生成AIで「未来には必須、今は非自明」を特許にする

社会実装必須点IP OS 生成AIで 「未来には必須、今は非自明」を 交渉で生きる特許に変える 市場調査・技術調査・社会実装リハーサル・権利化・交渉までをつ なぐ実務フロー Consulting Deck / v1.0 OpenAI

OVERVIEW Executive Summary：この資料の結論 01 検索効率化ではなく、 意思決定OSを作る 市場・技術・知財・証拠・交渉を一つのト レーサビリティでつなぐ。 02 狙うのは「未来必須×現在非自 明」 社会実装で誰もが通る最小の技術的因果関 係を先回りして権利化する。 03 AIは生成係ではなく、反証係で ある 候補を広げ、回避・無効・証拠困難を徹底 的に攻撃して残るものを選ぶ。 OVERVIEW 「使える特許」は、登録可能性だけで なく 事業不可避性・顕現性・回避ペナルテ ィ・交渉価値の掛け算で決まる。 01

PROBLEM 従来型の特許調査だけでは、交渉で使える特許になりにくい 典型的な落とし穴 技術的に面白いが、競合が採用しない 従来プロセス 技術テーマ 検索式 特許一覧 出願案 登録できたが、相手製品に読ませにくい 内部処理に依存し、侵害証拠が取れない 一部の設計変更だけで回避される 必要な転換 売上・利益・契約条件との関係を説明できない 顧客価値 社会実装条件 必然行為 権利・証拠・交渉 ポイント：検索の前に「誰が・何を・いつ判断するか」を固定する。 Source: VC-IPAS 知財DDマニュアルでは、予備審査とDD段階を分け、事業・技術理解と競争優位性の確認を重視。 PROBLEM 02

TARGET 狙うべき資産：未来必須 × 現在非自明 社会実装後に「当たり前」に見えるが、出願時点では課題・動機・成功予測がない地点 高 出願が遅い／ 権利化困難 評価式 最優先 権利化対象 候補価値 ＝ 未来必須性 × 現在非自明性 × 将来顕現性 × 経済的結節性 将来 の必 須性 未来には必須 現在は非自明 コモディティ 平均点ではなく掛け算で扱う。 どれか一つが致命的に弱いと、交渉力は大きく下が る。 技術的に面白いが 事業価値が弱い 低 低 TARGET 出願時点の非自明性 高 03

DEFINITION 社会実装必須点（Keystone）とは何か 一定の将来市場シナリオにおいて、競合が同等の顧客価値を成立させるために、回避しにくい最小の技術 的因果関係。 物理・性能 要求性能を満たすために外せない 経済 外すと原価・歩留まり・粗利が崩れる 規制・認証 監査・安全・説明責任を満たせない 運用・保守 校正・復旧・誤操作防止が成立しない 生態系 標準・API・供給網との接続に必要 時間 理論上は代替可能でも市場投入期限に間に合わない 重要：対象は「部品」ではなく、顧客価値と技術効果を結ぶ最小因果構造。 DEFINITION 04

SOURCE BASE 本資料の設計思想：3つの知見を統合 01 02 03 角渕note群 知財DDマニュアル Claudeスキル統合 交渉起点IP、A＋B＋C、顕現性、一発プロ ンプトから業務OSへ 事業・技術理解、競争優位性、第三者リス ク、生成AI活用時の留意点 ライフサイクル×ステークホルダーの社会 実装リハーサル 統合結果：市場・技術・権利・証拠・交渉を一つのID連鎖で管理する「社会実装必須点IP OS」 Source basis: 角渕由英氏の公開note群／VC-IPAS 知財DDマニュアル／提供スキル一式。 SOURCE BASE 05

01 全体アーキテクチャ 市場・技術・将来シナリオを、証拠と品質ゲートでつなぐ Section Divider 06

ARCHITECTURE 二つの調査ループを「市場―技術ブリッジ」で接続する Evidence-led loop 現在地を正確に把握 顧客・競合 既存技術・特許 Future-rehearsal loop 未来を歩いて必然点を探す Market–Technology Bridge 事業・契約・リスク 実装経路 社会実装リハーサル 必須点・回避 顧客が選ぶ理由を、測定可能な技術要求へ翻訳 生成AIは「現在の証拠」と「未来の分岐」を接続し、未検証仮説を可視化する。 ARCHITECTURE 07

TRACEABILITY 全分析をVAL→PATH→REH→KS→CLMへトレースする VAL PATH REH KS AVD/OBS CLM/REQ FIL/NEG/MO N 顧客価値 購買指標 実装経路 社会実装 必然行為 必須点 最小因果 回避案 外部痕跡 請求項 明細書要求 出願 交渉・監視 逆引き可能性が品質の核心 請求項の限定から、どの顧客価値を守るのかを説明できる 実験・比較例・失敗例が、どの進歩性論点を支えるか分かる 上流条件が変われば、依存成果物をStale化して再評価できる TRACEABILITY 08

WORKFLOW 全21ステップの業務フロー 0 意思決定 1 市場・事業・未来 2 技術・因果・実装 3 必須点・回避 4 発明・証拠・先行技術 5 権利・保護・交渉 6 監視・学習 00 01–03 04–06 07–09 10–13 14–17,19 18,20 00 Project Charter 誰が・何を・いつ判断するか 01–03 Market / Business / Scenario 顧客価値・収益・将来条件を定義 04–06 Technology / Causal / Rehearsal 実装経路と社会実装時の必然行為を歩く 07–09 Keystone / Red Team / Prioritize 最小因果関係を抽出し、回避で攻撃 10–13 A+B+C+D+E / Evidence / Prior Art 発明・実験・進歩性論点を接続 14–17,19 Reverse Claim / Protection / Negotiation / Filing 証拠・権利・契約・交渉へ変換 18,20 Monitoring / Backtest 変化検知と較正でOSを学習させる 実装原則：一つのタスク、一つの主成果物、一つの品質ゲート。 WORKFLOW 09

02 市場調査と技術調査 顧客が選ぶ理由を、社会実装で不可避な技術要件へ翻訳する Section Divider 10

PHASE 0 Step 00｜Project Charter：検索前に意思決定を固定する 検索を始める前に、誰が・いつ・何を判断し、その後どの行動を取るかを定義する。 主判断 出願／秘匿／開発継続／提携／参入／投資判断 範囲 対象市場・法域・期間・対象外・基準日 深度 予備審査／構造化ランドスケープ／DD／監視 交渉仮説 相手・対象行為・取引単位・ロイヤルティベース 制約 機密区分・利用AI・時間予算・停止基準 品質ゲート：P0の不足情報が残る場合、次工程へ進めない。 PHASE 0 11

PHASE 1 Step 01｜市場・顧客価値：市場規模ではなく「顧客選択構造」を捉える Broad VAL Core VAL 社会的・市場的な広い価値 例：製造品質を安定させる 顧客が購入判断で評価する価値 例：見逃し率、停止時間、監査性 起点 Narrow VAL 現行実装に依存する価値 例：特定AIモデル、特定材料 調査単位 製品・サービス × 顧客セグメント × 利用者/購入者/支払者 × Job × 購買指標 × 直接/間接競合 × 選択理由 「使いやすい」を操作回数・設定時間・誤操作率へ翻訳する 直接競合だけでなく、内製・手作業・非消費も代替手段として扱う 優位性仮説には支持証拠・反対証拠・代替説明を付す PHASE 1 12

PHASE 1 Step 02｜ビジネスモデル：権利化対象は収益モデルで変わる 同じ技術でも、利益が生じる場所が違えば、請求項カテゴリー・証拠・交渉相手が変わる。 完成品販売 部品/モジュール SaaS/API 完成品売上 製品分析・仕様 部品売上 分解・供給資料 利用料・処理件数 入出力・ログ 消耗品 保守/校正 データ/監査 継続売上 装着・認証 契約料 サービス記録 価値証明 履歴・説明責任 出力：利益源・原価制約・切替コスト・再認証・供給網を、社会実装上の制約として後工程へ渡す。 PHASE 1 13

PHASE 1 Step 03｜将来シナリオ：未来を一つに決めず、共通して残る関係を探す S1 S2 S3 S4 S5 高性能化 低価格化 規制強化 プラットフォーム化 供給網分断 精度・安全・監査が競争 軸 原価・歩留まり・既製部 品 認証・説明責任・記録 API・標準・相互接続 代替材料・地域生産 支持証拠 反対証拠 先行指標 破綻トリガー 支持証拠 反対証拠 先行指標 破綻トリガー 支持証拠 反対証拠 先行指標 破綻トリガー 支持証拠 反対証拠 先行指標 破綻トリガー 支持証拠 反対証拠 先行指標 破綻トリガー 目的は未来を当てることではない。複数未来に共通して残る「必然行為」を抽出すること。 PHASE 1 14

PHASE 2 Step 04｜技術ランドスケープ：技術件数ではなく「課題―解決構造」で見る PHASE 2 1 対象用途 システム境界・主体・対象外 2 コア技術 技術原理・同義語・IPC/CPC 3 従来/代替方式 異なる物理原理・提供形態 4 独自分類 材料／構造／制御／製造／保守／安全 5 企業×分類 注力・未観測・unknownを区別 非ヒットは「出願なし」ではなく、 not_observed_in_scope または unknown。 15

PHASE 2 Step 05｜市場―技術ブリッジ：顧客価値を技術的因果へ翻訳する 顧客価値 購買指標 必要性能 制約 必要機能 最小因果 例：監査に強い 追跡性・説明可能性 判断履歴が再現できる 規制・品質・運用 低信頼度時の再測定 状態X→処理B→結果Y AIに要求する出力 市場表現から技術へ飛躍した箇所を明示する 因果関係ごとに、代替説明・反証条件・必要実験を付す 未検証の関係は hypothesis として扱い、fact へ昇格させない PHASE 2 16

PHASE 2 Step 06｜社会実装リハーサル：未来の運用現場を歩く 企画 設計 調達/製造 認証 導入 試運転 運用 保守 事故 監査 終了 × 役割 事業者 設計者 製造者 各主体が、各段階を現実に実行するために 必ず行わなければならない技術的行為は何か。 保守者 規制/監査 利用者 悪意ある者 Rapid：20–35セル｜Standard：11段階×主要役割｜Full：121セル PHASE 2 17

03 必須点候補とレッドチーム 最小因果関係を作り、除去・置換・移動・事業モデル変更で攻撃する Section Divider 18

PHASE 3 Step 07｜必須点候補生成：名詞ではなく、因果関係で書く 社会実装条件Cの下で、要求Pを満たすため、入力又は状態Xに応じて、構成・処理Bを関係Rで作用させ、 技術的結果Yを得る。 C P X B R Y 社会実装条件 要求 入力/状態 構成/処理 関係 結果 規制・規模・環境・運用 顧客が払う性能・品質 測定値・信頼度・異常 補正・制御・記録 条件分岐・配置・順序 安全・精度・監査性 複数PATH・REHで繰り返し現れる関係を抽出する 具体部品だけでなく、異方式でも残る機能・作用・関係を捉える まだ「必須」と断定しない。次工程で敵対的に潰す PHASE 3 19

PHASE 3 Step 08｜回避レッドチーム：候補を守らず、最も現実的に壊す 置換 移動 完全除去 KS候補 最小因果関係 性能低下 規制/標準変更 主体変更 事業モデル変更 回避案の評価軸：同じCore VALを維持できるか／性能・原価・認証・時間・供給・顧客採用のペナルティはどれだけ大きいか PHASE 3 20

PHASE 3 Step 09｜優先順位：keystone / friction / differentiator / watch / drop keystone 回避困難な中核必須点 Priority friction_point differentiator watch 回避できるが重大な摩擦 顧客価値を高める差別化点 Strategic Control × Rights Readiness × Evidence Confidence 条件次第で重要化 評価点と証拠充足度は分ける。 AIのスコアを法的確率として扱わない。 drop 代替容易・証拠困難 強制停止条件：代替案未検討／Cの証拠なし／顕現性なし／現行請求項未確認／上流がStale PHASE 3 21

04 発明・証拠・先行技術 A+B+C+D+Eで構造化し、最強の容易想到論で攻撃する Section Divider 22

PHASE 4 Step 10｜A＋B＋C＋D＋E：登録可能性と事業利用可能性を同時に見る A B C D E 既知の基盤 差異 必要性 顕現性 経済結節 既存製品・方法・システム 構成・関係・条件・処理 社会実装条件・潜在課題・因果 外部徴候・証拠経路・最弱要件 売上・原価・認証・交渉相手 Cが弱い発明案は後知恵で崩れやすい。比較例・失敗例・設計履歴・顧客要求・境界効果をC-Dossierに残す。 PHASE 4 23

PHASE 4 Step 11｜実験・証拠計画：成功例だけでなく「なぜ他ではダメか」を残す 反証条件 何が出れば仮説を棄却するか 比較例・失敗例 従来案・回避案・境界外がなぜ不十分か 境界条件 閾値・条件・許容差で効果が変わるか 保存設計 生データ・試料・版・ロット・時刻 人間貢献 課題設定・選択・修正・効果認識 実験は「技術の確認」だけでなく、 明細書・進歩性・証拠取得の設計でも ある。 PHASE 4 24

PHASE 4 Step 12｜先行技術コーパス：検索対象を4つに分ける 01 解決手段B 02 同じ構成・処理・関係が既にあるか 03 潜在問題F 問題・故障モード・制約が認識されていたか 社会実装条件C その用途・運用・規模・規制が想定されていたか 04 適用動機R AにBを適用し、特定関係で結ぶ理由があるか 特許＋論文＋規格＋製品＋マニュアル＋展示＋動画＋公然使用を、発見用・分析用・判断用に分ける。 注意：特許出願から公開までにはタイムラグがあり、未公開出願が存在し得る。 PHASE 4 25

PHASE 4 Step 13｜進歩性レッドチーム：最強の容易想到論を先に作る Attack Tree Survival Tree 単一文献 阻害要因 主引用＋副引用 逆方向の教示 周知・慣用 予測困難な効果 設計事項 数値最適化 候補発明 A+B+C+D+E 比較例・失敗例 境界挙動 用途変更 従属項 成功予測 分割候補 記載要件 営業秘密補完 「課題が未認識だった」だけで結論しない。動機・特定関係・成功予測・阻害要因・効果を分けて検討する。 PHASE 4 26

05 権利・証拠・交渉 将来の侵害立証と交渉から、請求項・明細書・保護手段を逆算する Section Divider 27

PHASE 5 Step 14｜顕現性・逆クレーム：最も見えない要件が権利行使を支配する 仮想要件 技術的意味 想定実装 外部徴候 証拠経路 顕現性 [1a] 入力取得 センサー/ログ 仕様・端子 公開資料/購入品 4 [1b] 補正処理 内部処理 入出力変化 ブラックボックス試験 2 [1c] 制御切替 追加測定 挙動・API 実機試験/ログ 3 [1d] 関連保存 履歴DB 監査出力 エクスポート 4 証拠ライフサイクル 生成 残存 適法取得 保存 再現 説明 顕現性1の内部処理は、外部挙動・入出力・製品特性へ翻訳するか、営業秘密へ回す。 PHASE 5 28

PHASE 5 Step 15｜層状クレーム：広い権利だけに依存しない コア原理層 方式変更後も残る技術的因果関係 商用実施形態層 実際の競合製品を捕捉 証拠容易層 市販品・公開情報で示しやすい 回避封鎖層 材料・配置・主体・処理順序の変更を捕捉 無効耐性層 継続収益層 数値・用途・効果でフォールバック 消耗品・保守・データ・更新を押さえる 各CLM-IDは、どのKSを守り、どのAVDを封じ、どのOBSで立証し、どのREQを必要とするかまで紐付ける。 PHASE 5 29

PHASE 5 Step 16｜保護配分：特許・秘密・契約・標準化を使い分ける 外部から確認できる 競合が独自到達しやすい 外部から見えない 長期秘匿できる 共同研究・供給・顧客 との関係に依存 広く普及させて 接続点を支配したい 独占不要だが 他社権利化は防ぎたい 特許 営業秘密 契約 標準化 ＋ライセンス 防衛公開 保護配分は「公開コスト」「管理コスト」「第三者効」「独自到達リスク」「顕現性」「事業モデル」で判断する。 PHASE 5 30

PHASE 5 Step 17｜交渉プレイブック：権利番号ではなく、交渉パッケージを作る 相手・場面 警告／提携／ライセンス／M&A 対象行為 製造・販売・利用・サービス提供 証拠 クレームチャート・OBS・試験 反論 非侵害・無効・設計回避 経済 対象売上・取引単位・回避ペナルティ 最初に考えるべきは 「何を出願するか」ではなく、 誰と、どの場面で、何を交渉するか。 PHASE 5 31

PHASE 6 Step 18/20｜監視・較正：OSは一度作って終わりではない 新規公報 審査経過 競合製品 API/仕様 規制・標準 論文・学会 求人・提携 VOC/失注 実験・不具合 AIモデル Stale判定 依存成果物を再実行 バックテストでは、過去案件を当時情報だけで再実行し、真陽性・偽陽性・見逃し・プロンプト過大評価を較正する。 PHASE 6 32

06 実装・運用設計 エージェント、Evidence Ledger、プロンプト、ガバナンスを整える Section Divider 33

OPERATING MODEL エージェント構成：生成・反証・監査を分離する Orchestrator Patent Researcher Evidence Steward Keystone IP OS 共通ID + 品質ゲート Red Team Market & Business Technology Architect Scenario Planner 多数決ではなく、候補生成 → 技術回避 → 市場代替 → 法的攻撃 → 証拠攻撃 → 独立監査 → 人間承認。 OPERATING MODEL 34

DATA ARCHITECTURE Evidence Ledger：AI文章ではなく、主張と根拠を正本にする statement 主張 epistemic_status fact / inference / hypothesis / unknown source_role discovery / analysis / decision source_ref + locator 原典・ページ・請求項・段落 as_of_date 基準日・取得日 counter_evidence 反対証拠・矛盾 reviewer 確認者・承認状態 禁止変換： unknown→no / not_found→does_not_exist / 推定→ 事実 DATA ARCHITECTURE 35

PROMPTS プロンプト設計：目的・手順・基準・出力・停止条件を固定する Master System Prompt Layer 1 Skill Prompt Layer 2 Layer 3 Layer 4 Project Context Evidence 共通ルール・認識状態・機密・停止条件 一タスク・一成果物・一品質ゲート 承認済みProject Charter 原典抜粋・Evidence Ledger・上流成果物 知財DDマニュアルのプロンプト設計指針（目的・手順・補足/基準・出力）を拡張し、反対仮説・Unknown・人間レビューを必須化。 PROMPTS 36

GOVERNANCE ガバナンス：生成AI活用の前提条件 情報区分 公開／社内／機密／出願前発明／第三者秘密 モデル管理 学習利用・保存地域・保持期間・削除・ログ 専門家連携 新規性・進歩性・侵害・FTO・契約は専門家へ 発明者記録 人間の課題設定・選択・修正・実験・効果認識 監査 入力・出力・原典・版・承認理由を残す 未承認の機密・第三者秘密・出願前発明を、許可されていない外部AIへ入力しない。 VC-IPAS 知財DDマニュアルでは、生成AIのハルシネーション、一次情報確認、非公開情報入力に関する注意を明記。 GOVERNANCE 37

07 導入計画と成果物 12週間でパイロットを作り、候補発見・反証・権利化へ接続する Section Divider 38

IMPLEMENTATION 12週間パイロット計画 1–2週 Gate 0・情報区分・ソース設計 Project Charter / Source Registry 3–4週 市場・顧客・収益・競争 MarketValueMap / BusinessModelMap 5–6週 シナリオ・技術・PATH・因果 ScenarioPortfolio / TechnologyLandscape 7週 社会実装リハーサル・候補10–20件 ImplementationStress / CandidateSet 8週 回避レッドチーム・上位3–5件 AvoidanceTree / Portfolio 9–10週 A+B+C+D+E・実験・先行技術 Dossier / ExperimentPlan / Corpus 11週 進歩性攻撃・逆クレーム AttackDefense / ReverseClaimChart 12週 クレーム層・保護配分・交渉・監視 ClaimArchitecture / Playbook / Monitoring 初回スコープ：顧客1セグメント／競合2–4社／シナリオ3–5本／候補10–20件／上位3–5件 IMPLEMENTATION 39

CASE STUDY 架空例｜産業検査サービスでのキーストーン探索 VAL PATH REH KS OBS 熟練者不足でも 監査可能な品質 単一AI判定 複数センサー 人間再確認 低信頼度案件を 通常案件と同じに 流せない 信頼度に応じて 追加測定へ切替え 判断履歴を関連保存 API挙動 監査出力 ログ 狙うのは「AIモデル」ではなく、不確実性に応じた追加情報取得と監査可能な関連保存という技術的関係。 回避案：常時二重測定／固定条件再測定／全件人間確認／高性能センサー／外部監査システム 評価：同じCore VALを維持できるか、原価・処理時間・人員制約・再認証にどの摩擦が出るか CASE STUDY 40

KPI 成功指標：候補数ではなく、意思決定に効いたかを見る 原典トレーサビリティ 重要主張の90%以上 架空文献・架空ロケータ 0件 Unknown混同 unknown→no 0件 回避レッドチーム 候補棄却50%以上 最弱要件特定 逆クレーム100% 実行転換 出願/実験/秘匿/契約/監視へ Stale検出 上流変更時100% 人間貢献記録 発明候補ごとに必須 発明候補数・文章量をKPIにすると、AIは弱いアイデアの大量生成へ最適化される。 KPI 41

ROADMAP 実装ロードマップ：手動OSから接続型エージェントへ Level 1 Level 2 Level 3 手動オーケストレーション 半自動ワークフロー 接続型エージェントOS 共有フォルダ／YAML／週次レビュー／承認 AI Artifact Store／Schema検証／Stale伝播／ レビューUI 特許DB／論文DB／社内文書／実験／CRM／ 契約管理 推奨：まずLevel 1で1案件を12週間運用し、成果物・品質ゲート・失敗パターンを固めてから自動化する。 ROADMAP 42

RISK CONTROL よくある失敗と対策 × 検索から始める → Gate 0で判断と範囲を固定 × B非ヒット＝進歩性とする → 課題認識・動機・成功予測を分ける × 内部処理を独立項へ → 外部挙動・入出力へ翻訳 RISK CONTROL × 市場規模だけを見る → 購買指標・採用阻害者を特定 × 一つの未来に依存 → 複数シナリオとPATHを作る × AIスコアを法的確率扱い → 評価点と証拠充足度を分ける 43

次にやるべきこと 01 対象案件を1つ選び、Project Charterを作る 02 顧客セグメント1つ、競合2–4社に絞る 03 3つの将来シナリオと4つのPATHを作る 04 社会実装リハーサルでKS候補10–20件を出す 05 回避・進歩性・顕現性で3–5件に絞る 未来には必須。現在は非自明。使えば証拠で分かる。 この三条件を満たす地点を、AIで徹底的に探し、徹底的に潰す。 Closing 44

A Appendix：スキルとプロンプト 21スキルの詳細構成と、実行時に使うプロンプト例 Section Divider 45

APPENDIX Appendix A｜21スキルカタログ 00 Project Charter 01 市場・顧客価値 02 ビジネスモデル 03 将来シナリオ 04 技術ランドスケープ 05 因果アーキ 06 社会実装リハ 07 KS候補 08 回避RT 09 優先順位 10 A+B+C+D+E 11 実験計画 12 先行技術 13 進歩性RT 14 逆クレーム 15 層状クレーム 16 保護配分 17 交渉 18 監視 19 出願指示 20 バックテスト 各スキルは SKILL.md / PROMPT_TEMPLATE / ARTIFACT_TEMPLATE / REVIEW_CHECKLIST / TEST_CASES で構成する。 APPENDIX 46

APPENDIX Appendix B｜共通システムプロンプトの骨子 1 一回の実行では、一つのタスク・一つの主成果物・一つの品質ゲートだけを扱う。 2 主張を fact / inference / hypothesis / judgment / recommendation / unknown / contradiction に分類する。 3 unknown を no に、not_found を does_not_exist に変換しない。 4 Bが見つからないだけで進歩性を結論しない。課題認識・動機・特定関係・成功予測を分ける。 5 社会実装必須点は、除去・置換・移動・性能低下・主体変更・事業モデル変更で攻撃する。 6 顕現性は、証拠の生成・残存・適法取得・保存・再現・説明で評価する。 出力には、反対証拠・代替仮説・Unknown・調査限界・次の確認を必ず含める。 APPENDIX 47

APPENDIX Appendix C｜プロンプト例：Project Charter / 市場・顧客価値 Skill 00｜目的：案件の意思決定課題、対象、基準日、範囲、調査深度、情 報管理、成果物、承認者を定義する。 Skill 01｜目的：製品・サービス×顧客セグメントごとに、Job、購買指標、 最低許容水準、競合、選択理由、技術要求を整理する。 手順： 1. 主判断と最終アクションを定義 2. 対象/対象外/基準日/法域を定義 3. 調査深度と時間予算を選択 4. 機密区分と利用可能AIを確認 5. P0/P1/P2の不足情報を整理 手順： 1. 製品・顧客セグメントを作成 2. 利用者/購入者/支払者を分離 3. Broad/Core/Narrow VALを定義 4. 直接/間接競合と非消費を列挙 5. 市場表現を測定可能な技術要求へ翻訳 APPENDIX 48

APPENDIX Appendix D｜プロンプト例：必須点候補 / 回避レッドチーム Skill 07｜候補は「Cの下で、Pを満たすため、Xに応じてBをRで作用させ、 Yを得る」の形式で記述する。 Skill 08｜候補を擁護せず、除去・置換・移動・性能低下・主体変更・事業 モデル変更・規制変更で攻撃する。 禁止： ・一つの実装から一般化 ・人気技術を必須性とみなす ・代替案検討前の必須認定 ・未発見を不存在とする 評価： ・同じCore VALを維持できるか ・性能/原価/認証/時間/供給の摩擦 ・商用成立性 ・証拠窓と実施主体 有効な回避案は、棄却理由だけでなく、実施形態・従属項・比較例・秘密化候補として再利用する。 APPENDIX 49

APPENDIX Appendix E｜プロンプト例：逆クレーム / 層状クレーム Skill 14｜各仮想要件について、対象主体・外部徴候・証拠の生成/残存/適 法取得/保存/再現/説明を評価する。 Skill 15｜コア原理・商用実施・証拠容易・回避封鎖・無効耐性・継続収益 ・主体カテゴリを分ける。 出力：ReverseClaimChart ・要件ID ・技術的意味 ・想定競合実装 ・OBS-ID ・証拠方法 ・最弱要件 ・Gap Action 出力：ClaimArchitecture ・CLM-ID ・捕捉するKS ・防ぐAVD ・必要なREQ ・失う権利範囲 ・フォールバック ・分割候補 最終請求項はAIが確定しない。出願担当者・専門家へ渡す「設計指示」として出力する。 APPENDIX 50

SOURCES 参考資料・根拠 VC-IPAS 知財DDマニュアル 知財DDの目的、予備審査/DD段階、競争優位性、第三者リスク、生成AI活用時の注意 角渕由英氏 note群 交渉起点IPポートフォリオ、A+B+C、当たり前特許、顕現性、業務OS化 提供Claudeスキル一式 社会実装リハーサル、ライフサイクル×ステークホルダー、実装経路の発散 社会実装必須点IP OS v3.0 本資料のスキル、成果物、Evidence Ledger、プロンプト、品質ゲートの統合版 本資料は方法論・業務設計であり、個別案件の新規性・進歩性・侵害・FTO・契約・発明者等の法的意見ではない。 SOURCES 51