令和７年度決算の状況 詳細版　（長野市議会議員　金沢敦志）

令 和 8 年 8 月 財 政 部 財 政 課 令和７年度決算の状況 令和８年８月 ⻑野市

令和７年度 長野市 一般会計・特別会計の決算総括 （単位：千円） 歳 入 総 額 歳 一 般 会 計 1 国民健康保険特別会計 ★ 3 母子父子寡婦福祉資金貸付事業 特別会計 4 介護保険特別会計 190,609,504 184,674,389 5,935,115 3,003,393 2,931,722 ６ 年 度 170,949,499 166,702,305 4,247,194 1,610,940 2,636,254 増 減 19,660,005 17,972,084 1,687,921 1,392,453 295,468 ７ 年 度 33,524,831 32,774,409 750,422 0 750,422 ６ 年 度 33,392,531 32,649,406 743,125 0 743,125 減 132,300 125,003 7,297 0 7,297 ７ 年 度 128,501 121,838 6,663 0 6,663 ６ 年 度 207,599 206,542 1,057 0 1,057 減 △ 79,098 △ 84,704 5,606 0 5,606 ７ 年 度 34,438 24,847 9,591 0 9,591 ６ 年 度 48,858 34,620 14,238 0 14,238 減 △ 14,420 △ 9,773 △ 4,647 0 △ 4,647 ７ 年 度 36,130,100 35,430,549 699,551 0 699,551 ６ 年 度 35,730,201 35,086,599 643,602 0 643,602 減 399,899 343,950 55,949 0 55,949 ７ 年 度 68,769 68,768 1 0 1 ６ 年 度 66,826 66,825 1 0 1 増 減 1,943 1,943 0 0 0 ７ 年 度 57,596 57,542 54 0 54 ６ 年 度 48,711 48,657 54 0 54 増 減 8,885 8,885 0 0 0 ７ 年 度 6,871,345 6,857,067 14,278 0 14,278 ６ 年 度 6,502,441 6,487,662 14,779 0 14,779 減 368,904 369,405 △ 501 0 △ 501 ７ 年 度 702,032 702,032 0 0 0 ６ 年 度 1,608,341 1,608,341 0 0 0 増 減 △ 906,309 △ 906,309 0 0 0 ７ 年 度 2,103,238 2,103,238 0 0 0 ６ 年 度 2,076,487 2,076,487 0 0 0 減 26,751 26,751 0 0 0 ７ 年 度 77,517,611 76,037,052 1,480,559 0 1,480,559 ６ 年 度 77,605,509 76,188,654 1,416,855 0 1,416,855 増 減 △ 87,898 △ 151,602 63,704 0 63,704 ７ 年 度 268,127,116 260,711,442 7,415,674 3,003,393 4,412,281 ６ 年 度 248,555,008 242,890,959 5,664,049 1,610,940 4,053,109 増 19,572,108 17,820,483 1,751,625 1,392,453 359,172 増 ★ 5 授産施設特別会計 6 鬼無里大岡観光施設事業特別会計 会 7 後期高齢者医療特別会計 増 8 病院事業債管理特別会計 計 ☆ 9 公共料金等集合支払特別会計 増 特 別 合 合 会 計 計 計 減 Ｃ＝Ａ－Ｂ ★＝普通会計に整理する特別会計 ☆＝公共料金等集合支払特別会計は、他会計と重複するため、合計には含めていない。 ※ 本編内の表、グラフについて、各項目において端数処理をしているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある。 （次ページ以降も同様） 1 Ｄ 実 質 収 支 ７ 年 度 増 別 額形 式 収 Ｂ 増 特 総 Ａ 増 2 駐車場事業特別会計 出 翌 年 度 へ繰 り越 支す べ き 財 源 Ｃ－Ｄ

一般会計・特別会計の主な増減 ( )内前年度増減額 ＜一般会計＞ 【歳入】 ・・・ １，９０６億１千万円 （＋１９６億６千万円） エムウェーブ長寿命化改修及び国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に係る施設整備など の増により、市債が 100 億３千万円の増 児童手当法の改正に伴う児童手当の対象拡充による児童福祉措置費負担金の増、物価高対応子育 て応援手当支給事業補助金の皆増などにより、国庫支出金が 50 億９千万円の増 個人市民税における定額減税の終了及び民間企業の賃上げによる給与所得の伸びなどにより、 市税が 34 億３千万円の増 【歳出】 ・・・ １，８４６億７千万円 （＋１７９億７千万円） 認定こども園等への移行による幼稚園・認定こども園施設型給付金の増、児童手当の対象拡充に よる児童手当支給事業費の増などにより、扶助費が 43 億２千万円の増 エムウェーブ長寿命化改修及び国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に係る施設整備の増 などにより、普通建設事業費が 119 億２千万円の増 南長野運動公園総合球技場整備等の大型事業に係る市債の償還終了などにより、公債費が 16 億 １千万円の減 ＜国民健康保険特別会計＞ 【歳入】 ・・・ ３３５億２千万円 （＋１億３千万円） 被保険者の所得増による保険料の増などにより、国民健康保険料が１億４千万円の増 保険給付費の増加により、県支出金の保険給付費等交付金が２億６千万円の増 標準システム導入に伴う支援補助金などの減により、国庫支出金が２億５千万円の減 【歳出】 ・・・ ３２７億７千万円 （＋１億３千万円） 医療の高度化等による高額療養費の増により、保険給付費が１億８千万円の増 県納付金の増により、国民健康保険事業費納付金が５千万円の増 標準システム導入に伴うシステム委託料などの減により、総務費が８千万円の減 ＜介護保険特別会計＞ 【歳入】 ・・・ ３６１億３千万円 （＋４億円） 保険料段階低所得者層の減少及び中所得者層の増加により、介護保険料が１億４千万円の増 職員人件費の増により、一般会計繰入金が１億２千万円の増 介護給付費の増により、県支出金が１億１千万円の増 【歳出】 ・・・ ３５４億３千万円 （＋３億４千万円） 介護サービス利用件数の増により、保険給付費が２億４千万円の増 職員人件費の増により、総務費が９千万円の増 介護給付費等に係る償還金の減により、償還金及び還付加算金が６千万円の減 ＜後期高齢者医療特別会計＞ 【歳入】 ・・・ ６８億７千万円 （＋３億７千万円） 被保険者の所得増による保険料の増などにより、後期高齢者医療保険料が３億５千万円の増 一般管理費充当分の増により、一般会計繰入金が２千万円の増 【歳出】 ・・・ ６８億６千万円 （＋３億７千万円） 保険料収入増に伴う負担金の増により、後期高齢者医療広域連合納付金が３億６千万円の増 2

長野市 企業会計の決算総括 収 収 産 業 団 地 事 業 会 計 下 水 道 事 業 会 計 戸隠観光 施設 事業 会計 企 業 会 計 合 計 入 的 支 収 出 支 収 資 支 収 本 入 （単位：千円） 収 支 的 支 出 収 支 ７ 年 度 42,093 8,521 33,572 0 0 0 ６ 年 度 187,091 135,580 51,511 76,000 216,151 △ 140,151 減 △ 144,998 △ 127,059 △ 17,939 △ 76,000 △ 216,151 140,151 ７ 年 度 7,318,719 6,134,509 1,184,210 1,449,885 5,817,169 △ 4,367,284 ６ 年 度 7,356,968 5,948,797 1,408,171 1,697,815 5,636,578 △ 3,938,763 増 減 △ 38,249 185,712 △ 223,961 △ 247,930 180,591 △ 428,521 ７ 年 度 14,043,786 12,255,219 1,788,567 5,979,468 11,036,291 △ 5,056,823 ６ 年 度 14,253,052 12,183,552 2,069,500 4,508,291 10,759,099 △ 6,250,808 増 減 △ 209,266 71,667 △ 280,933 1,471,177 277,192 1,193,985 ７ 年 度 118,005 111,296 6,709 136,312 136,328 △ 16 ６ 年 度 122,245 109,716 12,529 158,746 158,781 △ 35 増 減 △ 4,240 1,580 △ 5,820 △ 22,434 △ 22,453 19 ７ 年 度 21,522,603 18,509,545 3,013,058 7,565,665 16,989,788 △ 9,424,123 ６ 年 度 21,919,356 18,377,645 3,541,711 6,440,852 16,770,609 △ 10,329,757 増 △ 396,753 131,900 △ 528,653 1,124,813 219,179 905,634 増 水 道 事 業 会 計 益 減 企業会計の主な増減 ＜産業団地事業会計＞ 用地売上収益（△１．３億円） 、用地売上原価（△１．２億円）の減により、収益的収入・支出が 減 他会計借入金（△０．７億円） 、他会計借入金の償還金（△１．２億円）の減により、資本的収入・ 支出が皆減 ＜水道事業会計＞ 配水及び給水費（＋０．７億円） 、量水器管理費（＋０．７億円）の増により、収益的支出が増 企業債（△３．０億円）の新規借入の減により、資本的収入が減 配水施設費（＋１．１億円） 、企業債償還金（＋１．２億円）の増により、資本的支出が増 ＜下水道事業会計＞ 他会計負担金（△１．７億円）の減により収益的収入が減 企業債（＋１５．１億円）の増により、資本的収入が増 公共下水道事業費（＋６．０億円）の増により、資本的支出が増 ＜戸隠観光施設事業会計＞ 建物総合損害共済金（△０．１億円）の皆減により、収益的収入が減 リフト整備に係る建設改良費（△０．２億円）の減により、資本的収入・支出が減 ※赤字となっている会計(収支)においては、損益勘定留保資金等を補填することにより、資金不足となる会計はありませんでした。 3

令和７年度 長野市一般会計決算総括表 （単位：千円、％） 区 分 令和７年度 前 年 増 減 度 対 比 令和６年度 額 増 減率 歳 入 金 額 190,609,504 170,949,499 19,660,005 11.5 歳 出 金 額 184,674,389 166,702,305 17,972,084 10.8 歳 入 歳 出 差 引 5,935,115 4,247,194 1,687,921 39.7 翌 年 度 に 繰 越 す べ き 財 源 3,003,393 1,610,940 1,392,453 86.4 実 質 収 支 額 2,931,722 2,636,254 295,468 11.2 ※ 実質収支額（決算剰余金）の処分 地方自治法第233条の２及び地方財政法第７条に基づき、 1,465,862千円を財政調整基金に積立金として編入 1,465,860千円を令和８年度歳入に繰越金として編入 4

令和７年度 ( 一般会計款別決算 歳 入 ) (単位:千円，％) 区 令和７年度 分 令和６年度 前 年 度 増 減 額 対 比 決 算 額 構成比 決 算 額 構成比 増減率 税 63,141,312 33.1 59,715,493 34.9 3,425,819 5.7 1 市 2 地 税 1,477,051 0.8 1,455,549 0.9 21,502 1.5 3 利 子 割 交 付 金 107,150 0.1 23,363 0.0 83,787 358.6 4 配 当 割 交 付 金 437,838 0.2 420,025 0.3 17,813 4.2 5 株式等 譲渡 所得 割交 付金 679,355 0.4 559,398 0.3 119,957 21.4 6 地方消費税交付金 10,915,284 5.7 10,107,567 5.9 807,717 8.0 7 ゴ ル フ 場 利 用 税 交 付金 47,986 0.0 46,401 0.0 1,585 3.4 8 自動車税環境性能割交付金 145,360 0.1 147,847 0.1 △ 2,487 △ 1.7 9 地 方 特 例 交 付 金 法 人 事 業 税 交 付 金 1,453,092 0.8 3,088,594 1.8 △ 1,635,502 △ 53.0 税 26,648,603 14.0 25,058,723 14.7 1,589,880 6.3 11 交通安 全対 策特 別交 付金 50,719 0.0 52,209 0.0 △ 1,490 △ 2.9 12 分 担 金 及 び 負 担 金 959,849 0.5 878,850 0.5 80,999 9.2 13 使 用 料 及 び 手 数 料 2,408,167 1.3 2,410,334 1.4 △ 2,167 △ 0.1 14 国 金 33,639,869 17.6 28,552,308 16.7 5,087,561 17.8 10 地 方 方 庫 譲 交 支 与 付 出 15 県 支 出 金 11,467,887 6.0 10,709,192 6.3 758,695 7.1 16 財 産 収 入 847,502 0.5 685,467 0.4 162,035 23.6 17 寄 附 金 1,030,058 0.5 1,249,624 0.7 △ 219,566 △ 17.6 18 繰 入 金 3,266,029 1.7 2,632,500 1.5 633,529 24.1 19 繰 越 金 2,929,067 1.5 4,295,803 2.5 △ 1,366,736 △ 31.8 20 諸 収 入 8,432,426 4.4 8,361,552 4.9 70,874 0.9 債 20,524,900 10.8 10,498,700 6.2 10,026,200 95.5 190,609,504 100.0 170,949,499 100.0 19,660,005 11.5 21 市 合 計 5

( )内 前年度増減額 < >内 前年度増減率 一般会計歳入決算の主な増減 ＜市税＞ ６３１億４千万円 （＋３４億３千万円） < ＋５.７％> 国の総合経済対策における定額減税の終了及び民間企業の賃上げによる給与所得の 伸びなどによる個人市民税の増（＋２５.１億円） 新増築家屋等の増加による固定資産税及び都市計画税の増（＋６.０億円） ＜譲与税・交付金＞ １５３億１千万円 （△５億９千万円） < △３.７％> 個人市民税に係る定額減税の減収を補塡する地方特例交付金の減（△１７．０億円） 物価上昇による地方消費税交付金の増（＋８.１億円） 株式等譲渡益の増による株式等譲渡所得割交付金の増（＋１.２億円） ＜地方交付税＞ ２６６億５千万円 （＋１５億９千万円） < ＋６.３％> 給与改定等に要する経費の算定方法の改正などによる普通交付税の増（＋１５.５億円） 地方バス及び集落対策等に伴う経費の増などによる特別交付税の増（＋０.４億円） ＜分担金及び負担金＞ ９億６千万円 （＋８千万円） < ＋９.２％> 高機能消防指令情報システム更新整備に係る３町村からの負担金の増（＋０.７億円） ＜使用料及び手数料＞ ２４億１千万円 （±０千万円） < △０.１％> 保育料における階層区分人数の割合変更による公立保育所利用者負担金の増（＋０.２億円） し尿収集量の減少に伴うし尿処理手数料収入の減（△０.１億円） ＜国庫支出金＞ ３３６億４千万円 （＋５０億９千万円） <＋１７.８％> 児童手当法の改正に伴う児童手当の対象拡充による児童福祉措置費負担金の増（＋１５.９億円） 事業実施による物価高対応子育て応援手当支給事業補助金の皆増（＋１０.３億円） ＜県支出金＞ １１４億７千万円 （＋７億６千万円） < ＋７.１％> 認定こども園等の対象園数増加による児童福祉運営費負担金の増（＋２.４億円） 大規模基幹統計調査である国勢調査の実施による委託統計調査市町村交付金の増（＋１.７億円） ＜財産収入＞ ８億５千万円 （＋１億６千万円） <＋２３.６％> 運用利率の上昇による財政調整基金運用収入の増（＋０.７億円） ＜寄附金＞ １０億３千万円 （△２億２千万円） <△１７.６％> （＋６億３千万円） <＋２４.１％> ふるさと応援寄附金の減（△１.４億円） ＜繰入金＞ ３２億７千万円 一般財源不足を補うための財政調整基金繰入金の増（＋５.０億円） 東日本台風災害復旧債及び臨時財政対策債の償還に伴う減債基金繰入金の増（＋３.２億円） ＜諸収入＞ ８４億３千万円 （＋７千万円） < ＋０.９％> 新たに償還が開始されたことによる地域総合整備資金貸付金元金収入の増（＋１.２億円） ＜市債＞ ２０５億２千万円 （＋１００億３千万円） <＋９５.５％> エムウェーブ長寿命化改修工事実施等に伴う観光施設整備債の増（＋４１.０億円） 国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会施設整備工事の事業進捗等に伴う 体育施設整備債の増（＋４０.８億円） ふるさと融資を活用した民間事業者への貸付による地域総合整備資金貸付事業債の皆増 （＋２３.０億円） 6

令和 ７年 度 ( 一 般会計 目的 別決算 歳 出 ) (単位:千円，％) 令和７年度 区 令和６年度 前 年 度 増 減 額 対 比 分 決 算 額 構成比 決 算 額 構成比 増減率 1 議 会 費 671,279 0.4 666,347 0.4 4,932 0.7 2 総 務 費 19,218,233 10.4 19,813,638 11.9 △ 595,405 △ 3.0 3 民 生 費 68,503,155 37.1 62,425,544 37.5 6,077,611 9.7 4 衛 生 環 境 費 11,905,769 6.4 11,650,617 7.0 255,152 2.2 5 労 費 499,307 0.3 638,318 0.4 △ 139,011 △ 21.8 6 農 費 2,506,768 1.4 2,381,213 1.4 125,555 5.3 7 商 工 観 光 費 15,570,219 8.4 8,861,615 5.3 6,708,604 75.7 8 土 木 費 18,507,323 10.0 18,082,534 10.8 424,789 2.3 9 消 防 費 6,713,512 3.6 5,700,485 3.4 1,013,027 17.8 10 教 育 費 25,687,803 13.9 19,627,535 11.8 6,060,268 30.9 11 災 害 復 旧 費 530,743 0.3 883,098 0.5 △ 352,355 △ 39.9 12 公 14,360,278 7.8 15,971,361 9.6 △ 1,611,083 △ 10.1 184,674,389 100.0 166,702,305 100.0 17,972,084 10.8 合 働 林 業 債 計 費 7

一般会計歳出決算款別(目的別)の主な増減 ＜総務費＞ １９２億２千万円 （△６億円） ( )内 前年度増減額 < > 内 前年度増減率 借換債を除く < △３.０％> 国の総合経済対策における定額減税を補足する給付金（調整給付）の減（△１４.０億円） 定年延長による退職者の減少に伴う退職手当の減（△７.３億円） 地方公共団体情報システム標準化対応の増による基幹系システム構築事業費の増（＋３.７億円） ＜民生費＞ ６８５億円 （＋６０億８千万円） < ＋９.７％> 認定こども園等への移行に伴う幼稚園・認定こども園施設型給付金の増（＋１５.９億円） 児童手当法の改正に伴う対象の拡充による児童手当支給事業費の増（＋１５.３億円） 事業実施による物価高対応子育て応援手当支給事業費の皆増（＋１０.２億円） 給付件数の増に伴う障害者（児）介護給付費・訓練等給付費の増（＋５.８億円） 事業実施による住民税非課税世帯等くらし応援給付金の皆増（＋５.２億円） ＜衛生環境費＞ １１９億１千万円 （＋２億６千万円） < ＋２.２％> 繰越事業の実施による資源化施設改修事業費の増（＋２.３億円） 管理運営費負担金に係る市町村負担金増による長野広域連合負担金の増（＋１.９億円） 平成６年度債償還終了等による市民病院運営負担金の減（△３.２億円） ＜農林業費＞ ２５億１千万円 （＋１億３千万円） < ＋５.３％> 信田種子センター移転集約に係る事業費の増に伴う生産調整対策事業補助金の増（＋１.６億円） 柳原１号幹線排水路改修事業完了に伴う土地改良事業費の減（△２.０億円） ＜商工観光費＞ １５５億７千万円 （＋６７億１千万円） <＋７５.７％> エムウェーブ長寿命化改修工事の実施によるオリンピック記念アリーナ施設整備事業費の増 （＋４５.３億円） ふるさと融資を活用した民間事業者への貸付による地域総合整備資金貸付事業費の皆増 （＋２３.０億円） ＜土木費＞ １８５億１千万円 （＋４億２千万円） < ＋２.３％> 道路照明 LED 化事業（ESCO 事業）実施による道路維持補修事業費の増（＋４.４億円） アムールトラ展示施設整備費の増による茶臼山動物園再整備事業費の増（＋３.４億円） ＜消防費＞ ６７億１千万円 （＋１０億１千万円） <＋１７.８％> 高機能消防指令情報システム更新整備事業費の増（＋１０.７億円） ＜教育費＞ ２５６億９千万円 （＋６０億６千万円） <＋３０.９％> 国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会施設整備事業費の増（＋５２.５億円） スタジアム LED 化等による南長野運動公園総合運動場改修事業費の増（＋７.３億円） 長寿命化改修工事等の実施による社会体育館改修事業費の増（＋４.３億円） 事業進捗による豊野防災交流センター整備事業費の減（△５.５億円） ＜災害復旧費＞ ５億３千万円 （△３億５千万円） <△３９.９％> 工事件数等の減による道路施設復旧事業費の減（△４.５億円） ＜公債費＞ １４３億６千万円 （△１６億１千万円） <△１０.１％> 南長野運動公園総合球技場整備等の大型事業に係る市債の償還終了に伴う償還元金の減 （△１７.２億円） 8

令和７年度 一般会計性質別決算 （歳 出） (単位:千円，％) 令和７年度 区 決 義 務 令和６年度 前 年 度 対 比 増 減 額 増 減 率 分 算 額 構成比 決 算 額 構成比 人 件 費 28,282,420 15.3 27,370,547 16.4 911,873 3.3 扶 助 費 40,128,197 21.7 35,805,063 21.5 4,323,134 12.1 公 債 費 14,360,202 7.8 15,971,304 9.6 計 82,770,819 44.8 79,146,914 47.5 3,623,905 4.6 普通建設事業費 31,734,420 17.1 19,815,527 11.9 11,918,893 60.1 的 経 費 投 △ 1,611,102 △ 10.1 資 内 補 助 10,780,513 5.8 8,786,488 5.3 1,994,025 22.7 的 訳 単 独 20,953,907 11.3 11,029,039 6.6 9,924,868 90.0 経 災 害 復 旧 費 562,314 0.3 933,630 0.5 △ 371,316 △ 39.8 32,296,734 17.4 20,749,157 12.4 11,547,577 55.7 費 25,994,398 14.1 23,811,133 14.3 2,183,265 9.2 の 補 助 費 等 19,354,063 10.5 19,938,446 12.0 △ 584,383 △ 2.9 他 貸 付 金 7,480,500 4.1 5,650,500 3.4 1,830,000 32.4 の 繰 出 金 13,155,546 7.1 12,864,278 7.7 291,268 2.3 経 そ の 他 3,622,329 2.0 4,541,877 2.7 △ 919,548 △ 20.2 69,606,836 37.8 66,806,234 40.1 2,800,602 4.2 184,674,389 100.0 166,702,305 100.0 17,972,084 10.8 費 そ 計 物 費 件 計 合 計 9

( )内 前年度増減額 < >内 前年度増減率 借換債を除く 一般会計歳出決算(性質別)の主な増減 ＜義務的経費＞ ☆ 人件費 ８２７億７千万円 ２８２億８千万円 （＋３６億２千万円） （ ＋９億１千万円） < < ＋４.６％> ＋３.３％> 給料表改定及び期末・勤勉手当支給率引上げ等による会計年度任用職員給与等の増（＋８.４億円） 定年延長による退職者の減少に伴う退職手当の減（△７.３億円） ☆ 扶助費 ４０１億３千万円 （＋４３億２千万円） <＋１２.１％> 認定こども園等への移行に伴う幼稚園・認定こども園施設型給付金の増（＋１５.９億円） 児童手当法の改正に伴う対象の拡充による児童手当支給事業費の増（＋１５.３億円） 事業実施による物価高対応子育て応援手当支給事業費の皆増（＋１０.１億円） 給付件数の増に伴う障害者（児）介護給付費・訓練等給付費の増（＋７.２億円） ☆ 公債費 １４３億６千万円 （△１６億１千万円） <△１０.１％> 南長野運動公園総合球技場整備等の大型事業に係る市債の償還終了に伴う償還元金の減 （△１７.２億円） ＜投資的経費＞ ３２３億円 ☆普通建設事業費 ３１７億３千万円 ・ 補助事業費１０７億８千万円 （＋１１５億５千万円） （＋１１９億２千万円） （＋１９億９千万円） <＋５５.７％> <＋６０.１％> <＋２２.７％> 国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会施設整備事業費の増（＋２７.６億円） アムールトラ展示施設整備費の増による茶臼山動物園再整備事業費の増（＋３.２億円） 小・中学校施設長寿命化改修事業費及び予防保全改修事業費の減（△７.６億円） ・ 単独事業費２０９億５千万円 （＋９９億２千万円） <＋９０.０％> エムウェーブ長寿命化改修工事の実施によるオリンピック記念アリーナ施設整備事業費の増 （＋４５.３億円） 国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会施設整備事業費の増（＋２４.６億円） スタジアム LED 化等による南長野運動公園総合運動場改修事業費の増（＋７.３億円） ☆ 災害復旧費 ５億６千万円 （△３億７千万円） <△３９.８％> 工事件数等の減による道路施設復旧事業費の減（△４.５億円） ＜その他の経費＞ ☆ 物件費 ６９６億１千万円 ２５９億９千万円 （＋２８億円） （＋２１億８千万円） < < ＋４.２％> ＋９.２％> 高機能消防指令情報システム更新整備業務委託費の増（＋１０.４億円） 移行・構築作業本格化による地方公共団体情報システム標準化対応業務委託費の増（＋２.６億円） ☆ 補助費等 １９３億５千万円 （△５億８千万円） < △２.９％> 地域連携 IC カード導入事業終了による長野市公共交通活性化・再生協議会負担金の減 （△４.２億円） 平成６年度債償還終了等による市民病院運営負担金の減（△３.２億円） 管理運営費負担金に係る市町村負担金増による長野広域連合負担金の増（＋１.９億円） ☆ 繰出金 １３１億６千万円 （＋２億９千万円） < ＋２.３％> 医療費の増加に伴う療養給付費負担金の増（＋１.９億円） 介護サービス受給者の増等による介護保険特別会計繰出金の増（＋１.２億円） ☆ その他 １１１億１千万円 （＋９億１千万円） < ＋８.９％> 貸付金（＋１８.３億円）…ふるさと融資を活用した民間事業者への貸付による 地域総合整備資金貸付事業費の皆増（＋２３.０億円） 維持補修費（△５.９億円）…降雪量の減少に伴う道路除雪事業費の減（△６.０億円） 積立金（△２.５億円）…減債基金積立金の減（△２.５億円） 投資及び出資金（△０.８億円）…管路耐震化等に係る水道事業会計補助金の減（△０.８億円） 10

主な事業 （ ）内 主な特定財源 原油価格・物価高騰対策事業 令和７年度決算額 ５３億６千万円 ※令和６年度繰越分を含む。 【国庫支出金５０億６千万円（うち臨時交付金４０億３千万円） 、一般財源３億円】 (参考)R6 決算 41.5 億円 R5 決算 64.2 億円 R4 決算 34.6 億円 合計額 193.9 億円 ☆ 給付金事業 ４０億３千万円 （国庫支出金 40.3 億円、一般財源 0.0 億円） １２億２千万円 住民税非課税世帯等価格高騰対策給付金 (住民税均等割非課税世帯等３万円/世帯 こども加算２万円/人） (住民税所得割非課税世帯等２万円/世帯 こども加算２万円/人） 定額減税を補足する給付金（調整給付） １２億１千万円 (不足分を 1 万円単位で給付） 物価高対応子育て応援手当 １０億２千万円 (児童手当受給者及び３月 31 日までに出生した児童 こども１人当たり２万円) 住民税非課税世帯等くらし応援給付金 (住民税非課税世帯及び生活保護世帯 ☆ その他事業 ５億２千万円 １万５千円/世帯) １３億３千万円 （国庫支出金 10.3 億円、一般財源 3.0 億円） 子どもの体験・学び応援事業 ５億７千万円 (小・中学生 1 人当たりクーポン３万円) 福祉医療費給付事業 ３億１千万円 （子どもを対象 １レセプトにつき 500 円の受給者負担金を廃止） 学校給食食材費公費負担（４月～12 月 58 円/食、１月～３月 69 円/食） 主な事業 （ ）内 主な特定財源 令和元年東日本台風災害関連事業 令和７年度決算額 ４億６千万円 ２億９千万円 ※令和６年度繰越分を含む。 【国・県支出金２千万円、市債３億８千万円、その他１千万円、一般財源５千万円】 (参考) R6 決算 10.4 億円 R5 決算 6.2 億円 R4 決算 9.1 億円 R3 決算 79.4 億円 R2 決算 210.4 億円 R 元決算 157.7 億円 合計額 477.8 億円 信濃川水系緊急治水対策プロジェクト ３億８千万円（国庫支出金、市債） 長沼１３５号線歩道設置事業 ３千万円（国庫支出金） （仮称）長沼東西線歩道設置事業 ２千万円（国庫支出金） 復興推進事務（被災地区移住補助金を含む） １千万円 注）上記のほか上・下水道事業会計災害復旧決算額 11 45.3 億円（R 元～R3）

【市税の推移】 市税全体のこれまでの推移を見ると、平成９年度の 624 億円をピークに減少が続きましたが、平 成 17 年度以降、市町村合併や税制改正、税源移譲などにより増加に転じ、平成 20 年度に 609 億円 まで回復しました。しかし、平成 21 年度は景気後退の影響による個人市民税、法人市民税など大 幅な減少（△28 億円）となり、平成 24 年度まで減少が続きましたが、景気回復の影響により、平 成 25 年度以降増加に転じ、平成 28 年度以降は概ね 580 億円台で推移し、令和５年度には、緩やか な景気の持ち直しなどにより再び 600 億円台になりました。 令和７年度は、市税全体で前年度対比 34 億 2,600 万円、5.7％増の過去最高額となる 631 億 4,100 万円となりました。 このうち、個人市民税は、国の総合経済対策における定額減税の終了及び民間企業の賃上げによる 給与所得の伸びなどにより、 前年度対比 25 億 800 万円、12.2％増の 231 億 1,200 万円となりました。 また、法人市民税は、金融業及び保険業等の業績好調により前年度対比２億 8,100 万円、4.8％増の 61 億 1,000 万円となりました。 固定資産税（交付金含む）及び都市計画税は、新増築家屋や償却資産に係る設備投資の増などに より前年度対比５億 9,800 万円、2.2％増の 276 億 7,800 万円となりました。 その他の税では、新税率車への買い替えなどにより軽自動車税が 4,700 万円の増、法人の合併等 に伴う影響などにより事業所税が 2,000 万円の増、健康志向の高まりを背景とした販売本数の減少 により市たばこ税が 3,400 万円の減となり、その他の税全体では、前年度対比 3,900 万円、0.6％ 増の 62 億 4,100 万円となりました。 700 600 市 税 の 推 移 （単位：億円） 583 54 585 54 586 55 581 583 56 54 597 609 59 61 その他 597 62 62 固定資産・ 都市計画税 500 400 631 265 262 262 259 264 268 271 277 271 法人市民税 300 59 64 59 57 51 57 58 61 58 200 100 個人市民税 205 205 210 212 211 213 219 206 H29 H30 R元 R２ R３ R４ R５ R６ 231 0 その他…軽自動車税、市たばこ税、入湯税、事業所税 12 R７決算

【性質別決算額の推移】 性質別決算額のこれまでの推移を見ると、義務的経費の扶助費が、少子・超高齢化の進展に 伴い年々増加してきました。市債の元利償還金である公債費については、オリンピックで膨ら んだ市債残高の縮減に努め、市債残高が減少したことに伴い減少傾向で推移してきましたが、 平成 29 年度から第一庁舎・芸術館建設等のプロジェクト事業に係る起債の元金償還の本格化に より増加に転じました。投資的経費は、オリンピック関連施設整備による平成５年度の 922 億 円をピークに年々適正規模へと縮小を図ってきました。平成 26 年度には大規模プロジェクト事 業の進捗に伴い、補助事業費と単独事業費の合計 450 億円まで増加しましたが、その後減少傾 向で推移しました。 令和７年度においては、義務的経費は、前年度対比 36 億 2,400 万円、4.6％増の 827 億 7,100 万円となり、歳出全体に占める割合は、44.8％となりました。そのうち人件費については、定 年延長による退職者の減少に伴い退職手当が減となりましたが、給料表の改定等による会計年 度任用職員給与等の増などにより前年度対比９億 1,200 万円、3.3％増の 282 億 8,200 万円とな りました。扶助費は、国の総合経済対策における定額減税を補足する給付金（調整給付）が減 となりましたが、幼稚園・認定こども園施設型給付金や児童手当支給事業の増、物価高対応子 育て応援手当支給事業の皆増などにより前年度対比 43 億 2,300 万円、12.1％増の 401 億 2,800 万円となりました。公債費は、南長野運動公園総合球技場整備等の大型事業に係る市債の償還 終了などにより、前年度対比 16 億 1,100 万円、10.1％減の 143 億 6,000 万円となりました。 投資的経費は、前年度対比 115 億 4,800 万円、55.7％増の 322 億 9,700 万円となり、歳出全 体に占める災害復旧費を含めた割合は、17.4％となりました。このうち、普通建設事業費の補 助事業費は、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会施設整備の事業進捗による増などに より、前年度対比 19 億 9,400 万円、22.7％増の 107 億 8,100 万円となりました。また、単独事 業費は、エムウェーブ長寿命化改修工事の実施による増などにより、前年度対比 99 億 2,500 万 円、90.0％増の 209 億 5,400 万円となりました。 その他の経費については、高機能消防指令情報システム更新整備や地方公共団体情報システ ム標準化対応業務、 中小企業振興資金融資事業などの増により、前年度対比 28 億 100 万円、 4.2％ 増の 696 億 700 万円となり、歳出全体に占めるその他の経費の割合は 37.8％となりました。 性質別決算額の推移（一般会計） （単位：億円） 2,144 2,000 1,847 1,701 1,636 1,501 696 722 643 590 1,667 1,606 1,169 1,436 1,500 1,651 740 668 650 その他 572 215 単独 1,000 216 80 92 86 157 293 178 157 78 110 153 136 140 153 160 160 263 695 294 686 303 171 162 500 301 93 700 304 392 712 88 57 100 145 165 808 342 766 115 174 74 92 207 補助 108 160 公債費 366 358 792 401 828 扶助費 237 235 237 248 254 259 247 274 H29 H30 R元 R２ R３ R４ R５ R６ 人件費 283 0 その他…物件費、補助費等、貸付金、維持補修費、積立金、投資及び出資金、繰出金 13 投 資 的 経 費 144 169 782 323 R７決算 義 務 的 経 費

【市債残高等の推移】 令和７年度は、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催関連を含めたオリンピック施設 の長寿命化改修に係る公共施設等適正管理推進事業債及び施設整備に係る公共事業等債、小・中学 校の空調設置及びトイレ改修並びに小学校の校舎の長寿命化改修に係る学校教育施設等整備事業 債、自然災害防止のための道路及び河川等の整備に係る緊急自然災害防止対策事業債など、全体で 205 億 2,100 万円の市債を発行し、令和７年度末の一般会計における市債残高は、前年度対比 66 億 8,300 万円、5.3％増の 1,341 億円となりました。 市債残高の推移は、借入れが膨らんだオリンピック以降は、毎年の借入額をできる限り抑制し、 残高の縮減に努めてきたため、二度の合併による旧町村の起債残高を引き継いだものの、ピーク時 の平成９年度末の残高 1,921 億 2,700 万円と比べ、580 億 2,700 万円の減となっています。 また、借入れに当たっては、元利償還時に地方交付税措置などの財源の手当がある市債（緊急防 災・減災事業、緊急自然災害防止対策事業、過疎対策事業 各 70％、辺地対策事業 80％等）を優 先して借り入れてきました。 棒グラフの下段は、地方交付税など特定財源で措置される額及び割合です。 令和７年度末残高 1,341 億円に対し、957 億 5,200 万円、71.4％が、地方交付税等による財源の 措置が見込まれるものになっています。また、そのうち 549 億 3,800 万円は後年度の元利償還金の 100％が交付税措置される臨時財政対策債となっています。 折れ線グラフは、元利償還額（＝公債費）の推移です。平成 29 年度以降は、第一庁舎・芸術館 建設や東日本台風災害復旧事業の財源として借り入れた市債の償還が本格化したため、増加傾向に ありましたが、近年の市債発行抑制による市債残高の減少や過去の大型事業に係る市債借入の償還 終了が重なり、令和６年度からは減少傾向に転じています。 なお、令和８年度の市債残高は、1,397 億 7,800 万円を見込んでいるところです。 市債残高等の推移（一般会計） （単位：億円） （単位：億円） 2,000 157 1,538 1,500 157 1,511 160 1,533 160 1,544 165 162 180 169 160 160 144 1,505 140 1,406 446 448 432 1,325 392 1,341 1,274 120 349 431 1,000 329 1,092 1,080 1,085 71.0% 71.5% 70.8% 1,112 1,113 327 一般財源 償還分 383 100 1,057 996 72.0% 元利償 還額 73.9% 75.2% 75.2% 947 958 74.3% 71.4% 80 交付税措置等 特定財源 60 （ ） 500 40 (680) (703) (707) (711) (732) (707) (663) (610) (549) 20 0 0 H29 H30 R元 R２ R３ R４ 14 R５ R６ R７決算 交付税措置等 特定財源のうち 臨時財政対策債

【基金の推移】 令和７年度末一般会計の基金残高は、前年度対比６億 3,800 万円、1.5％減の 429 億 2,300 万円 となりました。 基金全体の推移については、ピーク時の平成４年度の 602 億円から、オリンピックの際の施設建 設用地費として土地開発基金から取崩し、さらに、市民病院建設のため、市民病院建設基金から取 崩しを行ったことから、平成 10 年度には 279 億円まで減少しました。その後、平成 11 年度の中核 市移行や元利償還金に対する措置等、地方交付税が大幅に増となったことから、しばらくは剰余金 を財政調整基金に積み立てることができました。平成 27 年度から令和元年度までは、財政調整基 金の取崩額が積立額を上回り、目減り傾向が続きました。令和２年度からは取崩額が積立額を下回 り、残高は増加に転じておりましたが、令和７年度は令和元年度以来、取崩額が積立額を上回りま した。 令和７年度は、財政調整等３基金において、財政調整基金では令和６年度決算剰余金の処分等と して 14 億 800 万円を積み増した一方、増加する扶助費や、近年の物価高、賃金上昇に伴う経常経 費の増に対応するため 20 億円を取崩しました。なお、取崩額については、予算ベースで 33 億 6,000 万円を見込んでいたものを圧縮したものです。また、減債基金では、東日本台風災害に係る償還金 及び令和５・６年度の臨時財政対策債の償還のため６億 400 万円を取崩した一方、令和８・９年度 における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための「臨時財政対策債償還基金費」等と して３億 8,300 万円を積み増しました。その結果、財政調整等３基金の令和７年度末基金残高は、 前年度対比８億 800 万円、2.9％減の 270 億 5,800 万円となりました。 その他目的基金では、公共施設等総合管理基金において芋井総合市民センター整備に係る財源と して１億 7,600 万円を取崩した一方、今後財政需要が増える施設長寿命化改修に備えるため２億 4,300 万円を積み増しするなど、その他目的基金全体の令和７年度末基金残高は、前年度対比１億 7,000 万円、1.1％増の 158 億 6,600 万円となりました。 基 金 の 推 移（一般会計） （単位：億円） 450 418 347 345 326 300 436 429 397 400 350 428 141 329 153 157 157 152 140 土地開発基金 139 141 12 250 12 12 158 その他 基金 12 12 75 200 12 12 41 41 150 79 83 75 12 12 41 41 81 減債基金 180 100 153 178 152 134 158 184 135 178 財政調整 基金 50 0 Ｈ29 Ｈ30 R元 R２ R３ 15 R４ R５ R６ R７決算

参考 令和７年度 長野市普通会計決算（見込み） （単位：千円、％） 前 区 分 令和７年度 年 度 対 比 令和６年度 金 額 増 減 率 歳 入 金 額 190,632,767 170,980,342 19,652,425 11.5 歳 出 金 額 184,688,060 166,718,909 17,969,151 10.8 歳 入 歳 出 差 引 5,944,707 4,261,433 1,683,274 39.5 翌年度に繰り越 す べ き 財 源 3,012,984 1,625,178 1,387,806 85.4 実 質 収 支 額 2,931,723 2,636,255 295,468 11.2 ※ 普通会計: 地方財政状況調査（決算統計）上における会計区分 一般会計に、次の特別会計を合算したもの １ 母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計 ２ 授産施設特別会計 16

令和７年度 普通会計歳入決算（見込み） （ 款 別 ） （単位:千円、％） 令和７年度 区 令和６年度 前 年 額 金 度 対 比 分 金 1 市 構成比 金 構 成比 額 増減率 税 63,141,312 33.1 59,715,493 34.9 3,425,819 5.7 与 税 1,477,051 0.8 1,455,549 0.9 21,502 1.5 2 地 方 3 利 子 割 交 付 金 107,150 0.1 23,363 0.0 83,787 358.6 4 配 当 割 交 付 金 437,838 0.2 420,025 0.3 17,813 4.2 5 株式等譲渡所得 割交 付金 679,355 0.4 559,398 0.3 119,957 21.4 6 地 方 消 費 税 交 付 金 10,915,284 5.7 10,107,567 5.9 807,717 8.0 7 ゴルフ場利用税交付金 47,986 0.0 46,401 0.0 1,585 3.4 8 自 動 車 税 環 境 性 能 割交 付金 145,360 0.1 147,847 0.1 △ 2,487 △ 1.7 地 方 特 例 交 付 金 法 人 事 業 税 交 付 金 1,453,092 0.8 3,088,594 1.8 △ 1,635,502 △ 53.0 税 26,648,603 14.0 25,058,723 14.7 1,589,880 6.3 11 交通安全対策特 別交 付金 50,719 0.0 52,209 0.0 △ 1,490 △ 2.9 12 分 担 金 及 び 負 担 金 1,235,150 0.6 1,193,063 0.7 42,087 3.5 13 使 用 料 及 び 手 数 料 2,133,029 1.1 2,096,260 1.3 36,769 1.8 14 国 金 32,704,225 17.2 28,149,614 16.5 4,554,611 16.2 9 10 地 譲 額 方 庫 交 支 付 出 15 県 支 出 金 11,467,887 6.0 10,708,593 6.3 759,294 7.1 16 財 産 収 入 743,594 0.4 577,653 0.3 165,941 28.7 17 寄 附 金 1,030,058 0.5 1,249,624 0.7 △ 219,566 △ 17.6 18 繰 入 金 3,266,029 1.7 2,623,271 1.5 642,758 24.5 19 繰 越 金 2,943,306 1.5 4,324,769 2.5 △ 1,381,463 △ 31.9 20 諸 収 入 9,480,839 5.0 8,883,626 5.2 597,213 6.7 債 20,524,900 10.8 10,498,700 6.1 10,026,200 95.5 190,632,767 100.0 170,980,342 100.0 19,652,425 11.5 21 市 計 ※ 決算統計の整理の都合上、一般会計と異なる款に整理しているものがある。 17

令和７年度 普通会計歳出決算（見込み） （ 性 質 別 ） （単位:千円、％） 項 令和７年度 目 金 額 構 成比 金 令和６年度 前 年 額 構 成比 金 度 対 比 額 増減率 人 件 費 28,293,154 15.3 27,378,255 16.4 914,899 3.3 扶 助 費 40,082,609 21.7 35,760,747 21.5 4,321,862 12.1 公 債 費 14,370,343 7.8 15,981,668 9.6 計 82,746,106 44.8 79,120,670 47.5 3,625,436 4.6 普通 建 設 事業 費 31,734,420 17.2 19,815,527 11.9 11,918,893 60.1 資 内 補 助 10,780,513 5.8 8,786,488 5.3 1,994,025 22.7 的 訳 単 独 20,953,907 11.4 11,029,039 6.6 9,924,868 90.0 562,314 0.3 933,630 0.5 △ 371,316 △ 39.8 32,296,734 17.5 20,749,157 12.4 11,547,577 55.7 費 26,053,965 14.1 23,870,290 14.3 2,183,675 9.1 の 補 助 費 等 19,354,279 10.5 19,938,615 12.0 △ 584,336 △ 2.9 他 貸 付 金 7,484,792 4.0 5,657,007 3.4 1,827,785 32.3 の 繰 出 金 13,129,817 7.1 12,841,293 7.7 288,524 2.2 経 そ の 他 3,622,367 2.0 4,541,877 2.7 △ 919,510 △ 20.2 69,645,220 37.7 66,849,082 40.1 2,796,138 4.2 184,688,060 100.0 166,718,909 100.0 17,969,151 10.8 義 務 的 経 費 投 経 災 害 復 旧 費 費 そ 計 物 費 件 計 合 計 18 △ 1,611,325 △ 10.1

【経常収支比率】 経常収支比率とは、財政構造の弾力性を計る指標となるものです。 人件費、扶助費、公債費等の経常的経費に充当される一般財源の、市税、地方交付税等の経常一 般財源総額に対する割合で、この比率が高いほど、投資的経費及び新規の財政需要等の臨時的経費 に対応する余地が低いこととなり、財政が硬直化していることとなります。 比率の適正水準については、一般的に 70～80％の範囲とされています。 経常的経費充当の一般財源 × １００ 経常一般財源総額 平成 25 年度から平成 26 年度にかけて経常収支比率は減少しましたが、平成 27 年度以降は上昇 に転じ、平成 30 年度は経常一般財源総額の増加により僅かながら改善しました。令和元年度は、 分子となる物件費充当一般財源の大幅な増加により経常経費充当一般財源が増加したことに加え、 分母となる経常一般財源総額が減少したことから再び悪化し、91.8％となりました。令和２年度は、 分子となる物件費及び扶助費等の充当一般財源が減少し若干改善され、令和３年度は、地方交付税 等の増加により経常一般財源総額が大幅増となったことから改善し、86.4％となりました。令和４ 年度は、経常一般財源総額が大幅減となったことから再び上昇し 90.6％、令和５年度は分子とな る補助費、物件費及び公債費などの充当一般財源が増となり 91.8％、令和６年度も分子となる人 件費、物件費、扶助費などの充当一般財源が増となり過去最大値の 94.3％となりました。 令和７年度については、分母となる経常一般財源総額が市税や地方交付税の大幅な増加などによ り前年度比 3.8％、36 億 2,500 万円の増となりました。また、分子となる経常経費充当一般財源総 額は人件費や扶助費が増加したものの、南長野運動公園総合球技場整備等の大型事業に係る市債の 元利償還終了に伴い公債費が前年度比 10.9％、17 億 3,200 万円の大幅な減となり、経常収支比率 は前年度から 3.6％改善し、90.7％となる見込みです。 経常収支比率（普通会計） （単位：億円） 994 1,000 978 経常的経費充当一般財源 経常一般財源総額 経常収支比率 経常収支比率(中核市平均) 130.0 957 941 939 950 120.0 907 900 903 902 900 901 886 845 850 809 815 826 850 110.0 864 817 100.0 800 92.7 750 （単位：％） 92.2 93.1 92.7 92.3 93.2 90.6 91.8 88.7 91.3 89.8 91.8 90.6 93.6 94.3 90.0 90.7 86.4 700 80.0 650 70.0 600 60.0 550 50.0 500 Ｈ２９ Ｈ３０ Ｒ元 Ｒ２ Ｒ３ 19 Ｒ４ Ｒ５ Ｒ６ Ｒ７決算

地方財政健全化法における 健全化判断比率等 健全化判断比率等とは ★ 健全化判断比率等とは・・・ 平成１９年度に成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」 （以下、 「健全化 法」という。 ）において、地方公共団体の財政の健全性を示すものとして定められた指標 で、 「実質赤字比率」 「連結実質赤字比率」 「実質公債費比率」 「将来負担比率」の４つの指 標と公営企業会計を対象とした「資金不足比率」があります。 これらの指標は、監査委員の審査を受けて、議会に報告し、市民の皆様への公表が義務 付けられているものです。 長野市の健全化判断比率等 比 率 参考値 実質赤字比率 － ％ 連結実質赤字比率 － ％ 実質公債費比率 将来負担比率 早期健全化基準 財政再生基準 ▲ 3.09 ％ 11.25 ％ 20 ％ ▲ 25.61 ％ 16.25 ％ 30 ％ 4.3 ％ 25 ％ 35 ％ 13.3 ％ 350 ％ ※令和７年度は、実質赤字と連結実質赤字がなかったことから、「－（ハイフン）」で表示し、黒 字の数値を参考値として「▲」で表示しています。 資金不足比率 水道事業 下水道事業 病院事業 戸隠観光施設事業 産業団地事業 － ％ － ％ － ％ － ％ － ％ 鬼無里大岡観光施設事業 20 － ％

【長野市の健全化比率の前年度との比較】 ７年度 比 率 ７年度 参考値 ６年度 比 率 増減 ▲3.09 ％ ▲ 2.84 ％ ▲ 0.25 （ポイント） 実質赤字比率 － ％ 連結実質赤字比率 － ％ ▲ 25.61 ％ ▲ 26.42 ％ 0.81 実質公債費比率 4.3 ％ 5.1 ％ ▲ 0.8 将来負担比率 13.3 ％ 9.7 ％ 3.6 21

健全化判断比率等の対象会計 健全化法における健全化判断比率と対象会計を示すと、次の図のようになります。 なお、実質公債費比率と将来負担比率については、公営事業会計や一部事務組合が 負担する公債費等のうち、本市の一般会計等が負担しなければならない額が各比率の 対象となります。 ※ 土地開発公社及び第三セクターについては、長野市が債務保証している場合に将来負担 率に含めます。 ※ 資金不足比率は、会計ごとに算出します。 ※１ 普通会計とは、公営事業会計以外の会計を総合して一つの会計としてまとめたもので 自治体相互の比較ができるようにしたもの ※２ 公営企業法に掲載された事業であるが、特別会計で経理しているもの ※３ 公営企業法に掲載された事業で、資産評価等を行うなどにより、民間企業と同様の会 計処理を行っているもの 22

標準財政規模とは ●標準財政規模 地方自治体の一般財源の標準的大きさを示す指標で、健全化指標の分母となる重 要な数値です。 標準財政規模は、 「標準税収入額＋普通交付税額＋地方譲与税等額」で求められ、 標準的に収入し得る「経常一般財源」の大きさです。 なお、普通交付税の振替財源である臨時財政対策債の発行可能額も、この標準財 政規模に加えられています。 ○標準税収入額 普通交付税の算定基礎となる「基準財政収入額」のうち、基準税額 （｛法定内普通税※＋税交付金（利子割交付金など）＋減収補てん特例交付金｝ × ７５／１００）に１００／７５を乗じた数値です。 ※法定内普通税 地方税法で定められた税目について、標準税率による課税を行っているもの 市町村税：住民税（個人・法人）、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、鉱産税及び事業所税 法人市民税における超過税率部分、入湯税及び都市計画税は、標準税収入額の算定に含まれま せん。 23

健全化判断比率のねらいと長野市の状況 ●実質赤字比率 福祉、教育、環境、防災等を行う一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営 の深刻度を示すのが「実質赤字比率」です。 地方公共団体の会計年度（４月から翌年３月まで）における歳出は、歳入の範囲 内で行うことが原則であり、歳入が歳出に対して不足する場合は、赤字が生じるこ とになります。 この赤字が解消できないと、その赤字を翌年度に繰り越すことになりますが、翌 年度においても赤字が発生すると、その赤字が累積することになります。 この赤字の程度を示すため、赤字額を地方税や地方交付税等の歳入の規模（「標 準財政規模」といいます。）と比較して指標化したものが、「実質赤字比率」です。 なお、実質赤字とは、歳入から歳出を差し引いて計算する赤字額に、歳入不足に よって、その年度に支払うべき債務を繰り延べたり、行うべき事業を繰り越したも のを加えたものをいいます。 赤字が発生した場合は、早期に解消するため、歳出削減や歳入確保を行うことが 必要になってきます。 長野市の標準財政規模 94,591百万円 長野市の一般会計等は、実質赤字比率は、「－％」となっています。 （単位：百万円） 会計名 一般会計 母子父子寡婦福祉資金貸付事業 授産施設 病院事業債管理 一般会計等 実質赤字比率＝ 計 歳入総額 Ａ 歳出総額 Ｂ 190,609 34 69 702 191,414 184,674 25 69 702 185,470 (▲2,932) 94,591 実質赤字 標準財政規模 ＝ 翌年度へ繰り 越すべき財源 Ｃ 実質収支 Ａ－Ｂ－Ｃ 3,003 9 0 0 3,012 ＝ － ％ 2,932 0 0 0 2,932 (▲ 3.09％) ※実質収支が黒字となりましたので、実質赤字を「▲」で表示しています。 ※各項目の百万円未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります（以下、 同じ）。 24

●連結実質赤字比率 全ての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化 し、地方公共団体全体の財政運営の深刻度を示すのが「連結実質赤字比率」です。 地方公共団体には、中心的な行政サービスを行う一般会計のほかに、料金収入等 を主な財源として事業を実施している公営企業会計など複数の会計に分かれてい ます。 会計が分かれているといっても、地方公共団体としての法人は一つですから、全 体状況を把握することが重要です。一般会計が黒字でも別の会計に赤字が多くあれ ば、全体としてみたときの財政状況が良いとはいえません。 料金収入を財源として独立採算で行う事業の赤字額は、その事業の経営努力と料 金収入で解消することが原則となりますが、赤字が発生すれば、全体でその赤字に 対処しなければならなくなります。 そこで、それぞれの会計の赤字と黒字を合算して、全体の資金不足の程度を把握 するため、地方税や地方交付税等の財源の規模（標準財政規模）と比較して指標化 したものが、「連結実質赤字比率」です。 この指標が一定以上あれば、赤字が多額となっている会計が存在し、その会計の 赤字の問題は、地方公共団体にとって、大きな問題となっていることを示していま す。 連結の赤字は、本来生ずべきではないものであり、赤字が生じた場合は、十分に その原因を分析し、早期解消が必要であり、また、より多くの歳出削減策や歳入の 増加策を行うことが必要になってきます。 長野市の標準財政規模 94,591百万円 長野市の連結実質赤字比率は、「－％」となっています。 【一般会計、各特別会計】 会計名 一般会計等 国民健康保険 介護保険 後期高齢者医療 駐車場事業 鬼無里大岡観光施設事業 （単位：百万円） 歳入総額 Ａ 歳出総額 Ｂ 191,415 33,469 36,130 6,871 129 58 185,470 32,719 35,430 6,857 122 58 25 翌年度へ繰り 越すべき財源 Ｃ 3,013 0 0 0 0 0 （ア）計 実質収支 Ａ－Ｂ－Ｃ （ア） 2,932 750 700 14 7 0 4,403

【企業会計（宅地造成を除く。）】 流動資産 Ａ 会計名 水道事業 下水道事業 戸隠観光施設事業 繰越財源 Ｂ 14,681 7,240 177 1,227 2,669 4 資金剰余額 Ａ－Ｂ－Ｃ （イ） 13,454 4,571 173 （イ）計 18,198 流動負債 Ｃ 0 0 0 【企業会計（宅地造成のみ）】 会計名 流動資産 Ａ 土地評価差額 1,968 214 産業団地事業 Ｂ 流動負債 Ｃ 長期借入金 Ｄ 124 0 資金剰余額 (A-B)-C+D （ウ） 1,630 ※宅地造成事業の資金剰余額については、他の企業会計と相違し、一般会計からの長期借入金を資 金不足額に加え、正の値ならば０とします。 連結実質赤字比率 ＝ ＝ 一般会計・各特別会計＋企業会計の実質赤字（ｱ+ｲ+ｳ） 標準財政規模 (▲ 4,403) + (▲ 18,198) + (▲1,630) ＝ － ％ (▲ 25.61％) 94,591 ※実質収支が黒字となりましたので、連結実質赤字を「▲」で表示しています。 26

●実質公債費比率 借入金の返済額やこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す のが、「実質公債費比率」です。 地方公共団体の年度を超える長期の借金を地方債といい、この元金及び利息の支 払いを公債費といいます。この地方債は、大規模な事業を行う場合の単年度の資金 繰りのためだけではなく、その整備した施設を利用する複数の世代が、公平に負担 するという観点から、財政負担を後年度に平準化するという年度間調整の機能も有 しています。 地方債は、借り入れた年度の資金繰りは楽になりますが、後年度に借り入れた金 額と利息を支払わなければなりません。また、公営企業等の他会計の公債費に対し て、一般会計から繰り出す経費もあります。このほか、一部事務組合等が施設を整 備する際に借り入れた元利償還金に対する補助金もあり、これらの経費は、毎年度 支払いを行わなければならない義務的経費となります。このため、一般会計の公債 費だけではなく、これら公債費に準じた経費も加算して、実質的な公債費を算出し、 地方税や地方交付税等の財源の規模（標準財政規模）と比較して指標化したものが、 「実質公債費比率」です。 公債費や公債費に準じる経費は、削減したり先送りしたりすることができないも のであり、一度この経費が増大すると数年間にわたり、同程度の額を支払っていか なければならなくなり、短期間での削減は大変困難なものとなります。 このため、比率が高まるほど、財政の弾力性が低下し、他の経費を節減しないと 赤字団体に転落する可能性が高まるなど、一般会計の資金繰りの危険度を示す指標 です。 長野市の実質公債費比率は、「4.3％」となっています。 （前年度「5.1％」からの主な減少要因：第一庁舎・芸術館、斎場の建設などに係る旧合併特 例事業の一部償還終了、南長野運動公園総合球技場整備、長野駅前善光寺口駅前広場整備な どに係る公共事業等債（旧まちづくり交付金ほか）の一部償還終了など） (単位：百万円) 【分子の計算】 ５年度 ① 一般会計等公債費 ６年度 ７年度 16,914 15,978 14,361 0 0 0 ③ 公営企業の公債費への繰出金 4,263 4,032 3,810 ④ 一部事務組合等の公債費負担分 1,000 1,265 1,220 ⑤ 債務負担行為のうち公債費相当分 24 16 16 ⑥ 一時借入金の利子 0 0 0 22,201 21,291 19,407 ② ミニ公募債理論算入額 ⑦ ① ～⑥ 計 27

５年度 Ａ 公債費の特定財源等 Ｂ Ｃ ６年度 ７年度 17 249 807 公債費に充当した都市計画税 3,392 3,576 3,335 普通交付税で措置されるもの 14,366 13,981 12,891 【分母の計算】 ５年度 ６年度 ７年度 標準財政規模 91,426 92,760 94,591 Ｃ’普通交付税で措置されるもの 14,366 13,981 12,891 （各年度） 実質公債費比率 公債費及び 公債費に準 ＝ ずる経費⑦ 普通交付税 － － で措置され るものＣ 普通交付税で措置されるもの － Ｃ’ 特定財 － 源Ａ 標準財政規模 都市計 画税Ｂ ５年度 ＝ 22,201 － 17 － 3,392 － 14,366 91,426 － 14,366 ＝ 5.7 ％ ６年度 ＝ 21,291 － 249 － 3,576 － 13,981 92,760 － 13,981 ＝ 4.4 ％ ７年度 ＝ 19,407 － 807 － 3,335 － 12,891 94,591 － 12,891 ＝ 2.9 ％ 実質公債費比率 （３年平均） ＝ 5.7％ ＋ 4.4％ ＋ 2.9％ ３ ＝ 4.3 ％ ＝ 5.1％ 参考（令和６年度） 実質公債費比率 （３年平均） ＝ 5.2％ ＋ 5.7％ ＋ 4.4％ ３ 28

●将来負担比率 地方公共団体の一般会計の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある 負担額の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いか どうかを示すのが、「将来負担比率」です。 地方公共団体の一般会計が将来支払っていく負債には、長期の借入金である地 方債の現在高のほか、公営企業等の他会計の地方債残高に対して、一般会計から 繰り出す経費などの毎年度支払いを行わなければならない経費があります。この ほかにも、近隣市町村と構成している組合で施設を整備する際に発行した地方債 のうち、本市が負担しなければならない経費もあります。 また、土地開発公社や第三セクターの負債のうち、損失補償する契約をしてい るものについても、公社などの経営状況によっては、将来、一般会計で負担しな ければならないこともあり得ます。 さらに、市職員が全員退職した場合に支払われる退職金も加えて、現時点で確 定している将来の財政負担や、想定される財政負担を、地方税や地方交付税等の 財源の規模（標準財政規模）と比較して指標化したものが、「将来負担比率」で す。 なお、この将来負担比率の算出にあたっては、将来負担額に充てることのでき る基金（貯金）の額は控除することとしています。 この比率が高い場合は、将来こうした負担額を実際に支払っていかなければな りませんので、今後の財政運営が圧迫されるなどの問題が生じる可能性が高いと いえます。 長野市の将来負担比率は、「13.3％」となっています。 （前年度「9.7％」からの主な増加要因：国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催 関連を含めたオリンピック施設の長寿命化改修及び施設整備等に係る地方債現在高の増な ど） 【分子の計算】 (単位: 百万円) ① 一般会計等の年度末地方債現在高 ② 債務負担行為に基づく支出予定額 ③ 公営企業等の地方債残高に対する繰出予定額 ④ 一部事務組合等の年度末地方債現在高のうち、 本市が負担しなければならない額 ⑤ 年度末に全職員が退職した場合に一般会計等が 負担しなければならない額 ⑥ 土地開発公社や第三セクターの負債の負担見込 額 ⑦ 連結実質赤字額 ⑧ 組合等連結実質赤字額負担見込額 ⑨ ① ～⑧計 29 ７年度 140,793 3,992 33,904 ６年度 134,179 2,279 35,950 10,073 11,264 2,838名分 24,895 2,819名分 23,447 743 1,026 0 0 0 0 214,400 208,145

７年度 ６年度 Ａ 年度末において、現金・預金・国債で保有して いる基金残高 40,978 41,327 Ｂ 公債費に充当される特定財源見込額 2,196 48 Ｃ 将来負担に充当される都市計画税見込額 22,916 21,028 Ｄ 普通交付税で措置される見込額 137,383 138,029 【分母の計算】 ７年度 ６年度 標準財政規模 94,591 92,760 Ｅ 12,891 13,981 普通交付税で措置されるもの 市債残高及び公 債費に準ずる経 費の将来負担額 将来負担 ＝ ⑨ 比率 － 特 定 基金 残高 － 財 源 Ａ Ｂ 標準財政規模 ＝ － 都市 計画 税Ｃ 普通交付税 － で措置され る見込額Ｄ ―普通交付税で措置されるものＥ 214,400－40,978－2,196－22,916－137,383 94,591 － 12,891 参考（令和６年度） 208,145－41,327－48－21,028－138,029 ＝ 92,760 － 13,981 30 ＝ 13.3 ％ ＝ 9.7 ％

●資金不足比率（会計ごと） 公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入等の規模と比較して 指標化し、経営状況の深刻度を示すのが、「資金不足比率」です。 公営企業の経営状況を、公営企業の料金収入等に対する資金不足の規模で表した のが、「資金不足比率」です。この比率が高くなるほど、料金収入で資金不足を解 消するのが難しくなりますから、公営企業として経営に問題があることになります。 ただし、公営企業の赤字を計算する場合には、将来の料金収入等で解消すること が予定されている資金不足については、計算上差し引くこととしています。 例えば、下水道事業の場合、各家庭に下水道を引く前に、まず下水処理場の建設 が必要であり、下水道料金が入ってくるまでは資金不足になるものの、後の料金収 入等で解消されることが前提となっている場合があります。 このような場合には、解消することが予定されている範囲内の資金不足について は、資金不足から差し引いて計算することとしています。 長野市の公営企業において、資金不足となる会計はありませんでした。 資金不足比率 （会計ごと） ＝ 資金不足額 事業の規模 【資金不足額】 ・法適用企業:（流動負債＋建設改良費以外に充てるために起こした地方債現在 高－流動資産）－解消可能資金不足額 ・法非適用企業：（歳出額＋建設改良費以外に充てるために起こした地方債現在 高－歳入額）－解消可能資金不足額 【解消可能資金不足額】 事業の性質上、事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる事情のあ る場合において、資金の不足額から一定額を控除するもの。 ⇒本市において、解消可能資金不足額として控除するものはありません。 【事業の規模】 ・法適用企業：営業収益の額－受託工事収益の額 ・法非適用企業：営業収益に相当する収入の額 －受託工事収益に相当する収入の額 会計ごとの資金不足額 (単位：百万円) 会 企業 会計 計 名 水道事業 下水道事業 戸隠観光施設事業 流動負債 A 1,227 2,669 4 31 流動資産 B 14,681 7,240 177 繰越財源 C 0 0 0 資金不足額 A-(B-C) ▲ 13,454 ▲ 4,571 ▲ 173

会 特別 計 歳出額 A 名 歳入額 B 58 鬼無里大岡観光施設事業 58 繰越財源 C 0 資金不足額 A-(B-C) ▲ 0 ※資金不足の会計がなかったことから、黒字の数値を参考値として「▲」で表示しています。 会 企業 計 名 流動負債 A 流動資産 B 土地評価差額 124 1,968 214 産業団地事業 C 長期借入金 D 資金不足額 A-(B-C)+D 0 ▲ 1,630 ※宅地造成事業は、他の企業会計と相違し、一般会計からの長期借入金を資金剰余額から控除します。 【参考】会計ごとの事業の規模 会 計 名 事業の規模 （千円） 水道事業 下水道事業 戸隠観光施設事業 産業団地事業 鬼無里大岡観光施設事業 6,034,164 7,581,879 462,030 3,407,979 67,746 32