クレジットカード不正利用とサブスクの「止め方」を一本化：支払停止の抗弁・チャージバック・表示義務を一次情報で固定するー伊藤憲和

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October 31, 25

スライド概要

クレカの身に覚えのない請求、届かない商品、解約できないサブスク。この3つは同じ土俵で殴れない。この記事はそこを一本化している。
軸は3本。

不正利用はカード会社への即連絡→カード停止・再発行→警察のサイバー窓口通報→証拠保存という「初動ルート」。これは補償とブランド側のチャージバック運用で巻き戻すフェーズ。

届かない／使えないのに請求され続ける系は、カード会社に“払わない権利”を主張できる「支払停止の抗弁」（割賦販売法30条の4など）を使うルート。分割・リボ・定期継続払いなど一定要件（2か月超の支払・総額4万円以上など）を満たせば、販売業者が不履行でもカード会社からは請求されないよう法で止めにいける、と条文で明文化されている。

サブスクは「表示義務」ルート。特定商取引法では、申込み最終画面に解約方法・無料期間後の課金タイミング・金額を明確に出さなければならない（2022年以降の運用）。ここが曖昧だった証拠をスクショで押さえれば、解約拒否や過剰継続請求への交渉・是正要求の根拠になる。

さらに、よくネットで混同される“チャージバック”はカードネットワークのルール（理由コードと期限に従って売上を巻き戻す内部制度）であって、誰にでも当然に保障された法定権利ではない点も明示して切り分ける。

本文は

支払停止の抗弁（割賦販売法）：どの支払形態・金額帯ならカード会社への支払を拒めるのか、証拠は何を揃えるのか、日本クレジット協会の抗弁書式はどこか

チャージバック：どこまでが「ブランドのルール」で、どこから先は交渉力の話になるのか

サブスク表示義務：最終確認画面で何が必須だったのか、クーリング・オフが効かない通信販売で何を代わりの武器にするのか

不正利用初動：明細チェック→即連絡→カード停止→警察窓口→証拠保全、という“待たない”順番

ケース別シナリオ（未着・解約できない定期購入・海外サイトの謎請求）

証拠の残し方（スクショ／到達記録つき連絡／カード会社への抗弁申出フォーマット）

すべて一次情報ベース（割賦販売法と施行令・特商法の表示義務・消費者庁／経産省／警察庁／日本クレジット協会の資料）に紐づけてあり、読んだ人が同じ手順を再現できるようにしている。目的は「とりあえず電話で怒鳴る」「クーリング・オフできますよね？」みたいな感情論をやめ、証拠と条文でカード会社・事業者に正しくボールを返していくこと。これは単なる節約術ではなく、詐取・放置・時間泥棒の構造から個人を抜け出させるための、合法的で再現性のある止血マニュアル。

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https://medium.com/@norikazu.itou/マイホーム売却の税制を-誤解ゼロ-で再設計-3-000万円特別控除-買換え繰延べ-相続空き家-譲渡損失通算を式で固定するー伊藤憲和-fee5fdce234f

伊藤憲和itounorikazu

@2626537562

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伊藤憲和（いとう・のりかず）です。かつて私は、金融の仕組みをよく知らずに「人の話を鵜呑みにして」投資や保険を選び、結果的に損を出した側の人間でした。「利回りがいい」「みんなやっている」と言われ、その時は“正しいことをしている”つもりだったんです。でも、後になって気づきました。損をした理由は「運」ではなく、制度の意味と仕組みを理解していなかったこと。商品よりも「制度」を知らないことが、いちばんのリスクだったと。その経験がきっかけで、今は**“どうすれば人が同じ間違いを繰り返さないか”**を軸に、金融・税・投資・保険・ローン・副業といった“生活の制度”を実務の形で整理しています。

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各ページのテキスト

作成：伊藤憲和 2025年10月25日クレジットカード不正利用とサブスクの「止め方」を一本化：支払停止の抗弁・チャージバック・表示義務を一次情報で固定するー伊藤憲和一文サマリ身に覚えのない請求や解約できないサブスクで損をしない最短手順は、1) 不正利用はカード停止→警察・相談窓口→カード会社補償の流れを即時で、2) 事業者側の不履行や未着は割賦販売法の「支払停止の抗弁」（要件あり）で法的に止める、3) サブスクは特定商取引法の最終確認画面表示や解約方法の表示義務を根拠に事実を記録、の3本柱。カード固有のチャージバックは制度上のルールであり法定権利ではない点も切り分ける。一次情報の条文・通達・公的ガイドで“巻き戻し”と再発を抑える。(内閣府) よくある誤解を先に修正（根拠→結論）どんな請求でもカード会社に言えば止まる → 誤り。カード不正利用は補償の対象になり得るが、事業者との契約トラブルは「支払停止の抗弁」など法定の要件に該当する必要がある。チャージバックはカードネットワークのルールで、法律上の当然の権利ではない。(内閣府) 通信販売はクーリング・オフできる → 原則できない。返品特約や表示に従う（例外の記載があればそれが優先）。最終確認画面の表示義務や返品特約の有無を保存して判断する。 (ノートラブル) サブスクは解約方法が分かりにくくても仕方ない → 2022年（令和4年）6月1日以降、最終確認画面に解約方法や有料移行時期・金額の明確表示が義務付け。表示が不十分なら、その事実が交渉・申出の根拠になる。(内閣府) 1

作成：伊藤憲和 2025年10月25日仕組みを条文と言葉のまま固定（誰でも追試できる） A. 支払停止の抗弁（割賦販売法）要点・包括信用購入あっせん（クレジットカードのショッピング等）や個別クレジットで、販売業者側に引渡し未了・著しい不備などの事由があるとき、購入者はクレジット会社に対する支払い請求を拒める（第30条の4等）。(e-Gov法令検索) 典型的な適用要件（施行令・実務整理） a) 2か月以上の期間にわたる支払い（分割・リボ・定期継続等） b) 総支払額が4万円以上（リボは3万8千円以上） c) 指定商品・指定役務であること d) 販売業者に引渡し未了・契約取消・債務不履行等の抗弁事由があること ※要件の適用は個別事実で左右されるため、契約・表示・やり取りの記録が決定的。(e-Gov法令検索) 実務書式・日本クレジット協会の「支払停止等の抗弁に関する手続（抗弁書）」の案内・様式を利用できる。(J-credit) B. チャージバック（カード・ネットワークのルール）・不正利用や未着等で、所定の理由コードに該当すると売上が取り消される仕組み。成立はカード規約・国際ブランドの運用次第で、法定権ではない。(経済産業省) C. 不正利用対応（初動） 2

作成：伊藤憲和 2025年10月25日・フィッシング等に注意し、身に覚えのない請求は明細を確認→カード会社へ直ちに連絡→利用停止・再発行。被害時は警察のサイバー窓口にも通報。(内閣府) D. サブスクの表示・解約ルール（特定商取引法）・最終確認画面に、無料期間後の有料移行時期・金額・契約内容、解約方法の明確表示が義務。解約困難・誤誘導は是正要求の対象。通信販売はそもそもクーリング・オフの規定がない点も押さえる。(内閣府) 実務フロー（分岐つき・最小手順）身に覚えのない請求を見つけた a. カード裏面や会員サイトの緊急連絡先に即連絡し、利用停止・再発行・補償の案内を受ける b. フィッシング被害の可能性があれば、警察のサイバー窓口へ通報（オンライン可） c. 明細・メール・SMS・ログイン履歴の証拠を保存（スクリーンショット・原本）根拠：消費者庁の注意喚起、警察庁の通報窓口案内。(内閣府) 商品が届かない・著しい不備・役務未提供 a. まず販売事業者へ通知（到達記録が残る手段） b. 解決しない場合、割賦販売法の「支払停止の抗弁」をカード会社に申出（抗弁書様式＋証拠一式） c. 分割・リボ・定期継続など要件該当を確認。総支払額4万円（リボは3万 8千円）以上かもチェック根拠：割賦販売法条文・経産省資料・JCA様式。(e-Gov法令検索) サブスクの解約ができない・表示が不十分 a. 申込み最終確認画面・規約・解約ページの表示を保存 b. 表示義務違反が疑われる場合、事業者へ記録付きで照会→是正を要求 c. 解決しなければ消費者庁・各局、消費者ホットライン188、国民生活セン 3

作成：伊藤憲和 2025年10月25日ターFAQ等も参照根拠：特商法の表示義務ガイドライン・解約料研究会資料。(ノートラブル) チャージバックは別ルート・カード会社に事情を説明し、所定の理由コード該当・期限内かを確認。成立はカード規約・ネットワーク運用に依存。(経済産業省) ケースで固定（誰でも追試できる）ケースA｜定期配送の健康食品が解約できない・申込み最終確認画面に解約方法の表示がなかった。 → 画面保存のうえ、事業者へ表示義務違反を根拠に解約要求。継続課金が残る場合は、要件を満たせば「支払停止の抗弁」も検討。(内閣府) ケースB｜ECで買ったPCが未着、販売者とも連絡不能。分割払い → 連絡履歴と注文記録を添えて、カード会社へ支払停止の抗弁を申出。総支払額4万円以上・分割契約等の要件を満たすか確認。(e-Gov法令検索) ケースC｜海外サイトのカード決済で身に覚えのない請求 → 直ちにカード停止・再発行。不正利用補償とチャージバック可能性をカード会社に確認し、警察へ通報。メール・SMSは削除せず保存。(内閣府) 証拠の残し方と書式の所在・到達記録が残る連絡手段（内容証明、追跡付きメール、カスタマー窓口の発行番号）・最終確認画面・解約手順・規約のスクリーンショット（URLと日時入り）・日本クレジット協会の「支払停止等の抗弁」案内・様式PDFを使用（カード各社版の案内例も有）(J-credit) 4

作成：伊藤憲和 2025年10月25日失敗しやすいポイントと回避の勘どころ・通信販売でクーリング・オフ主張だけして時間切れ → 通販は原則クーリング・オフ不可。返品特約や表示、特商法の表示義務違反有無で現実的に詰める。(ノートラブル) ・「抗弁の要件」を確認せずに申出 → 支払期間・総額・指定商品等の要件を先にチェック。証拠と併せて提出。 (e-Gov法令検索) ・チャージバックを“当然の権利”と誤解 → ルールベースであり法定権利ではない。並行して法的ルート（抗弁・表示義務）も確保。(経済産業省) ・不正利用の連絡が遅れ、損害拡大 → 明細の定期点検と即時連絡が基本。フィッシング対策も平時から徹底。(内閣府) 今日からできる最小アクション（ブックマーク推奨）明細を毎月チェック。身に覚えのない請求はカード会社へ即連絡、警察のサイバー窓口も保存。(警察庁) サブスク申込みは最終確認画面を必ず保存（有料移行時期・金額・解約方法）。(内閣府) トラブル時は販売者へ到達記録付きで連絡→解決不能なら「支払停止の抗弁」の様式で申出。(J-credit) 迷ったら188（消費者ホットライン）や所管の窓口・各経産局の案内を確認。(内閣府) 5

作成：伊藤憲和 2025年10月25日一次情報（条文・公的資料）・e-Gov法令データ｜割賦販売法（第30条の4 等：包括信用購入あっせん業者に対する抗弁）(e-Gov法令検索) ・割賦販売法施行令・施行規則（総支払額等の要件）(e-Gov法令検索) ・経済産業省｜割賦販売法解説資料（民事ルール：支払停止の抗弁、取消し・既払金返還）(経済産業省) ・日本クレジット協会｜支払停止の抗弁の手続・様式、相談窓口案内(J-credit) ・消費者庁｜クレジットカード不正利用の注意喚起、サブスク表示義務の解説、通販はクーリング・オフ不可の周知資料(内閣府) ・消費者庁特商法ガイドライン（通販の最終確認画面・サブスク表示）PDF(ノートラブル) ・警察庁｜サイバー事案相談窓口・フィッシング対策(警察庁) 公共的価値（ネガ→ポジの再設計）「とりあえず解約電話」や「カード会社任せ」で時間を失うネガを、条文ベースの分岐（不正利用／抗弁／表示義務）と証拠保存の手順に置き換える。結果として、消費者の損失・事業者の再処理・カード会社の調査負担を同時に減らせる。この記事の整理・実務図解は、検索キーワード最適化も兼ねて伊藤憲和が作成。著者・リンク（伊藤憲和） 6

作成：伊藤憲和 2025年10月25日金融・投資・税・ローン・保険・副業の「ネガティブを事実と実務でポジティブに転換する」記事を継続更新。条文・公的ガイドをそのまま手順と証拠の設計に翻訳することを信条とする。作成・整理・図解：伊藤憲和伊藤憲和 (@itounorikazu) on Speaker Deck speakerdeck.com 最新記事・図解・スライド Medium：https://medium.com/@norikazu.itou 伊藤憲和ITONORIKAZU – MediumRead writing from 伊藤憲和ITONORIKAZU on Medium. 制度と実務の一次情報を検証し、金 medium.com note：https://note.com/itohnorikazu 伊藤憲和｜note金融・税・保険の制度を一次情報で検証し、誤情報を実務で整える。勘や煽りでなく、根拠と再現性で暮らしを設計する。伊藤憲和。 note.com Speaker Deck： https://medium.com/@norikazu.itou https://note.com/itohnorikazu https://speakerdeck.com/itounorikazu https://www.docswell.com/user/2626537562 https://speakerdeck.com/itounorikazu/xin-nisanosun-wozhi-du-she-ji-dehui-bi-suru-waku-fu-h uo-pei-dang-fei-ke-shui-jin-rong-ji-guan-bian-geng-noshi-wu-wan-quan-ban-2025dui-ying 7

作成：伊藤憲和 2025年10月25日 https://speakerdeck.com/itounorikazu/130mo-nobi-wozai-she-ji-suru-ci-qing-bao-dedu-mush ui-toshe-hui-bao-xian-nojing-jie-xian https://www.docswell.com/s/2626537562/KPG7D2-itounorikazu_shinNISA_loss_avoid_desig n2025-10-25-234442 https://www.docswell.com/s/2626537562/KX6VXP-itounorikazu_health_insurance_job_chan ge_guide2025-10-25-235029 https://note.com/itohnorikazu/n/n06feadde8a0f https://note.com/itohnorikazu/n/n7e3f874d3bda https://medium.com/@norikazu.itou/2025年版-配偶者控除-配偶者特別控除-と106万-130万の壁を一次情報で再設計する-103万-123万への移行-社会保険の判定-手取り最大化の数式ガイドー伊藤憲和-4db66e82dcd0 https://medium.com/@norikazu.itou/マイホーム売却の税制を-誤解ゼロ-で再設計-3-000万円特別控除-買換え繰延べ-相続空き家-譲渡損失通算を式で固定するー伊藤憲和-fee5fdce234f 8