【ROBOPROセミナー資料】【老後資金を準備したい方向け】50代から考えるインフレ時代の老後資金戦略とは？～出口から逆算する資産形成～

アジェンダ 1. インフレ時代の老後資金戦略とは？～出口から逆算する資産形成～ ① ② ③ ④ ⑤ なぜ今インフレ対策が必要か インフレに強い資産クラスは？ 老後に必要な金額は〇〇円 入口から出口まで一気通貫で考えよう まとめ 2. アンケートへの回答のお願い（2分程度） ※本セミナーにおいては、株式会社FOLIOが取り扱う金融商品についてのご説明及び勧誘、取引の推奨、売買の提案等を行うことがあります。 2

① なぜ今インフレ対策が必要か 3

インフレとは？ 物価が持続的に上昇し、貨幣の購買力が低下する現象 同じ金額で買えるモノやサービスが減っていく 1万円で購入可能なお米の量 東京都区部 うるち米（コシヒカリ, 5kg）小売価格推移 2023年1月～2026年5月 6,000 5,000 2026年5月 2023年 2024年 2025年 2026年 4,870 1月 1月 1月 1月 21.5kg 20.4kg 11.9kg 9.4kg 5,317 2026年1月 4,000 4,185 2025年1月 3,000 2,000 2,440 2,319 2024年1月 2023年1月 1,000 0 1月 2023年 * 7月 1月 2024年 7月 1月 2025年 7月 1月 5月 うるち米（コシヒカリ, 5kg）小売価格は、総務省統計局が公表する「小売物価統計調査」のデータを基にFOLIOにて作成 4

消費者物価指数（CPI）とインフレの歴史 消費者物価指数（CPI; Consumer Price Index） ◆ 消費者が購入する商品の小売価格の動きを測定するため、ある時点と比べた個々の商品の価格変化を総合して、 比率のかたちで表した数値。 ◆ 暮らしに必要な商品を全て一つの買物かごに入れて、 買物かご全体の費用が時点によってどう変わるかを表す。 ◆ 日本では総務省統計局が算出しており、米、パン、牛乳、冷蔵庫、テレビ、家賃、電気代、携帯電話通信料、宿泊料など、 家計の上で重要度の高い商品を代表として選び、2020年基準の指数では582品目を採用。 ◆ 天候や海外要因等で価格の変動幅が大きくなる傾向がある「生鮮食品」と「エネルギー」を除いた指数は、米国では コアCPIと呼ばれ、日本でもコアコアCPIと呼ばれることがあり、物価の基調を把握するための指標として利用される。 日本と米国の消費者物価指数（生鮮食品、エネルギー除く、前年同月比）推移 25% 1971年1月～2026年5月 20% 日本 1980年代後半から沈静化していた インフレ率が上昇へ 15% 10% 米国 5% 0% -5% 1971年 1976年 1981年 1986年 1991年 1996年 2001年 2006年 2011年 * 消費者物価指数の説明については、総務省統計局HP上の情報を参考にFOLIO作成。 * 日本のCPI（生鮮食品、エネルギー除く、前年同月比）および米国のコアCPI（前年同月比）は、Bloombergが提供するデータを基にFOLIOにて作成。 なお米国の2025年10月の数値については、政府閉鎖の影響で公表されていないため、2025年9月の数値を横置きする形で表示しています。 2016年 2021年 2026年 2026年5月 5

少子高齢化の影響は年金だけでなくインフレ圧力にも 少子高齢化により働き手が減り、国内生産も減少、輸入への依存が高まる * 「高齢者（65歳以上）」および「働き手（15～64歳）」の推計データ（2025年～2055年）は国立社会保障・人口問題研究所による「日本の将来推計人口（令和5年推計）」を用いて算出 * 2025年時点の「働き手（15～64歳）」の人口を5人に換算し、それを基準に、①2055年時点の「働き手（15～64歳）」、②2025年時点の「高齢者（65歳以上）」および、③2055年時点の「高齢者（65歳以上）」それ ぞれの人口を計算し、小数点第2位を四捨五入 6

総人口と生産年齢人口の減少ペースの違いがインフレ圧力に 日本の総人口および生産年齢人口の推移 1990年～2055年（2025年以降推計値） （千人、対数目盛） 160,000 2025年 123,262 総人口 73,101 生産年齢人口 減少ペース 緩やか 急速 影響 需要は徐々に減少 供給力が急速に縮小 80% 結果 需給ギャップ拡大 供給不足がインフレ圧力へ 2055年 100,508 80,000 総人口 120% 生産年齢人口 100% 53,070 59.3% 60% 原因：労働供給を支えてきた追加の担い手の限界 52.8% 40,000 40% 生産年齢人口の総人口に占める割合（右軸） 20% 20,000 1990年 * 追加の担い手 過去 今後 高齢者 就労拡大で労働力補完 後期高齢化で就労困難 女性 労働参加率上昇 一巡し、伸びしろが小さい 0% 2000年 2010年 2020年 2030年 2040年 2050年 2055年 総人口および生産年齢人口（15～64歳）について、1990年～2024年は総務省統計局による「人口推計」、2025年～2055年は国立社会保障・人口問題研究所による 「日本の将来推計人口（令和5年推計）」のデータを基にFOLIOにて作成。 7

インフレが金融資産に与える影響 インフレ率と現金1,000万円の将来価値の推移 インフレ率ごとの10,000円のモノの値段の推移 将来価値（万円） 1,200 0%, 1,000 1,000 800 1%, 740 0% 1% 2% 3% 4% 5% 1年後 10,000 10,100 10,200 10,300 10,400 10,500 5年後 10,000 10,510 11,041 11,593 12,167 12,763 10年後 10,000 11,046 12,190 13,439 14,802 16,289 30年後 10,000 13,478 18,114 24,273 32,434 43,219 600 2%, 545 3%, 401 400 4%, 294 5%, 215 200 インフレは、金融資産の購買力（＝将来価値）を 減少させます。 つまり、将来の生活資金の価値が目減りすること で、現在の生活水準の維持ができなくなることを 意味します。 老後資金の形成には、将来のインフレも考慮して 必要な資金を用意することが必要です。 0 0 5 10 15 20 25 30 （年） 8

② インフレに強い資産クラスは？ Point インフレは単なる悪ではなく、 中程度のインフレ下で資産価格は上昇しやすい 9

米国株式のリターンと米国インフレ率の関係 米国株式（S&P500,ドル建て,配当込み）年間リターンと米国インフレ率 1970年～2025年 60% 年間リターン 米インフレ率 25% 40% 20% 20% 15% 0% 10% -20% 5% -40% 0% 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 米国株式（S&P500, ドル建て, 配当込み）年間リターン 米国株式 平均年間リターン 米国インフレ率（前年同月比、右軸） * 全期間 米国インフレ率 米国インフレ率 米国インフレ率 （1970年～2025年） 4%超 4%未満～2％超 2%未満 米国インフレ率 平均値 3.9% 7.4% 3.0% 1.3% 米国株式 平均年間リターン 12.4% 8.0% 15.7% 11.7% 米国株式 年率リスク 16.9% 19.0% 13.4% 20.1% 米国インフレ率を リターンが上回った割合 73.2% 52.9% 84.6% 76.9% 米国株式はS&P500指数（ドル建て、配当込み）、米国インフレ率は米消費者物価指数（CPI、前年同月比）について、Bloombergが提供するデータをもとにFOLIOにて作成。 表中の数字は小数第2位以下を切り捨てて表示しています。 10

米国インフレ率の水準と各資産の平均リターン * ※ 米国株式はS&P500指数（ドル建て、配当込み）、先進国株式はMSCI World ex USA指数（ドル建て、配当込み）、新興国株式はMSCI Emerging指数（ドル建て、配当込み）、米国債券は米国10年債利回り、米国不動 産はFTSE Nareit U.S. Real Estate TR指数（ドル建て）、金はLBMA金価格（ドル建て）、米国インフレ率は米消費者物価指数（CPI、前年同月比）について、Bloombergが提供するデータをもとにFOLIOにて作成。 * ※ 米国債券のトータルリターンは利回りデータから簡易計算したもの。米国不動産は1972年～2025年、新興国株式は1988年～2025年、その他の資産については1970年～2025年のデータを基に算出。 * ※ パーセント表示で記された表中の数字は小数第2位以下を切り捨てて表示。 11

インフレ下の資産運用の考え方 インフレで購買力が減るため、 物価状況は国ごとに異なるため、 最低限の流動性確保分のみ保持 ドル建て資産や外貨への分散で 通貨下落リスクを軽減 長期の固定利付債は金利上昇によって 価格が下落するリスクがある 金などのコモディティは インフレに応じた価格上昇に 期待ができる 企業が価格や賃料に インフレを転嫁できる場合、 利益がインフレを追随できる一方、 大幅な金融引き締めが 逆風になる点に注意 12

③ 老後に必要な金額は〇〇円 13

老後に必要な資金はいくら？ Point 平均的な老後世帯収入では、 ゆとりある生活を送ろうとすると月額14万円の不足も 14

老後資金はどれだけ必要か？ * 平均的な老後世帯収入および支出額は、総務省「家計調査（2024年）」 65歳以上の夫婦のみの無職世帯、ゆとりある生活の支出額は公益財団法人 生命保険文化センター「生活保障に関する調査（2025（令和7）年 度）」のデータを基にFOLIOにて作成。 * 表中の数字は小数第2位以下を切り捨てて表示。 15

インフレを考慮した老後の必要資金 Point 老後に必要な資産はインフレで急増する 16

インフレ下では不足額が増加する メインシナリオ「ややゆとりある生活」 期初月間不足額 10.0万円 期初年間不足額 120.0万円 インフレ率 年率2.0% （万円） 250 213.1 200 174.8 年間 月間 1年目の不足額 120.0万円 10.0万円 10年目の不足額 143.4万円 12.0万円 20年目の不足額 174.8万円 14.6万円 30年目の不足額 213.1万円 30年間の必要総額 4,868.2万円 インフレ考慮後の年間不足額の推移 17.8万円 120.0 100 50 0 インフレを考慮しない場合の30年間の必要総額 120.0万円×30年＝3,600万円 Point 143.4 150 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324252627282930 インフレ下で生活水準を保つためには、毎年の不足額が複利で大きくなる 将来、取崩しを始める場合のスタート額は不足額が大きくなったところから始める必要がある 17

④ 入口から出口まで一気通貫で考えよう 18

代表的な出口戦略の難しさ Point 代表的な出口戦略には「定額取崩」と「定率取崩」があるが、 様々なリスク等から実行するのは難しい 19

代表的な出口戦略の種類 定額および定率取崩の比較 定額取崩し 残高（万円） 取崩額（万円） 2,000 定期的に一定額を取崩す ➢ メリット 必要資金に合わせて制度設計できる ➢ デメリット 500 元本：2,000万円 定額取崩額：100万円 定率取崩額：5%（1年目 100万円） 1,800 1,600 450 400 1,400 350 取崩額がインフレをカバーしていない 1,200 運用をしない場合、資産寿命があらかじめ確定する 300 1,000 250 800 200 600 150 400 100 200 50 0 0 定率取崩し 定期的に残高の一定割合を取崩す ➢ メリット 資産寿命を延ばせる ➢ デメリット 取崩額がインフレをカバーしていない 取崩額が市場の変動に左右され安定しない 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324252627282930 定額取崩額（右軸） 定率取崩額（右軸） 定額取崩残高 定率取崩残高 20

出口戦略の課題「なぜ出口戦略が難しいのか？」 1 長寿リスク（資産寿命リスク） 4 • 予想以上に長生きした場合、資産が尽きる 可能性がある。 • 特に「定額取崩し」方式では、後半で残高 がゼロになるリスクが高い。 2 市場変動リスク • 取崩し時に課税される商品や手数料が資産 寿命を短縮する。 5 • 株式や債券市場の下落時に資産価値が減少、 計画通りの取崩しが難しくなる。 • 「定率取崩」では、暴落時に取り崩し額が 大きく減る。 3 インフレリスク • 生活費が年々上昇するため、「定額取崩」 では購買力が低下。 • インフレ調整をしないと、後半の生活水準 が下がる。 税金・手数料の影響 心理的課題 • 資産が減っていく不安から、計画通りに 取崩せないケースが多い。 • 「市場が悪いから引き出せない」という 判断が生活に影響。 6 設計の複雑さ • 資産配分や再調整の手間が増える。 21

インフレを考慮した出口戦略 Point インフレ下では取崩し期においても必要資金は増加するので 資産運用の継続が必要 22

インフレ対応型の出口戦略を考える 長期にわたる出口戦略を考える際には、 取崩し期間中のインフレの影響を考慮した資金計画が必要 前述の老後資産のメインシナリオについて、期初に必要な資産額と運用利回り、インフレ率 の関係について試算して、出口戦略を明確化 取崩し期間 30年間 インフレ率 0% or 2% 運用利回り 0%, 2%, 4%, 6% 税金 毎期の運用利益にかかる税金については、その支払いの 平準化のため毎期の運用利益全額に20.315％の課税がか かるものとみなして計算 23

インフレ下では運用をしながら取り崩すことが必要 インフレ下で30年間の老後資金を確保するための運用利回りと初期元本 0% 2% 4% 6% インフレ率0% 3,600.0万円 2,844.0万円 2,296.1万円 1,891.6万円 インフレ率2% 4,868.2万円 3,756.9万円 2,964.6万円 2,389.6万円 運用利回り インフレ率0% 残高（万円） 取崩額（万円） 500 名目取崩額（右軸） インフレ率2% 残高（万円） 4,868.2 運用利回り 年率0% 運用利回り 年率2% 3,600.0 400 運用利回り 年率4% 3,756.9 運用利回り 年率6% 300 2,844.0 2,296.1 取崩額（万円） 500 名目取崩額（右軸） 運用利回り 年率0% 運用利回り 年率2% 400 運用利回り 年率4% 運用利回り 年率6% 300 2,964.6 174.8 2,389.6 213.1 200 1,891.6 120.0 0 2 120.0 4 6 8 120.0 200 143.4 120.0 120.0 100 100 0 0 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 * 運用収益については、毎年のリターンについて20.315％の課税がされるという仮定でシミュレーションを実施しています。 * 信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、上記はシミュレーションであり、その正確性、完全性等について保証するものではありません。 24

入口戦略と出口戦略の統合 Point インフレ下では入口から出口まで通して考える必要がある ROBOPROを活用することでより効率的な資産計画に期待できる 25

入口戦略と出口戦略の統合 老後資金のような長期にわたる資産運用計画を考える際には、 入口と出口の戦略を繋げて考える必要あり 入口から出口戦略まで必要な資産額を考えるのに必要なパラメーター ◆ 想定インフレ率 ◆ 積立期間と取崩し期間 ◆ 必要な毎年の取崩し金額 ◆ 運用利回り ◆ 運用利益にかかる税率 （インフレ調整を行う必要あり） 20年間運用して、その後 毎月10万円を取崩したい 同水準の価値を得るには 毎月15.2万円の取崩しが必要 現在 21年後 ¥10,000 物価上昇年2％ ¥10,000 × 1 + 2% 21 ¥15,156 26

① 利回り4%での入口戦略から出口戦略 前提 ◆当初20年は利回り4%（ROBOPROの運用実績（ドル建て） の1/3程度）で資産形成、毎年の運用収益に20.315% が課税されると仮定し、その後運用を継続しつつ実質月額10万円（年120万円）取崩し ◆初回積立額は年額120万円とし、年2%のインフレ率に合わせて積立額を増額 ◆取崩額は、インフレ調整後の年額182万円から始まり、その後も年2%のインフレ率分を増額 5,000 取崩額（万円） 残高（万円） 4,214.4 4,000 1,000 800 47年目（取崩開始後27年目）まで 実質月額10万円の取崩し可能 3,000 600 2,000 400 146.3 1,000 120.0 178.3 200 0 諸条件 実質年間積立額 120.0万円 名目積立総額 3,094.0万円 実質年間取崩し額 120.0万円 積立期間 20年 運用名目利回り 4.0% インフレ率 2.0% 0 -1,000 -200 -181.9 -217.4 -2,000 0 2 4 6 -265.0 -400 8 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 名目取崩額（右軸） 名目積立額（右軸） 期末残高 * 運用収益については、毎年のリターンについて20.315％の課税がされるという仮定でシミュレーションを実施しています。 * 信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、上記はシミュレーションであり、その正確性、完全性等について保証するものではありません。 27

② 利回り6%での入口戦略から出口戦略 前提 ◆当初20年は利回り6%（ROBOPROの運用実績（ドル建て） の1/2程度）で資産形成、毎年の運用収益に20.315% が課税されると仮定し、その後運用を継続しつつ実質月額10万円（年120万円）取崩し ◆初回積立額は年額80万円とし、年2%のインフレ率に合わせて積立額を増額 ◆取崩額は、インフレ調整後の年額182万円から始まり、その後も年2%のインフレ率分を増額 4,000 取崩額（万円） 残高（万円） 3,310.4 800 3,000 600 2,000 400 1,000 97.5 80.0 118.9 46年目（取崩開始後26年目）まで 実質月額10万円の取崩し可能 諸条件 200 0 実質年間積立額 80.0万円 名目積立総額 2,062.7万円 実質年間取崩し額 120.0万円 積立期間 20年 運用名目利回り 6.0% インフレ率 2.0% 0 (1,000) (200) -181.9 -217.4 (2,000) 0 2 4 6 -265.0 (400) 8 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 名目取崩額（右軸） 名目積立額（右軸） 期末残高 * 運用収益については、毎年のリターンについて20.315％の課税がされるという仮定でシミュレーションを実施しています。 * 信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、上記はシミュレーションであり、その正確性、完全性等について保証するものではありません。 28

② 利回り8%での入口戦略から出口戦略 前提 ◼ ROBOPROの運用実績（ドル建て） の2/3程度である年率8.0%、毎年の運用収益に20.315%が課税されると仮定 ◼ 500万円を期初に一括投資、その後実質年額50万円（1年目時点 51万円）を15年目まで積立 ◼ 運用は継続しながら、16年目から実質年額120万円（16年目時点 165万円）、以降年2%のインフレ率に合わせて 取崩額を増額する 3,000 （万円） 2,640.2 2,500 43年目（取崩開始後28年目）まで 2,644.3 実質月額10万円の取崩し可能 2,000 諸条件 1,500 1,000 500.0 500 60.9 55.2 67.3 0 -164.7 -178.3 -500 0 2 4 6 8 -217.4 -265.0 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 名目取崩額 名目投資額 期末残高 * 運用収益については、毎年のリターンについて20.315％の課税がされるという仮定でシミュレーションを実施しています。 * 過去の実績を基にしたシミュレーションであり、将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。 初期投資額 500.0万円 実質年間積立額 50万円 名目投資総額 1,382.0万円 実質年間取崩し額 120.0万円 取崩開始期 16年目 運用名目利回り 8.0% インフレ率 2.0% 29

⑤ まとめ 30

インフレ下における 入口・出口戦略のポイント ① 1 インフレの継続は金融資産の将来価値を 減少させる ② 2 株式や金、不動産等の各資産にとっては 中程度のインフレ環境が心地良く、 分散・グローバルがキー ③ 3 老後に不足する資金は、月額4万円から14万円だが インフレリスクを考えるともっと必要 ④ 4 入口戦略・出口戦略ともに、 インフレによる必要金額の増加に備えて 運用を行うことが重要 ⑤ 5 老後資金の入口から出口まで AI×国際分散投資で好パフォーマンスを目指す ROBOPROの活用を * 資産運用及びROBOPROのご利用にあたっては、相場変動等により、元本割れが生じる場合がございます。 資産運用に関する最終的な意思決定は、お客様ご自身の判断にて行っていただきますようお願いいたします。 20

利用開始後のフォローアップ・サポート体制 オンラインセミナー 各種レポート カスタマーサービス • 受付時間は平日10：00-16：00 • 土日祝・年末年始を除く • 大型連休などに上記受付時間外に臨時営 業を行う場合があります。 • お問い合わせにはメールで回答いたします。 • 内容によっては回答に時間がかかる場合が あります。あらかじめご了承ください。 ご利用検討中の方向けセミナー 始めたばかりの方向けセミナー パフォーマンスレポート ご利用中の方向けセミナー リバランスレポート ※上図は2026年7月3日のセミナーの案内画面で す。 ※サービスについてのお問い合わせのみ承り ます。お問い合わせ方法に関する詳細はHP をご確認ください。 ※上図は2026年5月のパフォーマンスレポートを 公開しているHP画面です。 32

オンラインセミナーは通常3種類ご用意しております 33

アーカイブ動画のご案内 34

最後に ■本資料について 投資環境に関する過去の事実等の情報提供や、発行時点での投資環境やその見通しに関する当社の見解をご紹介するために 株式会社FOLIOが作成した資料です。 本資料には、当社が取り扱う金融商品のご案内が含まれています。画像・データ等は過去の実績およびサンプルであり、将 来の市場環境の変動や運用成果等を示唆又は保証するものではありません。 信頼できると考えられる情報を用いて作成しておりますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。 ■ ROBOPROの手数料等およびリスクについて お客様には取得有価証券の時価評価額が3,000万円以下の部分は年率1.1%（税込）、3,000万円を超える部分は年率0.55% （税込）の運用報酬料をご負担いただきます。 その他に運用資産に組み入れたETFの信託報酬等を間接的にご負担いただきますが、これらの報酬・手数料等の合計額は運 用状況等により変動するものであり、事前にその料率・上限額等を示すことができません。（ETFの中で差し引かれており お客様に別途お支払いいただく必要はありません。） お取引においては、株価、為替相場、金利水準、不動産相場、商品相場、その他の指標の変動等により損失が生じ、投資元 本を割り込むおそれがあります。 ご契約の際は、契約締結前交書面、ROBOPRO投資一任契約書等の内容を十分にご確認ください。 ■株式会社FOLIO 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2983号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 資産運用業協会 35

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