【令和8年度改定】やむを得ない事情における施設基準の柔軟化｜看護職員配置の届出猶予ルールを解説
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February 23, 26
スライド概要
令和8年度診療報酬改定で新設された、看護職員の一時的な不足に対応する施設基準の届出猶予ルールを解説します。暦月で1か月を超える1割以内の変動なら最長3か月間届出不要に。ハローワーク・ナースセンター活用等の4つの要件、報告手続き、コロナ特例からの恒久化の経緯まで、実務に必要なポイントを整理しました。
メルマガ『【令和8年度改定】看護職員が一時的に不足しても届出不要に？施設基準の柔軟化を解説』：https://www.daitoku0110.news/p/nursing-staff-facility-standards-flexibility
チャットでの質問はこちら：https://notebooklm.google.com/notebook/8904a193-f26f-4085-8331-ab256d0c27dd
病院事務長。急性期から回復期まで多岐にわたる医療機関で勤務。 医事、介護事務、経理、財務、税務、監査、総務、設備、情報システム、地域連携、法人業務まで、幅広い部門で自ら実務を経験し全体を統括。福祉業界の知見やイベント開催経験に加え、課題解決のためにAIエージェントを作成し、法人を支援した実績も多数有する。 【公開資料】主に以下の2テーマでスライド・動画を提供。 1. 令和8年度診療報酬改定（算定要件・疑義解釈など）や施設基準、医療DXの解説 2. AIエージェント（miiboなど）の構築・活用
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各ページのテキスト
Noto Sans JP Bold 戦略的柔軟性：令和8年度 看護職員配置の 施設基準緩和への対応 Noto Serif JP 突発的な人材不足に対する「恒久的なセーフティネット」の運用と実務 Noto Serif JP Internal Management Guide | FY2026 Revision Analysis
コロナ特例から、平時の「恒久的な制度」へ 従来（コロナ特例） 条件：コロナ患者対応・ 感染による不足 期限：令和8年5月31日まで 性質：緊急避難的措置 令和8年度改定以降 条件：突発的な事情全般 （コロナ以外も可） 期限：恒久化（期限なし） 性質：施設基準の柔軟化ルール （セーフティネット） 現場の約8割が看護配置に困難を感じている現状に対し、 制度として「届出区分変更の猶予」が明文化されました。
柔軟化の背景：限界を迎える現場のシフト管理 80% 30% 入院料の施設基準を満たす看護職員の 配置について「困難を感じる」と と回答した医療機関 （令和7年度実態調査） すべての勤務形態において 「シフトが組みにくくなった」との回答 （令和6年度実態調査） 看護職員不足はもはや「非常事態」ではなく「日常」です。この現実に即して、 一時的な不足で即座に施設基準ダウンとならないよう、新たなルールが設計されました。
Precision Editorial blueprint 適用条件：変数の許容範囲（1割・1ヶ月・3ヶ月） Month 1 (発生月) Month 2 - Month 4 (猶予期間) Month 5 (期限) ・変動は1割以内であること ・暦月で1ヶ月を超える変動 届出区分の変更不要 基準を満たせない場合は 区分変更が必要 注意：「暦月」での管理が必須です。ローリング計算ではありません。
対象となる3つの指標 1日当たり勤務す る看護要員の数 看護要員の数と 入院患者の比率 看護師及び准看護 師の数に対する 看護師の比率 これらについて、突発的かつ想定困難な事象による変動であれば、柔軟化措置の対象となります。
猶予を受けるための4つの要件（ゲートキーパー） 01 要件1：公的職業紹介の活用 ハローワーク・ナースセンター等の利用。 02 要件2：適正認定事業者の利用 民間紹介会社を使う場合は認定事業者に限る。 03 要件3：自主的な採用活動 自院ウェブサイトでの公表等。 04 要件4：労働時間管理 既存スタッフへの過重労働防止。 猶予適用は「平時からの備え」がある医療機関に限定されます。
最重要：平時からの「公的職業紹介」活用義務 緊急時のみ 人手が不足した時だけハローワークに登録 する。 START END 平時からの継続 平時（やむを得ない事情が生じていない時） においても、ハローワークや都道府県ナース センターを活用して求人を行っていること。 START END 無料職業紹介事業（ハローワーク等）への登録状況を今すぐ確認してください。 これが猶予適用の絶対条件です。
民間紹介会社を利用する場合の選定基準 民間の有料職業紹介事業者を 利用するか？ YES その事業者は 「適正認定事業者」か？ 医療・介護・保育分野 における適正な有料職業 紹介事業者認定制度 による認定が必要。 適正認定 認定事業者以外の利用のみでは、 要件2を満たさない可能性があります。
既存スタッフの保護と労働時間管理 一時的に看護職員を確保できない 場合でも、一部の看護要員へ過度 度な業務負担とならないよう配慮 が必要です。 ・適正な労働時間管理 ・業務分担の見直し ・体制の整備 柔軟化は「現場の負担増」を正当化するものではありません。
報告フロー：届出不要でも「報告」は必須 発生月（Month X） 翌月（Month X+1） 結果 突発的な事情発 生・1割以内の欠員 翌月までに 地方厚生局へ報告 「届出区分の変更」 は不要だが、 「事情の報告」は義務 施設基準 （入院料）の維持 猶予の 適用は 年1回に 限られま す。
提出書類と添付エビデンス 看護職員の確保に係る 取組の内容を記載 一時的に確保できない 「やむを得ない事情」を記載 添付：有効な 求人票の写し 報告時点でハロー ワーク等に求人が出て いることを証明する 必要があります。
制度活用の制限事項まとめ 年1回のみ 頻繁な利用は できません。 3ヶ月以内 4ヶ月目からは 基準を満たすか、 区分変更が必要 です。 1割以内 大幅な欠員 （1割超）は 対象外です。 突発的事象 慢性的な人手不足 や計画的な欠員 は対象外です。
明日から取り組むべきアクションリスト ハローワーク・ナースセンターへの求人登録は完了しているか？（平時登録） 利用している紹介会社は「適正認定事業者」か？ 自院サイトに採用情報は掲載されているか？ 看護部と連携し、日々の配置数・比率のモニタリング体制はできているか？ 規制緩和を「経営の安全弁」として機能させるために、平時の準備が鍵となります。