令和8年度改定｜機能強化加算の新要件ガイド～BCP策定・指定除外・データ提出～

【令和8年度診療報酬改定】 機能強化加算の「新常識」 80点を維持するための3つの新要件 BCP義務化、指定除外、データ提出の全貌と実務対応

80点 点数は「80点」で 据え置き 評価点数自体に変更なし。 かかりつけ医機能の 要求水準は「引き上げ」 施設基準に3つの新たな要件 が追加。 最大の課題は「令和9年 5月末までのBCP策定」 既届出医療機関に与えられた 猶予は1年2ヶ月。

80点 80点 BCP 策定 期限付 指定 指定の 除外 データ 提出体制 従来の施設基準 令和8年度改定 「点数は変わらないが、算定のハードルは格段に上がった」―― かかりつけ医機能の体制整備を厳格に評価する方針への転換。

変更点 要求レベル 対象 備考・期限 業務継続計画 (BCP)の策定 【必須】 全届出医療機関 経過措置あり (令和9年5月末まで) 期限付き指定を 受けた診療所の 除外 【算定不可】 該当する 一部の診療所 改定施行より 即時適用 外来データ 提出加算の届出 【努力義務】 全届出医療機関 早期の体制整備 を推奨

変更点1:BCP策定は「作成」して終わりではない 災害時等における「患者に対する医療の継続的な提供」 「非常時の体制での早期の業務再開」「患者と職員の安全確保」 3. 見直し・変更 定期的にBCPの見直しを行い、 必要に応じて計画を変更。 1. 計画策定 厚生労働省「医療機関における災害 対応のためのBCP作成の手引き」等を 参考に、実情に応じて作成。 2. 措置の実施 策定した計画に従い、必要な措置を確実に実施。

BCP策定の経過措置:与えられた猶予は「1年2ヶ月」 令和8年3月31日 令和8年4月1日 令和9年5月31日 経過措置期間(約1年2か月) 既存の機能強化加算 届出医療機関 改定施行日 BCP策定・実施の最終期限。 この日までに要件を満たさない 場合、算定不可。 ※令和8年4月1日以降に新規届出を行う場合は即時適用。

変更点2:期限付き指定診療所の「算定除外」メカニズム 「外来医師 多数区域」に 所在する 診療所 都道府県 知事の 要請や勧告に 応じない 「期限付き 指定 (最長3年)」 を受ける 機能強化 加算の 【対象外】へ 算定不可 ※指定の自動更新なし かかりつけ医機能の体制整備が適切に行われている 医療機関のみを評価する仕組みの強化。

変更点3:データ提出体制の整備(努力義務) 外来データ提出加算の届出 【位置づけ:望ましい】 外来 再診料(A001)注13 地域包括診療料(B001-2-9)注4 生活習慣病管理料I(B001-3)注4 生活習慣病管理料II(B001-3-3)注4 在宅 在宅時医学総合管理料(C002)注13 施設入居時等医学総合管理料(C002-2)注7 在宅がん医療総合診療料(C003)注7 今回新たに施設基準に明記。将来の義務化を見据え、 早期の提出体制整備が強く推奨される。

実務対応アクションプラン 3 Step 3: Audit (システム要件の棚卸し) 外来・在宅データ提出加算の対象要件を確認し、自院の 電子カルテやレセコンの対応状況をベンダーと協議する。 2 Step 2: Draft (BCPのプロジェクト化) 厚労省の「BCP作成の手引き」をダウンロードし、担当者をアサインする。 令和9年(2027年)春までの完成・運用開始をターゲットとする。 1 Step 1: Check (ステータス確認) 自院が「外来医師多数区域」に該当し、期限付き指定のリスクがないか 直ちに確認する。

かかりつけ医としての 真価が問われる改定。 早めの体制整備で、確実な算定と地域医療の継続を。 機能強化加算 新要件対応ガイド | [令和8年度診療報酬改定対応]