【ROBOPROセミナー資料】【ご利用中の方向け】 2026年11月 AI予測と市況がわかる 直近までの運用振り返りと今月の注目トピックス

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November 18, 26

スライド概要

2026年11月実施のROBOPROご利用中の方向けセミナーの資料です。

ROBOPROの直近の運用状況や投資配分、AI予測の背景などのほか、毎月個 別のトピックスを取り上げて解説しています。

投資配分への疑問や、市況をどうAIが読み解くのかなど、運用中に気になる ポイントがある方におすすめです。

2026年11月のトピックスは以下となります。
・10月の運用を再分析、11月の戦略は?
・米国不動産への投資の効果
・足もとのAIブームとドットコムバブルを比較してみる

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AI投資ROBOPRO(ロボプロ)は、AIの相場予測に基づいて大胆かつ柔軟に投資配分を変更しリターンの獲得を目指す全自動の資産運用サービスです。 株式会社FOLIO 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2983号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 資産運用業協会 ※「ROBOPRO」は株式会社FOLIOの登録商標です。 金融商品の取引においては、株価、為替、金利、その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。ご契約の際は契約締結前交付書面等の内容を十分にご確認ください。 リスク及び手数料等はこちら https://folio-sec.com/support/terms/transaction-fees

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各ページのテキスト
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アジェンダ 1. ROBOPROの運用状況についての解説 ① ROBOPROの直近半年間の運用を振り返る ② ROBOPROの中長期パフォーマンスを確認 ③ ROBOPROの11月の運用戦略 2. 今月のトピックス ROBOPROの"気になる!"を解消! ① 10月の運用を再分析、11月の戦略は? ② 米国不動産への投資の効果 ③ 足もとのAIブームとドットコムバブルを比較してみる 3. 事前質問への回答 4. アンケートへの回答のお願い(2分程度) ※本セミナーにおいては、株式会社FOLIOが取り扱う金融商品についてのご説明及び勧誘、取引の推奨、売買の提案等を行うことがあります。 2

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セミナー資料 閲覧・ダウンロードページのご案内 ROBOPROの各種セミナー資料は、スライド共有サイト「ドクセル(Docswell)」の AI投資ROBOPRO公式ページからどなたでも無料で閲覧・ダウンロードいただけます。 こちらからアクセス www.docswell.com/user/ROBOPRO 3

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1. ROBOPROの運用状況についての解説 4

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運用解説 | ポイント ① ROBOPROは2026年10月末までの半年間で+1.4% • 5-7月は、株式を中心にリスクを取りつつ、バランスを意識して保有 した金等が重荷となり+1.2% • 8-10月は、8月は株式市場の上昇局面に一定追随、9-10月の下落局面 で、9月は劣後するも、10月はプラスリターンを確保して+0.2% ② 2026年10月末までの過去1年は+10.1%、過去3年は+77.0%、過去5年は +111.9%、リリース来は+181.2%と期間に応じたパフォーマンス実績 ③ 2026年11月の投資配分は、前月に重きを置いた米国株式と米国債券を 他資産にシフトするなど、特定資産の集中を緩めつつ、株式資産と米国 不動産で約7割の配分を維持

6.

① ROBOPROの直近半年間の運用を振り返る 6

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直近半年間(2026年5月~10月)のAIスコアと投資配分の推移 2026年7月 2026年5月 2026年8月 2026年10月 米国不動産 先進国株式 米国株式 米国株式 金 金 先進国株式 米国不動産 米国株式 米国株式 新興国株式 米国債券 米国不動産 金 米国債券 新興国債券 米国不動産 新興国債券 新興国株式 ハイイールド債券 新興国債券 ハイイールド債券 ハイイールド債券 新興国債券 金 新興国株式 米国債券 米国債券 新興国株式 … 先進国株式 15.8 80% 2.3 6.4 15.6 12.0 21.0 21.0 12.2 19.3 60% 5.0 6.2 33.6 2.5 17.1 1.2 20% ハイイールド債券 ※上図のグラフはそれぞれで尺度が異なります。 100% 40% … 先進国株式 31.5 2.6 11.6 1.3 ■米国株式 14.8 15.4 5.8 9.3 3.0 17.6 9.1 21.3 19.2 13.6 0% 2026年5月 0.6 21.4 2026年6月 ■先進国株式 ■新興国株式 2026年7月 ■米国債券 0.6 3.3 27.5 2026年8月 ■ハイイールド債券 ■新興国債券 1.7 19.3 2.1 7.9 5.0 12.3 5.2 9.4 24.7 2.5 1.3 46.8 37.9 2026年9月 ■米国不動産 1.3 2026年10月 ■金 ※投資配分について、2026年5月は2026年4月30日、2026年6月は2026年5月29日、2026年7月は2026年6月29日、2026年8月は2026年7月29日、2026年9月は2026年8月28日、2026年10月は2026年9月30日のそれぞれの変更 時点の比率を示しています。 ※帯グラフの各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しており、一部の資産についてのみ表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があります。 7

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直近半年間(2026年4月末~10月末)の運用 2026年4月30日~2026年10月30日のパフォーマンス ポイント ①5-7月期は、特に5-6月の株式市場の上昇局面に、ROBOPROは警戒を強め、リターンは劣後 ②8-10月期は、8月は上昇局面に一定追随し、9月は劣後するも、10月は下落局面でプラスリターンを確保 25% 15% 5% 米国株式 +6.1% 世界株式 +5.0% 先進国株式 +2.3% ROBOPRO +1.4% 米国不動産 −1.0% 新興国株式 −4.9% 金 −15.4% -5% -15% -25% 4/30/2026 5/31/2026 6/30/2026 7/31/2026 7月 8月 8/31/2026 9月 9/30/2026 5月 6月 10月 ROBOPRO 3.7% 0.0% -2.4% 3.7% -4.3% 1.1% 米国株式 6.9% 1.7% -3.5% 4.0% -2.2% 世界株式 6.9% 1.3% -2.9% 4.0% -2.5% 2026/10/30 5-7月 8-10月 5-10月 1.2% 0.2% 1.4% -0.6% 4.9% 1.1% 6.1% -1.5% 5.1% -0.0% 5.0% ※ 当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を 示唆又は保証するものではありません。本文および 図中で表示している割合は年率ではありません。計 算後の数値の小数第2位以下を切り捨てて表示してい ます。信頼できると考えられる情報を用いて算出し ておりますが、情報の正確性、完全性等について保 証するものではありません。 ※ グラフおよび表中の「米国株式」 「先進国株式」 「新興国株式」「米国不動産」「金」および「世界 株式」については、「計算期間終了日の円建て価格 /計算期間開始日の円建て価格)-1」で計算した ものを%表示しています。計算後の数値の小数第2位 以下を切り捨てて表示しています。「世界株式」は MSCI ACWI(配当込み)のデータを利用しています。 「金」と「米国不動産」の騰落率については投資対 象としている2つの米国上場ETFの騰落率を投資配分 変更時の最適比率に応じて加重平均して算出してい ます。なお、2つ目の米国上場ETFの組入開始以降に 最適比率が0%である場合は、当該2つの米国上場ETF の騰落率の単純平均を用いて算出しています。 ※ ROBOPROの運用実績について ROBOPROの運用実績は、2026年4月30日を基準とし 2026年10月30日まで、運用手数料を年率1.1%(税 込)徴収し、投資配分の変更は最適ポートフォリオ との乖離がないように実施したと仮定して計算して います。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入 れ、投資配分の変更時に再投資したと仮定して計算 しています。分配金や投資配分の変更時の譲渡益に 係る税金は考慮していません。計算は円建てで、算 出は「計算期間終了日の資産額/計算期間開始日の 資産額)-1」で行なっています。 8

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直近半年間(2026年4月末~10月末)のマーケット状況の振り返り 各資産の騰落率 2026年4月30日〜 2026年10月30日 10% 6.10% 5.47% 5% 2.31% 1.70% 1.47% 0.87% 0.59% 0% -0.02% -0.17% -0.61% -0.76% -5% -0.76% -1.04% -1.35% -1.62% -4.95% -5.51% -10% -15% ドル建て(左側) -15.49% -15.99% 円建て(右側) -20% ROBOPRO 米国株式 先進国株式 新興国株式 米国債券 ハイイールド 債券 新興国債券 米国 不動産 金 ご参考 ドル/円為替 ※ 騰落率グラフは表示期間における各資産の価額(分配金再投資)をドル建て・円建てでそれぞれ比較したものです。各資産の計算は、ドル建ての資産は計算期間終了日時点のドル建て資産額/計算期間開始日時点のドル 建て資産額-1で行っています。円建ての資産は計算期間終了日時点の円建て資産額/計算期間開始日時点の円建て資産額-1で行っています。将来の傾向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。 ※ ドル建て資産、円建て資産、ドル/円 為替の数値は、小数第3位以下を切り捨てて表示しています。 ※ 金と米国不動産の騰落率については投資対象としている2つの米国上場ETFの騰落率を投資配分変更時の最適比率に応じて加重平均して算出しています。 9 なお、2つ目の米国上場ETFの組入開始以降に最適比率が0%である場合は、当該2つの米国上場ETFの騰落率の単純平均を用いて算出しています。

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【参考】ROBOPROのパフォーマンス寄与分析シミュレーション 5% 3.73% ROBOPRO収益率 3.70% 1.10% 0% 1.47% 0.02% 米国不動産 1.44% 米国債券 0.36% 先進国株式 0.71% 米国株式 1.94% -0.18% 0.34 ハイイールド債券 -0.24% % 新興国株式 金 -0.57% 2.54 -1.52% % 計算誤差 -0.46% 新興国債券 -2.46% -5% -4.37% 2026年5月 2026年6月 2026年7月 2026年8月 2026年9月 2026年10月 6か月累計 ■米国株式 ■先進国株式 ■新興国株式 ■米国債券 ■ハイイールド債券 ■新興国債券 ■米国不動産 ■金 ■計算誤差 ROBOPROパフォーマンス寄与分析(%) 米国株式 2026年5月 2026年6月 2026年7月 2026年8月 2026年9月 2026年10月 6か月累計 +2.19% +0.26% -0.69% +1.07% -0.83% -0.00% +1.94% 先進国株式 +1.03% +0.27% -0.80% +0.86% -0.40% -0.22% +0.71% 新興国株式 +0.07% +0.01% -0.04% +0.12% -0.16% -0.18% -0.18% 米国債券 +0.12% +0.27% -0.15% +0.02% -0.48% +0.59% +0.36% ハイイールド債券 +0.05% +0.02% -0.30% +0.21% -0.20% -0.00% -0.24% 新興国債券 +0.13% +0.06% -0.67% +0.30% -0.40% +0.04% -0.57% 米国不動産 +0.09% +1.34% +0.44% -0.16% -1.25% +0.97% +1.44% 金 +0.01% -2.05% -0.14% +1.37% -0.52% -0.09% -1.52% 計算誤差 -0.00% -0.18% -0.08% -0.09% -0.07% -0.00% -0.46% ROBOPRO 収益率 +3.73% +0.02% -2.46% +3.70% -4.37% +1.10% +1.47% 小数第3位以下切り捨て ※1 本資料はシミュレーションであり、将来の運用成果等を示 唆又は保証するものではありません。小数第3位以下を切り 捨てて表示しています。表示している割合は年率ではあり ません。本表およびグラフは、FOLIOにて作成したもので す。信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりま すが、情報の正確性、完全性等について保証するものでは ありません。 ※2 寄与度について 2026年4月30日から2026年10月30日までの間に実際に適用 された投資配分と、 実際に投資していたETF(円建)の分 配金込み価額の推移に基づき、簡易的に計算した値です。6 か月累計の値は、各月の小数点以下の端数処理前の値を合 算した後に、端数処理を行っているため、表示されている 各月の値を合算した数値とは異なる場合があります。 「金」と「米国不動産」の騰落率については投資対象とし ている2つの米国上場ETFの寄与度の合計を表示しています。 ※3 本資料は、過去の特定の時点において投資していた米国上 場ETFの価額推移に基づいて算出されておりますが、 実際 にROBOPROが投資する米国上場ETFは、投資一任契約に基 づき投資運用業者であるFOLIOが適宜選定するため、記載 日以降も同一銘柄が選定されることを示唆又は保証するも のではありません。 ※4 ROBOPROの各月の収益率(運用実績)は、 「(当月の最終 営業日の円建ての資産額/前月の最終営業日の円建ての資産 額)-1」にて計算しています。6か月累計の収益率は 「(2026年10月30日の円建ての資産額/ 2026年4月30日の 円建ての資産額)-1」で計算しています。運用手数料を年 率1.1%(税込)徴収し、投資配分の変更は最適ポートフォ リオとの乖離がないように実施したと仮定して計算してい ます。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、投資 配分の変更により再投資したと仮定して計算しています。 分配金や投資配分の変更時の譲渡益に係る税金は考慮して いません。 ※5 計算誤差には、分配金、手数料、実際の投資配分の変更日 との差分から生じる誤差等が含まれます。 ※6 6か月累計欄の各資産の寄与度並びに計算誤差については、 各月の寄与度や計算誤差を合計したもので複利効果による 影響は含まれておりません。 10

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② ROBOPROの中長期パフォーマンスを確認 11

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中長期(1年/3年/5年/リリース来)の期間別パフォーマンス 2020年1月15日〜 2026年10月30日のROBOPROのパフォーマンス 240 (%) ROBOPRO 181.29% 200 160 ROBOPROの期間別パフォーマンス 期間 (2026年10月30日まで) 計算期間開始日 ROBOPRO 一般的な ロボアドバイザー 1年 2025年10月31日 10.17% 9.62% 3年 2023年10月31日 77.03% 65.56% 5年 2021年10月29日 111.96% 89.91% ROBOPRO リリース来 2020年1月15日 181.29% 135.29% 一般 的なロ ボアド バイザ ー 135.29% 120 80 40 0 -40 2020年1月15日 20年1月 21年1月 * * * * 22年1月 23年1月 24年1月 25年1月 26年1月 10月30日 当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。本文および図中で表示している割合は年率ではありません。各数値は小数第3位以下を切り捨てて表示しています。また、信頼 できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。 「一般的なロボアドバイザー」の運用シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じ資産クラスを対象に、各資産クラスに対応するETFで運用したと仮定したシミュレーション結果です。一般的な 運用アルゴリズムとして、ノーベル賞を受賞した理論に基づいており、金融機関においても広く使われている平均分散法を採用しています。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出しており、リスク許 容度はやや高めとし、5%〜40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。 ROBOPROの運用実績および一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションは、運用手数料を年率1.1%(税込)徴収し、投資配分の変更は最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算してい ます。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、投資配分の変更時に再投資したと仮定して計算しています。分配金や投資配分の変更時の譲渡益に係る税金は考慮していません。計算は円建てで、算出は「計算最 終日の資産評価額/計算期間開始日の資産評価額-1」で行なっています。 12 右の表の値(騰落率)は、各期間(yyyy/mm/dd~2026/10/30)における評価額の増減率を示しています。

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長期の運用成果:各年の騰落率推移 リリース来、各年のリターンはプラスを継続 年によってばらつきがあるも、分散投資の効果により、米国株式と比べて安定的に推移 ROBOPROと米国株式の年間騰落率推移(円建て) ROBOPRO 米国株式 41.1% 40% 35.5% 38.1% 27.7% 30% 17.6% 20% 21.8% 20.9% 18.5% 2026年初来(1〜10月)は リリース来の年率リターンを 大きく下回る水準で推移 28.0% 17.2% 10.2% 10.8% 10% 7.1% 11.7% 1.6% -8.5% 0% -10% 2020/1/15~ 2026/10/30 2020/1/15~ 2020/12/30 リリース来 2020年 (年率) 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年初来 (~2026/10/30) ※ 将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。 ※ ROBOPRO運用実績については、サービス開始当初(2020年1月15日)から2026年10月30日まで、ROBOPROサービスに投資していた場合のパフォーマンスを基に各年のリターンを計算しています。運用手数料を年率 1%(税込1.1%)徴収し、投資配分の変更は最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、投資配分の変更により再投資したと仮定して計 算しています。分配金や投資配分の変更時の譲渡益に係る税金は考慮していません。また、米国株式は過去にROBOPROが投資対象としていた米国上場ETFについてBloombergが提供するデータ(分配金再投資)を基に FOLIOにて計算しています。なお、2020年については2020年1月15日~2020年12月30日までの期間で計算しています。 13 ※ 「年率リターン」は日次リターンを用いて計算しており、幾何平均リターンを表示しています。小数第2位以下を切り捨てています。

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ROBOPROリリース来および過去1年の資産別パフォーマンス ROBOPROリリース来の各資産の 年率リターン(日次ベース) 過去1年間の各資産の騰落率 2025年10月31日〜 2026年10月30日 ドル建て(左側) 2020年1月15日〜 2026年10月30日 円建て(右側) ドル建て(左側) 25% 円建て(右側) 25% 21.86% 20% 20% 16.88% 15% 21.69% 19.61% 15.15% 12.04% 15% 10.46% 10% 10.17% 7.94% 3.26% 11.20% 10.66% 9.73% 10% 2.20% 1.63% 2.61% 0.28% 5% -3.26% 先進国 新興国 米国 株式 株式 債券 米国 不動産 金 0.65% 0% ドル/円 ROBO PRO 5.81% 3.70% -1.00% ハイ イールド 新興国 債券 債券 6.51% 6.28% 2.33% -0.12% -5% 9.71% 7.46% 4.00% 0% 米国 株式 15.00% 12.47% 7.66% 5.66% 5% 17.67% 17.10% 14.66% 米国 株式 先進国 新興国 株式 株式 米国 債券 3.68% 1.55% ハイ イールド 債券 新興国 米国 債券 不動産 金 ドル/円 ROBO PRO ※ROBOPROの運用実績は、運用手数料を年率1.1%(税込)徴収し、投資配分の変更は最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、投資配 分の変更時に再投資したと仮定して計算しています。分配金や投資配分の変更時の譲渡益に係る税金は考慮していません。 ※ 騰落率グラフは表示期間における各資産の価額(分配金再投資)をドル建て・円建てでそれぞれ比較したものです。各資産の計算は、ドル建ての資産は計算期間終了日時点のドル建て資産額/計算期間開始日時点のドル 建て資産額-1で行っています。円建ての資産は計算期間終了日時点の円建て資産額/計算期間開始日時点の円建て資産額-1で行っています。将来の傾向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。 ※「年率リターン」は、2020年1月15日から 2026年10月30日までの期間の日次リターンを用いて計算し年率換算を行ったもので、幾何平均リターンを表示しています。 ※ ドル建て資産、円建て資産、ドル/円 為替の数値は、小数第3位以下を切り捨てて表示しています。 14 ※ 金の騰落率については投資対象としている2つの米国上場ETFの騰落率を投資配分変更時の最適比率に応じて加重平均して算出しています。

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(ご参考)ROBOPROはリスクを抑え、効率的にリターンを獲得 ROBOPROと一般的なロボアドバイザー、主要株式指数の年率リスク・リターン(日次ベース)の散布図 2020年1月15日〜 2026年10月30日 高 35% 世界株式 30% ROBOPRO 25% 年率リターン 17.6% 年率リスク 14.9% リスク・リターンレシオ 1.18 最大ドローダウン -17.8% 20.0% 年率リターン 19.5% 年率リスク リスク・リターンレシオ 1.02 -33.7% 最大ドローダウン 20% 年率リターン 27.7% 年率リスク 28.0% リスク・リターンレシオ 0.99 最大ドローダウン -31.2% S&P500 年率 リターン15% 低 NASDAQ100 年率リターン 22.6% 年率リスク 23.4% リスク・リターンレシオ 0.96 最大ドローダウン -33.9% 10% 一般的なロボアドバイザー 5% 年率リターン 14.4% 年率リスク 17.0% リスク・リターンレシオ 0.84 最大ドローダウン -27.4% TOPIX 年率リターン 16.9% 年率リスク 19.9% リスク・リターンレシオ 0.84 最大ドローダウン -29.0% 0% 0% 低 5% 10% 15% 20% 年率リスク 25% 30% 35% 高 ※ 将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありませ ん。 ※ ROBOPRO運用実績については、サービス開始当初 (2020年1月15日)から2026年10月30日まで、 ROBOPROサービスに投資していた場合のパフォーマン スです。運用手数料を年率1%(税込1.1%)徴収し、投 資配分の変更は最適ポートフォリオとの乖離がないよう に実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の 拠出金銭に自動的に組み入れ、投資配分の変更により再 投資したと仮定して計算しています。分配金や投資配分 の変更時の譲渡益に係る税金は考慮していません。 ※ 「一般的なロボアドバイザー」の運用シミュレーション は、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じ資産 クラスを対象に、各資産クラスに対応するETFで運用し たと仮定したシミュレーション結果です。一般的な運用 アルゴリズムとして、ノーベル賞を受賞した理論に基づ いており、金融機関においても広く使われている平均分 散法を採用しています。平均分散法における期待リター ンはCAPMを用いて算出しており、リスク許容度はやや 高めとし、5%〜40%の保有比率制限を設けて最適ポート フォリオを算出しています。 ※ Bloombergが提供する世界株式(MSCI ACWI 配当込み)、 S&P500(配当込み)、 NASDAQ100(配当込み)、 TOPIX(配当込み)のデータを基にFOLIOにて円換算し て作成したものです。信頼できると考えられる情報を用 いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等につ いて保証するものではありません。 ※ 「年率リターン」「年率リスク」「最大ドローダウン」 は日次リターンを用いて計算しており、「年率リター ン」については、幾何平均リターンを表示しています。 数値は「リスク・リターンレシオ」以外は小数第2位以 下を切り捨て、「リスク・リターンレシオ」は小数第3 位以下を切り捨てています。 15

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ROBOPROの運用を評価する ― たった3つの数字で S&P500指数に対して、 リターンは8割弱を捉えつつ、変動は約6割・下落は約5割に抑制 ― 取り込みは大きく、痛みは小さく ― リターンの取り込み 78.2% 上昇をどれだけ捉えたか 変動(日々の揺れ) 63.6% リスク=S&P500比 下落(暴落時の下げ) 最大ドローダウン比 ROBOPRO S&P500 8割弱 17.6% 22.6% 約6割 14.9% 23.4% 約5割 −17.8% −33.9% S&P500 = 100% 52.6% 効率(リスク・リターンレシオ) 1.18 比較対象中トップ(S&P500は0.96)|対象:2020年1月15日~2026年10月末・約6年9か月、複数のショックを含む実績 評価の物差しは「いくら儲けたか」ではなく、 取ったリスクに対して、どれだけ効率よく・痛みを抑えて稼いだか。 ※ 数値は前ページの実績を整理したもの。割合は小数第2位以下を切り捨てしています。分配金や投資配分の変更時の譲渡益に係る税金は考慮していません。 過去実績を用いて試算した結果であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。 16

17.

③ ROBOPROの11月の運用戦略 17

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2026年11月(2026年10月29日変更実施)の投資配分とAIスコア 2026年10月 2026年11月 米国株式 先進国株式 米国不動産 米国不動産 米国債券 新興国株式 先進国株式 米国株式 ハイイールド債券 ハイイールド債券 新興国債券 新興国債券 金 金 新興国株式 米国債券 ※上図のグラフはそれぞれで尺度が異なります。 100% 金, 1.7 米国不動産, 19.3 新興国債券, 2.1 ハイイールド債券, 1.3 米国債券, 24.7 80% 60% 金, 1.1 米国不動産, 20.9 新興国債券, 1.4 ハイイールド債券, 8.6 米国債券, 16.5 新興国株式, 6.0 先進国株式, 13.9 先進国株式, 2.5 新興国株式, 1.3 40% 米国株式, 46.8 20% 米国株式, 31.2 0% 2026年10月 ■米国株式 ■先進国株式 ■新興国株式 2026年11月 ■米国債券 ■ハイイールド債券 ■新興国債券 ■米国不動産 ■金 ※投資配分について、2026年10月は2026年9月30日、 2026年11月は2026年10月29日の変更時点の比率を示しています。 ※帯グラフの各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しており、一部の資産についてのみ表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があります。 18

19.

2026年11月のROBOPROのパフォーマンス(円建て) 2026年10月30日~11月13日のパフォーマンス リターン 8% 7% 米国不動産 +3.97% 新興国株式 +2.92% 6% 5% ROBOPRO +1.65% 4% 3% 一般的な ロボアドバイザー +1.45% 2% 先進国株式 1% (ご参考) ドル/円 為替 +1.33% 0% -1% -2% -3% -4% 10/30/2026 +1.33% 11/2/2026 11/5/2026 11/8/2026 11/11/2026 金 +1.21% 米国株式 +1.21% 米国債券 +0.28% 2026/11/13 ※ 当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆又は保証する ものではありません。本文および図中で表示している割合は年率で はありません。信頼できると考えられる情報を用いて算出しており ますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありま せん。 ※ グラフの「米国株式」 「先進国株式」 「新興国株式」「米国債券」 「米国不動産」「金」については、「(2026年11月13日時点の円建 て価額/2026年10月30日時点の円建て価額)-1」で計算したもの を%表示しています。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表 示しています。「金」と「米国不動産」の騰落率については投資対 象としている2つの米国上場ETFの騰落率を投資配分変更時の最適比 率に応じて加重平均して算出しています。なお、2つ目の米国上場 ETFの組入開始以降に最適比率が0%である場合は、当該2つの米国上 場ETFの騰落率の単純平均を用いて算出しています。 ※ ROBOPROの運用実績について 2026年10月30日を基準とし2026年11月13日までROBOPROに投資し ていた場合の運用実績です。 ※ 「一般的なロボアドバイザー」の運用シミュレーションについて 「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じ て設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、 一般的な運用アルゴリズム(ノーベル賞を受賞した理論に基づき、 金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法 における期待リターンはCAPMを用いて算出。)を用いて自動で運用 を行う投資一任サービスのことを指します。本運用シミュレーショ ンは、 2026年10月30日を基準として2026年11月13日まで一般的な 運用アルゴリズムでROBOPROと同じ資産クラスを対象に、各資産ク ラスに対応するETFで運用したと仮定したシミュレーション結果です。 リスク許容度はやや高めとし、5%~40%の保有比率制限を設けて最適 ポートフォリオを算出しています。 ※ ROBOPROの運用実績および一般的なロボアドバイザーの運用シミュ レーションは、運用手数料を年率1.1%(税込)徴収し、投資配分の 変更は最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定し て計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、 投資配分の変更時に再投資したと仮定して計算しています。分配金 や投資配分の変更時の譲渡益に係る税金は考慮していません。計算 は円建てで、算出は資産評価額/当初投資額-1で行なっています。 計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。 19

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2. 今月のトピックス 20

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① 10月の運用を再分析、11月の戦略は? 21

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トピックス① | ポイント 反騰 ROBOPROが投資対象とする株式3資産が月間ですべて下落するなか+1.10%。 一般的なロボアドバイザーを2.2pt上回る。 10月 過去と同様に株安下、金利が大きく下がる局面で上手く分散投資を行う (3) 11月の動き 底堅く 米中間選挙も通過して、ROBOPROは11月13日時点で10月末比+1.6%。 ROBOPROは株式資産を米国外へ分散。 (4) 今後の注目点 米国金利 カギは米国金利の低下。 12月FOMCでの追加利上げ(織り込み100%)には注意が必要。 (1) 10月の振り返り (2) 過去に上手く 対応してきた市況 10月は過去にも上手く対応してきた市況で反騰。中間選挙後も底堅く ※ 過去の実績・試算であり、将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

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(1) 10月の振り返り|米国金利と各資産の動き 米国金利がピークアウトし、資産ごとに明暗が分かれた 10月の米10年債利回りの動きと、各資産の騰落率(円建て、分配金再投資、2026年9月30日〜10月30日) 10月の騰落率(円建て) 米10年債利回り 10/5 5.30% → 10/30 4.92% 約24年ぶりの高水準をつけた後、月末までに0.37%pt低下 ピークアウトの背景 1. 2. -10% -8% -4% -2% 0% 2% 4% 米国不動産 FRBは10/28のFOMCで政策金利の据え置きを 決定 (賛成10名 対 反対2名) 先進国株式 8% +2.47% 新興国債券 ハイイールド債券 6% +5.03% 米国債券 AI関連株の下落を受けて、安全資産とされる 米国債に資金が流入 (10/22は米10年債利回りが1日で0.17%pt低下) ※ 原油は10月も上昇しており、金利低下の主因で はない -6% +1.93% +0.83% 米国株式 -0.61% -1.55% 新興国株式 -6.31% 金 -6.45% ※ 米10年債利回りはBloombergのデータを基にFOLIOにて作成。 ※ グラフの各資産の騰落率については、 Bloombergが提供するETF(本資料では過去の特定の時点においてROBOPROが投資していたETFを指しますが、実際にROBOPROが投資するETFは投資一任契約に基づき 投資運用業者であるFOLIOが適宜選定するため、記載日以降も同一銘柄が選定されることを示唆又は保証するものではありません。)の分配金再投資価額のデータを用いて、 「(2026年10月30日時点の円建 て価額/2026年9月30日時点の円建て価額)-1」で計算したものを%表示しています。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。「金」と「米国不動産」の騰落率については投資対象と している2つの米国上場ETFの騰落率を投資配分変更時の最適比率に応じて加重平均して算出しています。なお、2つ目の米国上場ETFの組入開始以降に最適比率が0%である場合は、当該2つの米国上場ETFの 騰落率の単純平均を用いて算出しています。 ※ 当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。本文および図中で表示している割合は年率ではありません。各数値は小数第3位以下を切り捨てて表示しています。 また、信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。 23

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(1) 10月の振り返り|ROBOPROの投資配分 ROBOPROは、金利低下時に上昇しやすい資産を事前に積み増していた 2026年10月の投資配分(9月30日変更実施) 46.8% 米国株式 米金利低下時に上昇しやすい資産 (米国債券+米国不動産) 24.7% 米国債券 19.3% 米国不動産 先進国株式 2.5% 新興国債券 2.1% 2026年10月 44.1% 44.1% 27.9% 15.5% 金 1.7% 新興国株式 1.3% ハイイールド債券 1.3% 8月 9月 10月 夏以降、段階的に積み増していた。 ※ 2026年10月の投資配分(2026年9月30日変更)および2026年8月(2026年7月29日)、2026年9月(2026年8月28日)、2026年10月(2026年9月30日)の米国債券と米国不動産の合計比率の推移を表示してい ます。 ※ 投資配分を示すグラフの各数値は小数点第2位以下を切り捨てして表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があります。表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする 比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。 ※ 将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。 24

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(1) 10月の振り返り|資産別の寄与 株安のなか、米金利低下と不動産高を捉えた投資配分としていた 資産 10月 騰落率 10月 投資配分 9月30日変更実施 寄与度 10月のパフォーマンス(円建て) ROBOPRO 米国債券 +5.03% +2.47% 19.3% 24.7% +0.97%pt +0.59%pt 新興国債券 +1.93% 2.1% +0.04%pt ハイイールド債券 +0.83% 1.3% −0.00%pt 米国株式 −0.61% 46.8% −0.00%pt 先進国株式 −1.55% 2.5% −0.22%pt 新興国株式 −6.31% 1.3% −0.18%pt 金 −6.45% 1.7% −0.09%pt 米国不動産 計算誤差 合計 −0.00%pt 100.0% +1.10% 一般的なロボアドバイザー −1.17% 米国株式 −0.61% 月間騰落率上位2資産である米国不動産と米国債券 の2資産で+1.57%ptの寄与。 9月30日の投資配分変点で、比較的大きく下落した 金・新興国株式・先進国株式を合わせて5.5%しか保 有せず、影響も限定的。 +1.10%pt ※ 2026年10月の投資配分(2026年9月30日変更)の各数値は小数点第2位を切り捨てして表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場合があります。表示の投資配分はリバランス実施時に目標 とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。 ※ 各資産の騰落率については、 Bloombergが提供するETF(本資料では過去の特定の時点においてROBOPROが投資していたETFを指しますが、実際にROBOPROが投資するETFは投資一任契約に基づき投資運用業者である FOLIOが適宜選定するため、記載日以降も同一銘柄が選定されることを示唆又は保証するものではありません。)の分配金再投資価額のデータを用いて、 「(2026年10月30日時点の円建て価額/2026年9月30日時点の円建 て価額)-1」で計算したものを%表示しています。計算後の数値の小数第3位以下を切り捨てて表示しています。「金」と「米国不動産」の騰落率については投資対象としている2つの米国上場ETFの騰落率を投資配分変 更時の最適比率に応じて加重平均して算出しています。なお、2つ目の米国上場ETFの組入開始以降に最適比率が0%である場合は、当該2つの米国上場ETFの騰落率の単純平均を用いて算出しています。 ※ 寄与度は2026年9月30日から2026年10月30日までの間に実際に適用された投資配分と、 実際に投資していたETF(円建)の分配金込み価額の推移に基づき、簡易的に計算した値です。「金」と「米国不動産」の騰落率につ いては投資対象としている2つの米国上場ETFの寄与度の合計を表示しています。 ※ ROBOPROの10月の実績は、 「(2026年10月30日の円建ての評価額/2026年9月30日の円建ての資産額)-1」にて計算しています。運用手数料を年率1.1%(税込)徴収し、投資配分の変更は最適ポートフォリオとの乖離がない ように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、投資配分の変更により再投資したと仮定して計算しています。分配金や投資配分の変更時の譲渡益に係る税金は考慮していません。 ※ 計算誤差には、分配金、手数料、実際の投資配分の変更日との差分から生じる誤差等が含まれます。 ※ 寄与度について、各数値は小数点第2位を切り捨てして表示しているため、表示上の各資産の寄与度を合算しても合計の数値と一致せず誤差が生じる場合があります。 25

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(1) 10月の振り返り|年初来とリリース来の実績 年初来でも一般的なロボアドバイザーを逆転 2026年初来のROBOPROの累積リターンと、一般的なロボアドバイザーおよび米国株式との比較 (円建て、月末) ROBOPRO 一般的なロボアドバイザー リリース来の実績は「8:6:5」 S&P500 リリース来、S&P500に対してROBOPROは 15% 11.75% 約8割 約6割 約5割 年率リターン 年率リスク(値動き) 10% 7.11% 最大下落 6.10% 年初来のリターンの取り込み S&P500に対してROBOPROは 5% 0% 9月末 約5割 → 10月末 約6割 -5% 12月末 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 ※ 「8:6:5」は2020年1月15日〜2026年10月30日の年率リターン・年率リスク・最大下落率(日次)のS&P500に対するROBOPROの比率の概算値を表します。 ※ 2026年の年初来の累積リターンは2025年12月30日〜2026年10月30日までのROBOPROと一般的なロボアドバイザーおよびS&P500(配当込み、円換算)を比較しています。S&P500は、Bloombergが提供する 2025年12月30日〜2026年10月30日の日次データを基にFOLIOにて円換算した月末値です。各数値は小数第3位以下を切り捨てて表示しています。 ※ ROBOPROの運用実績および一般的なロボアドバイザーの運用シミュレーションは、運用手数料を年率1.1%(税込)徴収し、投資配分の変更は最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計 算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、投資配分の変更時に再投資したと仮定して計算しています。分配金や投資配分の変更時の譲渡益に係る税金は考慮していません。計算は円建て で、算出は「計算最終日の資産評価額/計算期間開始日の資産評価額-1」で行なっています。 ※ 「一般的なロボアドバイザー」の運用シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じ資産クラスを対象に、各資産クラスに対応するETFで運用したと仮定したシミュレーション結果です。 一般的な運用アルゴリズムとして、ノーベル賞を受賞した理論に基づいており、金融機関においても広く使われている平均分散法を採用しています。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出し ており、リスク許容度はやや高めとし、5%〜40%の保有比率制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。 ※ 「年率リターン」「年率リスク」「最大ドローダウン」は日次リターンを用いて計算しており、「年率リターン」については、幾何平均リターンを用いています。 ※ 当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。本文および図中で表示している割合は年率ではありません。また、信頼できると考えられる情報を用いて算出して おりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。 26

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(2) ROBOPROが過去上手く対応してきた市況 9月と10月の違いは「米金利の方向」 同じ株安の月でも、金利が上がった9月と下がった10月で、ROBOPROの成績は逆転 9月 金利上昇を伴う株安 分散投資が効きにくい相場 金利低下を伴う株安 10月 分散投資が効きやすい相場 米国株式 ▼ −2.21% 米国株式 ▼ −0.61% 米国債券 ▼ −3.95% 米国債券 ▲ +2.47% 米国不動産 ▼ −8.05% 米国不動産 ▲ +5.03% −4.37% ROBOPRO ROBOPRO 米国株式との差 −2.16pt 米国株式との差 +1.10% +1.72pt ※ 当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。本文および図中で表示している割合は年率ではありません。各数値は小数第3位以下を切り捨てて表示しています。 また、信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。 ※ ROBOPROの運用実績について: ROBOPROの9月の運用実績は 2026年8月31日を基準とし2026年9月30日まで、 10月の実績は2026年9月30日を基準とし2026年10月30日まで、それぞれROBOPROに 投資していた場合の運用実績です。運用手数料を年率1.1%(税込)徴収し、投資配分の変更は最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金 銭に自動的に組み入れ、投資配分の変更時に再投資したと仮定して計算しています。分配金や投資配分の変更時の譲渡益に係る税金は考慮していません。計算は円建てで、算出は資産評価額/当初 投資額-1で行なっています。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。 ※ 「米国株式」 「米国債券」「米国不動産」については、9月は「(2026年9月30日時点の円建て価額/2026年8月31日時点の円建て価額)-1」、10月は「(2026年10月30日時点の円建て価額/2026年9月30 日時点の円建て価額)-1」で計算したものを%表示しています。「米国不動産」の騰落率については投資対象としている2つの米国上場ETFの騰落率を投資配分変更時の最適比率に応じて加重平均して算出 しています。なお、2つ目の米国上場ETFの組入開始以降に最適比率が0%である場合は、当該2つの米国上場ETFの騰落率の単純平均を用いて算出しています。 27

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(2) ROBOPROが過去上手く対応してきた市況 過去の米国金利が大きく下がる中での株安局面すべてで、米国株式を上回った 米国株式が下落した月のROBOPROの成績(円建て、2020年2月〜2026年10月の月次) 米国株式が下落した月 全体 そのうち、米10年債利回りが0.3%pt以上低下した月 27か月のうち 6か月のうち 24か月 6か月すべて で米国株式を上回った で米国株式を上回った 平均騰落率 ROBOPRO −1.77% 平均騰落率 ROBOPRO −1.72% 米国株式 −3.93% 米国株式 −5.82% 2026年10月は、米10年債利回りが0.35%pt低下した株安の月で、この条件に該当 ※ データ期間は2020年1月末〜2026年10月末。当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。本文および図中で表示している割合は年率ではありません。各数値は小 数第3位以下を切り捨てて表示しています。また、信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。 ※ 米国株式の騰落率については、Bloombergが提供するETF(本資料では過去の特定の時点においてROBOPROが投資していたETFを指しますが、実際にROBOPROが投資するETFは投資一任契約に基づき投資運 用業者であるFOLIOが適宜選定するため、記載日以降も同一銘柄が選定されることを示唆又は保証するものではありません。)のデータを用いています。各月の騰落率は「当月末の基準価額/前月末の基準価 額-1」で計算しています。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。 ※ 米10年債利回りはBloombergが提供するデータを基にFOLIOにて計算しています。 ※ ROBOPROの運用実績について:期間はサービス開始当初(2020年1月15日)から2026年10月30日まで、運用手数料を年率1.1%(税込)徴収し、投資配分の変更は最適ポートフォリオとの乖離がないように実 施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、投資配分の変更時に再投資したと仮定して計算しています。分配金や投資配分の変更時の譲渡益に係る税金は考慮していま せん。計算は円建てで、各月の騰落率は「当月末の基準価額/前月末の基準価額-1」で計算しています。小数第3位以下を切り捨てて表示しています。 28

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(3) 11月の動き|投資配分 11月:株式資産の比率は約5割を維持しつつ、一部を米国外にシフト 10月(9月30日変更)と11月(10月29日変更)の投資配分の比較 米国株式 10月 11月 31.2% 先進国株式 10月 11月 2.5% 新興国株式 10月 11月 1.3% 13.9% 1.3% 新興国債券 10月 11月 2.1% ほぼ維持(約5割) 46.8% → 31.2% 24.7% 8.6% 先進国+新興国株式 3.9% → 19.9% +16.0pt:米国外へ分散 米国債券+米国不動産 44.1% → 37.5% やや比率低下も、金利低下への備えは継続 1.4% 米国不動産 10月 11月 金 10月 11月 50.7% → 51.2% −15.5pt:米国への集中を緩和 16.5% ハイイールド債券 10月 11月 株式 合計 米国株式 6.0% 米国債券 10月 11月 46.8% 19.3% 20.9% 1.7% 1.1% ※ 10月の投資配分(2026年9月30日変更)および11月の投資配分(2026年10月29日変更)の各数値は小数第2位以下を切り捨てして表示しているため、表示上の数値を合算しても100%にならず誤差が生じる場 合があります。表示の投資配分はリバランス実施時に目標とする比率であり、実際の運用では市場変動等の影響により表示の比率と乖離が発生することがあります。 29

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(3) 11月の動き|中間選挙後 中間選挙後の半導体株急落後も、ROBOPROは米国不動産等にけん引されプラスに 2026年10月30日からの累積騰落率(円建て、11月13日まで) 11/5の1日(円建て) 6% ROBOPRO −2.8% 米国株式 −4.7% NASDAQ100 −6.7% SOX(米半導体株指数) −12.6% 米国不動産 −2.1% -2% 米国債券 −0.2% -4% 10/30→11/13(円建て) 4% 11/3 中間選挙 ▼ 2% 0% ROBOPRO +1.6% 米国株式 +1.2% 2026/11/13 NASDAQ100 −0.2% 米国債券 米国不動産 +3.9% -6% -8% 10/30/2026 ROBOPRO 11/4/2026 米国株式 NASDAQ100 11/9/2026 米国不動産 ※ ROBOPROの運用実績については、2026年10月30日を基準とし2026年11月13日までROBOPROに投資していた場合の運用実績です。運用手数料を年率1.1%(税込)徴収し、投資配分の変更は最適ポートフォ リオとの乖離がないように実施したと仮定して計算しています。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、投資配分の変更時に再投資したと仮定して計算しています。分配金や投資配分の変更時の譲渡 益に係る税金は考慮していません。計算は円建てで、算出は資産評価額/当初投資額-1で行なっています。 ※ グラフの「米国株式」 「米国債券」「米国不動産」については、「(2026年11月13日時点の円建て価額/2026年10月30日時点の円建て価額)-1」で計算したものを%表示しています。「米国不動産」の騰 落率については投資対象としている2つの米国上場ETFの騰落率を投資配分変更時の最適比率に応じて加重平均して算出しています。なお、2つ目の米国上場ETFの組入開始以降に最適比率が0%である場合は、 当該2つの米国上場ETFの騰落率の単純平均を用いて算出しています。 ※ NASDAQ100、SOX(フィラデルフィア半導体株指数)はBloombergのデータを基にFOLIOにて円換算して作成。 ※ 当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。本文および図中で表示している割合は年率ではありません。各数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しています。 また、信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません 30

31.

(4) 今後の注目点|米国金利 米長期金利は10月5日をピークに低下、中間選挙後に4.8%台に低下後に再上昇中 米10年債利回りの推移(日次、2026年3月31日〜11月13日) 5.4% 10/5/2026, 5.30% 11/13/2026, 5.13% 5.4% 直近ピーク 5.2% 5.2% 9/16/2026, 5.02% 米利上げ再開 5.0% 5.0% 4.8% 5/19/2026, 4.66% 7/8/2026, 4.57% インフレ懸念で上昇 停戦終了で上昇 4.8% 11/5/2026, 4.83% 中間選挙後のAI不安 4.6% 4.6% 4.32% 4.4% 4.4% 6/26/2026, 4.36% 4.2% 3/31/2026 原油安で低下 5/31/2026 7/31/2026 9/30/2026 4.2% 2026/11/13 ※ 米10年債利回りはBloombergのデータを基にFOLIOにて作成。数値は小数第3位以下を切り捨てて表示しています。将来の金利動向等を示唆又は保証するものではありません。 ※ 信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。 31

32.

(4) 今後の注目点|物価と原油 原油は中間選挙後に反落。米国の物価の動向は依然高水準。 米CPI・コアCPI(前年同月比、〜2026年9月)とWTI原油先物(月末、2026年11月13日まで) ※2025年10月および2026年10月は米政府閉鎖の影響で欠損 米CPI(前年同月比、左軸) 米コアCPI(前年同月比、左軸) FRB目標 2% 4.5% WTI原油先物(月末、$/bbl、右軸) 4/30/2026 3.8% 110 3/31/2026 $101 4.0% 8/31/2026 3.4% 100 3.5% 90 3.0% 80 2.5% 70 2.0% 60 1.5% 50 2023年12月 2024年6月 2024年12月 2025年6月 2025年12月 2026年6月 2026年11月13日 ※ 米CPI、米コアCPI、WTI原油先物はBloombergのデータを基にFOLIOにて作成。2025年10月および2026年10月のCPIは政府閉鎖の影響で欠損しています。 ※ 将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。 ※ 信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。 32

33.

② 米国不動産への投資の効果 33

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トピックス② | ポイント (1) 米国不動産の性質 (2) 分散効果 米金利の方向 米金利低下局面では四半期で平均+10.3%と大きく上昇。 2026年は米国債券と比較して、約2倍金利に反応。 低い相関 2026年の米国株式との相関は−0.12とリリース来最低。 株安局面で分散効果を発揮。 (3) AI予測の活用 金利低下時に 保有増傾向 局面に応じて配分を調整し、米国不動産に追い風となりやすい米金利局面で しっかりと保有比率を増やす傾向があった (4) これから 米利上げ注意 11月も米国不動産を約21%保有。 金利上昇局面では債券以上に下落しやすく、12月FOMCに注意。 過去の実績からはROBOPROにとって、米国不動産は有効な投資対象資産と言える ※ 過去の実績・試算であり、将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

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(1) 米国不動産の性質 米国不動産は「米金利の方向」で動く傾向 2020年3月末~2026年9月末までの米国不動産の四半期リターン(ドル建て、棒)と米10年債利回り(四半期末、折れ線、右軸) (2026年4Qは2026年11月13日までの参考値) 30% 6% 米金利の方向別 平均四半期リターン (2020年2Q~2026年3Qまでの26四半期) 20% 5% +10.3% 10% 4% 0% 3% 金利が低下 (0.15%超低下) 5四半期すべてプラス +5.0% ほぼ横ばい (▲0.15%以上+0.15%以内) 9四半期中7回プラス -10% 2% -20% 1% -30% 0% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2020 2021 米国不動産 プラスリターン 2022 2023 2024 米国不動産 マイナスリターン 2025 ~11月13日 −3.3% 金利が上昇 (0.15%超上昇) 12四半期中8回マイナス 金利の変化と不動産リターンの相関は−0.71。 リターンの約半分を金利の変化で説明できる。 (決定係数0.51) 2026 米10年債利回り(右軸) ※ 「米国不動産」については、Bloombergが提供するETF(本資料では過去の特定の時点においてROBOPROが投資していたETFを指しますが、実際にROBOPROが投資するETFは投資一任契約に基づき投資運用 業者であるFOLIOが適宜選定するため、記載日以降も同一銘柄が選定されることを示唆又は保証するものではありません。)のデータ、米10年債利回りはBloombergの2020年3月末~2026年9月末までのデータ を基にFOLIOにて作成。2026年4Qは11月13日までの参考値であり、米金利の方向別の分類や相関、決定係数の計算においては、2020年2Q~2026年3Qまでのデータを用いています。また、米金利の方向別の 分類は、10年債利回りの四半期変化が±0.15%pt超となるかで判定しています。ROBOPROのリリースが2020年1月15日のため、2020年1Qは除いています。平均リターンの数値は小数第2位以下を切り捨てて表 示しています。 ※ 「米国不動産」の騰落率については投資対象としている2つの米国上場ETFの騰落率を投資配分変更時の最適比率に応じて加重平均して算出しています。なお、2つ目の米国上場ETFの組入開始以降に最適比率 が0%である場合は、当該2つの米国上場ETFの騰落率の単純平均を用いて算出しています。 ※ 将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。 35

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(2) 分散効果|株式との相関 2026年の米国不動産は、分散投資資産として理想的な動き 週次リターンで見た「米国株式との連動のしにくさ」(ドル建て、2026年1月15日~2026年は11月11日) リリース来で米国不動産と米国株式の相関は最低で初の逆相関、債券よりも低い 米国株式との相関係数(1に近いほど一緒に動き、0に近いほど連動しにくい、マイナス値は逆の動き) 米国不動産 × 米国株式 1.0 0.88 0.8 0.6 0.85 0.75 米国債券 × 米国株式 米国不動産は米国株式並みのリターン と、米国債券以上の分散効果 0.84 2026年初来(2025/12/30→2026/11/13) 0.57 0.37 0.4 米国不動産 +9.6% 0.46 0.27 0.31 0.33 0.31 米国株式 +10.7% 0.11 0.2 米国債券 −1.7% 0.0 -0.2 -0.12 -0.16 -0.4 2020 1月15日~ 2021 2022 2023 2024 2025 2026 ~11月11日 ※ 「米国株式」「米国債券」「米国不動産」については、Bloombergが提供するETF(本資料では過去の特定の時点においてROBOPROが投資していたETFを指しますが、実際にROBOPROが投資するETFは投資 一任契約に基づき投資運用業者であるFOLIOが適宜選定するため、記載日以降も同一銘柄が選定されることを示唆又は保証するものではありません。)のドル建てデータを基にFOLIOにて作成。年初来リター ンは 「(2026年11月13日時点の円建て価額/2025年12月30日時点の円建て価額)-1」で計算したものを%表示して、小数第2位以下を切り捨てて表示しています。相関は2026年1月15日~2026年は11月11 日までの週次リターンの相関係数を小数3位以下を切り捨てて表示しています。 ※ 「米国不動産」の騰落率については投資対象としている2つの米国上場ETFの騰落率を投資配分変更時の最適比率に応じて加重平均して算出しています。なお、2つ目の米国上場ETFの組入開始以降に最適比率 が0%である場合は、当該2つの米国上場ETFの騰落率の単純平均を用いて算出しています。 ※ 将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。 36

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(2) 分散効果|金利への反応 2026年の米国不動産は、分散投資資産として理想的な動き • 週次リターンで見た「金利への反応の大きさ」(ドル建て、2026年1月15日~ 2026年11月11日) 金利変化への反応:2026年、米国不動産は米国債券の約2.3倍 米10年債利回りが週間で1%pt低下した場合の週次騰落率の試算(米国10年債利回りの週次変化からの各資産への週次騰落率への線形回帰の傾きから試算) 米国不動産 米国債券 実際に… 14% 12.3% 11.2% 12% 米国不動産 +8.4% 9.9% 10% 米国債券 +2.9% 8.2% 8% 6.4% 6.3% 4.9% 6% 5.3% 5.9% 5.7% 5.1% 5.3% 米国株式 −5.2% 米10年債利回り −0.46%pt 4% 2% 直近の金利低下局面(10/5→11/5) 0.7% 0% -2% -1.4% -4% 2020 1月15日~ 2021 2022 2023 2024 2025 2026 ~11月13日 ※ 「米国株式」「米国債券」「米国不動産」については、Bloombergが提供するETF(本資料では過去の特定の時点においてROBOPROが投資していたETFを指しますが、実際にROBOPROが投資するETFは投資 一任契約に基づき投資運用業者であるFOLIOが適宜選定するため、記載日以降も同一銘柄が選定されることを示唆又は保証するものではありません。)のドル建てデータ、米10年債利回りはBloombergが提供 するデータを基にFOLIOにて作成。直近の金利低下局面のリターンは 「(2026年11月5日時点の円建て価額/2026年10月5日時点の円建て価額)-1」で計算したものを%表示して、小数第2位以下を切り捨て て表示しています。また米10年債利回りは当該期間の変化について、小数第3位以下を切り捨てて表示しています。 ※ 米10年債利回りが週間で1%pt低下した場合の週次騰落率の試算については、米国10年債利回りの週次変化からの各資産への週次騰落率への線形回帰の傾きから、米10年債利回り試算しています。グラフ内の 数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しています。 ※ 「米国不動産」の騰落率については投資対象としている2つの米国上場ETFの騰落率を投資配分変更時の最適比率に応じて加重平均して算出しています。なお、2つ目の米国上場ETFの組入開始以降に最適比率 が0%である場合は、当該2つの米国上場ETFの騰落率の単純平均を用いて算出しています。 ※ 将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。 37

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(3) AI予測の活用|米金利の動きと米国不動産の保有比率と騰落率 米金利低下月に米国不動産を平均よりも多く保有する傾向 米金利の方向別に見た、ROBOPROの米国不動産の保有比率(月次、2020年2月〜2026年10月) 米国不動産の保有比率:2020年2月~2026年10月までの平均(8.7%)との差、月間平均騰落率(ドル建て) 4% +3.6pt 3% 平均保有比率 +2.8%, 月間平均騰落率 全期間:8.7% 米金利低下月:12.3% ほぼ横ばい:6.5% 米金利上昇月:7.1% 2% +1.3% 1% 0% -1% −1.5pt -2% −2.2pt -3% −2.2% 金利低下月 ほぼ横ばい 金利上昇月 (27か月) (22か月) (32か月) 月間で0.05%超低下 月間で▲0.05%以上 +0.05%以内 月間で0.05%超上昇 平均騰落率 全期間:0.4% 米金利低下月: +2.8% ほぼ横ばい:+1.3% 米金利上昇月:−2.2% ※ 米金利の方向別の分類は、10年債利回りの月次変化が±0.05%pt超となるかで判定しています。 ※ 「米国不動産」については、Bloombergが提供するETF(本資料では過去の特定の時点においてROBOPROが投資していたETFを指しますが、実際にROBOPROが投資するETFは投資一任契約に基づき投資運用 業者であるFOLIOが適宜選定するため、記載日以降も同一銘柄が選定されることを示唆又は保証するものではありません。)のドル建てデータを基にFOLIOにて作成。各月の騰落率は「当月末の基準価額/前 月末の基準価額-1」で計算して、それぞれの条件に当てはまる月について単純平均をしています。 ※ 「米国不動産」の投資配分については、投資配分変更時点の目標投資配分が毎営業日維持されたとの仮定のもと、各月中の毎営業日の平均値を月間平均投資配分として計算しています。 ※ 数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しています。将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、 情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。 38

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(4) これから|金利上昇への備え 11月も米国不動産を約21%保有。金利上昇局面の価額下落と12月FOMCに注意。 ROBOPROの米国不動産の投資配分の推移(各投資配分変更時点、2025年1月〜2026年11月) 金利上昇局面の値動き(2026年7〜9月期) 40% 0.81%pt上昇 米国不動産 −6.3% 米国債券 −3.4% 米10年債利回り 30% 感応度が高い分、債券以上に下落しやすい 20.9% 金利上昇時の四半期の平均 20% 米国不動産 −3.3% 2020年以降、12四半期中8回マイナス 10% 12月FOMC 0% 2025年1月 2025年6月 2025年12月 2026年5月 2026年11月 追加利上げの織り込み 100%(2026/11/13時点) 金利が再び上昇すれば、米国不動産には逆風 ※ 米国不動産の投資配分は各投資配分時点(例:2026年11月は10月29日変更)の目標比率です。数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しています。2025年4月と2026年2月には通常の投資配分変更とは別に臨 時リバランスを行っています。 ※ 「米国債券」「米国不動産」については、Bloombergが提供するETF(本資料では過去の特定の時点においてROBOPROが投資していたETFを指しますが、実際にROBOPROが投資するETFは投資一任契約に基 づき投資運用業者であるFOLIOが適宜選定するため、記載日以降も同一銘柄が選定されることを示唆又は保証するものではありません。)のドル建てデータを基にFOLIOにて計算。リターンについては小数第 2位以下を切り捨てて表示しています。また米10年債利回りは当該期間の変化について、小数第3位以下を切り捨てて表示しています。 ※ 「米国不動産」の騰落率については投資対象としている2つの米国上場ETFの騰落率を投資配分変更時の最適比率に応じて加重平均して算出しています。なお、2つ目の米国上場ETFの組入開始以降に最適比率 が0%である場合は、当該2つの米国上場ETFの騰落率の単純平均を用いて算出しています。 ※ 追加利上げの織り込みはCME FedWatch Toolの2026年11月13日時点で現状の目標金利3.75%~4.00%を上回る金利予想の合計値を表示しています。 ※ 当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、 情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。 39

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③ 足もとのAIブームとドットコムバブルを比較してみる 40

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トピックス③ | ポイント バブル化の起点から比べると、AIバブルの規模はドットコムバブルの半分程 度。調整も崩壊ほど深刻になりにくい。 (1) 株価の比較 約半分 (2) 下落の要因 資金と政策 AI関連投資の継続性に「資金」と「政策」の2つの面から疑問がついたことが、 今回の下落の要因。 (3) 資金面 外部依存 クラウドは高収益で当時とは異なるが、7〜9月期に4社合計のFCFが赤字化。 外部資金への依存が高まる方向。 (4) 政策面・歴史 対応が早い 中間選挙後にDC規制が強まる可能性。 ドットコム期と比べて制度対応の動きが早い。 AIバブルの規模はドットコムバブルの半分程度。今後は「資金」と「政策」の行方に注目。 ※ 本資料はFOLIOによる過去の市場データ等の分析であり、将来の市場動向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

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(1) 「相場」と「バブル」の違いは? 相場 新技術の登場等を契機に、利益の拡大を 伴って株価が上昇する局面 相場の始まり (新技術の登場) ドットコム相場 1995/8 ネットスケープ上場 AI相場 2022/11 ChatGPT公開 バブル 危機後の 政策の下支えを背景に、新技術への楽観等で 特定セクターや資産に資金が集中し、株価が利益の伸び を大きく上回って上昇する局面 バブル化の起点 (危機の底→政策の下支え) 天井 ドットコムバブル 1998/10 LTCM危機の底 → FRBの3回の利下げ 2000/3 AIバブル 2025/4 相互関税ショックの底 → 関税停止・FRBの3回の利下げ 2026/6(SOX) 2026/10(S&P500、NASDAQ) ※ 「相場」「バブル」の定義、およびバブル化の起点・天井の時期は、本資料の分析のためにFOLIOが設定したものです。出来事の時期は各機関の公表資料・報道に基づきます。 ※ 「バブル」の「天井」とは、「バブル」期における米国株価指数(S&P500、NASDAQ100、SOX(米フィラデルフィア半導体株指数))がドル建てで最高値を付けた日を指し、「底」とは「天井」の直前で 安値を付けた日を指します。なお、上記3指数の「天井」「底」の時期が揃わない場合もありますが、新技術の登場に起因する動きに注目して取り扱っているため、NASDAQ100やSOXの動きを優先して判定 しています。また、「AIバブル」については、現在進行中の事象のため、「天井」は2026年11月6日時点のデータに基づいて表示しており、将来変更となる可能性があります。 42

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(1) 結論:AIバブルの規模は、ドットコムバブルの半分程度 バブルの上昇倍率(バブル化の起点→天井)の比較 ドットコムバブル AIバブル 1 8 7.01倍 規模は半分程度 バブルの上昇倍率は、SOXで当時の約6割、 NASDAQ100で約4割 6 4.10倍 2 4.16倍 上昇幅は同等だが、天井時点の予想PERは当 時25.7倍、今回21.3倍。利益を大きく上回る 上昇ではない 4 1.82倍 2 1.59倍 1.56倍 3 0 SOX S&P500は利益が支え NASDAQ100 調整は崩壊ほど深刻になりにくい ドットコムバブル崩壊では、直近高値からの 最大下落率がSOX −83%、NASDAQ100 −82%と大きく下落。今回は、膨らみが小さ い分、下落余地は限定的と考えられる S&P500 ※ Bloombergが提供する各指数(米ドル建て、配当を含まない価格指数)の日次データを基にFOLIOにて作成。出来事の時期は各機関の公表資料・報道に基づきます。数値は、グラフ内の倍率については小数第3 位以下を、直近高値からの最大下落率については小数点以下を切り捨てて表示しています。 ※ 予想PERはBloombergが提供するS&P500の12か月先予想PERのデータを基に作成。数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しています。 ※ 「バブル」の「天井」とは、「バブル」期における米国株価指数(S&P500、NASDAQ100、SOX(米フィラデルフィア半導体株指数))がドル建てで最高値を付けた日を指し、「底」とは「天井」の直前で 安値を付けた日を指します。なお、上記3指数の「天井」「底」の時期が揃わない場合もありますが、新技術の登場に起因する動きに注目して取り扱っているため、NASDAQ100やSOXの動きを優先して判定 しています。また、「AIバブル」については、現在進行中の事象のため、「天井」は2026年11月6日時点のデータに基づいて表示しており、将来変更となる可能性があります。 ※ 過去のデータであり、将来の市場動向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、 情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。 43

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(1) SOX(半導体株):AI相場とドットコム相場はよく似て見える 起点=100(ドットコム相場:1995/8/9 ネットスケープ上場、AI相場:2022/11/30 ChatGPT公開) 期間:ドットコム相場 1995/8/9~2003/2/7、AI相場 2022/11/30~2026/11/6 ドットコム相場 AI相場 高値の水準(起点=100) 700 高値(26/06) 600 ドットコム相場 AI相場 490 517 (2000/3/10) バブル頂点(00/03) (2026/6/22) 500 起点=100 起点から高値までの期間 DeepSeekショック(25/01) 400 300 ドットコム相場 AI相場 約4.6年 約3.6年 NVIDIA決算(23/05) 200 高値からの下落率 100 相互関税(25/04) 0 0 1 2 大底(02/10) LTCM危機(98/10) 3 4 5 起点からの経過年数(年) 6 7 ドットコム相場 AI相場 −83% −38% (2002/10/9) (2026/11/5) ポイント 相場の始まりで合わせると、上昇の軌道や高値の水準は当時とよく似ている。「再来」説が出るのも無理はない ※ Bloombergが提供するSOX指数(米ドル建て)の日次データを基にFOLIOにて作成。出来事の時期は各機関の公表資料・報道に基づきます。高値の水準および高値からの下落率については、小数点以下を切り 捨てて表示しています。 ※ 過去のデータであり、将来の市場動向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものでは ありません。 44

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(1) SOX(半導体株):AIバブル期では最後の急騰がなかった 起点=100(ドットコムバブル:1998/10/8 LTCM危機の底、AIバブル:2025/4/8 相互関税ショックの底) 期間:ドットコムバブル 1998/10/8~2003/2/7、AI相場 2025/4/8~2026/11/6 ドットコムバブル AIバブル 起点から高値まで 800 ドットコムバブル バブル頂点(00/03) 700 起点=100 600 AIバブル 約7.0倍 約4.1倍 (2000/3/10) (2026/6/22) 高値までの最後の1年間の上昇率 500 高値(26/06) 400 300 200 中間選挙後(26/11) 大底(02/10) 0 0.5 1.0 1.5 2.0 AIバブル +256% +179% 起点から大底まで 100 0.0 ドットコムバブル 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5 ドットコムバブル AIバブル 約1.1倍 約2.5倍 (2002/10/9) (2026/11/5) 起点からの経過年数(年) ポイント バブル化の起点で合わせると、当時のような最終局面の急騰はない。崩壊後に起点まで戻ったドットコムバブルとは異なる。 ※ Bloombergが提供するSOX指数(米ドル建て)の日次データを基にFOLIOにて作成。出来事の時期は各機関の公表資料・報道に基づきます。高値までの最後の1年間の上昇率は小数点以下を切り捨てて表示して います。 ※ 過去のデータであり、将来の市場動向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものでは ありません。 45

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(1) NASDAQ100:相場は似ているが、バブルの規模は当時の半分以下 起点=100(ドットコム相場:1995/8/9 ネットスケープ上場、AI相場:2022/11/30 ChatGPT公開) 期間:ドットコム相場 1995/8/9~2003/2/7、AI相場 2022/11/30~2026/11/6 ドットコム相場 AI相場 起点から高値まで 900 ドットコム相場 AI相場 約8.2倍 約2.6倍 700 (2000/3/27) (2026/10/6) 600 高値からの下落率 バブル頂点(00/03) 起点=100 800 500 LTCM危機(98/10) 400 ドットコム相場 AI相場 −82% −14% (2002/10/9) (2026/11/5) 300 DeepSeekショック(25/01) 200 高値(26/10) 100 相互関税(25/04) 0 0 1 2 3 4 5 起点からの経過年数(年) 大底(02/10) 6 7 ※ Bloombergが提供するNASDAQ100(米ドル建て)の日次データを基にFOLIOにて作成。出来事の時期は各機関の公表資料・報道に基づきます。高値からの下落率については、小数点以下を切り捨てて表示して います。 ※ 過去のデータであり、将来の市場動向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものでは ありません。 46

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(1) NASDAQ100:相場は似ているが、バブルの規模は当時の半分以下 起点=100(ドットコムバブル:1998/10/8 LTCM危機の底、AIバブル:2025/4/8 相互関税ショックの底) 期間:ドットコムバブル 1998/10/8~2003/2/7、AI相場 2025/4/8~2026/11/6 ドットコムバブル 500 AIバブル 起点から高値まで バブル頂点(00/03) 起点=100 400 ドットコムバブル AIバブル 約4.1倍 約1.8倍 (2000/3/27) (2026/10/6) 高値までの最後の1年間の上昇率 300 200 ドットコムバブル AIバブル +119% +25% 大底(02/10) 100 高値(26/10) 中間選挙後(26/11) 0 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5 起点からの経過年数(年) ※ Bloombergが提供するNASDAQ100(米ドル建て)の日次データを基にFOLIOにて作成。出来事の時期は各機関の公表資料・報道に基づきます。高値までの最後の1年間の上昇率は小数点以下を切り捨てて表示 しています。 ※ 過去のデータであり、将来の市場動向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものでは ありません。 47

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(1) S&P500:上昇幅は同等でも、利益が支えている 起点=100(ドットコム相場:1995/8/9 ネットスケープ上場、AI相場:2022/11/30 ChatGPT公開) 期間:ドットコム相場 1995/8/9~2003/2/7、AI相場 2022/11/30~2026/11/6 ドットコム相場 AI相場 300 バブル頂点(00/03) LTCM危機(98/10) 250 起点=100 起点から高値まで ドットコム相場 AI相場 約2.7倍 約1.9倍 (2000/3/24) (2026/10/6) 高値からの下落率 200 高値(26/10) 150 AI相場 −49% −5% (2002/10/9) (2026/11/5) 大底(02/10) 相互関税(25/04) 100 ドットコム相場 DeepSeekショック(25/01) 50 0 1 2 3 4 5 6 7 起点からの経過年数(年) ※ Bloombergが提供するS&P500(米ドル建て)の日次データを基にFOLIOにて作成。出来事の時期は各機関の公表資料・報道に基づきます。高値からの下落率については、小数点以下を切り捨てて表示していま す。 ※ 過去のデータであり、将来の市場動向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものでは ありません。 48

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(1) S&P500:上昇幅は同等でも、利益が支えている 起点=100(ドットコムバブル:1998/8/31 LTCM危機の底、AIバブル:2025/4/8 相互関税ショックの底) 期間:ドットコムバブル 1998/8/31~2003/2/7、AI相場 2025/4/8~2026/11/6 ドットコムバブル 180 高値(26/10) AIバブル 起点から高値まで バブル頂点(00/03) ドットコムバブル AIバブル 約1.6倍 約1.6倍 (2000/3/24) (2026/10/6) 160 起点=100 140 天井時点の予想PER 120 中間選挙後(26/11) ドットコムバブル AIバブル 約25.7倍 約21.3倍 100 80 大底(02/10) 60 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5 起点からの経過年数(年) ※ Bloombergが提供するS&P500(米ドル建て)の日次データを基にFOLIOにて作成。出来事の時期は各機関の公表資料・報道に基づきます。 ※ 予想PERはBloombergが提供するS&P500の12か月先予想PERのデータを基に作成。 ※ 過去のデータであり、将来の市場動向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものでは ありません。 49

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(2) 下落の要因:AI関連投資の継続性に2つの疑問 主因は「資金」と「政策」。金利・原油・株式供給は、資金面の疑問を増幅した背景要因 要因 今回(2026年)に起きたこと ドットコム期では 位置づけ 資金面 7〜9月期に巨大テック4社の合計FCFが赤字化。周辺は借入依存 (CoreWeave社債利回り16%超、オラクルFCF −237億ドル) 通信会社の借入依存が崩壊の起点に 主因 政策面 米中間選挙で民主党が上下両院を制す見通しで、データセンター規制が 焦点に(11/5にSOX −12.6%、円建て) 直接の類例なし (マイクロソフトへの独禁法判決が近い) 主因 9月に約3年ぶりの利上げ。 米10年債利回りは10/5に5.30%(2002年以来) 高値の9か月前から利上げ 背景 イラン情勢でWTI原油先物価格は$105.8(9/15)へ再上昇 インフレと利上げ観測を後押し 高値時点で前年比+122% 背景 SpaceX の史上最大のIPO(6/12)の10日後にSOX高値 米国株式市場におけるIPOによる調達額の時価総額比は約0.19% IPOブーム(調達額は時価総額比約0.43%) 背景 米金融政策 原油 株式の供給 ※ 各社の決算資料、各機関の公表資料・報道、およびBloombergのデータを基にFOLIOにて作成。 ※ WTI原油価格およびSOX指数の2026年11月5日の円建て騰落率は小数第2位以下を切り捨てて表示しています。 ※ 過去のデータであり、将来の市場動向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものでは ありません。 50

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AIの資金の流れ:どこに疑問がついているか ➊〜➍の間で出資・融資と利用料・発注が循環する構造。➊〜➍は資金面、➎は政策面の論点 疑問がついている点 最終需要 投資家・金融市場 企業・個人のAI利用 株式(IPO・増資)/社債/プライベートクレジット 利用料 3 利用料 AIラボ 計算資源 OpenAI・Anthropic等 発注・購入 1 出資・融資・社債 出資・融資 1 利用料 巨大テック MS・Alphabet・Amazon ・Meta 計算資源 出資・融資 巨大テック 7〜9月期に4社合計のFCFが赤字化 2 ネオクラウド 2 CoreWeave・オラクル等 3 出資・融資 ネオクラウド 借入に依存。CoreWeaveの社債利回りは16%超 AIラボ 赤字で外部資金頼み。OpenAIは2026〜30年に 累計−2,780億ドルのFCF見通し(報道) 4 NVIDIA 4 GPU(半導体) 発注・購入 循環出資・発注の構造(➊〜➍) 5 設備投資の発注 NVIDIA 出資先のAIラボが自社の顧客になる構図 電力・建設(政策面) データセンター規制で発注計画そのものが揺らぐ 5 電力・建設 電力会社・データセンター建設 循環出資・発注(囲み) 出資・融資した資金が利用料や発注として戻り、 需要の実態が見えにくい ※ 上記の図は資金の流れを簡略化したイメージです。OpenAIの将来のFCF見通しは報道に基づきます。 ※ 信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。 51

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(3) 7〜9月期、設備投資が営業CFを上回った 巨大テック4社の2026年7〜9月期の営業CFと設備投資額(単位:10億ドル)。 CF黒字を維持したのはマイクロソフトのみ。 営業キャッシュフロー 設備投資 フリーキャッシュフロー(10億ドル) 90 80 58.0 10億ドル アルファベット −9.1 アマゾン 51.4 50 40 +18.6 75.9 70 60 マイクロソフト 39.4 42.3 42.4 メタ 32.8 −33.5 −2.1 34.9 30 4社合計:−26.1 設備投資2,016億ドルに対し営業CFは1,755億 ドル。2026年通期の投資計画は4社計7,200億 〜7,400億ドル 20 10 0 マイクロソフト アルファベット アマゾン メタ ※ 各社の決算資料・報道を基にFOLIOにて作成。FCFの定義は各社で異なります。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。 52

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(3) 収益面:設備は需要が供給を上回り、高い利益率で稼いでいる 左:2026年7〜9月期のクラウド事業の売上高と営業利益 右:ドットコム期との比較 設備の需給 クラウド事業の売上高と営業利益(億ドル) 売上高 営業利益 460 AWS(利益率39%) ドットコム期 AI期 大幅な過剰 供給不足 当時は長距離光ファイバーが大幅に過剰 178 収益化 Google Cloud(利益率36%) Microsoft※(利益率53%) 307 111 768 406 AI期 業界は赤字 高収益 当時は2001年に約200億ドルの赤字 将来の売上(受注残) 前年比の売上成長:AWS +39%、Google Cloud +103%、Microsoft Cloud +30%(Azure +48%)。 ※Microsoftは「Agents and Infra」部門(Azure・Microsoft 365商用クラウド等を含む)。Google Cloudの営業利益は利益率36.2%からの概算 残るリスク① 需要の質 受注残の多くは赤字のAIラボとの契約(MSはOpenAI関連を除くと約 +26%)。循環構造で需要の実態が見えにくい。 ドットコム期 ドットコム期 AI期 — 約1.8兆ドル MS・Amazon・Alphabetの合計 残るリスク② 外部資金への依存 投資の拡大で、今後は外部資金への依存度が高まるリスク。 4社のFCF合計は7〜9月期に赤字化。 ※ 各社の決算資料・報道を基にFOLIOにて作成。ドットコム期の記述は、リッチモンド連銀の調査論文(Couper, Hejkal & Wolman, 2003年)を基に作成。 ※ 信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。 53

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(4) 政策面:DC規制は「止まる」より「遅く・高く・分散」 中間選挙後、民主党主導でデータセンター(DC)規制が強まる可能性。規制の類型ごとの実現可能性と主な日程 規制の類型 実現可能性 理由 全米一律の新設停止(連邦法) 低い 大統領の拒否権。上院の議事妨害打ち切りに60票、拒否権を覆すには両院の3分の2が必要。 民主党内にも慎重論 費用負担ルール・情報開示(連邦) 中程度 共和党側にも同様の主張があり業界も一部容認。ただし単独法案には拒否権リスク 議会調査・公聴会・人事を通じた圧力 高い 委員会の主導権と上院の人事承認権を民主党が握る見通し(2027年1月の新議会から) 州の承認停止・規制(テキサス等) 高い 知事の行政権限、住民投票の結果、共和党側の同調。 ただし知事権限の限界と訴訟リスクあり 12月 1/12 1/19 1月下旬〜2月 5月 ERCOT監査の結果 テキサス州議会開会 ヒノホサ知事就任 4社(MS・Alphabet・Amazon・ Meta) が2027年の投資計画を発表 テキサス州議会閉会 ポイント 結果として:借入に頼るDC開発(ネオクラウド・開発業者)が抑制される可能性。過剰投資の歯止めにもなり得る ※ 報道・公表資料を基にFOLIOにて作成。規制の実現可能性はFOLIOの見解であり、将来の政策動向等を示唆又は保証するものではありません。 54

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(4) 歴史からの示唆:制度対応はドットコム期より早い 2002年は会計不正による「利益への不信」で調整が長引き、企業改革法の成立後に大底。今回は高値の前後から規制・制度の動き ドットコム期(高値 2000/3/24=100) AI期(高値 2026/10/6=100) 最初の制度対応 ドットコム期 120 中間選挙(26/11) 高値=100 100 AI期 企業改革法 DC承認制限 エンロン破綻(01/12) ワールドコム粉飾(02/06) 80 60 時期 ドットコム期 AI期 2002/7 2026/8 テキサス州DC承認停止命令(26/08) 40 企業改革法成立(02/07) 大底(02/10) 20 -6 0 +6 +12 +18 +24 S&P500の高値からの経過月数(0=高値) +30 +36 S&P500の高値から ドットコム期 AI期 28か月後 2か月前 今回は中間選挙後に法制化の議論が本格化 ポイント 当時は不正の発覚から制度対応まで時間がかかった。今回は動きが早い分、不信が長引くリスクは相対的に小さい可能性 ※ Bloombergが提供する各指数(米ドル建て、配当を含まない価格指数)の日次データを基にFOLIOにて作成。出来事の時期は各機関の公表資料・報道に基づきます。 ※ 過去のデータであり、将来の市場動向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものでは ありません。 55

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結論|AI相場はバブル化したか? 答え:半導体を中心に“バブル化”した。ただし規模はドットコムバブルの半分程度 「バブル」の定義に照らすと 危機後の政策の下支え 規模はドットコムバブルの半分程度 2025年4月の相互関税ショックの底から、 関税の一時停止とFRBの3回の利下げ 当てはまる ドットコムバブル 8 新技術への楽観 生成AIの登場 (2022年11月のChatGPT公開から相場が始まる) 当てはまる 7.01倍 6 4.10倍 特定分野への資金集中 SOXは起点から4.1倍、最後の1年で+179% SpaceXの史上最大のIPO 株価が利益を大きく上回る 4.16倍 4 当てはまる 1.82倍 2 一部では確認されるものの、S&P500は天井 時点の予想PER 21.3倍とドットコムバブル当 時(25.7倍)と比べて利益が支えている AIバブル 一部 1.59倍1.56倍 0 SOX NASDAQ100 S&P500 今後の分かれ目:AIに対する投資は続くか 資金 巨大テック4社のFCF合計が7〜9月期に赤 字化。外部資金への依存が高まるか 政策 中間選挙後のDC規制。借入に頼る開発は 抑制される可能性 金利・制度 12月FOMCの追加利上げに注意。 一方、制度対応はドットコム期より早い ※ Bloombergが提供する各指数(米ドル建て、配当を含まない価格指数)の日次データを基にFOLIOにて作成。出来事の時期は各機関の公表資料・報道に基づきます。数値は、グラフ内の倍率について小数第3位 以下を切り捨てて表示しています。 ※ 予想PERはBloombergが提供するS&P500の12か月先予想PERのデータを基に作成。数値は小数第2位以下を切り捨てて表示しています。 ※ 「バブル」の「天井」とは、「バブル」期における米国株価指数(S&P500、NASDAQ100、SOX(米フィラデルフィア半導体株指数))がドル建てで最高値を付けた日を指し、「底」とは「天井」の直前で 安値を付けた日を指します。なお、上記3指数の「天井」「底」の時期が揃わない場合もありますが、新技術の登場に起因する動きに注目して取り扱っているため、NASDAQ100やSOXの動きを優先して判定 しています。また、「AIバブル」については、現在進行中の事象のため、「天井」は2026年11月6日時点のデータに基づいて表示しており、将来変更となる可能性があります。 ※ 過去のデータであり、将来の市場動向や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。信頼できると考えられる情報を用いて算出しておりますが、情報の正確性、完全性等 について保証するものではありません。 56

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長期積立特典 抽選プログラムのご案内 長期積立特典は既にROBOPROで積立投資をご利用中のお客様・ご利用を検討中 のお客様の「長期積立投資」を応援するための抽選プログラムです。 詳しくはこちらから▲ https://ai.folio-sec.com/campaign/lps/accumulation-program 57

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アプリのトップ画面などで積立継続期間が分かるようになりました 積立設定前 積立設定開始後(継続15ヶ月未満) 積立設定開始後(継続15ヶ月以上) 58

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お願い|パスキーの登録 指紋・顔認証でかんたん・安全にログイン。パスキーの登録をお願いします パスキーのメリット 登録方法 アプリ 端末のロック解除と同じ操作 1 2 ログイン時に「パスキーを登録」画面が出たら、そこからも登録できます Web 指紋・顔認証や画面ロックのPINを使 用 1 画面下部の「アカウント」を 開く 1 ログイン後、画面右上の人型 アイコンを押す 不正ログイン対策 2 「設定」を押す 2 「設定」を押す 3 「2段階認証設定」を押す 3 本人確認(パスキーまたは メールの認証コード) 4 本人確認後、パスキーを登録 4 「2段階認証設定」からパス キーを登録 フィッシング詐欺などによる不正ログ インの防止に有効 複数の端末で使える 3 従来のパスワードレス認証と違い、複 数の端末からログインできます 2026年10月3日のパスキー認証への移行で、以前の「パスワードレス認証」の登録内容は引き継がれていません。 まだの方は登録をお願いします。登録後に「必須」設定をオンにすると、登録した端末からのみログインでき、より安全です。 ※ 「【2026年10月3日(土)実施】パスキー認証への移行と、サービス停止のお知らせ」(https://note.com/folio_sec/n/n61ac5ff6a539)をご確認ください 59

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利用開始後のフォローアップ・サポート体制 オンラインセミナー 各種レポート カスタマーサービス • 受付時間は平日10:00-16:00 • 土日祝・年末年始を除く • 大型連休などに上記受付時間外に臨時営 業を行う場合があります。 • お問い合わせにはメールで回答いたします。 • 内容によっては回答に時間がかかる場合が あります。あらかじめご了承ください。 ご利用検討中の方向けセミナー 始めたばかりの方向けセミナー パフォーマンスレポート ご利用中の方向けセミナー リバランスレポート ※上図は2026年11月26日のセミナーの案内画面です。 ※上図は2026年10月のパフォーマンスレポートを 公開しているHP画面です。 ※サービスについてのお問い合わせのみ承り ます。お問い合わせ方法に関する詳細はHP をご確認ください。 60

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オンラインセミナーは通常3種類ご用意しております 本日受けていただいたセミナー 61

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アーカイブ動画のご案内 62

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最後に ■本資料について 投資環境に関する過去の事実等の情報提供や、発行時点での投資環境やその見通しに関する当社の見解をご紹介するために株式会社FOLIOが作成した資料です。 本資料には、当社が取り扱う金融商品と、当社が株式会社SBI証券と連携してご提供する投資一任サービスである「SBIラップ AI投資コース」(以下、「AIラップ」と表示)のご案内が含まれています。画像・データ等は 過去の実績およびサンプルであり、将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。 信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。 ■ ROBOPROの手数料等およびリスクについて お客様には取得有価証券の時価評価額が3,000万円以下の部分は年率1.1%(税込)、3,000万円を超える部分は年率0.55%(税込)の運用報酬料をご負担いただきます。 その他に運用資産に組み入れたETFの信託報酬等を間接的にご負担いただきますが、これらの報酬・手数料等の合計額は運用状況等により変動するものであり、事前にその料率・上限額等を示すことができません。(ETF の中で差し引かれておりお客様に別途お支払いいただく必要はありません。) お取引においては、株価、為替相場、金利水準、不動産相場、商品相場、その他の指標の変動等により損失が生じ、投資元本を割り込むおそれがあります。 ご契約の際は、契約締結前交付書面、ROBOPRO投資一任契約書等の内容を十分にご確認ください。 ■AIラップに関するご注意事項 AIラップの利用開始にあたり、SBI証券総合口座開設が必要です。SBI証券にインターネット取引口座をお持ちの個人のお客様にお申し込みいただけます。 法人口座のお客様は、現在お申し込みいただけません。AIラップ は、投資一任契約に基づくものであるため、原則としてお客様が自ら投資信託の個別の売買注文を行うことはできません。ご契約にあたっては、サービス概要等をよくお読みください。 ■AIラップのリスクと費用について AIラップは、8種類の専用の投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)への投資により運用を行いますので、次のような原因で運用資産の時価評価額は大きく変動する可能性があります。 したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。 投資対象ファンドは、外国金融商品市場に上場している投資信託(ETF)を組入れることにより運用を行いますので、金利水準、株式相場、不動産相場、商品(コモディティ)相場等の変動による組入れ有価証券の値動き 及び為替相場変動等に伴い、投資対象ファンドの基準価額も変動します。これらの要因により投資対象ファンドの基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。投資対象ファンドに実質的に組み込まれた株式や債 券等の発行者の倒産や信用状況等の悪化により投資対象ファンドの基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。 お客様には運用にかかる費用として、運用資産額(現金部分を除く)に対して0.660%(税込・年率)の手数料をご負担いただきます。 その他に、投資対象ファンド毎に設定される、信託報酬、その他の費用を間接的にご 負担いただきます。(信託財産留保額はかかりません。) 信託報酬(X)は、全ての投資対象ファンドにおいて一律に、信託財産に対して0.1606%(税込・年率)かかります。但し、投資対象ファンドを通じて投資するETFの経費率(Y)を足し合わせた“実質的な信託報酬 (X+Y)”は、投資対象ファンド毎において異なります。なお、当該ETF の経費率(Y)は、0.03%~0.49%程度(年率)に収まります。また、AIラップでの運用にかかる“実質的な信託報酬“の合計額は、8種類の投資対象 ファンドの組み入れ状況によって異なりますが、最新の運用戦略を用いて運用を行った場合、その合計額は0.218%~0.399%程度(税込・年率)に収まります。 その他の費用として、信託財産にかかる監査報酬、信託事務の処理に要する諸費用、法定書類(目論見書、運用報告書等)の作成等にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管に 要する費用等の費用 は、原則としてお客様の負担とし、信託財産の中から支払われます。なお、これらの費用は、運用状況等によって変動するため、事前に具体的な金額や上限額等を示すことはできません。 上記の料率等は2025年12月25日付の目論見書に基づくものであり、将来、変更される可能性があります。ご負担いただく利用料等およびリスク情報につきましては、契約締結前交付書面、投資対象ファンドの交付目論見 書等をご確認ください。 ■株式会社SBI証券 商号等:株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者 関東財務局長(金商)第44号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産 等取引業協会 ■株式会社FOLIO 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2983号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 資産運用業協会 63

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