WordPress「AI Leaders」と日本版構築への招待
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May 11, 26
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産総研 人工知能技術コンソーシアム AITeC | 2026年5月8日 「自分のための AI」から 「社会に届ける AI」へ WordPress「AI Leaders」と日本版構築への招待 花森 海音（はなもり かいと） / Automattic 日本パートナーシップマネージャー 1
本日の要点 01 02 03 世界と日本の現状 日本版の立ち上げに 参加を WordPress財団が主導する世界 初の公式AIリテラシー × 実装教 育プログラム。40時間で「学習→ 認定→就職」を一気に接続。 米国・中国がAIリテラシー教育を 国家戦略として本格的に推進する なか、日本にも閣議決定 ・MDASH・探究学習・SSH等、AI Leaders を展開できる地盤がす でに整っている。 2027年度パイロットに向けて、ホ スト機関・実装校・研究評価パート ナーを募集中。日本を「最初の海 外展開コホート」にするため、今日 ここから動き始めたい。 AI Leadersとは 2
プロフィール 学術・研究 ● 20132017 大学講師 (北海道大学・北海道科学大学・北海学園大学) ● ● 2014 産総研 メディアインタラクション研究グループ インターン（ 4週間） 20152018 北海道大学 情報科学研究科 博士後期課程 WordPress コミュニティ 花森 海音 (はなもり かいと) 旧氏名：Evans Benjamin Luke ● 2014〜 WordPress ユーザー ● ● 2019〜 コントリビューター 20232024 Training チーム グローバル代表 Automattic ● ● ● 2019〜2020 入社、日本語サポートチーム立ち上げ 2021〜2022 社内研修担当 2025〜 日本パートナーシップマネージャー 3
Section 1 Automattic / WordPress とは Automattic / WordPress とは ウェブの40%以上を支えるオープンソースプラットフォームと、それ を支える企業 1 4
WordPress = ウェブの 43% を支える OSS 世界のウェブサイトがWordPress を利用 42% CMS 利用サイトのシェア59.6% エコシステム規模 (推定) 75兆円 日本のGDPの約12％相当 ミッション: "Democratize Publishing"（発信の民主化） プラットフォーム非依存、誰もが発信できる世界へ ● 2003年誕生 / GPL v2ライセンス / グローバルコミュニティが開発・運営 ● 個人ブログから政府、教育機関、ECまで用途を選ばない汎用性 5
WordPress Foundation wordpressfoundation.org 団体情報 AI Leaders を主導する組織 設立 2010年 WordPress 財団が初めて公式に認定する AI 教育マ イクロクレデンシャルが、AI Leaders。 法人格 米国 501(c)(3) 非営利公益財団 非営利公益財団が認定主体となることで、米国の産業 界認定資格 （Industry-Based Credential - IBC）や、 各国の公的教育制度との接続が可能になる。 役割 WordPress / WordCamp 等の商標管理、プロジェク トの長期的な運営・継承、教育・コミュニティ支援 6
Automattic とは 企業情報 主要プロダクト 設立 2005年 / 米国 サンフランシスコ CEO Matt Mullenweg（WordPress 共同創設者） 従業員 約1,450名 / 80カ国以上に分散 働き方 フルリモート（本社オフィスなし） ミッション "Democratize Publishing, Commerce, and Messaging" スポンサーシップ : Automattic は AI Leaders を含む教育プログラムに 5年で最大 $500M約750億円 ) をコミット。 ※ Source: 米ルイジアナ州教育委員会公聴会、2026年2月 7
オープンソースが AI 教育を支える理由 01 02 03 継続性 中立性 公益性 Sustainability Neutrality Public Benefit 学習用に作ったシステムが、修了後 もライセンス費ゼロで動き続ける。受 講者が学んだ実装は、卒業後もその まま社会で使える。 特定の企業・特定の AI ツールに縛 られない教育インフラ。「どんな AI ツールも評価・活用できる人材」を育 てる土台になる。 非営利公益財団が認定主体となるこ とで、政府の公的教育制度・産業界 認定資格IBC・既存の認定枠組み との接続が可能になる。 AI Leaders は、この３つを同時に満たすために設計された。 AI Leaders: WordPress 財団が認定主体、UIC University of Illinois Chicago) が運営、Automattic が支援 8
Section 2 — プログラムの中身 AI Leaders プログラムの中身 40時間で「学習 → 認定 → 就職」を接続する 世界初の公式AI教育プログラム 2 9
生成AIリテラシー × WordPress実装 をひとつのカリキュラムで結ぶ、 WordPress 財団主導の初の公式 AI教育プログラム（ 2026年2月発表） ai-leaders.org 10
プログラム基本情報 項目 内容 正式名称 AI Leader + WordPress Micro-Credential 運営母体 UIC University of Illinois Chicago) Tech Solutions Open Source Fund + WordPress Foundation 学習時間 40時間（座学 + 実践） 対象者 高校生〜大学生、社会人（キャリアチェンジ層） 受講者負担 なし（公的資金・助成金等で賄うモデル） 認定形態 マイクロクレデンシャル（短期集中型スキル認定） 目標 米国各州の産業界認定資格(Industry-Based Credential - IBC) リストへの掲載 11
カリキュラム構造 — 40時間 = 前半20h + 後半20h 前半：生成AIリテラシーの実践基礎 後半：WordPressでの実装へ接続 ☑ プロンプトの設計と評価 ❖ サイト構築・運営の実技 ☑ 安全・倫理・責任ある利用 ❖ AIツールのWordPress統合 （バイアス、プライバシー、著作権） ☑ ツール選定とワークフロー設計 ☑ AIを使った問題解決・意思決定 ❖ 課題解決のためのシステム実装 ❖ WordPress マイクロクレデンシャル認定 12
設計思想 01 02 03 汎用性 継続性 実装性 特定のAIツールに依存せず、どん なAIでも評価・活用できる「批判的 に検討する力」を育てる。 開発したシステムはオープンソー ス。受講後もライセンス費ゼロで使 い続けられる。 知識で終わらず、WordPressで 「作って、届ける」まで責任を持つ。 AIツールは入れ替わる。入れ替 わっても効く、汎用の力を。 ツールを変えても、資産は残る。 学ぶだけでなく、社会に届ける。 「自分のためのAI」→「社会に届けるAI」への移行を 40時間という限定時間で構造化 13
マイクロクレデンシャルとは 特定の知識・スキルの習得に焦点を当てた、短期間の学習成果に対する認定証明 学位（マクロクレデンシャル） マイクロクレデンシャル 期間 4年・2年 数週間〜数ヶ月 範囲 幅広い学問分野 特定スキルに集中 積み重ね 単独資格 複数を組み合わせて学位の一部にも 証明手段 卒業証書 オープンバッジ（国際標準 1EdTech） 世界的潮流の背景 ● スキルベース採用の拡大— 大手テック企業 (Google, AWS, IBM 等) が、特定の職種で 学位要件を段階的に廃止 ● MOOCプラットフォームの成長— Coursera、edX 等の Professional Certificate ● 米連邦法による制度的後押し— ESSA、Perkins 法 14
University of Illinois Chicago パイロット詳細 8040 $1,000 3校 受講生数（選抜型） 修了者への奨学金支給 パートナーキャンパス 第1期パイロット : 2026年3月開始、6月終了予定 パートナーキャンパス : UIC・Louisiana Tech University・University of Louisiana at Lafayette 資金 : UIC Tech Solutions Open Source Fund（AutomatticとUICが共同支援） 担当 : OSS 実装家 × 教育現場の実践者 × WordPress Executive Director — 「実装 × 教育 × コミュニティ」の三本柱 WordPress 財団は今後、他のクレデンシャル領域・他のパートナーへの拡張を検討と公式表明 出典: WordPress.org News, "Piloting the AI Leaders Micro-Credential" 20260204 15
AI Leaders の特徴 WordPress 財団（米国非営利公益財団）が推進する、 初めての公式 WordPress マイクロクレデンシャル 認定主体が公益のみで動 く 公的教育制度との接続を、 設計の中核に 産・学・公の枠組みで設計 WordPress 財団は米国非営利公 益財団。商標管理と教育・コミュニ ティ支援が主な事業で、認定試験 の販売や教材ビジネスを収益源と しない。 米国 IBC、ESSA、Perkins V といっ た公的教育の枠組みとの接続を最 初から目標化。日本でも MDASH・ マイクロクレデンシャル枠組みとの 接続が議論可能。 UIC、Louisiana Tech、University of Louisiana at Lafayette は公式 パートナー校。 Automattic は UIC OS 基金を通して支援。 Louisiana 州教育委員会 BESEとは教育制度 への組み込みに向けた対話が進行 中。 16
生成 AI パスポートと AI Leaders の比較 生成AIパスポート 比較項目 運営主体 一般社団法人 生成AI活用普及協会 2023年設立、業界団体) AI Leaders Micro-Credential WordPress 財団 2010年設立、米国 501(c)(3) 非営利公益財団) 形式 60分・60問のオンライン試験 40時間のカリキュラム + 実装課題 + 認定 何を測るか AI を「安全に使う 」リテラシー AI で「課題を解決し、社会に届ける 」実装力 主な対象 ビジネスパーソン、企業研修 学生、リスキリング層、教育機関 接続先 履歴書・名刺・社内人事評価 公的教育制度・IBC・大学カリキュラム 受講者の費用 11,000円 受講者負担なし (公的資金・スポンサー) 規模(現時点) 累計 約8.3万名2026.5 UIC パイロット中、2026.6 本格ローンチ 17
Section 3 — 世界は動いている 世界は動いている — 米国・中国・先行国 AIリテラシー教育は、もはや「やった方がいい」ではなく、 国家の意思 3 18
AIリテラシー教育は国家戦略 2025.4 米連邦 大統領令「Advancing AI Education for American Youth」 K12 への AI リテラシー統合を国家方針に明記 2025.5 中国 教育部「中小学人工知能通識教育指南」発布 小・中・高3階層のAI教育体系を全国に明示 2025.9 中国 北京市の全小中高で AI課程開設、毎学年8時間以上 広東省は小14で6時間/年、小56で10時間/年 2025.12 日本 「人工知能基本計画」閣議決定 「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を国家目標に 2026.2 米 ルイジアナ州教育委員会（ BESE）公聴会で WordPress/Automattic がプレゼン → BESE が州知事基本合意書の起案を要請 19
米国: 大統領令とその余波 2025年4月23日 — 米大統領が 「Advancing Artificial Intelligence Education for American Youth」に署名 1 K12 教育へのAIリテラシー統合 初等・中等教育全体で AIリテラシーを必修化 3 産業界認定資格（ IBC）の高校課程への導入 → これが AI Leaders の直接的なきっかけ 2 教員研修の優先化 全国規模で AI教育ができる教員を育成 4 官民パートナーシップによる無料学習リソース開 発 AI Leaders は、この文脈に位置づく取り組み 20
IBC（産業界認定資格）が米国教育制度に定着した背景 IBC（Industry-Based Credential）= 産業界が設定した基準に基づく第三者認定資格 ESSA 2015 Perkins V 2018 College and Career Readiness を州の説明責任計画に 組み込み義務化 「認知されたポスト・セカンダリー資格」を Career Technical Education のコア指標に 16州が採用 22州が選択 学生がIBC取得 学校の評価スコア上昇 公的資金配分が増える → 「学ぶインセンティブ」「教えるインセンティブ」が制度的に担保される この仕組みが AI Leaders を「学校で採用しやすい資格」に押し上げている 21
テキサス州の事例 : IBC 取得率 3% 33% 2017年 3% 2023年 33% IBC取得率 IBC取得率（10倍増） [背景と要因] ● 州議会がIBCをCCMR（College, Career, and Military Readiness）指標に追加 ● 学生がCCMR指標を満たすと、学校に成果報酬を支給（2021年: 1.86億ドル、2022年: 1.97億ドル） ● これが米国でマイクロクレデンシャルが急速に広がっている本当の理由 出典: Texas Education Agency CCMR 22
ルイジアナ州 — BESE が州全体の基本合意書の起案を要請 2025.10 州教育委員会（BESE）がAI決議を可決、AI委員会設立を承認 2026.2.20 BESE公聴会でWordPress/AutomatticがプレゼンをしAI・デジタル教育に5年で最大$500M（約750億円）のコミットメントを表 明。Louisiana Techが口頭でパートナー参画を表明 提基本合意書の 3層構造 第1層 第2層 第3層 州知事レベル Umbrella Agreement BESE / Board of Regents が 実施計画を策定 個別パイロット契約 K12 + 高等教育を横断 Louisiana Tech 始め AI Micro Credential: 2026年6月ローンチ / 高等向け Credentials 展開も視野に 23
中国の動き — 義務教育に AIを組み込む 2025.5 教育部 2025.9 北京市 2025.4 広東省 「中小学人工知能通識教育指南 （2025年版）」発布 全市小中高で AI通識課程 「21」方案 全国的なAI教育の指針となるガイドライ ンを提示。 毎学年8時間以上（20252027工作方 案） [体制] ● ● ● 小学14年: 年6時間 小56年: 年10時間 中学/高校: 隔週1コマ 「百千種子計画」：専門名師100名＋骨 幹教員1,000名を育成 設計思想 & 素養フレームワーク 階段型アプローチ: 小学（体験式）→ 中学（認知類）→ 高校（綜合・実践） コア領域 : 人智観念・技術実現・智能思維・倫理責任（広東省「 21」方案） 24
Section 4 — 日本も、もう動き始めた 日本も、 もう動き始めた 2025年12月の閣議決定から、2026年の具体的動きまで 4 25
2025.12.23 「人工知能基本計画」閣議決定 「信頼できる AI」による「日本再起」 目標: 「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」 高市早苗政権下、初のAI基本計画 / 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（ AI法）第18条第1項 現状認識と覚悟 戦略の4本柱 「主要国はもちろん、経済規模が小さい国にも後塵を拝 し、出遅れが年々顕著」 「反転攻勢に出る」と明記 ● ● ● ● AI開発 人材育成 産業応用 国際連携 出典: 人工知能基本計画 PDF 20251223 / 内閣府 2040年に AI 人材 326万人不足 （経産省試算 ） 26
計画の中の「 AI時代の人材育成」 × AI Leaders の対応 基本計画の項目 担当省庁 AI Leaders の対応 AIリスキリング 内閣府・文科省・厚労省・経産省 40時間の実践的リスキリングプログラム アドバンスト・エッセンシャルワーカーの創 出 各省 就職接続まで一気通貫 産学官ネットワーク・コミュニティ支援 内閣府・経産省・文科省 100カ国超のグローバルコミュニティ活用 AI時代にふさわしい教育（リベラルアーツ含 む） 内閣府・文科省主管 汎用性重視のAIリテラシー教育 「人間力」を育む環境整備 各省 人間の批判的思考・実装力を中心に設計 27
2026年に入ってからの具体的動き 時期 出来事 2026.3.31 文部科学省「AI for Science の推進に向けた基本的な戦略方針」公表。第7期科学技術・イノベーション基 本計画(2026〜2030年度)の中核施策として、AI for Science を国家戦略に位置づけ。今後5年間を「集中 改革期間」と設定。 1月に米国エネルギー省と「協力のための意向表明」を署名。 2026.4.17 文部科学省「AI for Science 萌芽的挑戦研究創出事業(SPReAD)」公募開始。人文学・社会科学を含む全 分野対象 、1,000件採択予定、合計約50億円規模 2026.4.24 デジタル庁、ガバメントAI「源内」の UI部分と行政実務AIアプリのサンプル実装をオープンソース（MIT / CC BY 4.0）ライセンスで GitHub 公開。源内自体は2026年度中に全府省庁 約18万人の政府職員を対象 に大規模実証予定。 日本政府も「 OSSで共創する」側に踏み出した — AI Leaders が前提とする「オープンソース基盤での教育」を、日本社 会が受け入れる環境が、政府レベルで整いつつある 28
日本にはすでに環境が揃っている AI Leaders を載せられる地盤 — ゼロから作る必要がない 学習指導要領の次期改訂（2026年答申、20302032年実施）で AI 教育がさらに強化される 文化 SSH・探究学習・課題研究 教科 総合学習に「情報の領域」（小学）・「情報・技術科」（中学）・「情報」強化（高校） 認定 数理・データサイエンス・ AI教育プログラム認定制度（ MDASH） 枠組み マイクロクレデンシャル・フレームワーク（ 2024年4月、文科省補助事業が共同発行 ） 可視化 オープンバッジ（ 国際技術標準 1EdTech、Open Badges 3.0） 約30年の蓄積 世界 3億2,040万 個発行 29
- https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1384661.htm
- https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/suuri_datascience_ai/00001.htm
- https://www.micro-credentials.jp/about/
- https://www.1edtechjapan.org/
- https://www.1edtech.org/1edtech-article/2025-badge-count-shows-accelerating-momentum-in-digital-credentials/411353
日本のマイクロクレデンシャル — 運用フェーズへ突入 業界フレームワークから、公益社団法人による標準化体制へ 時期 出来事 2024.04 フレームワーク第1版・ガイドラインver.1.0 公開（JV-Campus + JMOOC 共同WG） 2025.05 ガイドライン ver.3.0（OpenBadges 3.0準拠）公開 2025.10 一般社団法人 日本マイクロクレデンシャル機構 発足式 理事長: 白井克彦（早稲田大 名誉教授） 副理事長: 喜連川優（国立情報学研究所 名誉教授） 副理事長: 飯吉透（京都大学 教授） 2026.01 国際協働シンポジウム開催 「世界で進展するスキルの体系化とマイクロクレデンシャル」 このフレームワークに乗れば、日本国内で通用するだけでなく、世界でも通用するクレデンシャルになる ↓ 「世界で最も AI を開発・活用しやすい国」という国家目標（ 2025.12 閣議決定）とも、方向が一致する 30
日本にはレールが敷かれている AI Leaders を載せられる５つのレール — 国家戦略、教育、政府 OSS、認証、研究 国家戦略 「世界で最も AI を開発・活用しやすい国」 — 2025.12 閣議決定『人工知能基本計画』 教育 学習指導要領 次期改訂（20302032年実施）— 小・中・高で AI 教育を抜本的に強化 政府 OSS ガバメント AI 「源内」 — UI と行政 AI 実装テンプレートを公開（2026.4） 認証 日本マイクロクレデンシャル機構が運用フェーズへ — 国内認証 × 国際通用性 を同時に満たせる 研究 AI for Science 戦略方針 — 5年で AI 活用人材 3,000人、計算資源10倍、SINET 2倍（2026.3） レールはもう敷かれている。 誰が、何を載せるか。 31
Section 5 — 日本だからできること 日本だから できること 米国が苦労していることを、 日本は最初から構造的に持っている 5 32
なぜ今、日本が動くべきか — 4つの必要性が、いま同時に交差してい 1 産業の必要性 2040年に AI 活用人材 326万人不足（経産省試算）。文系・ 理系を問わず、 AI を「使える」だけでなく「実装し、社会に届け られる」人材が、構造的に足りない。 3 戦略の必要性 2025年12月の閣議決定で「世界で最も AI を開発・活用しや すい国」を国家目標に掲げた。だが、実装する人がいなけれ ば、戦略は計画書のまま終わる。 2 教育の必要性 AI 教育がいま理系の一部の大学院・先端企業に集中し、文系 学部・専門学校・地方・リスキリング層は空白。誰もが届く仕組 みが必要。 4 グローバルでリードする好機 AI Leaders は2026年6月の本格ローンチ後、他国へ展開 する設計。日本がこの最初の波に乗れば、 AI 教育のグロー バル展開を先導する立場になれる。これは政府の「世界一」 目標と直接重なる。 国の戦略はある。制度の土台もある。あとは、載せる人だけが足りない。 33
米国にない、日本の構造的優位 米国 日本 横の分散 横の統一 50州 × 異なる教育委員会・州法 → ルイジアナ州で MOU を 結んでも、他州は別個に説得が必要 文科省が認定制度（ MDASH、マイクロクレデンシャル枠組 み）を全国統一で運営 → 1つの合意で全国展開できる 縦の分散 縦の統一 K-12（BESE管轄）と高等教育（ Board of Regents 管轄）が分か れている → 州知事レベルの “Umbrella MOU” を起案する必 要が出ている 展開のボトルネック : 州ごとに説得が必要 文科省が初等中等から高等教育まで縦串 → Umbrella を作 る必要がない AI Leaders 日本版 : 1つの枠組みで全国展開できる 日本は米国が今作ろうとしている構造を、最初から持っている 34
教育3層への展開の可能性（案） 高校 大学 専門学校 探究学習 / 情報Ⅰ × AI Leaders SSH・総合的探究の延長線で、実装まで到達する探究。 「自分の問いをAIで解く」体験を社会に届ける。 MDASH 認定プログラム × AI Leaders 数理・DS・AI認定 / マイクロクレデンシャルと接続。 単位認定・学位との組み合わせも可能。 実務教育 × AI Leaders 即戦力リスキリングと就職接続の最短ルート。 企業スポンサーとの連携でコスト負担ゼロモデルも。 35
Section 6 — 一緒にやる人を募る 一緒にやる人を、 求めています 2026年6月のローンチを起点に、 日本版を「最初の海外展開コホート」に 6 36
日本版 AI Leaders 立ち上げのロードマップイメージ 2026.6 UIC第1期パイロット終了 / WordPress Foundation 公式AI Micro-Credentialローンチ 2026夏 WordPress Foundation × 日本側パートナーで骨格設計開始 2026秋 Secondary Credentials拡張 / 日本側ステアリング体制構築 2026冬 日本版カリキュラム策定 / MDASH・マイクロクレデンシャル枠組みとの接続 2027年度 パイロット実施（実証実験フォーマット） 2028年度〜 評価結果に基づく本格展開 「最初の海外展開」に日本版を滑り込ませる窓は 今年の秋〜冬 パイロット段階では、既存制度の枠内で実施可能 37
日本版立ち上げの 3層構造 ホスト層 — 日本版を率いる 実装層 — パイロットを走らせ る 支援層 — 実装を可能にする 産学官の議論をまとめ、 WordPress 財団との対話窓口になる。日本版の 方向性と質保証を担う。 想定: AI分野の公的研究機関、マイクロクレ デンシャルの認証団体、教育系コン ソーシアム など 2027年度パイロット参加機関として、 自機関でAI Leadersを開講する。最 初の実装事例を作る。 想定: 高校（SSH指定校等）、大学、専門学 校 など 実装機関のリソース不足を補い、プロ グラムを豊かにする。講師・メンター・ 教材・資金等で並走する。 想定: 企業スポンサー、講師・メンター、教材 開発者、コミュニティ貢献者 など 実装層さえ動けば、 AI Leaders 日本版は走り出せる ホスト層・支援層は、それを支える形で並走する 全員に役割がある — あなたが今いる場所から、関わり方が選べる 38
実装層へ — 今動けば、来年始められる 2027年度パイロット（実証実験フォーマット）参加機関を募集します 🖥 🏫 専門学校 高校（SSH指定校など） 経営判断で「特別講座」「特別カリ キュラム」として開講可能。校長・理事 会の承認のみで動ける可能性。 校長承認で「探究学習」「総合的探究 の時間」に組み込み可能。情報科特 色校とも親和性が高い。 🎓 最短スタート 最短スタート 2026年冬（ 10〜12月） 2027年4月 学生には「就職に効く実装スキル + マイクロクレデンシャル」を提供でき る。 SSH指定校の探究文化と、AI Leadersの「自分の課題をAIで解く」 哲学が直接共鳴する。 大学 「履修証明プログラム」「課外プログラ ム」として開講可能。正規単位化を次 のステップとすれば早く動ける。 最短スタート 2027年4月 正規単位化は次のステップとして。ま ずパイロット参加で実装事例を作る。 ぜひ一緒に「 AI Leaders 」を作っていきませんか？ 39
連絡先 教育機関 / 企業 / 研究者 / 個人 — どなたでもご連絡ください 花森 海音 （はなもり かいと） Automattic — 日本パートナーシップマネージャー Email [email protected] LinkedIn X linkedin.com/in/kaitohm x.com/KaitoHanamori 40