出生体重児の減少という避けられない環境変化に対し、地域医療の結節点（ノード）である中核センタ ーをピンポイントで保護することで、面としての周産期医療体制全体を守る戦略的な防波堤である。