【令和8年度改定】重症度、医療・看護必要度の見直し｜救急患者応需係数・A/C項目追加・B項目測定の3つのポイント

【令和8年度診療報酬改定】 重症度、医療・看護必要度の見直し 「基準該当割合」から「割合指数」へ。 急性期入院医療における3つの重要ポイントと対策 病院管理者・看護部長・医事戦略担当者向け解説資料

手術なし・救急搬送の多い病棟を適正評価する3つの改定の柱 令和8年度改定の全体像。評価体系が根本的に見直され、従来の「基準該当割合」から新たな「割合指数」への移行が行われます。 柱1：A・C項目の拡充 専門的な治療・処置や内科的治療の対象を追加（内科系症例の適正評価）。 柱2：「救急患者応需係数」の新設 病床あたりの救急搬送受入件数に応じた加算システム（最大10%の底上げ）。 柱3：B項目測定の柔軟化 入院5日目以降の測定頻度を緩和（看護師の事務負担の大幅軽減）。

評価体系の根本的な変更：新たな「割合指数」という概念 従来の該当患者割合 + 救急患者応需係数 = 新たな「割合指数」 各入院料の基準値（ハードル）は引き上げられますが、救急患者から収益のUしも、救急搬送受入件数が多い病院ほど、この新しい「係数」によって評価スコアが直接的に押し上げられます。

ポイント①：内科系症例の評価を底上げするA・C項目の追加 A項目「専門的な治療・処置」（注射剤のみ追加） ・カルフィルゾミブ ・シクロホスファミド水和物 ・フィルグラスチム（遺伝子組換え） ※入院での使用割合が高く、モラルハザードが起きにくい候補を選定。 C項目（3つの区分で追加） 救命等に係る内科的治療 ・中心静脈注射用カテーテル挿入 ・脳脊髄腔注射（腰椎） ・吸着式血液浄化法 ・持続緩徐式血液濾過 別に定める検査 ・経食道心エコー法 ・経気管肺生検法 ・EBUS-TBNA 別に定める手術 ・内シャント設置術 ・経皮的胆管ドレナージ術 ・内視鏡的胃・十二指腸ステント留置術

ポイント②：「救急患者応需係数」の算出メカニズム Step 1: 全救急搬送受入件数の把握 救急用の自動車または救急医療用ヘリで搬送された直近1年間の全受入件数。 Step 2: 病床あたり年間救急搬送受入件数の算出 [全受入件数] × [対象病棟への入院割合] ÷ [届出病床数] ※全件数をそのまま使うのではなく、対象病棟への入院割合での「按分」が必須です。 Step 3: 係数の確定 [Step 2の数値] × 0.005 = 救急患者応需係数 ※上限は1割（10%）。

【シミュレーション】応需係数は自院の数値をどう変えるか？ ・全救急搬送受入件数：年間2,000件 ・急性期一般入院料届出病棟（100床）への入院割合：50% 按分と病床割：2,000件 × 50% ÷ 100床 = 10件/床/年 係数の乗算：10件 × 0.005 = 5%（応需係数） 旧来の該当患者割合が「22%」の場合… 22% + 5% = 新たな割合指数「27%」に到達！

係数導入とA/C項目追加による劇的な相乗効果 急性期一般入院料1（平均） Before: 28.3% After: 35.4% +7.1ポイント上昇 救急搬送数が多く「手術なし」症例の多い病棟 Before: 24.5% After: 33.7% +9.2ポイントの大幅上昇 「手術あり」病棟との格差が是正。これまで評価が低くなりがちだった非外科系・高救急病病棟が、全体平均と同水準の評価を獲得できる構造へ転換されました。

ポイント③：B項目測定の柔軟化による看護業務の大幅軽減 現行（Before）: 毎日測定 (Day 1 - Day 10) 改定後（After）: 毎日測定 (Day 1 - Day 4), 7日ごとに1回以上 + 退院日 (Day 5 - Day 10) Rules Text Box ・代替ルール：測定日以外は「直近の測定日における評価」で代替可能。 ・例外事項：患者の状態に明らかな変化が生じた場合は、7日を待たずに測定を実施することが望ましい。

新たな基準値への引き上げ（急性期一般入院料） 区分（必要度II）: 現行 -> 新基準値 急性期一般入院料1（基準①）: 20% -> 27% 急性期一般入院料1（基準②）: 27% -> 34% 急性期一般入院料2: 21% -> 27% 急性期一般入院料3: 18% -> 23% 急性期一般入院料4: 15% -> 19% 急性期一般入院料5: 11% -> 14% ※必要度Iを用いる場合は、上記（必要度II）よりも「1ポイント高い」基準が設定されます（例：急性期1の基準①は28%）。

新たな基準値（7対1入院基本料・急性期総合体制加算） 7対1入院基本料（必要度II） 区分: 基準①（現行->新）, 基準②（現行->新） 特定機能・一般病棟: 20% -> 27%, 27% -> 34% 専門病院: 20% -> 21%, 27% -> 28% 急性期総合体制加算（必要度II） 加算区分: 新基準①, 新基準② 加算1: 32%, 39% 加算2: 31%, 38% 加算3: 29%, 36% 加算4: 28%, 35% 加算5: 27%, 34%

経過措置と今後の対応スケジュール（タイムリミットは6ヶ月） 2026年（令和8） 改定施行: 令和8年4月1日 経過措置期間（6ヶ月間）－令和8年3月31日時点で対象の入院料を届出ている病棟は新基準を満たすとみなされる。 経過措置の終了: 令和8年9月30日 完全新基準移行: 令和8年10月1日以降 【対象となる17区分】 急性期一般1～5、結核7対1、特定機能一般7対1、専門病院7対1、地域包括医療、地域包括ケアなど

令和8年10月に向けた医療機関のアクションプラン 自院の「救急患者応需係数」を即時算出する 直近1年間の全救急搬送件数と、対象病棟への入室割合のデータを集計し、最大10%の加算ポテンシャルを把握する。 新たな「割合指数」での着地をシミュレーションする 引き上げられた新基準値（例：急性期1なら27%/34%）に対し、A/C項目の追加と係数を足し合わせた自院の指数がクリアできるか検証する。 B項目測定の業務フローを見直す 「入院5日目以降は7日ごと」のルールを現場に落とし込み、記録業務の削減とケアへの時間創出を実現する。 制度の「数字の引き上げ」に惑わされず、自院の救急貢献度を正確にデータ化することが、次期改定を乗り切る最大の鍵となります。