動画『【続報】新税率は35%超！M&Aの税金が大幅増税｜3.5億円から対象に』で投影した資料
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December 12, 25
スライド概要
YouTubeで公開した動画に使用した投影資料の共有です（2025/12/12公開）。
■動画の内容
2026年度税制改正の「ミニマム課税」の詳細が明確になりました。
M&Aへの影響は甚大で、3.5億円超の株式売却益には35%以上の税率が課されることになります。
今回の増税の概要を速報します。
■動画URL
【続報】新税率は35%超！M&Aの税金が大幅増税｜3.5億円から対象に
https://youtu.be/t-4WTQmWtag
■出演者
古旗淳一（公認会計士・税理士）
株式会社STRコンサルティング代表取締役
買い手企業担当者としてのバックグラウンドを生かし、独立後は数多くのM&Aの相談に対応。
専門家としての知識と現実的な実務経験、最新の現場情報を踏まえてわかりやすく解説します。
【動画内容の要約】
2026年度税制改正により、M&Aには大きな増税になります。
適用開始時期：2027年1月1日以降に成立した取引から適用されます。2026年中の売却であれば、現行税制になります。
税率の引き上げ：2027年以降、基準を超える所得に対する税率は、復興特別所得税や住民税を含めると35.63%となります。これは法人税の実効税率を上回る水準です。
対象者の拡大：これまでは「所得10億円超（大半が株式譲渡益の場合）」が主な対象でしたが、2027年以降は「所得3.5億円弱」から増税の影響を受ける設計となります。
公認会計士・税理士が中小企業M&Aのセカンドオピニオンサービスを提供するコンサルティング会社です。 普段はYouTubeでM&Aの基礎知識やノウハウを発信しています。 https://www.youtube.com/@STR-MA
関連スライド
各ページのテキスト
続報 M&Aの税金が超大増税! 法人税より高い35%超へ
昨日の続編です 税制改正の詳細が判明! M&Aの税金が 昨日の情報より ずっと大きく上がります
またまた日経新聞からです 【出典】日本経済新聞 2025年12月12日朝刊 「ミニマム課税」の 改正全貌が明確に! これで「確定」だと思われます 「1億円の壁」是正 富裕層課税強化 最低税率30%に上げ
この全貌が明らかに! • 税率も引き上げるらしい(実態は30%ではない) • 増税の基準額もほぼ判明(実質6億円ではない) • スタートは2027年
「ミニマム課税」2025年の現行税制(イメージ) 売却益 18億円 約10億円以下 10億円 約10億円超 8億円 約20% 約28% ※附帯する住民税等を含む 昨日の図に誤りがありました 上図が正しいイメージです
税率はこうなります 2025年・2026年 約28% ※附帯する住民税等を含む
税率はこうなります 2025年・2026年 約28% 2027年以降 35.63% ※附帯する住民税等を含む 所得税 30.00% 復興特別所得税 0.33% 防衛特別所得税 0.30% 住民税 5.00% 計 35.63%
法人税より高くなっちゃう・・・ 東京23区の法人実効税率 2026年3月31日以前 に開始する事業年度 2026年4月1日以前 に開始する事業年度 大企業 (外形標準適用法人) 30.62% 31.52% 中小企業 (外形標準非適用法人) 34.59% 35.43% 【参考】 高野総合会計事務所Webサイト https://www.takanosogo.com/news/2025/04/post-393.php
増税の基準額は? ※大半が株式譲渡所得の場合 2025年・2026年 所得10億円超から
増税の基準額は? ※大半が株式譲渡所得の場合 2025年・2026年 所得10億円超から 2027年以降 所得3.5億円弱から 計算式はまだ不詳ですが 現行の計算ロジックのままだとこうなります
2027年以降の税制(イメージ) 売却益 18億円 約3.5億円以下 3.5億円 約3.5億円超 14.5億円 約20% 35.63% ※附帯する住民税等を含む
たとえば「10億円」で売却した場合 2025年・2026年 税額合計 193百万円 ※ミニマム課税の適用なし 原価は売価の5%とし、売却経費とその他の所得はゼロと仮定 計算ロジックは改正で変わらないという前提条件で計算
たとえば「10億円」で売却した場合 2025年・2026年 税額合計 193百万円 2027年以降 税額合計 288百万円 95百万円増税 原価は売価の5%とし、売却経費とその他の所得はゼロと仮定 計算ロジックは改正で変わらないという前提条件で計算
では「30億円」だと・・・? 2025年・2026年 税額合計 721百万円 原価は売価の5%とし、売却経費とその他の所得はゼロと仮定 計算ロジックは改正で変わらないという前提条件で計算
では「30億円」だと・・・? 2025年・2026年 税額合計 721百万円 2027年以降 税額合計 965百万円 244百万円増税 原価は売価の5%とし、売却経費とその他の所得はゼロと仮定 計算ロジックは改正で変わらないという前提条件で計算
いつから? 2025年 2026年 2027年 2028年 2027年1月1日以降、 売却が成立した取引から適用 現行税率は 2026年12月成立分まで
今後より詳しい「完全版」の動画を予定しています。 ぜひチャンネル登録をしてお待ちください。
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