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December 20, 24
スライド概要
脳卒中は、国民死因の第4位、要介護原因の第2位、寝たきり原因の第1位を占め、健康寿命を短縮させる国民病です。
後遺症に悩む患者・家族の数は膨大です。
一方で、脳卒中は予防可能な疾患であり、啓発活動の徹底により、その悪影響を軽減できます。
公益社団法人日本脳卒中協会(以下、当協会)は、国民の脳卒中知識の向上と予防啓発、脳卒中患者・家族の支援を目的として活動しています。
その活動は、会費や寄付金、企業や団体からの協賛金や協同事業費、国や団体からの委託費などに依存していますが、事業費規模は非常に小さく、また活動の多くはボランティア活動に支えられています。
今回お願いする遺贈などの篤志による金銭的ご支援は、当協会の活動レベルを大幅にアップさせ、最終的には脳卒中制圧につなげることができます。
皆様のご理解、ご支援をお願い申し上げます。
公益社団法人 日本脳卒中協会 い ぞ う 遺贈のご案内 あなたの遺産を 脳卒中の予防や患者さんの支援に 役立てませんか? 遺贈とは、遺言書をつくり、それによって特定の人や団体に遺産を贈ることをいいます。 亡くなった後、ご自分の財産の全部あるいは一部を、日本脳卒中協会を受取人として 指定することで、脳卒中の予防や患者さんの支援に役立てることができます。 日本脳卒中協会とは 脳卒中の予防と患者・家族の支援を目的として 平成9年(1997年)に設立された公益社団法人です。 -活動の目的- 日本脳卒中協会は、脳卒中に関する正しい知識の普及および社会啓発に よって新たな脳卒中発症の減少に寄与すると同時に、脳卒中患者・家族に 対する情報提供、自立のための支援を促進することによって、患者・家族 の不安とハンディキャップの軽減と生活の質の改善を図り、その成果を通 じて国民の保健、福祉の向上に寄与することを目的に活動しています。
ご挨拶 公益社団法人日本脳卒中協会 理事長 峰松一夫 脳卒中は、国民死因の第4位、 要介護原因の第2位、寝たき り原因の第1位を占め、健康 寿命を短縮させる国民病です。 後遺症に悩む患者・家族の数 は膨大です。一方で、脳卒中 は予防可能な疾患であり、啓 発活動の徹底により、その悪 影響を軽減できます。 公益社団法人日本脳卒中協 会(以下、当協会)は、国民 の脳卒中知識の向上と予防啓 発、脳卒中患者・家族の支援 を目的として活動しています。 その活動は、会費や寄付金、 企業や団体からの協賛金や協 同事業費、国や団体からの委 託費などに依存していますが、 事業費規模は非常に小さく、 また活動の多くはボランティ ア活動に支えられています。 今回お願いする遺贈などの 篤志による金銭的ご支援は、 当協会の活動レベルを大幅に アップさせ、最終的には脳卒 中制圧につなげることができ ます。皆様のご理解、ご支援 をお願い申し上げます。 脳卒中とは 脳卒中は、その名が示すとおり、突然(卒)、あたる(中)、脳の病気です。 大きく分けて、脳の血管が詰まる脳梗塞と、脳の中の血管が破れて出血する脳出血、 血管にできたこぶ(脳動脈瘤)が破裂して出血するくも膜下出血の3つのタイプに 分けられます。 脳梗塞はさらにラクナ梗塞、アテローム性血栓性脳梗塞、心原性脳梗塞に分類され ます。 ラクナ梗塞 血管が詰まる 脳 卒 中 血管が破れる 脳 梗 塞 高血圧や糖尿病のため、脳内の細い動脈 が詰まる アテローム血栓性脳梗塞 動脈硬化が原因で、脳のやや太い動脈が 詰まる 心原性脳塞栓症 心房細動などが原因で、心臓にできた血栓 が脳の太い血管を詰まらせる 脳出血 高血圧などにより脳内の細い 動脈がもろくなって破れる くも膜下出血 脳動脈瘤の破裂による出血
なぜ、脳卒中の予防が大切なのか 予防により死亡を減らすことができる 脳卒中は、かつて日本人の死亡原因の第一位で、 日本の国民病と呼ばれ、ピーク時には年間約18万 人の方が脳卒中が原因で亡くなっていました。 しかし、現在では、脳卒中の年間の死亡者数は約 11万人に減少しています。これは、食生活の改善や 高血圧治療をはじめとする医療の進歩、健診や疾 患啓発の普及などが功を奏したと考えられます。 一方、がんの予防は難しく、早期発見が第一の対策 となりますが、脳卒中は予防できる疾患であり、予防 対策がもっとも重要です。 主な死因別にみた死亡率(人口10万対)の年次推移 厚生労働省 令和5年(2023) 人口動態統計月報年計(概数)の概況 まだまだ予防の啓発が必要 脳卒中による死亡数が減ったとはいえ、依然として 年間約11万人の方が亡くなっており、日本人の死 亡原因としても、がん、心疾患、老衰に次いで第4位 の位置にある重大な疾患です。 また、年間で新規に24万人、再発を含めると29万 人が脳卒中を起こし、195万人が脳卒中のために 病院やクリニックなどで治療を受けていると推計さ れています。さらに、脳卒中の有病者数は、推定で 285万人に達しているといわれています。 脳卒中は治療して救命できても、重い後遺症が残る ことが多く、罹らないために予防することがもっとも 重要で、脳卒中征圧のためには予防の啓発がまだ まだ必要です。 10万人 脳卒中で亡くなる人(年間) 令和5年(2023) 人口動態統計月報年計(概数)の概況 29万人 脳卒中を起こす人(年間) (うち再発が5万人) 滋賀医科大学プレスリリース https://www.shiga-med.ac.jp/hqcera/news/documents/20170606.pdf 脳卒中のために通院している人 195万人 厚生労働省『第2回患者調査における「平均診療間隔」及び「総患者数」の算出方法等の見 直しに関するWG資料(https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/000812699.pdf) 280万人 脳卒中の有病者数 厚生労働科学研究費補助金 健康科学総合研究事業「脳卒中有病者数と脳卒中に よる要介護者数の推定」(http://www.stroke-project.com/pdf/p000_1.pdf) なぜ、患者・家族への支援が必要なのか 脳卒中は救命できても重い後遺症が残る場合が多い 脳卒中は重い後遺症が残ることが多く、その場合、 介護が必要になります。 実際に、脳卒中は、介護が必要な原因の第2位で、 介護の中でも寝たきり(要介護度5)の原因として は第1位であり、患者さん・ご家族にとって大きな負 担となる病気です。 脳卒中は介護の原因の 第2位 脳卒中は寝たきりの原因の 第1位 アドバイス 患者さんやご家族の負担を軽減する 後遺症のために仕事ができなくなる患者さんや、介 護のために離職せざるを得ないご家族もたくさんい らっしゃいます。 離職による収入減や介護費用のために生活が困窮 する場合もあります。そのため、介護保険サービスや 障害福祉サービスに関する情報提供、患者さん・ご 家族同士の情報交換、専門家からのアドバイスなど といった支援が必要になります。 情報提供 情報共有
脳卒中・循環器病対策基本法とは 脳卒中・循環器病対策基本法の正式な名称は、「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病そ の他の循環器病に係る対策に関する基本法」といいます。 日本脳卒中協会は、創立当初から、脳卒中対策の法的根拠となる対策基本法の成立に取り組んで きました。この法律により、医療従事者だけではなく、国民全員が脳卒中対策に取り組むことになりま した。また、各都道府県で「対策協議会」が設置され、地域における脳卒中予防や患者支援の活動 が始まっています。 日本脳卒中協会は、この法律の趣旨に沿って、脳卒中の予防と患者・家族の支援を活動の二 本柱として啓発事業を行っています。 日本脳卒中協会の活動 動画で学ぶ脳卒中 脳卒中予防十か条 1. 手始めに 高血圧から 治しましょう 2. 糖尿病 放っておいたら 悔い残る 3. 不整脈 見つかり次第 すぐ受診 4. 予防には たばこを止める 意志を持て 5. アルコール 控えめは薬 過ぎれば毒 6. 高すぎる コレステロールも 見逃すな 7. お食事の 塩分・脂肪 控えめに 8. 体力に 合った運動 続けよう 9. 万病の 引き金になる 太りすぎ 脳卒中月間 10. 脳卒中 起きたらすぐに 病院へ 支部活動・啓発セミナー 世界脳卒中デー・ライトアップ 脳卒中なんでも相談 日本脳卒中協会の支部では、脳 卒中に関する質問や相談に専門 家が答える「脳卒中なんでも相 談」を行っています。 脳卒中体験談 世界脳卒中機構のイメージカ ラーであるインディゴ・ブルー にちなんで、2021年から太陽の 塔(大阪府)をはじめ、全国各 地の著名な建物や建造物をブ ルーにライトアップしています。 脳卒中に関する調査研究 遺贈していただいた財産は、これらの活動を通じて、脳卒中の予防、患者さんや ご家族の支援に役立てられます。
遺贈の流れ 遺贈のご相談から実際にご寄付が啓発事業に役立てられるまで、 おおむね次のような流れになります。 事前の相談 • 寄付内容や手続き方法、ご希望などについて ご相談ください。 • 遺贈の対象となる財産(現金や預貯金、株式 などの有価証券、不動産など)の把握をお願 いします。 遺贈の対象 • 遺贈されるのは財産の一部でも結構です。現 金、株式、不動産など、どのような財産を遺贈 するのかお決めください。 • なお、相続をされるご遺族がいらっしゃる場 合には、遺留分についてもご留意ください。 • 遺贈に伴って日本脳卒中協会に多額の費用が 生じる場合や財産の性質等により、遺贈を辞 退させていただく場合があります。 遺言書の作成 • 法的に有効な遺言書を作成してください。 • 民法で定められた代表的なものとして、「公正 証書遺言」と「自筆証書遺言」の2種類があり ます。 • 遺贈をご検討いただく場合には、公証人が作 成する「公正証書遺言」をお勧めいたします。 遺言執行者の指定 • 遺言内容を確実に実行するためには、財産の 引渡しや登記などの手続きを行う、「遺言執行 者」を指定していただきます。 • 遺言執行者には弁護士、司法書士、行政書士、 税理士、信託銀行などの専門家を指定するこ とが多いようです。 遺言執行者へのご 逝去のご連絡 • 遺言執行者にご逝去のご連絡をいただくこと で、遺言の執行が開始されます。 • 遺言執行者とご相談の上、ご家族やお知り合 いなどからご逝去のお知らせをする方を選び、 連絡の手順を確認しておくことをお勧めいた します。 遺言書の執行と財 産の引き渡し • 遺言が執行され、財産をお引渡しいただきま す。お預かりしたご寄附は、日本脳卒中協会の 啓発事業に役立てられます。 ご 生 前 ご 逝 去 後
遺贈に関するQ&A どのような方が遺贈をされていますか? 遺産を社会貢献に役立てたいとお考えの方が遺贈をされていますが、最近 では、相続人がいらっしゃらない方が遺贈される場合も多いようです。 ※ 法定相続人がおらず、遺言書がない場合、遺産は最終的に国庫に 帰属するとされていますが、不動産などの場合、放置されることも多 いようです。 遺贈した遺産には相続税はかかりますか? 非課税となる税制上の優遇措置があります。日本脳卒中協会に遺贈した場 合、寄付した財産には相続税がかかりません。 遺留分とは何ですか? 民法では、遺言にかかわらず、法定相続人に一定の遺産の取り分を保障し ています。これを遺留分といいます。遺留分があるのは、配偶者、子、親であり、 兄弟姉妹には遺留分はありません。遺贈をご検討の際には、トラブルを防ぐ ためにも遺留分にご配慮をお願いします。 日本脳卒中協会は、遺贈に関する協定を結んでいる信託銀行などが ございますので、お気軽にお問い合わせください。 信託銀行 クラウドファンディング 三井住友信託銀行阿倍野橋支店 レディーフォー遺贈寄付サポート窓口 大阪市阿倍野区阿倍野筋1-6-1 東京都千代田区一番町8 ヴィアあべのウォーク106 住友不動産ビル7階 電話 0120-062-128(フリーダイヤル) 電話 0120-948-313(フリーダイヤル) 三井住友信託銀行 http://www.smtb.jp/personal/entrust ment/succession/will/bequeath/ READYFOR株式会社 https://izo.readyfor.jp/ 遺贈は人生の締めくくりの社会貢献です。 みなさまからのあたたかいお気持ちをお待ちしております。 お問い合わせ先 脳卒中の予防と患者・家族の支援を目指して 公益社団法人日本脳卒中協会 大阪市阿倍野区阿倍野筋1-3-15共同ビル4階 TEL:06-6629-7378 FAX:06-6629-7377 2024年12月 作成