【令和8年度改定】脳死臓器提供管理料のアップデート｜新設される3つの加算と実務対応

経営層・医事実務・移植コーディネーター向け要約資料 【令和8年度改定】 脳死臓器提供管理料の アップデート 新設される3つの加算と、 実務・算定における対応ガイド

令和8年改定の全体像（Executive Summary） 評価の適正化 ・従来の一律評価（40,000点）から脱却。 ・実臨床の負担に応じた「3つの加算」を新たに創設。 現場の実務を反映 ・令和5年以降の法改正・ガイドライン変更を直接的に点数化。 ・コーディネーターの役割拡大、脳血流消失検査、補助循環装置下での判定を評価。 実務上の要確認事項 ・請求ルートは従来通り「移植施設からレシピエントへ」。 ・新設加算に伴う「提供施設と移植施設間の費用配分（合議）」の再交渉が急務。

なぜ見直しが必要だったのか？ 増大する臨床・実務負担 ・専門人材による調整 ・高度な画像診断 ・補助循環装置の長期管理 固定化された包括評価 K914 脳死臓器提供管理料：40,000点 臓器提供のルール拡大により複雑化する現場の負担に対し、従来の包括的かつ一律の評価（40,000点）では、新たに必要となった医療資源をカバーしきれていなかった。 この「実務と評価のギャップ」を埋めるのが、今回の令和8年度改定です。

評価の前提を変えた「3つの制度改正」 令和5年12月 省令改正 脳血流消失の確認 瞳孔所見等が確認できない症例でも、画像診断（脳血流消失）による提供が可能に。 令和7年10月 ガイドライン改正 コーディネーターの役割拡大 院内の「認定ドナーコーディネーター」が、家族への説明や同意取得を実施可能に。 令和7年10月 省令改正 補助循環装置下での判定 平均動脈圧を用いた血圧評価が加わり、補助循環装置を使用したままでの脳死判定が可能に。

制度の進化が、新たな評価（加算）を生む 制度・実務の変化 認定ドナーコーディネーターの役割拡大 -> 新設①：脳死臓器提供体制向上加算 脳血流消失（画像診断）の承認 -> 新設②：画像診断の加算 補助循環装置下での判定承認 -> 新設③：補助循環装置等の加算 令和8年度改定は、これら3つの新たな実務負担を「加算」として初めて明示的に評価するものです。

見直し① 脳死臓器提供体制向上加算（5,000点） 臓器提供に関する専門の知識を有する者（認定ドナーコーディネーター等）が、院内で説明・同意取得を担う体制を評価。 従来プロセス あっせん機関のコーディネーター到着待ち 説明・同意取得 新プロセス 院内人材による即時介入（説明・同意取得） プロセスの短縮：約1～2日短縮 【患者・家族の負担軽減】 提供プロセス短縮により終末期の負担を軽減。 【機会損失の防止】 令和6年度の提供数139例に対し、急変による断念事例が18例存在。迅速な対応が提供機会の確保に直結する。 ※「専門知識を有する者」の具体的な定義範囲は、今後の告示・通知での確認が必要です。

見直し② 法的脳死判定時の「脳血流画像診断」評価 眼球・鼓膜損傷等により通常の判定（瞳孔所見等）が不可能な場合に行う、脳血流消失確認のための画像診断を合算評価。 動脈造影カテーテル法：1,920点 SPECT（シングルホトンエミッションコンピューター断層撮影）：800点 造影CT（コンピューター断層撮影）：720点 【臨床上のインパクト】 この検査手法の承認・実施により、2024年1月～2025年9月末までに新たに6例の臓器提供が実現しています。

見直し③ 判定後も継続する「補助循環装置等」の評価 法的脳死判定日以後も継続して実施される手術・機器管理を、8区分から合算して評価。 Tier 1（最高評価） 小児補助人工心臓 4,960点 Tier 2（高度管理） 植込型補助人工心臓 2,860点 補助人工心臓 2,860点 Tier 3（標準管理） IABP法：2,420点 ポンプカテーテル：2,110点 経皮的心肺補助法：1,790点 体外式膜型人工肺（ECMO）：1,720点 人工心肺：1,720点

算定構造のアップデート：ベースは変わらず「上乗せ」へ K914 脳死臓器提供管理料 包括評価：40,000点 + 加算① 体制向上 + 加算② 画像診断 + 加算③ 補助循環装置等 = 総算定点数 ・脳死臓器提供管理料（K914）の所定点数（40,000点）自体に変更はありません。 ・新設される3つの評価はすべて、この所定点数に対する「加算」として組み込まれ、実施した分だけ合算（スタック）されます。

実務上の留意点①：請求の枠組みは「従来どおり」 Step 1：算定を行う（K914 + 新設加算） 提供施設 -> 移植実施施設 -> レシピエント Step 2：費用の請求を行う ドナー側への直接請求は行わない 【注意】ドナーに実施した脳死判定やコーディネート、死後の処置費用はすべて包括・加算評価に含まれるため、ドナー側への直接請求は行いません。

実務上の留意点②：施設間での「費用配分（合議）」の再確認 提供施設（Donor Hospital） - 合議（Mutual Agreement） - 移植実施施設（Transplant Hospital） 提供施設：実務の多くを負担（コーディネート、画像診断、機器管理） 移植実施施設：診療報酬を請求・受領（加算分の点数を受け取る） 【アクション要件】 施設間の費用配分は当事者間の取り決め（合議）に委ねられています。 新設加算の恩恵を現場に正しく還元するため、既存の合議内容・契約ルールを見直す必要があります。

まとめと今後のアクションプラン 今回の3つの加算新設は、ガイドライン・省令改正による現場の努力を適正に評価するものです。 これにより、臓器提供を希望する意思の尊重と、安全な提供機会の確保がさらに後押しされます。 通知の確認 告示・通知にて「専門知識を有する者（加算①）」の詳細な要件定義を確認する。 要件マッチング 自院の脳死判定プロトコルと、画像診断（加算②）・補助循環装置（加算③）の算定要件を照合する。 合議の再交渉 移植施設・提供施設間での「費用分配」に関する契約を、新設加算を前提とした内容へ事前更新する。