動画『【続報】新税率は35%超！M&Aの税金が大幅増税｜3.5億円から対象に』で投影した資料
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December 12, 25
スライド概要
YouTubeで公開した動画に使用した投影資料の共有です（2025/12/12公開）。
■動画の内容
2026年度税制改正の「ミニマム課税」の詳細が明確になりました。
M&Aへの影響は甚大で、3.5億円超の株式売却益には35%以上の税率が課されることになります。
今回の増税の概要を速報します。
■動画URL
【続報】新税率は35%超！M&Aの税金が大幅増税｜3.5億円から対象に
https://youtu.be/t-4WTQmWtag
■出演者
古旗淳一（公認会計士・税理士）
株式会社STRコンサルティング代表取締役
買い手企業担当者としてのバックグラウンドを生かし、独立後は数多くのM&Aの相談に対応。
専門家としての知識と現実的な実務経験、最新の現場情報を踏まえてわかりやすく解説します。
【動画内容の要約】
2026年度税制改正により、M&Aには大きな増税になります。
適用開始時期：2027年1月1日以降に成立した取引から適用されます。2026年中の売却であれば、現行税制になります。
税率の引き上げ：2027年以降、基準を超える所得に対する税率は、復興特別所得税や住民税を含めると35.63%となります。これは法人税の実効税率を上回る水準です。
対象者の拡大：これまでは「所得10億円超（大半が株式譲渡益の場合）」が主な対象でしたが、2027年以降は「所得3.5億円弱」から増税の影響を受ける設計となります。
公認会計士・税理士が中小企業M&Aのセカンドオピニオンサービスを提供するコンサルティング会社です。 普段はYouTubeでM&Aの基礎知識やノウハウを発信しています。 https://www.youtube.com/@STR-MA
