2026年(令和8年)4月から変わること・終わること・始まること

2026年(令和8年)4月から変わること・終わること・始まること 3月 4月 ネットビジネス・アナリスト横田秀珠

【総括】2026年春・私たちの生活とビジネスはどう変わる？ 負担増 税金 負担減・支援 ルール変更 ビジネス・IT 2026年4月は新年度の始まりに伴い、多くの制度や法律、価格が改定されます。家計への負担が増えるニュースがある一方で、子育て支援やシニア層の働きやすさを後押しするポジティブな変化も。本資料では、ビジネスパーソンが絶対に押さえておくべき重要トピックをわかりやすく徹底解説します。

3月末で幕引き：iモードと「jigブラウザ」の終了 2004年〜2012年：モバイルインターネットの夜明け 累計ユーザー数900万人を突破 2022年〜現在：上場と事業ポートフォリオの変革 売上の9割以上が「ふわっち」事業 2026年：一つの時代の終焉と次なるフロンティア 2026年3月31日「jigブラウザ」サービス終了 2026年2月ARブランド「SABERA」始動 3月31日をもってNTTドコモの「iモード」が終了し、ガラケー向けフルブラウザとして一世を風靡した「jigブラウザ」もサービスを終えました。累計900万ユーザーに支持された同サービスですが、開発元のjig.jpは現在ライブ配信事業「ふわっち」で売上の9割を稼ぎ、2026年2月にはARグラスブランド「SABERA」へとピボットしています。一つの時代が終わり、新たな挑戦が始まっています。

4月の値上げラッシュ：食品2,798品目が対象 月別値上げ品目数の推移（2024年以降） 2025年4月 4,225品目 2026年4月 2,798品目 2024年 2025年 2026年 帝国データバンクの調査によると、4月は合計2,798品目の飲食料品が値上げされます。日清食品の「カップヌードル」のレギュラーサイズは254円から267円に、「チキンラーメン5食パック」は734円から788円へと、主力商品が5〜11%の値上げに。一旦の一服感はあるものの、中東情勢などの地政学リスクや物流費の高騰により年後半に値上げが再燃する可能性も指摘されています。

道路交通法改正：自転車の「青切符」と反則金スタート Fine Menu 「ながら運転」（スマホフォンを使用す）12,000円 「踏切への立ち入り」違反の削除 7,000円 「信号無視・逆走」6,000円 「傘差し・イヤホン」5,000円 「並走」3,000円 4月1日より、自転車の広範囲の違反行為に青切符（反則金）が適用されます。スマホの「ながら運転」は12,000円、踏切への立ち入りは7,000円、信号無視や逆走は6,000円、傘差しやイヤホン着用は5,000円、並走は3,000円など、自動車と同水準の厳しい罰則が課されます。自転車も車の仲間であるという自覚を持ち、交通ルールを厳守することが求められます。

「独身税」とも話題に？子ども・子育て支援金の徴収開始 制度の基本情報 2026年4月から徴収スタート 正式名称は「子ども・子育て支援金」 2024年6月5日に成立した改正法に基づくもので、少子化対策の財源庫を目的としています。 対象は「独身」に限らない あなたの負担額はいくら？(試算) 会社員の平均は「月額500円」 加入区分によって異なる負担額 区分別 月額/年間平均(目安) 会社員・公務員 1人あたり 約500円/約6,000円 自営業等(国民健康保険) 1世帯あたり 約300円/約3,600円 75歳以上 1人あたり 約200円/約2,400円 支援金の使い道 児童手当の拡充 妊娠・出産時の支援強化 こども誰でも通園制度 少子化対策の財源として、公的医療保険に上乗せされる「子ども・子育て支援金」がスタートしました。こども家庭庁の試算によると、会社員らが入る被用者保険では平均して1人当たり月額500円の負担増となります。対象は独身に限らず全加入者ですが、児童手当などの見返りがない層からは実質的な負担増となるため、俗に「独身税」と呼ばれ議論を呼んでいます。

防衛増税への布石：加熱式たばこ増税と税制変更 たばこ税の増税 +20〜50円(1箱あたり) 法人税の増税 4%上乗せ(本来の税額から500万円控除後の残額。大企業が主対象) 所得税の仕組みと「恒久化」 復興特別所得税1%引き下げ 復興特別所得税の期間を10年延長 課税期間延長＝実質的な「恒久化」 4月から加熱式たばこが増税され、紙巻きたばことの税率格差が是正されます。例えば「アイコス」は50銘柄で40〜50円の値上げとなります。この増税分は防衛力強化の財源に充てられます。また、軽油にかかる「軽油引取税」の暫定税率（1リットル当たり17.1円）も廃止されました（小売価格は変わらず）。これらは法人税の上乗せなどと共に防衛増税の一環と言えます。

教育費の負担減：私立高校授業料の実質無償化 現状(25年度まで)：年収による階段状の支援 支給上限額(年間)：39.6万円 26年度から：一律フラットな支援 支給上限額(年間)：45.7万円 「実質無償化」の実現：全世帯が国の支援対象に 所得制限：なし(全世帯対象) 支援の対象外となるケース 定住が見込めない留学生、外国人学校 「高校就学支援金」の支給上限が45万7,200円に引き上げられ、世帯年収に関わらず国が支援する実質無償化がスタートしました。なお、定住が見込めない留学生は無償化の対象外となります。子育て世帯の経済的ハードルを下げる大きな支援ですが、「公立高校という選択肢もある中で、どこまで無償化すべきか」という制度の在り方についての議論も存在します。

離婚のルール変更：「共同親権」の選択が可能に 今まで 子育てと親権：断絶から共同へ 「単独親権」のみ 財産・年金の請求と透明性 請求期限が2年 財産情報の開示：仕組みが弱く隠されやすい 4月以降 「共同親権」も選択可能 請求期限が「5年」へ延長 透明性確保 「法定養育費」の新設：月2万円 「財産隠し」への対策強化：家裁による開示命令が可能 離婚後の子育てに関して、これまでの「単独親権」のみから、両親が親権を分け合う「共同親権」を選択できるようになりました。また、離婚後の財産分与や年金分割を請求できる期間が、これまでの「2年間」から「5年間」へと大幅に延長されました。法定養育費の新設など、生活基盤を守るためにより余裕を持った手続きができるよう法整備が進んでいます。

家計への恩恵：環境性能割の廃止と給食費の軽減 環境性能割 廃止決定 国→都道府県→市区町村 児童1人当たり月額5,200円を補助 4月1日より、自動車税の「環境性能割」が廃止され、車を購入する際の税金が安くなります（数万円〜20万円の負担軽減）。また、全国の公立小学校で給食費の負担額が軽減され、保護者の所得に関わらず児童1人当たり月額5,200円が国から補助されます。子育て世帯への直接的な支援が拡充されていますが、少子化の根本的解決にはさらなる施策が必要です。

働き控え解消へ：「年収130万円の壁」新ルール 今まで(〜2026年3月) 年収130万円 2026年4月から 残業代が判定対象外に 年収130万円 130万円の判定項目 基本給：含む 通勤手当：含む 副収入：含む 残業代：含まない パートタイム労働者などの「年収130万円の壁」に対する新ルールが施行されました。残業代を含まない金額で年収を計算できるようになり、繁忙期に一時的に残業して年収130万円を超えても、実質的に社会保険の扶養から外れずに済むようになります。ただし、基本給の超過や副収入は引き続きカウントされるため、制度の仕組みを正確に理解しておく必要があります。

シニア層の活躍推進：在職老齢年金の減額基準引き上げ 在職老齢年金とは：働きながら厚生年金を受ける場合、給与と年金の合計額に応じて年金支給額がカットされる制度です。 現状の課題と制度の概要 シニア層の「働き控え」：年金が減らされることを避けるため、意欲があっても労働時間を制限してしまう現状があります。 減額基準を51万円から65万円へ +14万円：年金支給が停止・減額され始め合計額のボーダーラインが、月額14万円引き上げられます。 新しい基準額：月65万円 給与と厚生年金の合計がこの額を超えない限り、年金が満額支給されるようになります。 改正の狙い 人手不足の緩和 より柔軟な働き方の実現 一定の給与収入がある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金」の基準が、月51万円から65万円へと大幅に引き上げられました。これにより、給与と年金の合計が月額65万円を超えない限り年金が満額支給されるようになります。元気なシニア層の「働き控え」を解消し、人手不足が深刻な労働市場における貴重な戦力として活躍してもらう明確な狙い

企業と社会の動き：主要企業の社名変更と新「公益信託」 BEFORE(旧社名) → AFTER(新社名) 南海電気鉄道 → NANKAI 上新電機 → Joshin ぺんてる → アストラム 第一生命グループ → 第一ライフグループ 日本ガイシ(日本碍子) → NGK サントリー食品インターナショナル → サントリービバレッジ&フード 1 担い手の範囲が拡大 2 信託財産・信託事務の範囲が拡大 3 透明性の高い認可・監督の仕組みへ 新年度を迎え、南海電気鉄道が「NANKAI」へ、日本ガイシが「NGK」へ変わるなど、主要企業がブランド刷新を伴う社名変更を行いました。（「ぺんてる」は社名をアストラムに変更しますがブランド名は継続）。また、新「公益信託制度」がスタートし、担い手の範囲がNPO法人にも拡大され、不動産等も信託可能に。ビジネスや社会貢献のスキームに多様な選択肢が生まれています。

IT・Web界隈の激震：Studioフォント終了と楽天トラベル動向 2026年3月18日：提供終了の発表 2026年3月24日：メール通知と一括置換機能の提供 2026年4月7日：提供終了(対応期限) 2026年4月8日：フォント配信停止 548 計548書体が提供終了の対象 システムフォントへの強制置換 Aaa→Aaa 楽天トラベルの登録宿泊施設数が43618軒になりました △132(2026年4月) Web制作界隈で話題なのが、ノーコードツール「Studio」でのFONTPLUS提供終了(4/7)です。該当フォントは自動でシステムフォントに置換されるため、サイトのレイアウト崩れのリスクがあり、クリエイターは急ぎの対応を迫られています。一方、楽天トラベルの登録宿泊施設数は3月までの連続減少から一転、4月は「+132」と微増に転じました。新年度からの宿泊業の再起に期待が持てます。

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