【令和8年度改定】ICT・AI活用による業務効率化への4つの改定項目|看護配置の柔軟化から事務簡素化まで

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February 20, 26

スライド概要

令和8年度診療報酬改定における「業務の効率化に資するICT、AI、IoT等の利活用の推進」の4項目を解説するスライドです。ICT機器の活用による看護配置基準の1割柔軟化、生成AIの導入による医師事務作業補助者の最大1.3人換算、各種様式の統一や届出オンライン化など事務の簡素化、様式9の勤務時間算入要件の追加と小数点処理の統一について、制度の概要と施設基準の要点を整理しています。
メルマガ『【令和8年度改定】ICT・AI・IoT活用で変わる4つの業務効率化|看護配置から事務簡素化まで』:https://www.daitoku0110.news/p/ict-ai-iot-efficiency-overview

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病院事務長。急性期から回復期まで多岐にわたる医療機関で勤務。 医事、介護事務、経理、財務、税務、監査、総務、設備、情報システム、地域連携、法人業務まで、幅広い部門で自ら実務を経験し全体を統括。福祉業界の知見やイベント開催経験に加え、課題解決のためにAIエージェントを作成し、法人を支援した実績も多数有する。 【公開資料】主に以下の2テーマでスライド・動画を提供。 1. 令和8年度診療報酬改定(算定要件・疑義解釈など)や施設基準、医療DXの解説 2. AIエージェント(miiboなど)の構築・活用

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各ページのテキスト
1.

令和8年度診療報酬改定: ICT・AI活用による 業務効率化へのロードマップ 看護配置の柔軟化から医師事務のAI支援まで、 4つの重要変更点を完全解説 医療機関経営層・管理者向け資料

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概要:テクノロジー活用がもたらす4つの業務変革 令和8年度改定は、ICT・AI導入を前提とした「人材配置の最適化」と「事務負担の軽減」へ大きく舵を切りました。 1. 看護配置の柔軟化 見守り・記録・共有の3領域 ICT導入で、配置基準を1割 柔軟化。 2. 医師事務の戦力最大化 生成AI活用により、医師事務 作業補助者を最大「1.3人」 として換算。 3. 事務プロセスの簡素化 76様式の統一、押印廃止、 届出のオンライン化を推 進。 4. 様式9の適正化 院内緊急対応や付き添い搬 送を勤務時間に算入。端数 処理も統一。 目的:人手不足の解消と働き方改革の同時実現

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1. 看護業務:ICT導入による配置基準の「1割」柔軟化 入院基本料 満額算定(100% Revenue) 基準配置(100%) ICT活用後 ICT機器 適用条件 ・基準配置の9割以上を維持すること ・対象病棟:急性期一般入院料1〜6 など20種類 収益を維持しな がら、人材不 足のリスクを ICTで緩衝する 仕組み。

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必須要件:3つのICT領域と具体的導入基準 1. 見守り (Monitoring) 複数の患者の状態を遠隔で把握 できる機器。 ・ベッドセンサー ・病室カメラ ・セントラルモニタ連携 2. 記録 (Recording) 記録業務の負担を軽減する機 器。 ・音声入力システム ・電子カルテからの自動サマリ 一生成機能 3. 情報共有 (Sharing) リアルタイムな連携を可能にす る機器。 ・ハンズフリー同時通話(イン カム等) ・情報共有端末(スマートフォ ン等) その他の遵守事項 ・看護職員の超過勤務が「月平均10時間以下」であること ・年1回の業務量評価(タイムスタディ等)を実施すること

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2. 医師事務作業補助:生成AI活用による「1.3人分」の戦力化 医師事務作業補助者 生成AI (GenAI) = 1.3人分として算定 テクノロジー活用により、医師事務作業補助者1人の配置を「1.3人」 としてカウント可能。 対象業務の明確化 ・文書作成補助(診断 書、紹介状等) ・診療記録への代行入 力 ・「テクノロジーは人を 代替するのではなく、 拡張する」という考え 方。

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算定要件:1.2人換算 vs 1.3人換算の分岐点 Tier 1: 1.2人換算 生成AIを活用した 文書作成補助シス テムの導入 Tier 2: 1.3人換算(Tier 1に加えて以下が必須) A. 医療用音声入力 汎用ではなく 医療専門システム B. RPA活用 定型作業の 自動化 C. 患者説明動画 10種以上のうち 1つ以上利用 ※ 直近3か月以上の実績と、年1回の効果評価が必要です。

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3. 事務簡素化:医療DXによる業務負担の軽減 様式の統一 76様式のデータテーブル 活用・標準化 入院診療計画書 入院前の外来説明も有効化 /短期入院は省略可 署名・押印廃止 代替手段がある場合は廃止 定例報告の削減 実施頻度の低減と 添付書類の省略

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届出の完全オンライン化に向けたロードマップ 現在〜過渡期 様式の削減・記載項目 の最小化 令和10年度(FY2028) 全届出のオンライン化 (All Online) 具体的な簡素化措置 ・代替可能な定例報告の廃止 ・添付書類の省略 ・(歯科) 事前承認対象の縮小 「今のうちからのデジタル移行が、将来の混乱を防ぎます」

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4. 様式9:勤務時間算入ルールの適正化と統一 【追加】新たに勤務時間へ算入可能になる業務 院内緊急対応 (自病棟以外の不測の事態への対応) 付き添い搬送 (一時的な病棟外での看護業務) 【統一】端数処理ルールの明確化 従来 「切り上げ」 「切り捨て」 今後 ÷= 小数点の統一 従来:「切り上げ」「切り捨て」が混在 今後:統一的な処理ルールと注意事項の整理により、 計算ミスと現場の混乱を防止。

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アクションプラン:導入から算定開始までのステップ 01 現状分析 (Assess) ICT機器(3領域)の 導入状況確認 生成AI・RPAの活用余 地の特定 02 計画・予算 (Plan) 機器導入コスト vs 診 療報酬増点効果の試算 (1.3人換算・看護配置柔軟化) 03 試行・実績 (Execute) 機器の導入と現場定着 ※医師事務補助は3ヶ月の 実績作りが必須 04 届出・評価 (Evaluate) 施設基準の届出 年1回の業務量評価体制 の構築

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働き方改革 (Work Style Reform) 経営確保 (Revenue Security) 制度改定を追い風に、持続可能な医療提供体制へ 今回の改定は、単なるルールの変更ではありません。 ICTとAIを武器に、「スタッフを守る」ことと「経営を守る」ことを 両立させるための招待状です。 自院のフェーズに合わせた計画的なDX推進を。