【令和8年度改定】後方支援の評価が3つ変わる｜カンファ緩和・包括期充実体制加算・初期加算見直し

【令和8年度診療報酬改定】 後方支援エコシステムの再構築： 3つの戦略的アップデート 〜カンファレンス緩和・新加算 創設・初期加算のメリハリ化が もたらす経営インパクト〜 地域包括ケア 専門クリニック 専門クリニック 連携バス 後方支援 在宅医療 データ共有 在宅医療

背景：高齢者救急の増加と 地域包括ケアシステムの推進 医療提供体制の 圧迫 高齢化による救急搬送の増加が医療提供 体制を圧迫する中、地域全体で患者を支 える「後方支援（緊急入院等）」の機能強化 が急務となっています。 令和8年度改定の目的 地域包括ケアシステム 協力医療機関や包括病棟が後方支援を 担う「体制」と「実績」を、より実態に即して 適切に評価すること。

後方支援ライフサイクルに沿った3つの評価見直し 連携 ① カンファレンス頻度の 大幅緩和 【対象】協力対象施設入所者入院加算 ・介護保険施設等連携往診加算 【変化】原則「月1回」から「年3回 (または年1回)」へ。ICT活 用で業務効率化。 入院 ②「包括期充実体制加算」 の新設 【対象】200床未満の中小病院 (A100病棟なし) 【変化】後方支援の体制・実績評価 として、1日80点(最大14 日間)を新設。 病棟・退院 ③ 初期加算の対象拡大・ メリハリ化・包括除外 【対象】地域包括ケア病棟(在宅患 者支援病床初期加算) 【変化】対象を「緊急入院」に拡大 し、退院支援指導料を包括 範囲から除外。

① 連携の再構築：カンファレンス要件の大幅緩和 実効性のある連携関係を維持しつつ、医療機関の業務負担を軽減するため、現行の頻回な要件が見直されます。 【Before】令和6年度 届出の障壁 原則「月1回以上」の対面等カンファレンスが必須。 現場の業務負担が重く、加算届出の大きな障壁に。 【After】令和8年度 ICT情報共有 原則「年3回以上」へ緩和。条件を満たせば「年1回」で算定可能に。 さらに、「入退院支援加算1」における連携機関とのカンファレンス との兼務(統合)が新たに認められ、業務の二度手間を解消。

自院の必要カンファレンス頻度がわかる判定ツリー ICTによる日常的な情報共有を行っているか? YES 【年1回以上】 で算定可能 NO 一定の実績(年2件以上の入院受入れ、 または往診)があるか? YES 【年1回以上】 で算定可能 NO 【原則 年3回以上】 ※対象加算：協力対象施設入所者入院加算/介護保険施設等連携往診加算

② 中小病院の役割を再定義する「包括期充実体制加算」 地域に密着した200床未満の中小病院が、在宅医療や介護保険施設の後方支 援を担う「体制」と「実績」の両面を高く評価する新設加算です。 対象となる病棟 ・地域包括医療病棟 ・地域包括ケア病棟 新設:1日80点 後方支援体制 評価の狙い 急性期一般入院基本料 (A100)を持たない地域密 着型の病院こそが、地域包括 ケアシステムにおける実質 的な「受け皿」となっている 実態を診療報酬上の価値に 変換します。

施設基準チェックリストと収益インパクト 規模・病棟構成 許可病床数200床未満(医療資源過疎 地域は280床未満)、急性期一般 (A100)の病棟を有しない + 後方支援機能 救急医療、または「下り搬送」を受け 入れる体制を有する + 連携基盤 入退院支援加算1の届出を行っている = 1日80点×最大14日間 1入院あたり最大 1,120点の増収

③ 地域包括ケア病棟：初期加算対象の「実態への適応」 在宅患者支援病床初期加算①の対象要件が、搬送手段ベースから 「患者の状態(緊急性)」ベースへと拡大されます。 [旧要件の課題]「救急搬送された患者」に限定されていたため、救急車 を利用しない緊急入院が評価から漏れていた。 [新要件での拡大] 介護保険施設等からの自家用車や介護タクシーでの 来院など、救急搬送によらない緊急入院も対象へ。 対象: 「緊急入院 した患者」 へ拡大

点数体系のメリハリ化：真の緊急事態へのインセンティブ集中 初期加算の点数設定において、緊急入院への評価を引き上げる一方、非緊急の 入院への評価を引き下げる「メリハリ」がつけられました。 緊急入院 非緊急入院 介護老人保健施設 からの入院 580点→590点 480点→410点 自宅・その他施設 からの入院 (特養、有料老人ホーム等) 480点→490点 380点→310点

退院支援の評価適正化：「包括除外」による新たな算定機会 地域包括ケア病棟の包括範囲が見直され、退院支援にかかる重要な指導料が 「出来高(別途算定)」として分離されました。 +400点 退院時共同指導料2 +400点 介護支援等連携指導料 地域包括ケア病棟 包括範囲 経営上の意味 これまで病棟基本料に丸め 込まれていた退院支援の労 力が、明確なインセンティ ブとして独立。 後方支援から在宅復帰への トランジションを強力に後 押しする設計です。

合成図：完成した「後方支援エコシステム」の全体像 3つの改定事項は独立したルール変更ではありません。地域密着型病院を中心とした、 一連のシステムに対する一貫した構造改革です。 連携施設・自宅 ① カンファレンス緩和 200床未満の地域密着病院 ② 包括期充実体制加算 & ③ 初期加算の対象拡大 在宅・地域への復帰 ③ 指導料の包括除外 連携の橋渡し(入口のハードル低下)： 受入エンジンの強化(入院中の評価)： 出口戦略の独立(退院時のインセンティブ)： ICT活用で負担なく常に連携。 実態に即した正当な評価。 退院支援を強力に推進。

戦略的アクションプラン：今すぐ進めるべき体制整備と届出準備 在支病・在支診・後方支援病院や地域包括ケア病棟を有する医療機関は、令和8年度に向けて 以下の準備を早急に進める必要があります。 1. 連携スキームの棚卸しとICT導入 現行のカンファレンス実績を整理し、協力対象施設とのICT情報共有ツール(チャット システム、セキュアなカルテ共有等)の導入・運用ルールを確定する。 2. 「包括期充実体制加算」の要件クリアランス 200床未満かつA100を持たない病院は、「救急・下り搬送の受入実績」と「入退院支援 加算1」の届出状況を確認し、1日80点算定のための体制を急務で整備する。 3. 算定オペレーションの再構築 初期加算の「緊急入院」への対象拡大と、退院時指導料の「包括除外」を取りこぼさな いよう、医事課および病棟スタッフ間で新たな算定フローを周知徹底する。