令和8年8月　長野市の公共交通利用に関する市民・利用者アンケート調査結果　（長野市議会議員　金沢敦志）

令和８年８月 長野市企画政策部 交通政策局 資料 長野市の公共交通利用に関する 市民・利用者アンケート調査結果（概要） ・公共交通対策調査研究特別委員会用・説明資料 ・市民2,000世帯と路線バス利用者1,000人への アンケート調査 ・ アンケート結果から見える今後の方向性と 第２次長野市地域公共交通計画の策定 edited by A.Kanazawa

R0808 長野市の公共交通利用に関する 市民・利用者アンケート調査結果（概要） ― 令和８年７月22日時点の集計結果 ― 長野市 企画政策部 交通政策局

２ １ アンケート調査の実施概要 （１）実施目的 ➢ 第二次長野市地域公共交通計画の策定に向け、市民及び公共交通利用者の利用実態、利用意識、 ニーズ等を把握するためアンケート調査を実施 （２）実施概要 項 目 ①調査対象者 市民アンケート 利用者アンケート 市民（任意抽出） 市内路線バス利用者 ②対象者数 2,000世帯（各世帯２部封入） ・路線バス利用者 1,000人（直接配布） ・長野駅バス停デジタルサイネージ及び、市営バス 車内にQRコード掲出 ③対象地域 長野市内全域（地区世帯割合で按分） ④調査方法 郵送配布し、郵送回収又はWEB回答 直接配布し、郵送回収又はWEB回答 ⑤調査期間 令和８年６月30日（火）～７月15日（水） ・配布日 令和8年６月30日（火） ・掲出期間 令和８年６月30日（火）～７月15日（水） ⑥有効回答数 949票（郵送421世帯（紙663票）、WEB286票） 538票（郵送282票、WEB256票） ⑦有効回収率 35.4％※WEB回答は１票を１世帯として算出 53.8％ 市内主要バス停 ７ヶ所 ※長野駅（善光寺口、東口）、昭和通り、権堂、バスターミナル、 日赤、篠ノ井駅 ※本資料は、令和8年7月22日時点で単純集計した結果を取りまとめたものであり、今後、地区別・年齢別等のクロス集計及び回答内容の精査 を行う予定です。

３ ２ 市民アンケート調査結果 （１）回答者の属性について ①年 齢 選択項目 19歳以下 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60～64歳 65～69歳 70～74歳 75～79歳 80歳以上 無回答 合計 回答数 21 31 52 94 176 91 79 123 123 145 14 949 割合 2.2% 3.3% 5.5% 9.9% 18.5% 9.6% 8.3% 13.0% 13.0% 15.3% 1.5% 100.0% ➢ 年齢では、「70歳代」が26.0％と最 も多い。 ➢ 次いで「50歳代」が18.5％、「60歳 代」が17.9％となっており、50歳以 上の回答者が多い。 ②職 業 選択項目 学生 会社員・公務員・団体職員 会社役員 自営業・農林業 パート・アルバイト 主婦・主夫 無職 その他 無回答 合計 回答数 割合 26 2.7% 306 32.2% 29 3.1% 65 6.8% 104 11.0% 119 12.5% 264 27.8% 19 2.0% 17 1.8% 949 100.0% ➢ 職業では、「会社員・公務員・団 体職員」が32.2％と最も多く、 次いで「無職」が27.8％となっ ている。 ➢ 「無職」の割合は、70歳以上の 回答者が多いことが影響して いると考えられる。

４ ２ 市民アンケート調査結果 （２）普段の移動手段について 普段の移動で、主に利用している移動手段 選択項目 徒歩 自転車 バイク（原付含む） 自動車（自分で運転） 自動車（家族等が運転） タクシー 路線バス 乗合タクシー AIオンデマンドバス 鉄道 福祉自動車 その他 無回答 合計 回答数 55 73 6 565 109 7 35 0 1 29 4 3 62 949 割合 5.8% 7.7% 0.6% 59.5% 11.5% 0.7% 3.7% 0.0% 0.1% 3.1% 0.4% 0.3% 6.5% 100.0% ➢ 普段の主な移動手段は、「自動車（自分で運転）」が59.5％ と最も多く、「自動車（家族等が運転）」を合わせると約７割 を占めている。 ➢ 一方、公共交通機関は、路線バスが3.7％、鉄道が3.1％に とどまっている。 ➢ 本市では、日常の移動における自動車への依存が高い状況 がうかがえる。

５ ２ 市民アンケート調査結果 （３）通勤・通学の状況について 通勤・通学の移動手段（通勤・通学者のみ）（複数回答可） 選択項目 徒歩 自転車 バイク（原付含む） 自動車（自分で運転） 自動車（家族等が運転） タクシー 路線バス 乗合タクシー AIオンデマンドバス（ハッピー号含む） 鉄道 福祉自動車 その他 合計 回答数 111 75 9 324 19 4 44 1 0 41 1 1 630 割合 22.4% 15.1% 1.8% 65.3% 3.8% 0.8% 8.9% 0.2% 0.0% 8.3% 0.2% 0.2% 127.0% ➢ 通勤・通学での移動手段では、「自動車（自分で運転）」が65.3％ と最も多く、次いで「徒歩」が22.4％となっている。 ➢ 通勤・通学では、約17％の方が公共交通機関を利用している。 ➢ 普段の移動と比較すると、通勤・通学時の公共交通の利用割合が 高く、公共交通が通勤・通学を支える重要な移動手段となってい ることがうかがえる。

６ ２ 市民アンケート調査結果 （４）路線バスの利用状況について ①自宅方面のバス路線網が「長野市内バスマップ」のとおりかを知っていたか 長野市内バスマップ 選択項目 知っていた 一部は知っていた 知らなかった 無回答 合計 回答数 230 347 293 79 949 割合 24.2% 36.6% 30.9% 8.3% 100.0% ➢ アンケートの郵送時に『長野市内バスマップ』を同封 ➢ 自宅方面のバス路線網について、「一部は知っていた」が36.6％と 最も多く、「知らなかった」が30.9％となっている。 ➢ バス停が自宅近くにあることは知っているが、運行経路や運行ダイヤ、 運賃などの詳細を知っている方が少ないと考えられるため、実際の 利用に必要な情報を分かりやすく伝えることが課題である。

７ ２ 市民アンケート調査結果 ②路線バス等の利用頻度 選択項目 ほぼ毎日 週に３～４日 週に１～２日 月に数日 年に数日 利用しない 無回答 合計 回答数 26 19 20 77 208 563 36 949 割合 2.7% 2.0% 2.1% 8.1% 21.9% 59.3% 3.8% 100.0% ➢ 「利用しない」が59.3％と最も高く、「年に数日」が21.9％と なっており、約８割が路線バスをほとんど利用していない。 ➢ 路線バスを週に１回以上利用する割合は、７％程度と低く、日 常的に路線バスを利用する市民は限られており、利用機会の 創出が課題となっている。

8 ２ 市民アンケート調査結果 ③路線バスを利用しない理由（利用しないを回答、複数回答可） 選択項目 目的地が比較的近く、バスを利用 するまでもない 自動車（自分で運転）が便利 自転車が便利 鉄道の方が便利 バス停がそばにない、遠い 目的地までバス路線がない 仕事で自家用車を使うため ご家族・知人等が目的地まで自動 車などで送迎してくれる バスのサービスが不便 合計 回答数 割合 73 13.0% 419 67 50 102 100 39 74.4% 11.9% 8.9% 18.1% 17.8% 6.9% 68 12.1% 123 1,041 21.8% 184.9% ➢ 路線バスを利用しない理由は、「自動車（自分で運転） が便利」が74.4％と突出して高く、「バスのサービスが 不便」が21.8％となっている。 ➢ 路線バスのサービスレベルに比べて、自家用車の利便 性は非常に高く、利用しない理由とする割合が高い。 ➢ 自家用車の利便性の高さが、公共交通を利用しない大 きな要因となっている。

9 ２ 市民アンケート調査結果 ④路線バスが不便な理由（バスのサービスが不便を回答、複数回答可） 選択項目 所要時間がかかる 時間どおりにバスが来ない 本数が少ない 乗換えが面倒 始発が遅い 終発が早い 運賃が高い 小銭での支払いが面倒 路線がわかりづらい 無回答 合計 回答数 46 26 97 31 5 23 54 14 54 5 350 割合 37.4% 21.1% 78.9% 25.2% 4.1% 18.7% 43.9% 11.4% 43.9% 4.1% 443.9% ➢ 「本数が少ない」が78.9％と最も高く、「運賃が高い」、 「路線がわかりづらい」が、それぞれ43.9％となってい る。 ➢ 路線バスの運行本数が少なく、運賃高いこと、路線の 分かりにくさが、自家用車に比べた場合に不便と捉え ていると考えらえる。 ➢ 運行本数、運賃、路線の分かりやすさが、利用上の主な 課題となっている。

10 ２ 市民アンケート調査結果 ⑤長野市の利便性向上に向けた取り組みの認知度（複数回答可） 選択項目 KURURU（くるる）の導入 リアルタイム運行情報サービス（バス予 報）の導入 長野駅バス停にデジタルサイネージ（電 子看板）の設置 グーグルマップなどでの経路やダイヤの 検索可能なデータの整備 長野市内バスマップの配布 どれも知らなかった 無回答 合計 回答数 512 割合 54.0% 85 9.0% 152 16.0% 69 7.3% 112 302 91 1,323 11.8% 31.8% 9.6% 139.4% ➢ 「KURURUの導入」が54.0％と最も高い一方で、 「どれも知らなかった」が31.8％となっている。 ➢ Suica対応したKURURUカードの導入について、半 数以上が認知しているものの、その他の取り組みに ついては認知度が低い状況にあることから、さらな る情報発信が必要となっている。

11 ２ 市民アンケート調査結果 ⑥利便性向上の取り組みを知ったことで、今後バスをもっと利用したいか 選択項目 今後、利用してみたい 回答数 206 割合 21.7% バスの運行系統や本数、所要時間、運 賃などの情報がもっと詳しく入手でき れば利用したい 161 17.0% 特に変わらない（サービスレベルが今 より良くならなければ利用回数は変わ らない など） 506 53.3% 無回答 合計 76 949 8.0% 100.0% ➢ 今後、バスをもっと利用したいかでは、「特に変わらな い」が53.3％と最も高く、「今後、利用してみたい」及び、 「バスの運行系統や本数などの情報が詳しく入手できれ ば利用したい」が約４割となっている。 ➢ 公共交通の利便性や利用方法を分かりやすく伝えること が、利用のきっかけにつながる可能性がある。

12 ２ 市民アンケート調査結果 （５）公共交通の位置づけについて ①公共交通の位置づけについてご自身のお考えに近いもの 選択項目 現在でも必要不可欠で重要な移動手段 回答数 262 割合 27.6% 現在は特に必要性を感じないが、将来高 齢になった時などには必要な交通手段 552 58.2% 現在も将来も特に必要性を感じない その他 無回答 合計 78 26 31 949 8.2% 2.7% 3.3% 100.0% ➢ 「現在は特に必要性を感じないが、将来高齢になった時 などには必要な交通手段」が58.2％で最も多く、「現在 でも必要不可欠で重要な移動手段」が27.6％となって いる。 ➢ 現在は必要性を感じていないものの、将来的には必要 と考える市民が最も多い。 ➢ 公共交通を現在・将来の生活を支える重要な移動手段と して捉えている市民も一定数存在する。

13 ２ 市民アンケート調査結果 ②今後の公共交通の維持・確保についてご自身の考えに近いもの 選択項目 他の行政サービスに影響が生じても公共交 通の維持・確保に努めるべき 他の行政サービスに影響が生じない範囲で 公共交通の維持・確保に努めるべき 公共交通は運賃収入で維持することが原則 であり、これ以上、行政の負担を増やすべ きではない その他 無回答 合計 回答数 割合 246 25.9% 545 57.4% 78 8.2% 27 53 949 2.8% 5.6% 100.0% ➢ 「他の行政サービスに影響が生じない範囲で公共交通の維 持・確保に努めるべき」が57.4％と最も高く、「他の行政 サービスに影響が生じても公共交通の維持・確保に努める べき」が25.9％となっている。 ➢ 公共交通の維持・確保に対する期待は高い一方、限られた 行政資源の中で、他の施策とのバランスを図りながら持続 可能な交通サービスを確保することが求められている。

２ 市民アンケート調査結果 （６）その他自由意見について（主なもの） ＜バス運行に関すること＞ ◆ バスの本数を増やして欲しい。最終バスを遅くまで運行して欲しい。土休日も運行して欲しい。 ◆ 路線バスの大きさを、朝は大型で、昼は小型車両で運行してはどうか。 ◆ 運転士不足や利用者の減少などがあるが、必要とされている方のためにも存続して欲しい ◆ 通勤・通学以外は空気を運んでいる状態であり、この先が心配である。 ＜交通施策に関すること＞ ◆ 交通政策についてもっと積極的に広報すべき。 ◆ Ｓｕｉｃａが導入されて乗りやすくなった。県外にいった時にも便利である。 ◆ 行政の負担をせずに利便性を向上するのが良い。 ◆ 山間部も含めて行政で交通手段は確保すべき。 ◆ デマンド交通を広範囲に拡大して欲しい。 ◆ 住民数に応じた公共交通を整備すべき。過疎地までは同じような整備をせず、選択と集中が必要 14

15 ３ 利用者アンケート調査結果 （１）回答者の属性について ①年 齢 選択項目 19 歳以下 20 歳代 30 歳代 40 歳代 50 歳代 60～64 歳 65～69 歳 70～74 歳 75～79 歳 80 歳以上 無回答 合計 回答数 割合 35 6.5% 29 5.4% 43 8.0% 68 12.6% 144 26.8% 92 17.1% 41 7.6% 28 5.2% 30 5.6% 24 4.5% 4 0.7% 538 100.0% ➢ 「50歳代」が26.8％と最も多く、次い で「60～64歳」が17.1％となっている。 ②通勤費用について 選択項目 勤務先から全額補助 一部、一定額の補助 補助なし 無回答（通勤なし） 合計 回答数 割合 310 57.6% 91 16.9% 59 11.0% 78 14.5% 538 100.0% ➢ 通勤費用は「勤務先から全額補助」が 57.6％と最も多く、「一部、一定額の補 助」が16.9％となっている。 ➢ 回答者の約４分の３が勤務先等から通 勤手当の支給を受けている。

16 ４ ３ 利用者アンケート調査結果 （２）路線バスの利用状況について ①バスの移動目的【平日】（複数回答可） 選択項目 通勤 通学 買い物 娯楽 通院 習い事 その他 無回答 合計 回答数 380 34 63 41 39 16 25 32 630 割合 70.6% 6.3% 11.7% 7.6% 7.2% 3.0% 4.6% 5.9% 117.1% ➢ 「通勤」が70.6％と最も多く、次いで「買い物」 11.7％となっている。 ➢ バス利用者の約８割は通勤・通学での利用となって いる。 ➢ 路線バス利用は通勤・通学に大きく依存しており、通 院・買い物など日常生活を支える利用の拡大が課題 となっている。

17 ３ 利用者アンケート調査結果 ②バスを利用している理由（複数回答可） 選択項目 バスが便利だから バス以外に移動手段がないから 自分で運転しなくても目的地に着くから バイクや自動車での通勤・通学が禁止さ れているから おでかけパスポートなど 安く移動できるから 駐車料金やガソリン代を 節約できるから その他 無回答 合計 回答数 257 223 188 割合 47.8% 41.4% 34.9% 122 22.7% 78 14.5% 89 16.5% 64 10 1,031 11.9% 1.9% 191.6% ➢ 「バスが便利だから」が47.8％と最も多く、次いで 「バス以外に移動手段がないから」が41.4％となっ ている。 ➢ 路線バスは、「便利だから利用する」という積極的な 利用と、「他に移動手段がない」という必要性による 利用の双方に支えられている。

18 ３ 利用者アンケート調査結果 ③バス料金の支払い方法（複数回答可） 選択項目 通勤定期（KURURU） 通学定期（KURURU） チャージ金（KURURU） おでかけパスポート 現金 KURURU 以外のIC 決済 （Suica、モバイルSuica 等） 無回答 合計 回答数 177 24 198 54 16 割合 32.9% 4.5% 36.8% 10.0% 3.0% 64 11.9% 27 560 5.0% 104.1% ➢ 「チャージ金（KURURU）」が36.8％、「通勤定期 （KURURU）」が32.9％と、KURURUによる支払い が多くを占めている。 ➢ アンケート回答者の約9割がＩＣカードにより支払いし ており、約84％がＫＵＲＵＲＵを使用している。 ➢ 利用者におけるICカード決済の普及率は高く、ＫＵＲ ＵＲＵは市内バス利用における主要な決済手段となっ ている。

３ 利用者アンケート調査結果 （３）現在のバスサービスの満足度について 路線バスの運行内容についての満足度 ➢ 満足度が高い項目（オレンジ色）は、「自宅～バス停間の距離」、「車内環境（快適性）」、「始発便の時刻」と なっている。 ➢ 満足度が低い項目（青色）は、「最終便の時刻」、「夕方以降の運行本数」、「遅延状況」となっている。 ➢ 特に夕方以降の運行本数や最終便の時刻など、時間帯によるサービス水準に課題がみられる。 19

20 ３ 利用者アンケート調査結果 （４）利用促進に向けた取り組みについて 長野市の利便性向上に向けた取り組みの認知度（複数回答可） 選択項目 地域連携IC カードKURURUの導入 路線バスのリアルタイム運行情報提 供サービス（バス予報）の導入 長野駅バス停でのデジタルサイネー ジ（電子看板）の設置 グーグルマップなどの経路検索を可 能とするデータの提供 長野市内バスマップの配布 どれも知らなかった 無回答 合計 回答数 477 割合 88.7% 280 52.0% 383 71.2% 123 22.9% 92 22 13 1,390 17.1% 4.1% 2.4% 258.4% ➢ 「KURURUの導入」が88.7％、「デジタルサイ ネージ」が71.2％と高い一方、バス予報やＷＥＢ 経路検索等の認知度は比較的低い。 ➢ 利用者への情報提供については、既存の取組を さらに分かりやすく周知し、利用につなげていく ことが重要である。

21 ３ 利用者アンケート調査結果 （５）地域公共交通網の維持・確保について ①限られた人員によって路線を維持していくための再編手法について 選択項目 賛成 反対 やむを得ない その他 無回答 合計 効率化 72 13.4% 154 28.6% 275 51.1% 17 3.2% 20 3.7% 538 100.0% 最適化 71 13.2% 142 26.4% 287 53.3% 13 2.4% 25 4.6% 538 100.0% 集約化 39 7.2% 193 35.9% 267 49.6% 14 2.6% 25 4.6% 538 100.0% ➢ 効率化（最寄り鉄道駅までに経路を変更）では、 「やむを得ない」が51.1％と最も高く、次いで 「反対」が28.6％となっている。 ➢ 最適化（路線バスの一部を乗合タクシーに変 更）では、「やむを得ない」が53.3％で最も高 く、「反対」が26.4％となっている。 ➢ 集約化（並行するバス路線を集約）では、「やむ を得ない」が49.6％で最も高く、「反対」が 35.9％となっている。 ➢ 「効率化」「最適化」については、「賛成」または 「やむを得ない」とする回答が約3分の2を占 めており、一定の条件の下で路線や運行形態 を見直すことについて、一定の理解が得られて いる。 ➢ 一方、「集約化」は反対が35.9％と比較的高く、 バス停までの距離が遠くなるなど、利用者の負 担が増える再編には慎重な意見が多い。

22 ３ 利用者アンケート調査結果 ②長野市が今後重点的に取り組むべきものについて 選択項目 バス路線の維持・確保 運行本数の維持 運賃の割引（ポイント制度、 乗継割引等） 高齢者の移動支援（おでかけ パスポート） 鉄道との接続改善 バス停の環境改善 キャッシュレス化 WEBなどでの情報提供の充 実 その他 無回答 合計 回答数 470 384 割合 87.4% 71.4% 111 20.6% 189 35.1% 95 56 45 17.7% 10.4% 8.4% 37 6.9% 89 5 1,481 16.5% 0.9% 275.3% ➢ 「バス路線の維持・確保」が87.4％と最も高く、次いで「運行本数の維持」が71.4％となっている。 ➢ 利用者からは、現在利用している路線・運行本数を維持・確保することへの強い期待が示されている。 ➢ 一方で、限られた交通資源の中で、地域特性や利用実態に応じてサービス水準を確保することが重要となる。

３ 利用者アンケート調査結果 （６）その他自由意見について（主なもの） ＜バス運行に関すること＞ ◆ 通勤時間帯、夕方の増便、土日の運行、最終バスの時刻を延長して欲しい。 ◆ 運賃を安くして欲しい。 ◆ バスを小型化して、本数や路線を維持して欲しい。 ◆ 路線バスの遅延を改善して欲しい。 ◆ 通勤時間帯の混雑が激しい。運転士の人員減は理解できるが、選択と集中で必要なところは増便して欲しい。 ◆ バスの運転士さんにはいつも感謝の気持ちでいっぱいです。 ＜交通政策に関すること＞ ◆ 現状維持で公共交通を守って欲しい。 ◆ 通勤には、公共交通を利用するよう、企業団体に働きかけるべき。 ◆ KURURUカードでSuicaが使えるようになり、とても便利になった。 ◆ 長野駅でのバス時刻表のデジタル化は見やすくなり良かった。 ◆ 生活、通学に必要な路線は維持・確保して欲しい。市として補助金を出す必要がある。 ◆ 市内バス停巡りでポイントがもらえる企画で路線バスの便利さと楽しさをアピールしてはどうか。 23

４ アンケート結果から見える今後の方向性 24 【市民アンケート・利用者アンケートから】 ① 公共交通の必要性 ・日常の移動は自家用車への依存が高いものの、通勤・通学では公共交通の利用が比較的多く、 また「将来必要になる交通手段」と捉える市民も多い。 → 将来の市民生活を支える社会基盤として、公共交通を維持・確保していく必要がある。 ② 地域特性・利用実態に応じた交通ネットワーク ・路線・本数の維持を求める声が強い一方で、効率化・最適化については一定の理解が得られている。 → すべての地域で一律のサービスを維持するのではなく、地域特性や利用実態に応じて、路線・運行 形態・サービス水準を組み合わせることが必要 ③ 利用しやすい環境づくり ・公共交通の利用に必要な情報が十分に届いておらず、情報提供の充実が利用促進につながる可能性 がある。 → 路線・ダイヤ・運賃・乗継情報等を分かりやすく提供し、誰もが利用しやすい環境を整えることが必要 ④ 利用する人を増やし、支える人を増やす ・現在の利用者だけでなく、これまで利用していない市民にも公共交通を利用する機会をつくることが 重要 → 利用体験や情報発信を通じて利用のきっかけを創出し、市民・事業者・行政が公共交通を「地域の 共有財産」として支え育てる意識を醸成することが必要

5 アンケート結果を踏まえた次期計画への反映 2５ 【市民アンケート・利用者アンケートから】 アンケートから見えた主な課題 次期計画での方向性 路線・運行本数の維持を求める声が強い 地域特性に合わせた公共交通サービスの 維持・確保 運転士不足・利用者減少への懸念 効率化・最適化・集約化、先ずは交通事業者間の 連携 路線・ダイヤ等の情報が十分に知らされていない 情報提供の充実・利用環境の改善 自動車依存が高く、バス利用機会が少ない 利用機会の創出・利用促進 将来の公共交通の必要性を感じる市民が多い 公共交通を地域の共有財産として支える 市民意識の醸成 行政負担と他施策とのバランスを求める声 市民・事業者・行政が役割を分担して 支える仕組み アンケート結果を踏まえ、次期計画では「維持するもの」と「見直すもの」を地域特性・利用実態 に応じて整理し、持続可能な公共交通ネットワークの構築につなげていく。

（参考） 現在の次期計画案とアンケート結果の対応関係 市民アンケート及び利用者アンケート結果 ① 「路線・本数を維持してほしい」 「ただし効率化・最適化は一定程度やむを得ない」 → 【目標１】 地域特性に合わせた公共交通のサービスレベルの維持 ② 「路線・ダイヤ・運賃などが分かりにくい」 「KURURU等は評価」 → 【目標２】 公共交通を利用しやすい環境の推進 ③ 「普段は自動車」 「利用していない人が約８割」 「将来は公共交通が必要」 → 【目標３】 利用機会の創出と意識醸成 市民・事業者・行政がともに支え育てる「地域の共有財産」へ 2６