関連スライド
各ページのテキスト
第一次 妙高市総合計画︿後期基本計画﹀ 第1次 妙高市総合計画 生 第1次 妙高市総合計画 〈後期基本計画〉 2011〜2014 命 地 域 の 創 Myoko City - First General Plan 編集・発行／妙高市 企画政策課 〒944-8686 新潟県妙高市栄町5-1 妙高市役所3階 TEL：0255（72）5111 FAX：0255（72）9841 E-mail [email protected] http://www.city.myoko.niigata.jp/ 〈後期基本計画〉2011〜2014 新 潟 県 妙 高 市 PRINTED WITH SOY INK このパンフレットは、 アメリカ大豆協会認定の 大豆油インキを使用しています。 TM 妙 高 市 造
美しく品格のある 生命地 域 妙高へ 妙高山麓には、 深遠な森、 清らかな水、 生きとし生けるものの生命の輝きがあります。 世代を超え、 先人から受け継いだ恵みを守り続け、 周辺自治体と手を携え、 一人ひとりが輝き、 生きがいと安らぎを実感できるまちづくりを進めます。 日本百名山「妙高山」のすそ野に広がる妙高市は、四季 折々の豊かな自然に恵まれた美しい自然郷です。 平成17年4月1日に、 新井市・妙高高原町・妙高村の3市町村 の合併により誕生し、平成18年には「第1次妙高市総合計画」 を策定。基本理念を「生命地域の創造」 とし、人と自然のつな がりを大切にし、すべての生命を安心して育むことができる地 域の実現を目指してきました。 この間、 市民の皆様とともに磨き上げた地域資源や、 協働に よる活動が全国で高く評価され、妙高の認知度が向上すると ともに、 市民主体・相互連携による地域活性化や、 安全・安心の 地域づくりが着実に進展して参りました。 その一方、社会情勢は大きく変化し、過疎化や少子高齢化 の進展、景気の後退による雇用環境の悪化などにより、漠然と した不安感が広がっています。 また、 広域観光や環境問題、 並 行在来線への対応など、市域の枠組みを越え、広く上信越で 連携し、 解決しなければならない課題も増えてきています。 こうした状況の変化を受け、 これまでの施策の総合的な評 価・検証を踏まえたうえで、 「第1次妙高市総合計画 後期基本 計画」 を策定しました。 計画では、 これまで進めてきた基本理念である 「生命地域 の創造」 を揺るぎないものとするため、妙高山麓から恩恵を受 けている地域を「生命圏域」 ととらえ、周辺自治体との広域連 携により、 一人ひとりが輝き、 生きがいと安らぎを実感できる地域 社会の実現を目指しています。 未来を切り拓く勇気を持ち、先人から受け継いだ妙高山麓 の恵みを活かしつつ、 妙高に住んでいることを誇りに思える、 美 しく品格のあるまちづくりを進めていきたいと考えております。 最後に、本計画の策定にあたり、貴重なご意見をお寄せい ただいた市民の皆様、様々な角度からご提言をいただいた妙 高市総合計画審議会委員、妙高高原・妙高地域審議会委 員、 関係各位に深く感謝申し上げます。 妙高市長 入村 明 平成23年4月
美しく品格のある 生命地 域 妙高へ 妙高山麓には、 深遠な森、 清らかな水、 生きとし生けるものの生命の輝きがあります。 世代を超え、 先人から受け継いだ恵みを守り続け、 周辺自治体と手を携え、 一人ひとりが輝き、 生きがいと安らぎを実感できるまちづくりを進めます。 日本百名山「妙高山」のすそ野に広がる妙高市は、四季 折々の豊かな自然に恵まれた美しい自然郷です。 平成17年4月1日に、 新井市・妙高高原町・妙高村の3市町村 の合併により誕生し、平成18年には「第1次妙高市総合計画」 を策定。基本理念を「生命地域の創造」 とし、人と自然のつな がりを大切にし、すべての生命を安心して育むことができる地 域の実現を目指してきました。 この間、 市民の皆様とともに磨き上げた地域資源や、 協働に よる活動が全国で高く評価され、妙高の認知度が向上すると ともに、 市民主体・相互連携による地域活性化や、 安全・安心の 地域づくりが着実に進展して参りました。 その一方、社会情勢は大きく変化し、過疎化や少子高齢化 の進展、景気の後退による雇用環境の悪化などにより、漠然と した不安感が広がっています。 また、 広域観光や環境問題、 並 行在来線への対応など、市域の枠組みを越え、広く上信越で 連携し、 解決しなければならない課題も増えてきています。 こうした状況の変化を受け、 これまでの施策の総合的な評 価・検証を踏まえたうえで、 「第1次妙高市総合計画 後期基本 計画」 を策定しました。 計画では、 これまで進めてきた基本理念である 「生命地域 の創造」 を揺るぎないものとするため、妙高山麓から恩恵を受 けている地域を「生命圏域」 ととらえ、周辺自治体との広域連 携により、 一人ひとりが輝き、 生きがいと安らぎを実感できる地域 社会の実現を目指しています。 未来を切り拓く勇気を持ち、先人から受け継いだ妙高山麓 の恵みを活かしつつ、 妙高に住んでいることを誇りに思える、 美 しく品格のあるまちづくりを進めていきたいと考えております。 最後に、本計画の策定にあたり、貴重なご意見をお寄せい ただいた市民の皆様、様々な角度からご提言をいただいた妙 高市総合計画審議会委員、妙高高原・妙高地域審議会委 員、 関係各位に深く感謝申し上げます。 妙高市長 入村 明 平成23年4月
総合計画 基本構想 基本理念 はじめに 生命地域の創造 妙高市では、 まちづくりの基本理念を 「生命地域の創造」 とし、人と自然のつながりを大 切にし、 すべての生命を安心して育むことができる地域を目指しています。 また「人と自然 平成17年4月1日、新井市、妙高高原町、妙高村の3市町村が合併し、新たに「妙高市」が誕生しました。 平成18年度には、平成26年度までの9年間を計画期間とした「第１次妙高市総合計画基本構想」を策定 にやさしい ふれあい交流都市 〜生命が輝く妙高〜」 を将来像とし、 子どもからお年寄り まで、 安心して暮らせるまちづくりを進めています。 し、 まちづくりの基本理念を「生命地域の創造」 としました。 また、平成22年度までの5年間を計画期間とした 「前期基本計画」 も併せて策定し、施策を総合的かつ体系的に位置付けました。 このたび、平成22年度で前期基本計画の計画期間が終了するため、 これに続く平成23年度から26年度ま での4年間を計画期間とする「後期基本計画」を策定しました。 基本構想（目標年次 平成26年度） 18年 平成 （2006） 19年 平成 （2007） 20年 平成 （2008） 21年 平成 （2009） 22年 平成 （2010） （平成18〜平成22年度） 基本計画 （前期計画） 23年 平成 （2011） 24年 平成 （2012） 25年 平成 （2013） 26年 平成 人にやさしいまち 自然にやさしいまち ふれあいのまち 交流のまち 毎日の生活が健やかに、 安心に暮らせるまち 子どもたちが夢を育み、健 やかに成長できるまち 美しい自然環境と人が共 生する資源循環のまち 市民の自主、 自立したまち づくり、共に助け合い、育 んでいくまち 新たな産業の創造や観光 交流により、多くの人が訪 れるまち 地域文化の継承と新たな 文化を創造するまち （2014） （平成23〜平成26年度） 基本計画 （後期計画） 基本構想 人と自然にやさしい ふれあい交流都市 〜生命が輝く妙高〜 基本計画 人と自然が調和し すべての生命を安心して育むことができる地域へ 「住んでよく、訪れてよいまち」 を目指し、妙高ならではの文化、暮らしのすばらしさ、快適さを訪れた人と共有し、 新しい価値を創造していくことを基本に、4つのツーリズムを将来構想の実現に向けた基本方向としています。 基本構想を受け、分野別に まちづくりの基本理念や将来像、 現状と課題を明らかにするとともに、 その実現に向けた施策の大綱などを その実現に必要となる基本的な施策を 明らかにしたもの 体系的に示したもの ゆっくり、 ゆったり、心豊かに 暮らせるまちづくり 生命地域 の創造 地域資源を活かしたまちづくり 自らの力によって地域課題を解決することを基本に、市民主体のまちづく りを進めます。 豊かな自然や温泉、生活文化、歴史など、様々な地域資源を活かしたまち づくりを進めます。 妙高ルネッサンス 芸術文化に ふれる、 出会えるまちの創造 まちづくりの基本理念 まちづくりの基本方針 市民主体のまちづくり アート＆カルチャー ツーリズム スローツーリズム ヘルスツーリズム グリーンツーリズム 都市との共生・対流による “感動の郷づくり” まちづくりの基本方向 ［4つのツーリズム］ （メディカルツーリズム） 訪れる人々が心身ともに癒され、 元気になれるまち 妙高
総合計画 基本構想 基本理念 はじめに 生命地域の創造 妙高市では、 まちづくりの基本理念を 「生命地域の創造」 とし、人と自然のつながりを大 切にし、 すべての生命を安心して育むことができる地域を目指しています。 また「人と自然 平成17年4月1日、新井市、妙高高原町、妙高村の3市町村が合併し、新たに「妙高市」が誕生しました。 平成18年度には、平成26年度までの9年間を計画期間とした「第１次妙高市総合計画基本構想」を策定 にやさしい ふれあい交流都市 〜生命が輝く妙高〜」 を将来像とし、 子どもからお年寄り まで、 安心して暮らせるまちづくりを進めています。 し、 まちづくりの基本理念を「生命地域の創造」 としました。 また、平成22年度までの5年間を計画期間とした 「前期基本計画」 も併せて策定し、施策を総合的かつ体系的に位置付けました。 このたび、平成22年度で前期基本計画の計画期間が終了するため、 これに続く平成23年度から26年度ま での4年間を計画期間とする「後期基本計画」を策定しました。 基本構想（目標年次 平成26年度） 18年 平成 （2006） 19年 平成 （2007） 20年 平成 （2008） 21年 平成 （2009） 22年 平成 （2010） （平成18〜平成22年度） 基本計画 （前期計画） 23年 平成 （2011） 24年 平成 （2012） 25年 平成 （2013） 26年 平成 人にやさしいまち 自然にやさしいまち ふれあいのまち 交流のまち 毎日の生活が健やかに、 安心に暮らせるまち 子どもたちが夢を育み、健 やかに成長できるまち 美しい自然環境と人が共 生する資源循環のまち 市民の自主、 自立したまち づくり、共に助け合い、育 んでいくまち 新たな産業の創造や観光 交流により、多くの人が訪 れるまち 地域文化の継承と新たな 文化を創造するまち （2014） （平成23〜平成26年度） 基本計画 （後期計画） 基本構想 人と自然にやさしい ふれあい交流都市 〜生命が輝く妙高〜 基本計画 人と自然が調和し すべての生命を安心して育むことができる地域へ 「住んでよく、訪れてよいまち」 を目指し、妙高ならではの文化、暮らしのすばらしさ、快適さを訪れた人と共有し、 新しい価値を創造していくことを基本に、4つのツーリズムを将来構想の実現に向けた基本方向としています。 基本構想を受け、分野別に まちづくりの基本理念や将来像、 現状と課題を明らかにするとともに、 その実現に向けた施策の大綱などを その実現に必要となる基本的な施策を 明らかにしたもの 体系的に示したもの ゆっくり、 ゆったり、心豊かに 暮らせるまちづくり 生命地域 の創造 地域資源を活かしたまちづくり 自らの力によって地域課題を解決することを基本に、市民主体のまちづく りを進めます。 豊かな自然や温泉、生活文化、歴史など、様々な地域資源を活かしたまち づくりを進めます。 妙高ルネッサンス 芸術文化に ふれる、 出会えるまちの創造 まちづくりの基本理念 まちづくりの基本方針 市民主体のまちづくり アート＆カルチャー ツーリズム スローツーリズム ヘルスツーリズム グリーンツーリズム 都市との共生・対流による “感動の郷づくり” まちづくりの基本方向 ［4つのツーリズム］ （メディカルツーリズム） 訪れる人々が心身ともに癒され、 元気になれるまち 妙高
総合計画 後期基本計画 基本指針 後期基本計画では、 これまで進めてきた基本理念である「生命地域の創造」を揺るぎないものとして確立す 2 るため、今後4年間のまちづくりの基本指針を「生命圏域の創造」 とし、周辺自治体との広域連携により、個性 豊かで創造性あふれるまちづくりを進めます。 生命圏域の創造 生命地域 の創造 支え合い・助け合いの 協働心社会の実現 生命圏域の創造 周辺自治体との 未来志向の広域連携 平 成26年度末の北陸新幹線の開業と並 行在来線の運行、水資源の涵養・保全 に向けた広域的な対応、保健・福祉・医療の連 携強化による地域医療体制の確立など、近隣 自治体が手を携え、協働で取り組むべき課題 が増加しています。 上越地域から長野県北信地域まで、妙高山 系の恵みを受けている地域が協力し、市域の 枠組みを越えた広域連携を通じ、妙高山麓に 周辺自治体との 未来志向の広域連携 広がる地域全体の活性化と、安全・安心の地 域社会づくりを進めます。 健全財政の確保と 市民納得度の向上 行 1 支え合い・助け合いの 協働心社会の実現 少 子高齢化や過疎化などの進展により、 集 落機能の維持が困難となる地域コミュニ ティの発生が危惧されるとともに、子育てや介 護、防災や防犯など、行政独自の事業展開で は、 解決が困難な課題が増えてきています。 今を生きる人々が力を持ち寄り、 心を一つにし て事にあたる「協働心」を要とし、市民や事業 所、行政、関係機関等の相互の連携と参画によ り、 互いが互いを支え、 助け合う共助のまちづくり を推進します。 財政改革を継続し、 経営的視点を持った 行政活動を推進するほか、 事業の選択と 集中により、 より効果的かつ効率的な事業展開を 進めていきます。 また、行政資源が限られる中、今後は市民満 足度の向上から、市民納得度の向上に重点を 置き、市民ニーズを的確に把握する仕組みを強 化しつつ、現場主義を徹底し、市民との対話の 機会を拡大するなどして、誰もがいきいきと暮ら すことができる環境づくりに取り組みます。 3 健全財政の確保と 市民納得度の向上
総合計画 後期基本計画 基本指針 後期基本計画では、 これまで進めてきた基本理念である「生命地域の創造」を揺るぎないものとして確立す 2 るため、今後4年間のまちづくりの基本指針を「生命圏域の創造」 とし、周辺自治体との広域連携により、個性 豊かで創造性あふれるまちづくりを進めます。 生命圏域の創造 生命地域 の創造 支え合い・助け合いの 協働心社会の実現 生命圏域の創造 周辺自治体との 未来志向の広域連携 平 成26年度末の北陸新幹線の開業と並 行在来線の運行、水資源の涵養・保全 に向けた広域的な対応、保健・福祉・医療の連 携強化による地域医療体制の確立など、近隣 自治体が手を携え、協働で取り組むべき課題 が増加しています。 上越地域から長野県北信地域まで、妙高山 系の恵みを受けている地域が協力し、市域の 枠組みを越えた広域連携を通じ、妙高山麓に 周辺自治体との 未来志向の広域連携 広がる地域全体の活性化と、安全・安心の地 域社会づくりを進めます。 健全財政の確保と 市民納得度の向上 行 1 支え合い・助け合いの 協働心社会の実現 少 子高齢化や過疎化などの進展により、 集 落機能の維持が困難となる地域コミュニ ティの発生が危惧されるとともに、子育てや介 護、防災や防犯など、行政独自の事業展開で は、 解決が困難な課題が増えてきています。 今を生きる人々が力を持ち寄り、 心を一つにし て事にあたる「協働心」を要とし、市民や事業 所、行政、関係機関等の相互の連携と参画によ り、 互いが互いを支え、 助け合う共助のまちづくり を推進します。 財政改革を継続し、 経営的視点を持った 行政活動を推進するほか、 事業の選択と 集中により、 より効果的かつ効率的な事業展開を 進めていきます。 また、行政資源が限られる中、今後は市民満 足度の向上から、市民納得度の向上に重点を 置き、市民ニーズを的確に把握する仕組みを強 化しつつ、現場主義を徹底し、市民との対話の 機会を拡大するなどして、誰もがいきいきと暮ら すことができる環境づくりに取り組みます。 3 健全財政の確保と 市民納得度の向上
総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・2 【第1章】総合計画 後期基本計画の策定のあらまし・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・2 第1節／後期基本計画の策定の趣旨・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・2 第2節／後期基本計画の位置づけ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・2 第3節／後期基本計画の構成・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・3 【第2章】総合計画 後期基本計画の基本指針・ 基本計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・6 【第1章】土地利用計画・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・12 【第2章】財政計画・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・12 第1節／財政の状況・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・13 第2節／財政フレームの設定・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・16 【第3章】個別計画・ 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 目次 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・18 第1節／にぎわいと活気あふれる・生命地域・ 1 地域資源を活かした観光産業の振興・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・18 2 魅力ある農林業の振興・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・23 3 活力ある商工業等の振興・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・28 4 自然志向型産業の立地・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・33 5 交流と暮らしを支える基盤づくり・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・34 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・39 第2節／美しい自然と人が共生する・生命地域・ 1 自然環境との共生・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・39 2 循環型社会の構築・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・41 3 快適な生活環境の整備・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・47 4 便利で快適な都市環境づくり・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・51 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・57 第3節／次代を担う子どもが輝く・生命地域・ 1 安心して子どもを生み育てられる環境づくり・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・57 2 豊かな人間性と生きる力を育む教育・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・61 3 教育振興のための環境整備・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・65 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・68 第4節／健やかで人にやさしい・生命地域・ 1 保健と医療の充実・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・68 2 高齢者・障がい者福祉の充実・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・72 3 支え合いの地域社会づくり・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・75 4 安全・安心な暮らしの確保・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・79 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・85 第5節／豊かな心と文化を育む・生命地域・ 1 生涯学習の充実・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・85 2 創造性豊かな文化のまちづくり・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・88 3 国際交流の推進・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・92 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・94 第6節／自立した地域社会を創る・生命地域・ 1 市民主体のまちづくり・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・94 2 効率的な行財政経営の確立・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・100 資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105 そ の 先 を 見 据 え た ︑ま ち づ く り ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・6 第1節／土地利用の現状と課題・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・7 第2節／土地利用の適正化（総合調整） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・8 第3節／地域別の土地利用計画・ 【第1章】総合計画 後期基本計画の 策定のあらまし 第1節／後期基本計画の策定の趣旨 第2節／後期基本計画の位置づけ 第3節／後期基本計画の構成 【第2章】総合計画 後期基本計画の 基本指針 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 総論
総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・2 【第1章】総合計画 後期基本計画の策定のあらまし・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・2 第1節／後期基本計画の策定の趣旨・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・2 第2節／後期基本計画の位置づけ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・2 第3節／後期基本計画の構成・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・3 【第2章】総合計画 後期基本計画の基本指針・ 基本計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・6 【第1章】土地利用計画・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・12 【第2章】財政計画・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・12 第1節／財政の状況・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・13 第2節／財政フレームの設定・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・16 【第3章】個別計画・ 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 目次 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・18 第1節／にぎわいと活気あふれる・生命地域・ 1 地域資源を活かした観光産業の振興・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・18 2 魅力ある農林業の振興・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・23 3 活力ある商工業等の振興・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・28 4 自然志向型産業の立地・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・33 5 交流と暮らしを支える基盤づくり・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・34 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・39 第2節／美しい自然と人が共生する・生命地域・ 1 自然環境との共生・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・39 2 循環型社会の構築・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・41 3 快適な生活環境の整備・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・47 4 便利で快適な都市環境づくり・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・51 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・57 第3節／次代を担う子どもが輝く・生命地域・ 1 安心して子どもを生み育てられる環境づくり・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・57 2 豊かな人間性と生きる力を育む教育・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・61 3 教育振興のための環境整備・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・65 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・68 第4節／健やかで人にやさしい・生命地域・ 1 保健と医療の充実・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・68 2 高齢者・障がい者福祉の充実・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・72 3 支え合いの地域社会づくり・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・75 4 安全・安心な暮らしの確保・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・79 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・85 第5節／豊かな心と文化を育む・生命地域・ 1 生涯学習の充実・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・85 2 創造性豊かな文化のまちづくり・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・88 3 国際交流の推進・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・92 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・94 第6節／自立した地域社会を創る・生命地域・ 1 市民主体のまちづくり・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・94 2 効率的な行財政経営の確立・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・100 資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105 そ の 先 を 見 据 え た ︑ま ち づ く り ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・6 第1節／土地利用の現状と課題・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・7 第2節／土地利用の適正化（総合調整） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・8 第3節／地域別の土地利用計画・ 【第1章】総合計画 後期基本計画の 策定のあらまし 第1節／後期基本計画の策定の趣旨 第2節／後期基本計画の位置づけ 第3節／後期基本計画の構成 【第2章】総合計画 後期基本計画の 基本指針 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 総論
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第1章 総合計画 後期基本計画の策定のあらまし 前期基本計画の実績・評価を踏まえ、各分野で展開する施策を明らかにしています。 後期基本計画の策定の趣旨 第 平成17年4月1日、新井市、妙高高原町、妙高村の3市町村が合併し、新たに「妙高市」が誕生 2 章 総合計画 後期基本計画の基本指針 土地利用計画 土地利用計画 1 第 節 章 成果・実績」 「後期計画における課題」 「基本方針」 「施策目標」 「施策の内容」を定めています。 論 論 1 総 総 第 総合計画 後期基本計画の 策定のあらまし 第2章 総合計画 後期基本計画の基本指針 しました。 平成18年度には、平成26年度までの9年間を計画期間とした「第1次妙高市総合計画基本構 想」、及び平成22年度までの5年間を計画期間とした「前期基本計画」を策定し、将来像の「人と 自然にやさしい ふれあい交流都市 〜生命が輝く妙高〜」の実現を目指し、各種事業を展開し このたび、平成22年度で前期基本計画の計画期間が終了することから、これに続く平成23年度 から26年度までの4年間を計画期間とする「後期基本計画」を策定しました。 後期基本計画は、今後4年間で推進する施策を総合的かつ体系的に示すことにより、中期的な まちづくりの方向性を示す戦略的な地域経営の指針とするものです。 と自然のつながりを大切にし、すべての生命を安心して育むことができる地域を目指すこととして います。 後期基本計画では、この取り組みをさらに進め、妙高市だけの「生命地域」から、広く妙高山系 財政計画 財政計画 てきました。 第1次妙高市総合計画の基本構想では、まちづくりの基本理念を『生命地域の創造』とし、人 の恵みを受けている地域を含めた「生命圏域」の創造に向け、新たな第一歩を踏み出します。 上越から長野に連なる妙高山系には、深遠な森が広がり、清らかな水が湧き、生きとし生けるも のの生命の輝きがあります。 その一方、環境問題や医療・福祉などの現代的な課題、北陸新幹線開業後の観光振興や並行 在来線への対応など、近隣市や県境を越えた広域的な枠組みで連携し、解決していかなければな 2 第 節 後期基本計画の位置づけ 基本構想は、まちづくりの基本理念や将来象、その実現に向けた施策の大綱などを明らかにし たもので、計画期間は、新市建設計画の計画期間が平成26年度になっていることや、急速に変化 する社会経済情勢に対応することなどから、平成18年度から26年度までの9年間となっています。 そこで、後期基本計画では、これまで進めてきた基本理念である「生命地域の創造」を揺るぎ ないものとして確立するため、今後4年間のまちづくりの基本指針を「生命圏域の創造」とし、周辺 個別計画 個別計画 第1次妙高市総合計画は、 「基本構想」と「基本計画」により構成されています。 らない諸課題が山積しているのも事実です。 自治体との広域連携により、個性豊かで創造性あふれるまちづくりを進めます。人と自然が共生 し、安心して暮らすことのできる圏域、一人ひとりが輝き、生きがいと安らぎを感じることのできる 圏域の創造を目指します。 そのために、次の3つの考え方に基づいた地域経営を進め、圏域全体の更なる発展に努めます。 基本計画は、基本構想を受け、分野別に現状と課題を明らかにするとともに、その実現に必要 となる基本的な施策を体系的に示したものです。また、その実効性を確保するため、9年間の計画 期間を前期と後期に分け、前期の目標年次を平成22年度、後期の目標年次を平成26年度としてい 「後期基本計画」は、 「前期基本計画」に引き続き、基本構想の実現を図るものとして位置付け 少子高齢化や過疎化などの進展により、集落機能の維持が困難となる地域コミュニティの発生 が危惧されるとともに、子育てや介護、防災や防犯など、行政独自の事業展開では、解決が困難な 料 料 られ、平成26年度までの4年間で推進していく施策を示しています。 支え合い・助け合いの協働心社会の実現 資 資 ます。 1 課題が増えてきています。 こうした時代では、市民と行政が共に知恵を出し合い、適切な役割分担のもと、協働で地域課 3 第 節 後期基本計画の構成 後期基本計画では、土地利用計画と財政計画に続き、個別計画において、 「前期計画における 2 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 題を解決していくことが不可欠となります。 今を生きる人々が力を持ち寄り、心を一つにして事にあたる「協働心」を要とし、市民や事業 所、行政、関係機関等の相互の連携と参画により、互いが互いを支え、助け合う共助のまちづくり を推進します。 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 3
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第1章 総合計画 後期基本計画の策定のあらまし 前期基本計画の実績・評価を踏まえ、各分野で展開する施策を明らかにしています。 後期基本計画の策定の趣旨 第 平成17年4月1日、新井市、妙高高原町、妙高村の3市町村が合併し、新たに「妙高市」が誕生 2 章 総合計画 後期基本計画の基本指針 土地利用計画 土地利用計画 1 第 節 章 成果・実績」 「後期計画における課題」 「基本方針」 「施策目標」 「施策の内容」を定めています。 論 論 1 総 総 第 総合計画 後期基本計画の 策定のあらまし 第2章 総合計画 後期基本計画の基本指針 しました。 平成18年度には、平成26年度までの9年間を計画期間とした「第1次妙高市総合計画基本構 想」、及び平成22年度までの5年間を計画期間とした「前期基本計画」を策定し、将来像の「人と 自然にやさしい ふれあい交流都市 〜生命が輝く妙高〜」の実現を目指し、各種事業を展開し このたび、平成22年度で前期基本計画の計画期間が終了することから、これに続く平成23年度 から26年度までの4年間を計画期間とする「後期基本計画」を策定しました。 後期基本計画は、今後4年間で推進する施策を総合的かつ体系的に示すことにより、中期的な まちづくりの方向性を示す戦略的な地域経営の指針とするものです。 と自然のつながりを大切にし、すべての生命を安心して育むことができる地域を目指すこととして います。 後期基本計画では、この取り組みをさらに進め、妙高市だけの「生命地域」から、広く妙高山系 財政計画 財政計画 てきました。 第1次妙高市総合計画の基本構想では、まちづくりの基本理念を『生命地域の創造』とし、人 の恵みを受けている地域を含めた「生命圏域」の創造に向け、新たな第一歩を踏み出します。 上越から長野に連なる妙高山系には、深遠な森が広がり、清らかな水が湧き、生きとし生けるも のの生命の輝きがあります。 その一方、環境問題や医療・福祉などの現代的な課題、北陸新幹線開業後の観光振興や並行 在来線への対応など、近隣市や県境を越えた広域的な枠組みで連携し、解決していかなければな 2 第 節 後期基本計画の位置づけ 基本構想は、まちづくりの基本理念や将来象、その実現に向けた施策の大綱などを明らかにし たもので、計画期間は、新市建設計画の計画期間が平成26年度になっていることや、急速に変化 する社会経済情勢に対応することなどから、平成18年度から26年度までの9年間となっています。 そこで、後期基本計画では、これまで進めてきた基本理念である「生命地域の創造」を揺るぎ ないものとして確立するため、今後4年間のまちづくりの基本指針を「生命圏域の創造」とし、周辺 個別計画 個別計画 第1次妙高市総合計画は、 「基本構想」と「基本計画」により構成されています。 らない諸課題が山積しているのも事実です。 自治体との広域連携により、個性豊かで創造性あふれるまちづくりを進めます。人と自然が共生 し、安心して暮らすことのできる圏域、一人ひとりが輝き、生きがいと安らぎを感じることのできる 圏域の創造を目指します。 そのために、次の3つの考え方に基づいた地域経営を進め、圏域全体の更なる発展に努めます。 基本計画は、基本構想を受け、分野別に現状と課題を明らかにするとともに、その実現に必要 となる基本的な施策を体系的に示したものです。また、その実効性を確保するため、9年間の計画 期間を前期と後期に分け、前期の目標年次を平成22年度、後期の目標年次を平成26年度としてい 「後期基本計画」は、 「前期基本計画」に引き続き、基本構想の実現を図るものとして位置付け 少子高齢化や過疎化などの進展により、集落機能の維持が困難となる地域コミュニティの発生 が危惧されるとともに、子育てや介護、防災や防犯など、行政独自の事業展開では、解決が困難な 料 料 られ、平成26年度までの4年間で推進していく施策を示しています。 支え合い・助け合いの協働心社会の実現 資 資 ます。 1 課題が増えてきています。 こうした時代では、市民と行政が共に知恵を出し合い、適切な役割分担のもと、協働で地域課 3 第 節 後期基本計画の構成 後期基本計画では、土地利用計画と財政計画に続き、個別計画において、 「前期計画における 2 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 題を解決していくことが不可欠となります。 今を生きる人々が力を持ち寄り、心を一つにして事にあたる「協働心」を要とし、市民や事業 所、行政、関係機関等の相互の連携と参画により、互いが互いを支え、助け合う共助のまちづくり を推進します。 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 3
Myoko City - First General Plan 第2章 総合計画 後期基本計画の基本指針 総 2 周辺自治体との未来志向の広域連携 論 平成26年度末の北陸新幹線の開業と並行在来線の運行、水資源の涵養・保全に向けた広域的 な対応、保健・福祉・医療の連携強化による地域医療体制の確立など、近隣自治体が手を携え、 協働で取り組むべき課題が増加しています。 上越地域から長野県北信地域まで、妙高山系の恵みを受けている地域が協力し、先人から受 け継いだ地域の宝を守りつつ、未来に向かって協調し、解決策を示していくことが求められてい 市域の枠組みを越えた広域連携を通じ、妙高山麓に広がる地域全体の活性化と、安全・安心 の地域社会づくりを進めます。 3 健全財政の確保と市民納得度の向上 急激な景気後退等の影響による税収の減少などにより、財政状況は依然として厳しい状態が 財政計画 続いています。行財政改革を継続し、経営的視点を持った行政活動を推進するほか、事業の選択 と集中により、より効果的かつ効率的な事業展開を進めていきます。 また、行政資源が限られる中、今後は市民満足度の向上から、市民納得度の向上に重点を置 き、市民が納得できる行政サービスの提供に努めます。 そして、市民ニーズを的確に把握する仕組みを強化しつつ、現場主義を徹底し、市民との対話の 機会を拡大するなどして、弱い人や助けを必要とする人々の不安を払拭し、誰もがいきいきと暮ら すことができる環境づくりに取り組みます。 個別計画 地 域 の 特 性 を 活 か し た ︑ま ち づ く り 土地利用計画 ます。 第1次 妙高市総合計画 資 後期基本計画 料 基本計画 土地利用計画 4 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画
Myoko City - First General Plan 第2章 総合計画 後期基本計画の基本指針 総 2 周辺自治体との未来志向の広域連携 論 平成26年度末の北陸新幹線の開業と並行在来線の運行、水資源の涵養・保全に向けた広域的 な対応、保健・福祉・医療の連携強化による地域医療体制の確立など、近隣自治体が手を携え、 協働で取り組むべき課題が増加しています。 上越地域から長野県北信地域まで、妙高山系の恵みを受けている地域が協力し、先人から受 け継いだ地域の宝を守りつつ、未来に向かって協調し、解決策を示していくことが求められてい 市域の枠組みを越えた広域連携を通じ、妙高山麓に広がる地域全体の活性化と、安全・安心 の地域社会づくりを進めます。 3 健全財政の確保と市民納得度の向上 急激な景気後退等の影響による税収の減少などにより、財政状況は依然として厳しい状態が 財政計画 続いています。行財政改革を継続し、経営的視点を持った行政活動を推進するほか、事業の選択 と集中により、より効果的かつ効率的な事業展開を進めていきます。 また、行政資源が限られる中、今後は市民満足度の向上から、市民納得度の向上に重点を置 き、市民が納得できる行政サービスの提供に努めます。 そして、市民ニーズを的確に把握する仕組みを強化しつつ、現場主義を徹底し、市民との対話の 機会を拡大するなどして、弱い人や助けを必要とする人々の不安を払拭し、誰もがいきいきと暮ら すことができる環境づくりに取り組みます。 個別計画 地 域 の 特 性 を 活 か し た ︑ま ち づ く り 土地利用計画 ます。 第1次 妙高市総合計画 資 後期基本計画 料 基本計画 土地利用計画 4 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第1章 土地利用計画／第1節 土地利用の現状と課題 土地利用計画 土地利用の適正化 （総合調整） 論 論 1 章 2 第 節 総 総 第 第1章 土地利用計画／第2節 土地利用の適正化（総合調整） 第1次妙高市総合計画基本構想に定める土地利用の基本方向に基づき、都市計画区域や農 業振興地域などの相互調整や、国立公園内での土地利用の適正化を図るなどして、まちの発展に 寄与するとともに、地域の自然や文化を守り、多様な暮らしや活動を支える土地利用を推進する必 土地利用の現状と課題 平成26年度末の北陸新幹線の開業や、早急な整備が望まれる上信越自動車道の4車線化、都 要があります。また、開発にあたっては、関係法令や妙高市宅地開発等指導要綱に基づき、適正 な土地利用を継続することが必要です。 【主な土地利用規制の現況（H22.12.31時点）】 市計画道路新井山麓線をはじめとする広域交通網の整備推進とあわせ、都市機能の強化に向け 根拠法令 た計画的な土地利用が必要となっています。また、生命地域の根幹となる農用地や森林の保全・ 管理に加え、環境負荷が少なく、自然との調和が取れた持続可能な土地利用の推進が求められ 土地利用計画 土地利用計画 1 第 節 利用規制項目等 ※都市計画区域 都市計画法 ています。 面 積 13,669ha ※用途地域 571ha ※人口集中地区 （ＤＩＤ区域） 287ha 計画マスタープランや農業・農村基本計画等の着実な推進を図るとともに、地域それぞれの特性 を活かした秩序あるまちづくりが重要となっています。 農業振興地域の整備に関する法律 ※農業振興地域 17,046ha ※農用地区域 3,396ha 上信越高原国立公園 （本市市域分） 16,167ha 財政計画 財政計画 このため、第1次妙高市総合計画の基本構想に定める土地利用の基本方向に基づき、※都市 農用地や森林においては、荒廃農地が増加し、間伐などの管理が行き届かない森林が増えてき ていることから、水資源の涵養など、国土保全に果たす多面的な機能の維持に努め、適切な管理 自然公園法 を継続する必要があります。 また、森林の持つ癒し効果などが注目され、多くのかたが当地を訪れる一方、自然保護に対す る意識や関心が高まっていることを受け、笹ヶ峰高原などの上信越高原国立公園内や斑尾高原な 要となっています。 ※都市計画マスタープラン：人や物の動き、土地の利用のあり方、公共施設の整備などについて、将来の見通しや目標を明ら かにし、具体的な方針を示す計画 ※用途地域：都市計画法により、都市の環境保全や利便の増進のために、地域における建物の用途に一定の制限を行う地 域。住居・商業・準工業・工業の地域に大別される 個別計画 個別計画 どでの観光資源の活用にあたっては、自然との共生を基本とした土地利用の推進や指導等が必 ※都市計画区域：都市計画法において都市計画を定める区域のこと。都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、一体 の都市として整備・開発・保全する必要がある地域 ※人口集中地区（ＤＩＤ区域）：国勢調査基本単位区及び基本単位区内に複数の調査区がある場合は、調査区を基礎単位と して、市区町村の区域内で人口密度の高い基本単位区（原則として人口密度が１平方キロメートルあたり4,000人以上）が 隣接して、その人口が5,000人以上となる地域 ※農業振興地域：農業振興地域の整備に関する法律に基づき、一体的に農業の振興が必要と認められた地区で、県知事が 指定する地域 ※農用地区域：農業振興地域の中において農業基盤の整備を進める区域であり、農業関係の公共投資が重点的に投入され る区域 資 資 料 料 6 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 7
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第1章 土地利用計画／第1節 土地利用の現状と課題 土地利用計画 土地利用の適正化 （総合調整） 論 論 1 章 2 第 節 総 総 第 第1章 土地利用計画／第2節 土地利用の適正化（総合調整） 第1次妙高市総合計画基本構想に定める土地利用の基本方向に基づき、都市計画区域や農 業振興地域などの相互調整や、国立公園内での土地利用の適正化を図るなどして、まちの発展に 寄与するとともに、地域の自然や文化を守り、多様な暮らしや活動を支える土地利用を推進する必 土地利用の現状と課題 平成26年度末の北陸新幹線の開業や、早急な整備が望まれる上信越自動車道の4車線化、都 要があります。また、開発にあたっては、関係法令や妙高市宅地開発等指導要綱に基づき、適正 な土地利用を継続することが必要です。 【主な土地利用規制の現況（H22.12.31時点）】 市計画道路新井山麓線をはじめとする広域交通網の整備推進とあわせ、都市機能の強化に向け 根拠法令 た計画的な土地利用が必要となっています。また、生命地域の根幹となる農用地や森林の保全・ 管理に加え、環境負荷が少なく、自然との調和が取れた持続可能な土地利用の推進が求められ 土地利用計画 土地利用計画 1 第 節 利用規制項目等 ※都市計画区域 都市計画法 ています。 面 積 13,669ha ※用途地域 571ha ※人口集中地区 （ＤＩＤ区域） 287ha 計画マスタープランや農業・農村基本計画等の着実な推進を図るとともに、地域それぞれの特性 を活かした秩序あるまちづくりが重要となっています。 農業振興地域の整備に関する法律 ※農業振興地域 17,046ha ※農用地区域 3,396ha 上信越高原国立公園 （本市市域分） 16,167ha 財政計画 財政計画 このため、第1次妙高市総合計画の基本構想に定める土地利用の基本方向に基づき、※都市 農用地や森林においては、荒廃農地が増加し、間伐などの管理が行き届かない森林が増えてき ていることから、水資源の涵養など、国土保全に果たす多面的な機能の維持に努め、適切な管理 自然公園法 を継続する必要があります。 また、森林の持つ癒し効果などが注目され、多くのかたが当地を訪れる一方、自然保護に対す る意識や関心が高まっていることを受け、笹ヶ峰高原などの上信越高原国立公園内や斑尾高原な 要となっています。 ※都市計画マスタープラン：人や物の動き、土地の利用のあり方、公共施設の整備などについて、将来の見通しや目標を明ら かにし、具体的な方針を示す計画 ※用途地域：都市計画法により、都市の環境保全や利便の増進のために、地域における建物の用途に一定の制限を行う地 域。住居・商業・準工業・工業の地域に大別される 個別計画 個別計画 どでの観光資源の活用にあたっては、自然との共生を基本とした土地利用の推進や指導等が必 ※都市計画区域：都市計画法において都市計画を定める区域のこと。都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、一体 の都市として整備・開発・保全する必要がある地域 ※人口集中地区（ＤＩＤ区域）：国勢調査基本単位区及び基本単位区内に複数の調査区がある場合は、調査区を基礎単位と して、市区町村の区域内で人口密度の高い基本単位区（原則として人口密度が１平方キロメートルあたり4,000人以上）が 隣接して、その人口が5,000人以上となる地域 ※農業振興地域：農業振興地域の整備に関する法律に基づき、一体的に農業の振興が必要と認められた地区で、県知事が 指定する地域 ※農用地区域：農業振興地域の中において農業基盤の整備を進める区域であり、農業関係の公共投資が重点的に投入され る区域 資 資 料 料 6 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 7
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第1章 土地利用計画／第3節 地域別の土地利用計画 （１） 市街地・商工業エリア （新井市街地・新井東部・新井西部・新井北部） 都市地域 どの市の主要な公共施設が集積しています。並行在来線の第三セクター移行などに対応し、新井 駅周辺の有効な土地利用の検討を進めるほか、都市計画道路石塚加茂線の整備を継続するなど して、市街地交通の利便性の向上と、商業・業務地としての魅力とにぎわいの創出に努めます。 市街地周辺では、耐震性や克雪機能を重視した住宅整備を支援し、快適な都市空間の確保を 図るとともに、東部工場団地への企業誘致を推進するなど、活力ある産業の展開と就労機会の創 出に努めます。 上越市と接する北部地域では、北陸新幹線の上越（仮称）駅や都市計画道路新井山麓線の整 新井南部地域の関川左岸の平坦地では、文化・教育及び福祉施設が整備され、妙高地域の国 道18号沿線には、主に住宅地や商業地が集積していることから、良好な住環境の確保と商業の活 性化を一体的に進める土地利用を継続します。また、妙高※スマートインターチェンジの設置を関 係機関に働きかけるとともに、その周辺の土地利用の可能性についても調査を進めます。 ※スマートインターチェンジ：ETC（自動料金支払いシステム）車両のみを対象としたインターチェンジ 農業地域 農業経営者の高齢化や、後継者不足などによる農地の荒廃を防止するほか、継続した農業生産 を進めるため、未整備農地でのほ場整備を実施するとともに、食料の安定供給、環境保全等の面 から、優良農地の確保に努めます。加えて、小規模農家が行う付加価値の高い農業を支援し、グ リーンツーリズムの推進による都市住民との体験交流を促進します。また、農林水産業者と商工 業者の連携による新たな産業創出を支援するなど、安全・安心な食の産地、地場産業の振興を図 市環境に配慮した土地利用を誘導します。 ります。 農業地域 森林地域 農用地は、食料の供給源として最も基礎的な土地資源であるとともに、水源涵養等の環境保全 や災害の抑止などの多面的な役割を担っています。東部地域の関川右岸や、西部地域の矢代川左 森林学習や林業体験などを通じ、自然の大切さを学ぶ機会を提供するため、斑尾高原、ふれ あいの森、森林公園などを活用するとともに、自然環境との調和を重視しながら、レクリエーショ ン利用の受け入れや、教育・文化活動などの場としての総合的な利用を図ります。 ての利用を図ります。市街地やその周辺の農地については、市街化の動向に応じ、住宅地としての 観光・交流拠点 森林地域 久比岐県立自然公園や東山周辺などの森林資源を保全・活用し、木材生産や水資源の涵養、 保健や休養、環境や歴史学習の場など、森林の持つ多様な機能が発揮されるように整備を図りま す。また、市街地周辺の森林については、居住環境の快適性や歴史的風土、景観などに配慮し、 個別計画 個別計画 岸は、農業生産基盤の整備が完了し、妙高産米や種もみの生産地として、引き続き優良農地とし 転用を図るなど、計画的な土地利用に努めます。 財政計画 財政計画 備などに伴い、沿道への新たな開発が予測されるため、市民生活の利便性確保とともに快適な都 都市地域 土地利用計画 土地利用計画 新井地域の中心市街地では、市役所の新庁舎が完成したほか、医療や福祉、文化・教育施設な （２） 農業・自然体験・森林エリア （新井南部・妙高東部） 論 論 地域別の土地利用計画 総 総 3 第 節 第1章 土地利用計画／第3節 地域別の土地利用計画 大洞原地区は、県内有数の野菜の生産地であり、農産物の直売所には、妙高産の農産物を求め て、県内外から多くの人々が訪れています。新鮮で安全・安心な食の供給地としての活用を図るほ か、※クラインガルテン妙高や妙高山麓都市農村交流施設などを中心に、都市と農村の交流によ る活性化を進めます。 また斑尾高原では、新潟県と長野県にまたがる全長80キロの信越トレイルなどを活用しつつ、 山麓に広がる森林や、湿原や湖沼、季節の山野草を守りながら、自然との共生を基本とした観光 観光・交流拠点 ※クラインガルテン：ラウベと呼ばれる滞在も可能な農作業小屋などが付属した市民農園 振興を図ります。 資 資 適切な維持管理を行います。 頸城平野の西南端に位置する大毛無山一帯には、自然を満喫できる登山道やトレッキング 料 料 コース、国の登録有形文化財の砂防施設等を活用した公園があり、それらを活かした一体的な 土地利用を進めます。国道18号と上信越自動車道の双方から利用することができる「道の駅あ らい」は、年間約300万人が訪れる交流拠点となっていることから、交通の要所としての優位性 を活かした活性化と、観光情報の発信機能の一層の充実に努めます。また、北陸新幹線の開業 に備え、上越（仮称）駅からの見どころの一つとして、国史跡が密集する「斐太歴史の里」の活 用を図ります。 8 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 9
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第1章 土地利用計画／第3節 地域別の土地利用計画 （１） 市街地・商工業エリア （新井市街地・新井東部・新井西部・新井北部） 都市地域 どの市の主要な公共施設が集積しています。並行在来線の第三セクター移行などに対応し、新井 駅周辺の有効な土地利用の検討を進めるほか、都市計画道路石塚加茂線の整備を継続するなど して、市街地交通の利便性の向上と、商業・業務地としての魅力とにぎわいの創出に努めます。 市街地周辺では、耐震性や克雪機能を重視した住宅整備を支援し、快適な都市空間の確保を 図るとともに、東部工場団地への企業誘致を推進するなど、活力ある産業の展開と就労機会の創 出に努めます。 上越市と接する北部地域では、北陸新幹線の上越（仮称）駅や都市計画道路新井山麓線の整 新井南部地域の関川左岸の平坦地では、文化・教育及び福祉施設が整備され、妙高地域の国 道18号沿線には、主に住宅地や商業地が集積していることから、良好な住環境の確保と商業の活 性化を一体的に進める土地利用を継続します。また、妙高※スマートインターチェンジの設置を関 係機関に働きかけるとともに、その周辺の土地利用の可能性についても調査を進めます。 ※スマートインターチェンジ：ETC（自動料金支払いシステム）車両のみを対象としたインターチェンジ 農業地域 農業経営者の高齢化や、後継者不足などによる農地の荒廃を防止するほか、継続した農業生産 を進めるため、未整備農地でのほ場整備を実施するとともに、食料の安定供給、環境保全等の面 から、優良農地の確保に努めます。加えて、小規模農家が行う付加価値の高い農業を支援し、グ リーンツーリズムの推進による都市住民との体験交流を促進します。また、農林水産業者と商工 業者の連携による新たな産業創出を支援するなど、安全・安心な食の産地、地場産業の振興を図 市環境に配慮した土地利用を誘導します。 ります。 農業地域 森林地域 農用地は、食料の供給源として最も基礎的な土地資源であるとともに、水源涵養等の環境保全 や災害の抑止などの多面的な役割を担っています。東部地域の関川右岸や、西部地域の矢代川左 森林学習や林業体験などを通じ、自然の大切さを学ぶ機会を提供するため、斑尾高原、ふれ あいの森、森林公園などを活用するとともに、自然環境との調和を重視しながら、レクリエーショ ン利用の受け入れや、教育・文化活動などの場としての総合的な利用を図ります。 ての利用を図ります。市街地やその周辺の農地については、市街化の動向に応じ、住宅地としての 観光・交流拠点 森林地域 久比岐県立自然公園や東山周辺などの森林資源を保全・活用し、木材生産や水資源の涵養、 保健や休養、環境や歴史学習の場など、森林の持つ多様な機能が発揮されるように整備を図りま す。また、市街地周辺の森林については、居住環境の快適性や歴史的風土、景観などに配慮し、 個別計画 個別計画 岸は、農業生産基盤の整備が完了し、妙高産米や種もみの生産地として、引き続き優良農地とし 転用を図るなど、計画的な土地利用に努めます。 財政計画 財政計画 備などに伴い、沿道への新たな開発が予測されるため、市民生活の利便性確保とともに快適な都 都市地域 土地利用計画 土地利用計画 新井地域の中心市街地では、市役所の新庁舎が完成したほか、医療や福祉、文化・教育施設な （２） 農業・自然体験・森林エリア （新井南部・妙高東部） 論 論 地域別の土地利用計画 総 総 3 第 節 第1章 土地利用計画／第3節 地域別の土地利用計画 大洞原地区は、県内有数の野菜の生産地であり、農産物の直売所には、妙高産の農産物を求め て、県内外から多くの人々が訪れています。新鮮で安全・安心な食の供給地としての活用を図るほ か、※クラインガルテン妙高や妙高山麓都市農村交流施設などを中心に、都市と農村の交流によ る活性化を進めます。 また斑尾高原では、新潟県と長野県にまたがる全長80キロの信越トレイルなどを活用しつつ、 山麓に広がる森林や、湿原や湖沼、季節の山野草を守りながら、自然との共生を基本とした観光 観光・交流拠点 ※クラインガルテン：ラウベと呼ばれる滞在も可能な農作業小屋などが付属した市民農園 振興を図ります。 資 資 適切な維持管理を行います。 頸城平野の西南端に位置する大毛無山一帯には、自然を満喫できる登山道やトレッキング 料 料 コース、国の登録有形文化財の砂防施設等を活用した公園があり、それらを活かした一体的な 土地利用を進めます。国道18号と上信越自動車道の双方から利用することができる「道の駅あ らい」は、年間約300万人が訪れる交流拠点となっていることから、交通の要所としての優位性 を活かした活性化と、観光情報の発信機能の一層の充実に努めます。また、北陸新幹線の開業 に備え、上越（仮称）駅からの見どころの一つとして、国史跡が密集する「斐太歴史の里」の活 用を図ります。 8 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 9
Myoko City - First General Plan 第1章 土地利用計画／第3節 地域別の土地利用計画 総 （３） 温泉・観光・森林エリア （妙高高原・妙高西部・新井西部） 論 都市地域 妙高高原駅の周辺は、観光の玄関口として、観光案内機能の充実が行われてきたほか、市民の 生活拠点として、住宅や文化・福祉施設が整備されてきました。今後も、沿道での植栽活動など を通じ、訪れる人が潤いと安らぎを感じられる街並みづくりを継続するとともに、自然環境と調和 土地利用計画 図ります。 農業地域 農業経営者の高齢化や、後継者不足などによる農地の荒廃を防止し、田園景観を守りつつ、 地域活力を高めることが求められています。都市住民の農業・農村生活への関心や、移住・定住 への機運が高まっていることから、農産物の収穫体験や農家民宿などを通じた交流活動を推進 し、農用地の持つ多面的な機能の維持・保全を図りつつ、総合的な農業振興と地域活性化を進 めます。 財政計画 森林地域 木材需要の低迷や、過疎化や高齢化等による林業従事者の減少などにより、管理の行き届か ない森林が増加しています。林業の振興のほか、森林の適切な維持管理に努め、山地災害や二 酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止、水源の涵養や生活環境の保全、保健・休養など、森 林が持つ公益的な機能の維持・増進を図ります。 観光・交流拠点 個別計画 妙高西部から妙高高原地域については、国立公園や風致地区の指定に沿った土地利用を基 本に、豊かな自然環境と美しい景観の保全を図るとともに、自然や温泉、地元食材を活用した 「薬湯膳」の取り組みを進め、満足度の高い観光地づくりを進めます。 笹ヶ峰高原から山岳地帯については、ブナ等の豊かな森林や美しい草花が咲く湿原など、手つ かずの自然環境が保たれています。多くの人々が妙高の大自然にふれることができるように、※森 林セラピーロードをはじめ、遊歩道整備や登山道におけるトイレの設置など、観光客の利便性に 配慮した基盤整備を行います。 資 また、陸上の準高地トレーニングやスキーなどのスポーツ合宿、音楽活動や絵画などの創作活 動を行うための芸術合宿などの取り組みを推進し、四季を通じて魅力ある滞在型の観光地づくり 財 政 の 健 全 性 確 保 に 向 け ての 取 り 組 み の取れた土地利用の推進により、四季折々の風情ある景観や風土に配慮した適切な都市形成を 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 料 を進めます。 ※森林セラピーロード：森林による癒し効果が高く、歩きやすさや周辺環境などに配慮された散策路 基本計画 財 政 計 画 10 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画
Myoko City - First General Plan 第1章 土地利用計画／第3節 地域別の土地利用計画 総 （３） 温泉・観光・森林エリア （妙高高原・妙高西部・新井西部） 論 都市地域 妙高高原駅の周辺は、観光の玄関口として、観光案内機能の充実が行われてきたほか、市民の 生活拠点として、住宅や文化・福祉施設が整備されてきました。今後も、沿道での植栽活動など を通じ、訪れる人が潤いと安らぎを感じられる街並みづくりを継続するとともに、自然環境と調和 土地利用計画 図ります。 農業地域 農業経営者の高齢化や、後継者不足などによる農地の荒廃を防止し、田園景観を守りつつ、 地域活力を高めることが求められています。都市住民の農業・農村生活への関心や、移住・定住 への機運が高まっていることから、農産物の収穫体験や農家民宿などを通じた交流活動を推進 し、農用地の持つ多面的な機能の維持・保全を図りつつ、総合的な農業振興と地域活性化を進 めます。 財政計画 森林地域 木材需要の低迷や、過疎化や高齢化等による林業従事者の減少などにより、管理の行き届か ない森林が増加しています。林業の振興のほか、森林の適切な維持管理に努め、山地災害や二 酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止、水源の涵養や生活環境の保全、保健・休養など、森 林が持つ公益的な機能の維持・増進を図ります。 観光・交流拠点 個別計画 妙高西部から妙高高原地域については、国立公園や風致地区の指定に沿った土地利用を基 本に、豊かな自然環境と美しい景観の保全を図るとともに、自然や温泉、地元食材を活用した 「薬湯膳」の取り組みを進め、満足度の高い観光地づくりを進めます。 笹ヶ峰高原から山岳地帯については、ブナ等の豊かな森林や美しい草花が咲く湿原など、手つ かずの自然環境が保たれています。多くの人々が妙高の大自然にふれることができるように、※森 林セラピーロードをはじめ、遊歩道整備や登山道におけるトイレの設置など、観光客の利便性に 配慮した基盤整備を行います。 資 また、陸上の準高地トレーニングやスキーなどのスポーツ合宿、音楽活動や絵画などの創作活 動を行うための芸術合宿などの取り組みを推進し、四季を通じて魅力ある滞在型の観光地づくり 財 政 の 健 全 性 確 保 に 向 け ての 取 り 組 み の取れた土地利用の推進により、四季折々の風情ある景観や風土に配慮した適切な都市形成を 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 料 を進めます。 ※森林セラピーロード：森林による癒し効果が高く、歩きやすさや周辺環境などに配慮された散策路 基本計画 財 政 計 画 10 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第2章 財政計画／第1節 財政の状況 財政計画 【市債残高の推移（各年度末）】 （億円） 509 495 480 459 293 283 269 257 216 212 211 202 194 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 500 437 400 300 243 200 財政の状況 前期計画における成果・実績 将来世代への負担を増加させず、持続可能な財政を維持するため、毎年度の予算編成で市債 の新規発行額の上限を設定して市債抑制に努めたほか、決算剰余金等を活用した市債の繰上償 還を積極的に行った結果、平成17年度末から直近の21年度末で、一般会計の市債残高を22億円 削減しました。さらに、企業会計等を含む全会計では、72億円を削減しています。 0 一般会計 【主な財政指標の現況（平成21年度決算）】 区 分 妙高市の比率 県内20市での順位 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率 82.2％ 16.0％ 101.8％ 1位 7位 4位 財政計画 財政計画 また、市町村合併のメリットを最大限に活かした行財政のスリム化を進めた結果、人件費の決 100 企業会計等 土地利用計画 土地利用計画 1 第 節 論 論 2 章 総 総 第 第2章 財政計画／第2節 財政フレームの設定 算額は、平成17年度と直近の21年度を比較すると、8億4000万円の減となりました。 さらに、平成19年度決算から制度が創設され、全国の自治体財政運営の指針となっている※実 質公債費比率と※将来負担比率は、いずれも平成21年度まで2年連続で改善しています。県内20市 の順位でも、平成21年度決算で実質公債費比率は良好な順番で7位（平成19年度は11位）、将来 負担比率は4位（平成19年度は4位）に位置しており、財政の健全化を大きく進めました。 ※実質公債費比率：自治体の収入規模に対する借金返済額の割合。公営企業の赤字穴埋め分も含めるため、自治体の借金 実態を厳密に示すとされ、実質的な公債費（地方債の元利償還金）が財政に及ぼす負担を表す指標 が続くことが予想されるとともに、もう一つの基幹収入である地方交付税も、市町村合併による 年 分 市税 入 長引く経済不況や少子高齢化の進展などによる就労人口の減少等から、市税収入の減少傾向 区 度 23年度 24年度 単位：百万円 26年度 25年度 4,718 4,510 4,457 4,409 地方譲与税 253 250 248 245 各種交付金 569 590 586 582 地方交付税 6,441 6,730 6,717 6,871 300 300 ど、当市をとりまく財政環境は、今後ますます厳しくなっていく見込みです。 その他 1,427 1,231 1,231 1,231 歳入合計 13,708 13,611 13,539 13,638 職員人件費 2,478 2,549 2,595 2,766 公債費 2,361 2,301 2,293 2,348 繰出金等 2,751 2,723 2,701 2,657 経常経費 3,263 3,191 3,127 3,064 主要事業経費 2,855 2,847 2,823 2,803 歳出合計 13,708 13,611 13,539 13,638 このため、後期基本計画においては、これまでの取り組みをさらに継続するとともに、今まで以 上に厳しい中長期の目標設定を行いながら、将来にわたる財政の健全性確保に向けて真剣に取 り組まなければなりません。また併せて、市町村合併のメリットである合併特例債などの有利な 財源を、健全財政とのバランスをとりながら、残された期間で有効に活用していくことが求められ ています。 12 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 料 300 資 300 出 料 繰越金 歳 資 算定の特例期間が終了し、平成28年度から5年間で段階的に削減される予定になっていることな 個別計画 後期計画における課題 財政フレームの設定 【平成23年度以降財政計画（一般財源ベース）】 歳 個別計画 ※将来負担比率：第三セクターなども加えた連結ベースで、自治体が将来的に負担する可能性のある借金の総額が、自治体 本体の1年間の収入と比べどれくらい多いかを示す指標 2 第 節 13
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第2章 財政計画／第1節 財政の状況 財政計画 【市債残高の推移（各年度末）】 （億円） 509 495 480 459 293 283 269 257 216 212 211 202 194 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 500 437 400 300 243 200 財政の状況 前期計画における成果・実績 将来世代への負担を増加させず、持続可能な財政を維持するため、毎年度の予算編成で市債 の新規発行額の上限を設定して市債抑制に努めたほか、決算剰余金等を活用した市債の繰上償 還を積極的に行った結果、平成17年度末から直近の21年度末で、一般会計の市債残高を22億円 削減しました。さらに、企業会計等を含む全会計では、72億円を削減しています。 0 一般会計 【主な財政指標の現況（平成21年度決算）】 区 分 妙高市の比率 県内20市での順位 経常収支比率 実質公債費比率 将来負担比率 82.2％ 16.0％ 101.8％ 1位 7位 4位 財政計画 財政計画 また、市町村合併のメリットを最大限に活かした行財政のスリム化を進めた結果、人件費の決 100 企業会計等 土地利用計画 土地利用計画 1 第 節 論 論 2 章 総 総 第 第2章 財政計画／第2節 財政フレームの設定 算額は、平成17年度と直近の21年度を比較すると、8億4000万円の減となりました。 さらに、平成19年度決算から制度が創設され、全国の自治体財政運営の指針となっている※実 質公債費比率と※将来負担比率は、いずれも平成21年度まで2年連続で改善しています。県内20市 の順位でも、平成21年度決算で実質公債費比率は良好な順番で7位（平成19年度は11位）、将来 負担比率は4位（平成19年度は4位）に位置しており、財政の健全化を大きく進めました。 ※実質公債費比率：自治体の収入規模に対する借金返済額の割合。公営企業の赤字穴埋め分も含めるため、自治体の借金 実態を厳密に示すとされ、実質的な公債費（地方債の元利償還金）が財政に及ぼす負担を表す指標 が続くことが予想されるとともに、もう一つの基幹収入である地方交付税も、市町村合併による 年 分 市税 入 長引く経済不況や少子高齢化の進展などによる就労人口の減少等から、市税収入の減少傾向 区 度 23年度 24年度 単位：百万円 26年度 25年度 4,718 4,510 4,457 4,409 地方譲与税 253 250 248 245 各種交付金 569 590 586 582 地方交付税 6,441 6,730 6,717 6,871 300 300 ど、当市をとりまく財政環境は、今後ますます厳しくなっていく見込みです。 その他 1,427 1,231 1,231 1,231 歳入合計 13,708 13,611 13,539 13,638 職員人件費 2,478 2,549 2,595 2,766 公債費 2,361 2,301 2,293 2,348 繰出金等 2,751 2,723 2,701 2,657 経常経費 3,263 3,191 3,127 3,064 主要事業経費 2,855 2,847 2,823 2,803 歳出合計 13,708 13,611 13,539 13,638 このため、後期基本計画においては、これまでの取り組みをさらに継続するとともに、今まで以 上に厳しい中長期の目標設定を行いながら、将来にわたる財政の健全性確保に向けて真剣に取 り組まなければなりません。また併せて、市町村合併のメリットである合併特例債などの有利な 財源を、健全財政とのバランスをとりながら、残された期間で有効に活用していくことが求められ ています。 12 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 料 300 資 300 出 料 繰越金 歳 資 算定の特例期間が終了し、平成28年度から5年間で段階的に削減される予定になっていることな 個別計画 後期計画における課題 財政フレームの設定 【平成23年度以降財政計画（一般財源ベース）】 歳 個別計画 ※将来負担比率：第三セクターなども加えた連結ベースで、自治体が将来的に負担する可能性のある借金の総額が、自治体 本体の1年間の収入と比べどれくらい多いかを示す指標 2 第 節 13
Myoko City - First General Plan 第2章 財政計画／第2節 財政フレームの設定 総 財政計画の前提 論 将来にわたる財政の健全性確保を図るとともに、後期基本計画に掲げた各施策を実施するた め、計画期間内の財政フレームを前ページのとおり設定します。 なお、このフレームは、現時点での将来推計に基づき設定した一般財源ベースのフレームであ り、今後の経済動向、地方財政計画などにより再調整します。 財政計画の内容 する半面、固定資産税は評価替えによる下落などが見込まれることから、全体として伸びを期待 することは難しい状況です。一方、もう一つの基幹収入である地方交付税は、国の財政対策により 流動的な面はありますが、公債費に対する交付税算入額の増加に伴う基準財政需要額の増や、 税収減少に伴う基準財政収入額の減などにより増加が見込まれることから、一定の一般財源総 額は確保できる見通しとなっています。 歳出面では、職員人件費は計画的に職員数を削減する一方、年齢構成から平成26年度頃をピー クと見込んでおり、その後は減少する見通しです。また、繰出金等は下水道事業会計の元利償還 財政計画 金がピークを過ぎたことなどから、除々に減少していく見通しであり、経常経費も新井頸南広域行 政組合負担金の減や行政改革などによる経費節減に取り組むことによって、全体として減少する 見込みとしていることから、総合計画に位置づけられた施策を推進する主要事業経費は、毎年約 28億円以上を確保する計画としています。 公債費は、実質公債費比率などの財政指標を考慮しながら、合併特例債などの有利な起債の 活用や、計画的な繰上償還を行うこととし、適正化を図ります。また、今後さらに計画的な職員数 の削減や、成果の検証に基づく事業の見直しを進めるとともに、市税滞納対策の徹底や遊休財産 個別計画 の処分、寄附金等の自主財源確保など、あらゆる努力を行っていきます。 笑 顔 が あ ふ れ る ︑夢 あ る ま ち へ 土地利用計画 市財政の基幹となる市税は、平成24年度で個人市民税が年少扶養控除の廃止などにより増加 第1次 妙高市総合計画 資 後期基本計画 料 基本計画 個 別 計 画 14 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画
Myoko City - First General Plan 第2章 財政計画／第2節 財政フレームの設定 総 財政計画の前提 論 将来にわたる財政の健全性確保を図るとともに、後期基本計画に掲げた各施策を実施するた め、計画期間内の財政フレームを前ページのとおり設定します。 なお、このフレームは、現時点での将来推計に基づき設定した一般財源ベースのフレームであ り、今後の経済動向、地方財政計画などにより再調整します。 財政計画の内容 する半面、固定資産税は評価替えによる下落などが見込まれることから、全体として伸びを期待 することは難しい状況です。一方、もう一つの基幹収入である地方交付税は、国の財政対策により 流動的な面はありますが、公債費に対する交付税算入額の増加に伴う基準財政需要額の増や、 税収減少に伴う基準財政収入額の減などにより増加が見込まれることから、一定の一般財源総 額は確保できる見通しとなっています。 歳出面では、職員人件費は計画的に職員数を削減する一方、年齢構成から平成26年度頃をピー クと見込んでおり、その後は減少する見通しです。また、繰出金等は下水道事業会計の元利償還 財政計画 金がピークを過ぎたことなどから、除々に減少していく見通しであり、経常経費も新井頸南広域行 政組合負担金の減や行政改革などによる経費節減に取り組むことによって、全体として減少する 見込みとしていることから、総合計画に位置づけられた施策を推進する主要事業経費は、毎年約 28億円以上を確保する計画としています。 公債費は、実質公債費比率などの財政指標を考慮しながら、合併特例債などの有利な起債の 活用や、計画的な繰上償還を行うこととし、適正化を図ります。また、今後さらに計画的な職員数 の削減や、成果の検証に基づく事業の見直しを進めるとともに、市税滞納対策の徹底や遊休財産 個別計画 の処分、寄附金等の自主財源確保など、あらゆる努力を行っていきます。 笑 顔 が あ ふ れ る ︑夢 あ る ま ち へ 土地利用計画 市財政の基幹となる市税は、平成24年度で個人市民税が年少扶養控除の廃止などにより増加 第1次 妙高市総合計画 資 後期基本計画 料 基本計画 個 別 計 画 14 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画 章 個別計画 主要施策 基本施策 １． 安心して子どもを生み育てられる 環境づくり 次 代を担う子 どもが 輝く・生 命地域 個別計画では、基本構想で定めた6つの「施策の大綱」と、その実現に必要となる21の「基本施 ２． 豊かな人間性と生きる力を育む教育 １． 地域資源を活かした観光産業の振興 ２． 市域を越えた広域観光の推進 ２． 高齢者・障がい者福祉の充実 健やかで人に やさしい・生命 地域 １． 地域での見守り活動の推進 ３． 支え合いの地域社会づくり ２． 生活困窮世帯の自立促進 ３． 生活安定の保障の充実 ４． 観光基盤の整備と受入体制の充実 １． 防災体制と災害対策の充実 ２． 消防・救急体制の充実 ４． 安全・安心な暮らしの確保 ２． 交流促進による地域活性化 ３． 交通安全の確保 ４． 防犯対策の推進 ３． 農山村の保全と活用 １． 企業誘致の推進と立地企業の活性化 ２． 地域産品を活かした産業創出 ３． 商業の振興・にぎわいの創出 １． 生涯学習の充実 １． 生涯学習の充実 豊かな心と文 化を育む・生命 地域 ２． 「妙高市民の心」の活動の推進 １． スポーツの振興と施設の整備 ２． 創造性豊かな文化のまちづくり １． 道路体系の整備 １． 維持が困難な地域コミュニティの活性化 ２． 新幹線効果を活かした地域振興 ２． 自主的・主体的な市民活動の推進 １． 自然環境の保全と活用 １． 経営的視点での行政活動の推進 ２． 美しい景観の保全・創造 ２． 効率的な行財政経営の確立 ２． 自立した行政体制の確立 ３． 健全な財政運営 ２． 資源循環の促進 ３． 環境教育の推進 ４． 水環境の保全・創生 ２． 生活排水の適正な処理 ３． 公害防止と化学物質の排出抑制 ※まちづくりの基本方向である「4つのツーリズム」は、主要施策に連なる「施策の内容」ごとに位 置づけを示しています。 スロー ツーリズム グリーン ツーリズム アート＆ カルチャー ツーリズム 料 料 １． 廃棄物の適正な処理 ３． 快適な生活環境の整備 ５． 男女共同参画社会の実現 資 資 美しい自 然と 人が共生する・ 生命地域 ４． 人権擁護の確立 自立した地域を 創る・生命地域 １． 地球温暖化防止活動の推進 ２． 循環型社会の構築 ３． 広報・広聴・情報公開の推進 １． 市民主体のまちづくり ３． 市内交通の整備 ４． 情報通信基盤の整備・活用 １． 自然環境との共生 １． 国際交流の推進 個別計画 個別計画 ５． 交流と暮らしを支える基盤づくり ３． 国際交流の推進 １． 自然志向型産業の振興 ２． 芸術・文化の郷づくり ３． 文化財の保護・活用 ４． 雇用・労働環境の充実 ４． 自然志向型産業の立地 ２． 障がい者福祉の充実 ３． 観光情報の全国への発信 ４． 森林資源の保全と活用 ３． 活力ある商工業等の振興 １． 高齢者福祉の充実 財政計画 財政計画 にぎわいと活 気あふれる・生 命地域 ２． 疾病予防活動の充実 ３． 保健・医療基盤の充実 １． 生業として成り立つ農業経営の推進 ２． 魅力ある農林業の振興 ２． 健やかな成長を育む教育環境の整備 土地利用計画 土地利用計画 １． 四季折々の特色ある観光の振興 １． 豊かな心の育成 ２． 充実した学習環境の整備 １． 保健と医療の充実 績等を踏まえ、全面的な見直しを行い、63の主要施策を設定しました。 主要施策 ３． 要保護児童などへの適切な対応 １． 市民主体の健康都市づくり 基本施策の下に位置づけられるのが「主要施策」で、後期基本計画では、前期基本計画の実 基本施策 ２． 子どもたちを健やかに育む環境づくり １． 子どもの安全確保 ３． 教育振興のための環境整備 策」を体系的に示しています。 施策の大綱 １． 地域全体で子育てするための支援 論 論 3 施策の大綱 総 総 第 第3章 個別計画 ヘルス ツーリズム １． 中心市街地の整備 ４． 便利で快適な都市環境づくり ２． 潤いある居住環境の整備 ３． 水道・ガスの安定供給 ４． 克雪・利雪対策の推進 16 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 17
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画 章 個別計画 主要施策 基本施策 １． 安心して子どもを生み育てられる 環境づくり 次 代を担う子 どもが 輝く・生 命地域 個別計画では、基本構想で定めた6つの「施策の大綱」と、その実現に必要となる21の「基本施 ２． 豊かな人間性と生きる力を育む教育 １． 地域資源を活かした観光産業の振興 ２． 市域を越えた広域観光の推進 ２． 高齢者・障がい者福祉の充実 健やかで人に やさしい・生命 地域 １． 地域での見守り活動の推進 ３． 支え合いの地域社会づくり ２． 生活困窮世帯の自立促進 ３． 生活安定の保障の充実 ４． 観光基盤の整備と受入体制の充実 １． 防災体制と災害対策の充実 ２． 消防・救急体制の充実 ４． 安全・安心な暮らしの確保 ２． 交流促進による地域活性化 ３． 交通安全の確保 ４． 防犯対策の推進 ３． 農山村の保全と活用 １． 企業誘致の推進と立地企業の活性化 ２． 地域産品を活かした産業創出 ３． 商業の振興・にぎわいの創出 １． 生涯学習の充実 １． 生涯学習の充実 豊かな心と文 化を育む・生命 地域 ２． 「妙高市民の心」の活動の推進 １． スポーツの振興と施設の整備 ２． 創造性豊かな文化のまちづくり １． 道路体系の整備 １． 維持が困難な地域コミュニティの活性化 ２． 新幹線効果を活かした地域振興 ２． 自主的・主体的な市民活動の推進 １． 自然環境の保全と活用 １． 経営的視点での行政活動の推進 ２． 美しい景観の保全・創造 ２． 効率的な行財政経営の確立 ２． 自立した行政体制の確立 ３． 健全な財政運営 ２． 資源循環の促進 ３． 環境教育の推進 ４． 水環境の保全・創生 ２． 生活排水の適正な処理 ３． 公害防止と化学物質の排出抑制 ※まちづくりの基本方向である「4つのツーリズム」は、主要施策に連なる「施策の内容」ごとに位 置づけを示しています。 スロー ツーリズム グリーン ツーリズム アート＆ カルチャー ツーリズム 料 料 １． 廃棄物の適正な処理 ３． 快適な生活環境の整備 ５． 男女共同参画社会の実現 資 資 美しい自 然と 人が共生する・ 生命地域 ４． 人権擁護の確立 自立した地域を 創る・生命地域 １． 地球温暖化防止活動の推進 ２． 循環型社会の構築 ３． 広報・広聴・情報公開の推進 １． 市民主体のまちづくり ３． 市内交通の整備 ４． 情報通信基盤の整備・活用 １． 自然環境との共生 １． 国際交流の推進 個別計画 個別計画 ５． 交流と暮らしを支える基盤づくり ３． 国際交流の推進 １． 自然志向型産業の振興 ２． 芸術・文化の郷づくり ３． 文化財の保護・活用 ４． 雇用・労働環境の充実 ４． 自然志向型産業の立地 ２． 障がい者福祉の充実 ３． 観光情報の全国への発信 ４． 森林資源の保全と活用 ３． 活力ある商工業等の振興 １． 高齢者福祉の充実 財政計画 財政計画 にぎわいと活 気あふれる・生 命地域 ２． 疾病予防活動の充実 ３． 保健・医療基盤の充実 １． 生業として成り立つ農業経営の推進 ２． 魅力ある農林業の振興 ２． 健やかな成長を育む教育環境の整備 土地利用計画 土地利用計画 １． 四季折々の特色ある観光の振興 １． 豊かな心の育成 ２． 充実した学習環境の整備 １． 保健と医療の充実 績等を踏まえ、全面的な見直しを行い、63の主要施策を設定しました。 主要施策 ３． 要保護児童などへの適切な対応 １． 市民主体の健康都市づくり 基本施策の下に位置づけられるのが「主要施策」で、後期基本計画では、前期基本計画の実 基本施策 ２． 子どもたちを健やかに育む環境づくり １． 子どもの安全確保 ３． 教育振興のための環境整備 策」を体系的に示しています。 施策の大綱 １． 地域全体で子育てするための支援 論 論 3 施策の大綱 総 総 第 第3章 個別計画 ヘルス ツーリズム １． 中心市街地の整備 ４． 便利で快適な都市環境づくり ２． 潤いある居住環境の整備 ３． 水道・ガスの安定供給 ４． 克雪・利雪対策の推進 16 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 17
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 にぎわいと活気あふれる・生命地域 施策の内容 アート＆ カルチャー ツーリズム ヘルス ツーリズム 論 主要施策1 グリーン ツーリズム 1. 冬季観光の活性化 論 基本施策1 スロー ツーリズム 総 総 1 第 節 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 妙高山麓を広大なスノーエリアとしてとらえ、スキーやスノーボード、雪山散策、雪国体験など、 地域資源を活かした観光産業の振興 多様なニーズに対応した冬季観光を推進します。過去にスキーを楽しんだ中高年に新たな冬の魅 力を伝えるとともに、若者に雪山の楽しさをＰＲし、子どもたちに雪遊び体験の場を提供するなど して、冬季の誘客拡大に努めます。 四季折々の特色ある観光の振興 池の平温泉を中心とした地域が「※森林セラピー基地」に、また笹ヶ峰高原など6か所が「森林セ ラピーロード」に林野庁から認定されました。それらに加え、7つの温泉郷と地元食材を使った郷土 料理を組み合わせ、妙高ならではの特色ある観光振興を推進し、交流人口の拡大を図りました。 美しい自然景観や温泉、地元の食材を組み合わせ、 「薬湯膳」をキーワードとした観光事業者 の旅行企画を拡大し、積極的にＰＲすることで誘客を進めるとともに、 「薬湯膳」の取り組みを推 進する宿泊施設などを増やし、他地域との差別化を図り、サービス水準の向上を図ります。 3. スポーツ・芸術合宿や教育旅行の誘致 後期計画における課題 ポーツや芸術関連の合宿、農作業などの体験型の教育旅行の誘致活動を推進します。 資源を活かした観光振興を進めていますが、スキー観光産業の低迷が続くなど、当市を訪れる観 光客数は減少傾向にあります。 旅行者のニーズの多様化に的確に対応しつつ、北陸新幹線の開業などを見据え、森林セラピー基 地や森林セラピーロード、温泉、スキー場などの地域資源を活かした特色ある観光振興が必要です。 妙高の豊かな自然や充実した練習環境を活かし、小・中学生から実業団に至るまで、幅広いス 財政計画 財政計画 ※森林セラピー基地：癒し効果が森林医学の面から専門家に実証され、周囲の自然環境や関連施設などが一定水準で整備 されている地域 日本百名山の「妙高山」と「火打山」、歴史ある全国屈指のスキー場や温泉郷など、多様な地域 土地利用計画 土地利用計画 2. 自然・温泉・地元食材などを活用した観光 前期計画における成果・実績 4. 自転車のまちづくりの推進 妙高の自然や歴史、文化などの地域資源を活かし、誰でも気軽に利用できる自転車でそれらを 巡るサイクリングコースを設け、健康づくりや環境負荷軽減の取り組みを進めるとともに、交流人 口の拡大を目指します。 5. 妙高ならではの伝統的なイベントの充実 基本方針 げと活用を進め、特色ある観光振興を進めるとともに、スポーツ・芸術合宿や教育旅行の誘致な どを通じ、交流人口の拡大を図ります。 春の幕開けを告げる「艸原祭」や関山神社「火祭り」をはじめ、伝統的に開催される特徴ある 個別計画 個別計画 北陸新幹線の開業などを見据え、自然や温泉、文化遺産など、全国に誇れる地域資源の磨き上 祭りを積極的にＰＲするとともに、周辺の名所・旧跡などをあわせて紹介することで誘客を促しま す。また、民間事業者が開催する新たな大規模イベントへの支援を充実します。 【施策目標】 項 目 年度 目標値 年度 ①観光入込客数 観光振興対策の状況を示 す指標 県観光動態調査 301万人・↘ H21 320万人 H26 ②登山・キャンプなど入 込客数 観光振興状況を示す指標 県観光動態調査 25万人・↗ H21 30万人 H26 ③スキー観光入込客数 スキー産業の活性化状況 を示す指標 県観光動態調査 81万人・↘ H21 100万人 H26 ④合宿利用者数 スポーツ・芸術合宿等の推 進状況を示す指標 施設利用者数 23,000人・↗ ※表中の矢印は、過去5年間の傾向を表したものです。 ↗：上昇傾向、 ↘：下降傾向、→：横ばい傾向、―：比較データなし（以下同様） 18 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 H21 28,000人 H26 主要施策2 市域を越えた広域観光の推進 前期計画における成果・実績 信越高原地域の市町が連携し、全長110キロ・日本最長「信越五岳トレイルランニングレース」を 開催したほか、妙高・上越・糸魚川の3市で、 「食」をテーマにした交流イベントや広域観光マップ 料 現況値・傾向 料 算出方法 資 資 指標の説明 を作成することにより、広域観光の連携を強化し、交流人口の拡大を図りました。 後期計画における課題 長野県に接する地域として、新潟だけでなく上信越の枠組みでの広域観光連携により、他地域 と差別化された観光地づくりが可能となり、多様な観光資源を融合することで、長期滞在型の観 光エリアが形成されます。 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 19
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 にぎわいと活気あふれる・生命地域 施策の内容 アート＆ カルチャー ツーリズム ヘルス ツーリズム 論 主要施策1 グリーン ツーリズム 1. 冬季観光の活性化 論 基本施策1 スロー ツーリズム 総 総 1 第 節 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 妙高山麓を広大なスノーエリアとしてとらえ、スキーやスノーボード、雪山散策、雪国体験など、 地域資源を活かした観光産業の振興 多様なニーズに対応した冬季観光を推進します。過去にスキーを楽しんだ中高年に新たな冬の魅 力を伝えるとともに、若者に雪山の楽しさをＰＲし、子どもたちに雪遊び体験の場を提供するなど して、冬季の誘客拡大に努めます。 四季折々の特色ある観光の振興 池の平温泉を中心とした地域が「※森林セラピー基地」に、また笹ヶ峰高原など6か所が「森林セ ラピーロード」に林野庁から認定されました。それらに加え、7つの温泉郷と地元食材を使った郷土 料理を組み合わせ、妙高ならではの特色ある観光振興を推進し、交流人口の拡大を図りました。 美しい自然景観や温泉、地元の食材を組み合わせ、 「薬湯膳」をキーワードとした観光事業者 の旅行企画を拡大し、積極的にＰＲすることで誘客を進めるとともに、 「薬湯膳」の取り組みを推 進する宿泊施設などを増やし、他地域との差別化を図り、サービス水準の向上を図ります。 3. スポーツ・芸術合宿や教育旅行の誘致 後期計画における課題 ポーツや芸術関連の合宿、農作業などの体験型の教育旅行の誘致活動を推進します。 資源を活かした観光振興を進めていますが、スキー観光産業の低迷が続くなど、当市を訪れる観 光客数は減少傾向にあります。 旅行者のニーズの多様化に的確に対応しつつ、北陸新幹線の開業などを見据え、森林セラピー基 地や森林セラピーロード、温泉、スキー場などの地域資源を活かした特色ある観光振興が必要です。 妙高の豊かな自然や充実した練習環境を活かし、小・中学生から実業団に至るまで、幅広いス 財政計画 財政計画 ※森林セラピー基地：癒し効果が森林医学の面から専門家に実証され、周囲の自然環境や関連施設などが一定水準で整備 されている地域 日本百名山の「妙高山」と「火打山」、歴史ある全国屈指のスキー場や温泉郷など、多様な地域 土地利用計画 土地利用計画 2. 自然・温泉・地元食材などを活用した観光 前期計画における成果・実績 4. 自転車のまちづくりの推進 妙高の自然や歴史、文化などの地域資源を活かし、誰でも気軽に利用できる自転車でそれらを 巡るサイクリングコースを設け、健康づくりや環境負荷軽減の取り組みを進めるとともに、交流人 口の拡大を目指します。 5. 妙高ならではの伝統的なイベントの充実 基本方針 げと活用を進め、特色ある観光振興を進めるとともに、スポーツ・芸術合宿や教育旅行の誘致な どを通じ、交流人口の拡大を図ります。 春の幕開けを告げる「艸原祭」や関山神社「火祭り」をはじめ、伝統的に開催される特徴ある 個別計画 個別計画 北陸新幹線の開業などを見据え、自然や温泉、文化遺産など、全国に誇れる地域資源の磨き上 祭りを積極的にＰＲするとともに、周辺の名所・旧跡などをあわせて紹介することで誘客を促しま す。また、民間事業者が開催する新たな大規模イベントへの支援を充実します。 【施策目標】 項 目 年度 目標値 年度 ①観光入込客数 観光振興対策の状況を示 す指標 県観光動態調査 301万人・↘ H21 320万人 H26 ②登山・キャンプなど入 込客数 観光振興状況を示す指標 県観光動態調査 25万人・↗ H21 30万人 H26 ③スキー観光入込客数 スキー産業の活性化状況 を示す指標 県観光動態調査 81万人・↘ H21 100万人 H26 ④合宿利用者数 スポーツ・芸術合宿等の推 進状況を示す指標 施設利用者数 23,000人・↗ ※表中の矢印は、過去5年間の傾向を表したものです。 ↗：上昇傾向、 ↘：下降傾向、→：横ばい傾向、―：比較データなし（以下同様） 18 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 H21 28,000人 H26 主要施策2 市域を越えた広域観光の推進 前期計画における成果・実績 信越高原地域の市町が連携し、全長110キロ・日本最長「信越五岳トレイルランニングレース」を 開催したほか、妙高・上越・糸魚川の3市で、 「食」をテーマにした交流イベントや広域観光マップ 料 現況値・傾向 料 算出方法 資 資 指標の説明 を作成することにより、広域観光の連携を強化し、交流人口の拡大を図りました。 後期計画における課題 長野県に接する地域として、新潟だけでなく上信越の枠組みでの広域観光連携により、他地域 と差別化された観光地づくりが可能となり、多様な観光資源を融合することで、長期滞在型の観 光エリアが形成されます。 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 19
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 長期滞在を促進する地域としての役割を担い、宿泊地として選ばれるための魅力づくりを行う必 前期計画における成果・実績 基本方針 キャッチコピーを「自然と自然になれる。妙高市」とし、首都圏を中心に大規模なPR活動を展開 市域・県域の枠組みを越えた広域連携を強化するとともに、上越地域から長野県北信地域の 全国に誇れる観光資源を結びつけ、長期滞在が可能な魅力あふれる観光地づくりを進めます。 を通じ、妙高の旬の情報を繰り返し効果的に発信し、知名度の向上や誘客につなげました。 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①3市（妙高・上越・糸魚 川） の観光入込客数 広域観光の充実度を示 す指標 県観光動態調査 1,372万人・↗ H21 1,400万人 H26 ②広域連携の事業数 広域観光の魅力を示す 指標 事業数 ③信越高原地域の割引 チケットの利用者数 広域観光の魅力を示す 指標 チケット利用者数 妙高の全国的な知名度が向上しているとはいえ、テレビや雑誌などで取り上げられる回数や、 旅行代理店などによる旅行企画の商品数はそれほど多くなく、全国の観光地から妙高を選んでも らうためには、情報発信の頻度と質をより高める必要があります。 また、北陸新幹線の開業効果、景気後退によるニーズの多様化などに対応し、大規模市場の首 4本・→ H21 ７本 H26 都圏のほか、近隣地域での誘客活動を強化する必要があります。 15,562人・↘ H21 25,000人 H26 基本方針 施策の内容 1. 広域連携による事業の実施 長野県北信地域や上越地域との連携を強化し、トレッキングやトレイルランニングなどのアウト ドアスポーツを核とした魅力ある事業を展開するほか、新潟・長野の広域的なスキー場関連の連 携を拡大し、オーストラリアや東アジアなど、海外からの誘客を促進します。 妙高山麓の美しい自然景観や歴史ある名所・旧跡、スキー場やゴルフ場、郷土料理、日本海に 的な知名度の向上と誘客の促進を図り、旅行の目的地として選ばれる地域を目指します。 【施策目標】 項 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①市観光協会ホーム ページアクセス件数 観光情報の発信状況を示 す指標 観光協会ＨＰへの 年間アクセス数 24万件・↗ H21 26万件 H26 ②妙高ファン倶楽部会 員数 都市間交流の充実度を示 す指標 登録会員数 3,211人・↗ H21 4,200人 H26 加え、特産品の生産・製造過程の施設見学など、近隣の観光資源を結びつけ、周遊型の観光ルー 施策の内容 トを構築し、長期滞在型の観光地としての魅力を高めます。 1. 首都圏・関西圏へのＰＲ活動の強化 3. 魅力ある観光圏域づくり 上越地域から長野県北信地域の市町村、観光協会、観光事業者などの連携を強化し、それぞ 旅行者の目的やニーズ、旅行形態などを分析しつつ、テレビや雑誌、観光事業所などと連携し、 首都圏や関西圏を中心に情報発信を行い、妙高の露出度を高め、知名度の向上と誘客を促進し ます。 資 資 れの地域にある観光資源を結びつけ、広域観光エリアの魅力発信と誘客拡大を図ります。 個別計画 個別計画 2. 滞在型の観光地づくり 首都圏や近隣地域などに対し、妙高と妙高を中心とする広域観光情報を発信し、妙高の全国 財政計画 財政計画 指標の説明 土地利用計画 土地利用計画 目 しました。主要駅での大型ポスターの掲示、専用ホームページの開設、無料の情報誌の発行など 後期計画における課題 【施策目標】 項 観光情報の全国への発信 論 論 要があります。 主要施策3 総 総 多くの温泉宿泊施設を持つ妙高の強みを活かし、周辺観光地と連携した施策を展開する中で、 料 料 2. 物産展やイベントでの情報発信 全国で行われる物産展やイベントに参加し、妙高の魅力を直接、来場者に伝えるとともに、地域 の特産品のＰＲや観光パンフレットの配布などを通じ、効果的な情報発信を行います。 20 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 21
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 長期滞在を促進する地域としての役割を担い、宿泊地として選ばれるための魅力づくりを行う必 前期計画における成果・実績 基本方針 キャッチコピーを「自然と自然になれる。妙高市」とし、首都圏を中心に大規模なPR活動を展開 市域・県域の枠組みを越えた広域連携を強化するとともに、上越地域から長野県北信地域の 全国に誇れる観光資源を結びつけ、長期滞在が可能な魅力あふれる観光地づくりを進めます。 を通じ、妙高の旬の情報を繰り返し効果的に発信し、知名度の向上や誘客につなげました。 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①3市（妙高・上越・糸魚 川） の観光入込客数 広域観光の充実度を示 す指標 県観光動態調査 1,372万人・↗ H21 1,400万人 H26 ②広域連携の事業数 広域観光の魅力を示す 指標 事業数 ③信越高原地域の割引 チケットの利用者数 広域観光の魅力を示す 指標 チケット利用者数 妙高の全国的な知名度が向上しているとはいえ、テレビや雑誌などで取り上げられる回数や、 旅行代理店などによる旅行企画の商品数はそれほど多くなく、全国の観光地から妙高を選んでも らうためには、情報発信の頻度と質をより高める必要があります。 また、北陸新幹線の開業効果、景気後退によるニーズの多様化などに対応し、大規模市場の首 4本・→ H21 ７本 H26 都圏のほか、近隣地域での誘客活動を強化する必要があります。 15,562人・↘ H21 25,000人 H26 基本方針 施策の内容 1. 広域連携による事業の実施 長野県北信地域や上越地域との連携を強化し、トレッキングやトレイルランニングなどのアウト ドアスポーツを核とした魅力ある事業を展開するほか、新潟・長野の広域的なスキー場関連の連 携を拡大し、オーストラリアや東アジアなど、海外からの誘客を促進します。 妙高山麓の美しい自然景観や歴史ある名所・旧跡、スキー場やゴルフ場、郷土料理、日本海に 的な知名度の向上と誘客の促進を図り、旅行の目的地として選ばれる地域を目指します。 【施策目標】 項 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①市観光協会ホーム ページアクセス件数 観光情報の発信状況を示 す指標 観光協会ＨＰへの 年間アクセス数 24万件・↗ H21 26万件 H26 ②妙高ファン倶楽部会 員数 都市間交流の充実度を示 す指標 登録会員数 3,211人・↗ H21 4,200人 H26 加え、特産品の生産・製造過程の施設見学など、近隣の観光資源を結びつけ、周遊型の観光ルー 施策の内容 トを構築し、長期滞在型の観光地としての魅力を高めます。 1. 首都圏・関西圏へのＰＲ活動の強化 3. 魅力ある観光圏域づくり 上越地域から長野県北信地域の市町村、観光協会、観光事業者などの連携を強化し、それぞ 旅行者の目的やニーズ、旅行形態などを分析しつつ、テレビや雑誌、観光事業所などと連携し、 首都圏や関西圏を中心に情報発信を行い、妙高の露出度を高め、知名度の向上と誘客を促進し ます。 資 資 れの地域にある観光資源を結びつけ、広域観光エリアの魅力発信と誘客拡大を図ります。 個別計画 個別計画 2. 滞在型の観光地づくり 首都圏や近隣地域などに対し、妙高と妙高を中心とする広域観光情報を発信し、妙高の全国 財政計画 財政計画 指標の説明 土地利用計画 土地利用計画 目 しました。主要駅での大型ポスターの掲示、専用ホームページの開設、無料の情報誌の発行など 後期計画における課題 【施策目標】 項 観光情報の全国への発信 論 論 要があります。 主要施策3 総 総 多くの温泉宿泊施設を持つ妙高の強みを活かし、周辺観光地と連携した施策を展開する中で、 料 料 2. 物産展やイベントでの情報発信 全国で行われる物産展やイベントに参加し、妙高の魅力を直接、来場者に伝えるとともに、地域 の特産品のＰＲや観光パンフレットの配布などを通じ、効果的な情報発信を行います。 20 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 21
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 たが、妙高の魅力を広める応援団として活動できるように、充実した情報発信を行うとともに、妙 高の魅力を伝えるかたの増加に努めます。 新たな観光地の魅力づくりを進めるため、周辺の自然環境に配慮しつつ、妙高山麓一帯での施設整備 をはじめ、妙高高原ビジターセンターの機能強化や、遊歩道・登山道、案内看板等の整備を進めます。 4. 「道の駅あらい」を活用した情報発信 年間約300万人が訪れる「道の駅あらい」を活用し、観光名所や交流イベントなど、地域の観光 2. 観光施設・設備の充実 自然や景観を守り、磨き上げるための活動を継続的に行うとともに、森林セラピーロードや妙高 山系の登山道をはじめ、市内に点在する観光施設など、妙高の自然環境を楽しむことができる施 土地利用計画 土地利用計画 情報を発信する場を新たに設置し、情報の発信拠点としての機能を充実させます。 主要施策4 1. 観光拠点の整備 論 論 国内の友好都市や新潟県人会、妙高ファン倶楽部など、妙高を第二のふるさとと考えてくれるか 総 総 施策の内容 3. 妙高にゆかりのある人々・団体に対する情報発信 設・設備の充実を図ります。 観光基盤の整備と受入体制の充実 3. 周遊バスの運行・観光道路の整備 前期計画における成果・実績 関係機関との連携を図りながら、苗名滝やいもり池など、妙高を代表する観光地を巡る周遊バ 点在する遊歩道を結びつけ、高齢者や障がい者にも利用しやすく、滞在しやすい観光基盤を整 備したほか、市内だけでなく、上越市内の名所を巡る周遊バスを運行するなどして、二次交通の 外国人観光客向けには、英語・韓国語・中国語・ロシア語の観光パンフレットや受入マニュアル を作成したほか、外国語併記の案内看板などの整備を進めました。 4. おもてなしの心づくり 財政計画 財政計画 整備を進め、観光地間のネットワーク化を促進しました。 スを運行するとともに、歩行者が安全に散策できる道路整備を行います。 観光事業所や行政だけでなく、市民が一体となり、訪れたかたを地域全体で「おもてなしの心」 でお迎えする気運を醸成するとともに、地域の観光資源の知識を深め、来訪者に適切な対応がで きる観光ボランティアの育成に努めます。 後期計画における課題 旅行の目的や形態、旅先での過ごし方の多様化に対応しつつ、全国各地で「おもてなしの心」に よる受入体制の整備・構築が進んでいます。 訪れた人が快適に過ごせるように、自然環境に配慮しつつ、観光客の利用しやすい施設の整備 からの観光客の誘致に向けた受入体制の強化が必要です。 国内友好都市の東京都板橋区、大阪府吹田市など都市の住民が、妙高市民とのスポーツや文 化などの交流を通じて、妙高への愛着を深め、心のふるさととして感じてもらえるような受入体制 を構築します。 個別計画 個別計画 と適正な維持管理が求められています。また、国や県、近隣市町村や民間事業者と連携し、外国 5. 第二のふるさとづくり 6. 外国人観光客の誘致 基本方針 外国人観光客のニーズに対応するため、国や県、近隣県と連携し、観光のための総合案内窓口 妙高での旅を思い出深いものにしてもらうために、充実した施設整備や「おもてなしの心」によ る受入体制の整備を進めるとともに、外国人観光客の誘致を関係団体との連携で進め、訪れた や外国語のホームページ、案内看板など、受入体制の整備を図り、国際姉妹都市やオーストラリ ア、中国、韓国など、海外からの誘客の拡大を推進します。 かたに快適な安らぎの空間を提供します。 項 目 指標の説明 算出方法 観光客の受入体制の 状況を示す指標 認定者数 ②外国人観光客数 外国人観光客の受入 状況を示す指標 県観光動態調査 友好都市との交流活性 化の状況を示す指標 市が関与する観光事業・ イベントへの友好都市 からの参加者数 ③国内友好都市からの観 光客数 22 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 年度 目標値 年度 83人・↗ H21 200人 H26 11,980人・↗ H21 18,000人 H26 635人・↗ H21 1,000人 H26 主要施策1 生業として成り立つ農業経営の推進 料 料 ①観光ソムリエ認定者数 現況値・傾向 魅力ある農林業の振興 資 資 基本施策2 【施策目標】 前期計画における成果・実績 担い手の育成を目指し、集落営農組織などの法人化や就農支援を行ったほか、米粉用米の生産 による新たな農家収入を確保するため、米粉製粉施設や米粉パン製造施設を整備しました。 特別栽培米の認証制度を始め、認証米の販売を開始し、妙高産米のブランド化を推進したほか、 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 23
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 たが、妙高の魅力を広める応援団として活動できるように、充実した情報発信を行うとともに、妙 高の魅力を伝えるかたの増加に努めます。 新たな観光地の魅力づくりを進めるため、周辺の自然環境に配慮しつつ、妙高山麓一帯での施設整備 をはじめ、妙高高原ビジターセンターの機能強化や、遊歩道・登山道、案内看板等の整備を進めます。 4. 「道の駅あらい」を活用した情報発信 年間約300万人が訪れる「道の駅あらい」を活用し、観光名所や交流イベントなど、地域の観光 2. 観光施設・設備の充実 自然や景観を守り、磨き上げるための活動を継続的に行うとともに、森林セラピーロードや妙高 山系の登山道をはじめ、市内に点在する観光施設など、妙高の自然環境を楽しむことができる施 土地利用計画 土地利用計画 情報を発信する場を新たに設置し、情報の発信拠点としての機能を充実させます。 主要施策4 1. 観光拠点の整備 論 論 国内の友好都市や新潟県人会、妙高ファン倶楽部など、妙高を第二のふるさとと考えてくれるか 総 総 施策の内容 3. 妙高にゆかりのある人々・団体に対する情報発信 設・設備の充実を図ります。 観光基盤の整備と受入体制の充実 3. 周遊バスの運行・観光道路の整備 前期計画における成果・実績 関係機関との連携を図りながら、苗名滝やいもり池など、妙高を代表する観光地を巡る周遊バ 点在する遊歩道を結びつけ、高齢者や障がい者にも利用しやすく、滞在しやすい観光基盤を整 備したほか、市内だけでなく、上越市内の名所を巡る周遊バスを運行するなどして、二次交通の 外国人観光客向けには、英語・韓国語・中国語・ロシア語の観光パンフレットや受入マニュアル を作成したほか、外国語併記の案内看板などの整備を進めました。 4. おもてなしの心づくり 財政計画 財政計画 整備を進め、観光地間のネットワーク化を促進しました。 スを運行するとともに、歩行者が安全に散策できる道路整備を行います。 観光事業所や行政だけでなく、市民が一体となり、訪れたかたを地域全体で「おもてなしの心」 でお迎えする気運を醸成するとともに、地域の観光資源の知識を深め、来訪者に適切な対応がで きる観光ボランティアの育成に努めます。 後期計画における課題 旅行の目的や形態、旅先での過ごし方の多様化に対応しつつ、全国各地で「おもてなしの心」に よる受入体制の整備・構築が進んでいます。 訪れた人が快適に過ごせるように、自然環境に配慮しつつ、観光客の利用しやすい施設の整備 からの観光客の誘致に向けた受入体制の強化が必要です。 国内友好都市の東京都板橋区、大阪府吹田市など都市の住民が、妙高市民とのスポーツや文 化などの交流を通じて、妙高への愛着を深め、心のふるさととして感じてもらえるような受入体制 を構築します。 個別計画 個別計画 と適正な維持管理が求められています。また、国や県、近隣市町村や民間事業者と連携し、外国 5. 第二のふるさとづくり 6. 外国人観光客の誘致 基本方針 外国人観光客のニーズに対応するため、国や県、近隣県と連携し、観光のための総合案内窓口 妙高での旅を思い出深いものにしてもらうために、充実した施設整備や「おもてなしの心」によ る受入体制の整備を進めるとともに、外国人観光客の誘致を関係団体との連携で進め、訪れた や外国語のホームページ、案内看板など、受入体制の整備を図り、国際姉妹都市やオーストラリ ア、中国、韓国など、海外からの誘客の拡大を推進します。 かたに快適な安らぎの空間を提供します。 項 目 指標の説明 算出方法 観光客の受入体制の 状況を示す指標 認定者数 ②外国人観光客数 外国人観光客の受入 状況を示す指標 県観光動態調査 友好都市との交流活性 化の状況を示す指標 市が関与する観光事業・ イベントへの友好都市 からの参加者数 ③国内友好都市からの観 光客数 22 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 年度 目標値 年度 83人・↗ H21 200人 H26 11,980人・↗ H21 18,000人 H26 635人・↗ H21 1,000人 H26 主要施策1 生業として成り立つ農業経営の推進 料 料 ①観光ソムリエ認定者数 現況値・傾向 魅力ある農林業の振興 資 資 基本施策2 【施策目標】 前期計画における成果・実績 担い手の育成を目指し、集落営農組織などの法人化や就農支援を行ったほか、米粉用米の生産 による新たな農家収入を確保するため、米粉製粉施設や米粉パン製造施設を整備しました。 特別栽培米の認証制度を始め、認証米の販売を開始し、妙高産米のブランド化を推進したほか、 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 23
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 また、妙高山麓直売センターとまとや、四季彩館ひだなん等の農産物の直売所で、妙高産の米や野 3. 安全・安心な農産物のブランド化 総 総 妙高産の米と野菜を学校給食で使用するなど、地産地消を推進しました。 ある市内の農産物の生産などを通じ、安全・安心な農産物の供給による「妙高ブランド」の確立を 後期計画における課題 推進します。 農家戸数や全体的な農家所得が減少する中でも、農業経営を拡大していく農業者が増加して います。農業・農村は、食料の安定供給とともに水源涵養や景観保全、伝統文化の継承など、数多 り、生計を立てられる農業を目指す必要があります。 また国では、関係国との貿易自由化等に関する協議が進められており、その動向により、適切な 対応が必要となります。 農業の多様な担い手の育成、集落営農組織の法人化や経営安定に向けた支援を強化するほ か、生産と加工、販売を結びつける※六次産業化による農家所得の向上を目指します。また、市認 場農産物の利用による学校給食の自給率の向上や、農業振興施設などでの普及・活用により、市 民からも認知してもらえる「地産地消」の取り組みを進めます。 供、地産地消を推進し、生業として成り立つ農業経営の確立を目指すとともに、関係国との貿易自 由化等については、国の協議状況などを見極め、適切に対応します。 ※六次産業化：地域の第一次産業（生産）とこれに関連する第二次産業（加工）・第三次産業（販売）にかかる事業の融合 等により、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を行う取り組み 交流促進による地域活性化 前期計画における成果・実績 滞在型市民農園「クラインガルテン妙高」を整備し、都市住民を受け入れて都市との交流を促 進させたほか、国の「子ども農山漁村交流プロジェクト」の指定を受け、学校の教育体験旅行など 財政計画 財政計画 証米など、付加価値の高い農産物・加工品の生産・販売活動支援を行い、安全・安心な食の提 の受け入れを本格化しました。 後期計画における課題 妙高のありのままの農村生活や、人情深い人々との出会いに魅力を感じ、繰り返し当地を訪れる かたが増えてきています。 【施策目標】 目 農家による農産物の販売・ＰＲ活動の支援を通し、販売経路の確保や拡大を図るとともに、地 主要施策2 基本方針 項 4. 販売促進や地産地消の推進 土地利用計画 土地利用計画 くの機能を有しており、これらを守り育て、次世代に継承していくには、農業所得の安定・向上によ 論 論 減農薬や減化学肥料による環境保全型農業の推進や、農産物の生産履歴の導入、特徴や個性 菜などが販売され、関係農家の所得向上につながりました。 指標の説明 算出方法 認定農業者数 ②認定農業者の経営 面積 農地集積の取り組み 状況を示す指標 1経営体あたりの認定農 業者の平均経営面積 年度 目標値 年度 103経営体・↗ H21 141経営体 H26 けの農村生活体験プログラムを開発するなどして、交流人口の拡大を図る必要があります。 8.3ha・↗ H21 11ha H26 基本方針 組織体制や受入体制を強化し、学校の教育体験旅行の活発な誘致活動を行うとともに、大人向 個別計画 個別計画 ①認定農業者数 農業担い手の確保の 状況を示す指標 クラインガルテン妙高や妙高山麓都市農村交流施設を核に、都市と農村の交流促進に向けた 現況値・傾向 妙高市グリーン・ツーリズム推進協議会の組織体制の強化や旅行代理店などとの提携を通じ、 教育体験旅行などの誘致を行うほか、妙高山麓都市農村交流施設を中心とした都市と農村の交 施策の内容 流を促進します。 1. 農業経営の安定化 に、大豆やソバ、米粉用米などのより有利な転作作物の導入を進め、栽培技術や品質の向上を図 2. 持続的な営農活動の推進 集落営農組織の法人化や認定農業者の規模拡大を図るほか、小規模兼業農家でも意欲ある農 項 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①都市と農村の交流 人口 都市農村交流の活 性化を示す指標 交流拠点施設利用者、 イベント等参加者数 27万人・↗ H21 29万人 H26 ②妙高山麓都市農村 交流施設利用者数 交流推進状況を示 す指標 妙高山麓都市農村交 流施設利用者数 ̶̶̶ H22 1万人 H26 料 料 りつつ、国の制度の有効な活用による農業経営の安定化を進めます。 【施策目標】 資 資 販売価格と生産費の差額を交付する国の「戸別所得補償制度」への加入促進を進めるととも か れい まい 業者など、農業を継続する多様な農業経営者の育成を図るとともに、華麗舞や米粉用米、地場野 菜などの地域で取れる農産物の利用促進を図り、生産と加工、販売を結びつける六次産業化によ り、将来にわたり持続できる農業経営の推進を目指します。 24 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 25
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 また、妙高山麓直売センターとまとや、四季彩館ひだなん等の農産物の直売所で、妙高産の米や野 3. 安全・安心な農産物のブランド化 総 総 妙高産の米と野菜を学校給食で使用するなど、地産地消を推進しました。 ある市内の農産物の生産などを通じ、安全・安心な農産物の供給による「妙高ブランド」の確立を 後期計画における課題 推進します。 農家戸数や全体的な農家所得が減少する中でも、農業経営を拡大していく農業者が増加して います。農業・農村は、食料の安定供給とともに水源涵養や景観保全、伝統文化の継承など、数多 り、生計を立てられる農業を目指す必要があります。 また国では、関係国との貿易自由化等に関する協議が進められており、その動向により、適切な 対応が必要となります。 農業の多様な担い手の育成、集落営農組織の法人化や経営安定に向けた支援を強化するほ か、生産と加工、販売を結びつける※六次産業化による農家所得の向上を目指します。また、市認 場農産物の利用による学校給食の自給率の向上や、農業振興施設などでの普及・活用により、市 民からも認知してもらえる「地産地消」の取り組みを進めます。 供、地産地消を推進し、生業として成り立つ農業経営の確立を目指すとともに、関係国との貿易自 由化等については、国の協議状況などを見極め、適切に対応します。 ※六次産業化：地域の第一次産業（生産）とこれに関連する第二次産業（加工）・第三次産業（販売）にかかる事業の融合 等により、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を行う取り組み 交流促進による地域活性化 前期計画における成果・実績 滞在型市民農園「クラインガルテン妙高」を整備し、都市住民を受け入れて都市との交流を促 進させたほか、国の「子ども農山漁村交流プロジェクト」の指定を受け、学校の教育体験旅行など 財政計画 財政計画 証米など、付加価値の高い農産物・加工品の生産・販売活動支援を行い、安全・安心な食の提 の受け入れを本格化しました。 後期計画における課題 妙高のありのままの農村生活や、人情深い人々との出会いに魅力を感じ、繰り返し当地を訪れる かたが増えてきています。 【施策目標】 目 農家による農産物の販売・ＰＲ活動の支援を通し、販売経路の確保や拡大を図るとともに、地 主要施策2 基本方針 項 4. 販売促進や地産地消の推進 土地利用計画 土地利用計画 くの機能を有しており、これらを守り育て、次世代に継承していくには、農業所得の安定・向上によ 論 論 減農薬や減化学肥料による環境保全型農業の推進や、農産物の生産履歴の導入、特徴や個性 菜などが販売され、関係農家の所得向上につながりました。 指標の説明 算出方法 認定農業者数 ②認定農業者の経営 面積 農地集積の取り組み 状況を示す指標 1経営体あたりの認定農 業者の平均経営面積 年度 目標値 年度 103経営体・↗ H21 141経営体 H26 けの農村生活体験プログラムを開発するなどして、交流人口の拡大を図る必要があります。 8.3ha・↗ H21 11ha H26 基本方針 組織体制や受入体制を強化し、学校の教育体験旅行の活発な誘致活動を行うとともに、大人向 個別計画 個別計画 ①認定農業者数 農業担い手の確保の 状況を示す指標 クラインガルテン妙高や妙高山麓都市農村交流施設を核に、都市と農村の交流促進に向けた 現況値・傾向 妙高市グリーン・ツーリズム推進協議会の組織体制の強化や旅行代理店などとの提携を通じ、 教育体験旅行などの誘致を行うほか、妙高山麓都市農村交流施設を中心とした都市と農村の交 施策の内容 流を促進します。 1. 農業経営の安定化 に、大豆やソバ、米粉用米などのより有利な転作作物の導入を進め、栽培技術や品質の向上を図 2. 持続的な営農活動の推進 集落営農組織の法人化や認定農業者の規模拡大を図るほか、小規模兼業農家でも意欲ある農 項 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①都市と農村の交流 人口 都市農村交流の活 性化を示す指標 交流拠点施設利用者、 イベント等参加者数 27万人・↗ H21 29万人 H26 ②妙高山麓都市農村 交流施設利用者数 交流推進状況を示 す指標 妙高山麓都市農村交 流施設利用者数 ̶̶̶ H22 1万人 H26 料 料 りつつ、国の制度の有効な活用による農業経営の安定化を進めます。 【施策目標】 資 資 販売価格と生産費の差額を交付する国の「戸別所得補償制度」への加入促進を進めるととも か れい まい 業者など、農業を継続する多様な農業経営者の育成を図るとともに、華麗舞や米粉用米、地場野 菜などの地域で取れる農産物の利用促進を図り、生産と加工、販売を結びつける六次産業化によ り、将来にわたり持続できる農業経営の推進を目指します。 24 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 25
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 【施策目標】 妙高市グリーン・ツーリズム推進協議会を主体とし、妙高山麓の豊かな自然資源などを最大限 項 目 ①遊休農地の比率 に活用した体験交流プログラムの開発や、教育体験旅行などの誘致・受入体制を強化すること で、交流人口の拡大による地域の活性化を目指します。 2. 交流から移住・就農へ し、妙高山麓の暮らしの魅力を伝え、妙高に愛着をもった都市住民の移住・就農促進を図ります。 3. 定住の促進 空き家情報登録制度などにより、定住を検討または希望しているかたに空き家に関する情報を 提供するほか、相談窓口を充実するなど、定住に向けた支援を強化します。 4. 交流拠点施設の利用促進 地域の活性化と交流人口の拡大を推進します。 主要施策3 農山村の保全と活用 前期計画における成果・実績 国の「中山間地域等直接支払制度」や市の「むらづくり農業基盤整備事業」、 「中山間地域等 持管理や農地の集積、農業機械の導入などへの支援を行い、農業基盤の整備や耕作放棄地の増 耕作放棄地面積÷ （耕作放棄 地面積＋経営耕地面積） ×100 年度 目標値 年度 20.6%・↗ H21 20.6% H26 施策の内容 1. 優良農地の確保と有効利用の促進 国や市の継続した支援により、営農活動の継続と新たな耕作放棄地の発生抑制に努め、食糧 生産の基盤となる優良農地の確保に努めます。 2. 農業・農村整備と適切な維持管理 効率的な営農を推進するため、ほ場整備を新たに実施し、農業生産の向上と農業基盤の整備 を進めるとともに、地域が主体となった適切な農地の維持管理を支援し、農村環境の保全に努 めます。 3. 有害鳥獣による被害の防止 クマやサル、イノシシ、カラスなどの鳥獣により、農作物被害などの恐れがある場合は、注意喚 起を行うとともに、有害鳥獣の捕獲・駆除のほか、防護用品の設置支援などを通じ、被害の防止 に努めます。 4. 農山村の新たな可能性の検討 バイオマス資源や小水力発電などの再生可能なエネルギーの活用や、農山村の持つ新たな可能 性について検討を進めます。 個別計画 個別計画 農地集積事業」「中山間地域等共同利用農業機械導入支援事業」などにより、農業用施設の維 遊休農地の発生 状況を示す指標 現況値・傾向 財政計画 財政計画 妙高山麓都市農村交流施設や各地域の交流拠点施設の利用促進に向けた施設整備を行い、 算出方法 土地利用計画 土地利用計画 クラインガルテン妙高や妙高山麓都市農村交流施設などを中心に、都市と農村の交流を活発化 指標の説明 論 論 1. 都市と農村の交流拡大 総 総 施策の内容 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 加を抑えるとともに、共同での営農活動を推進しました。 後期計画における課題 農山村地域は、高齢化や耕作放棄地の増加など、多くの課題を抱えていますが、食料の安定供 給や水源涵養、景観保全、伝統文化の継承などの機能とともに、※バイオマス資源などの新たな可 能性を持ち合わせています。 ついて検討していく必要があります。 基本方針 地域主体で農村環境の保全を進める体制を整備し、荒廃農地の防止や遊休農地の活用を図る 前期計画における成果・実績 森林の間伐や除伐、作業道や歩道の整備・刈り払いなどを行い、適正な森林管理を進めたほ か、森林の持つ多面的な機能の理解を深めるため、小学生を対象に森林学習を実施しました。 後期計画における課題 料 料 ※バイオマス資源：再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの 森林資源の保全と活用 資 資 農業の継続と農地の荒廃防止、環境保全を図りながら、農山村地域の新たな活用の可能性に 主要施策4 当市の森林は、市内の土地面積の約8割を占め、水源涵養や災害防止、二酸化炭素の吸収によ る地球温暖化の防止など、生活に重要な役割を果たしています。 こうした森林の持つ多様な機能を保全するため、計画的に森林の整備を行うとともに、地域産 材の利用促進や森林学習の機会の提供、緑化活動に対する支援などを進める必要があります。 とともに、農業を継続できる生産基盤の整備や、環境に配慮した農業を推進し、良好な農村環境 の保全を図ります。 26 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 27
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 【施策目標】 妙高市グリーン・ツーリズム推進協議会を主体とし、妙高山麓の豊かな自然資源などを最大限 項 目 ①遊休農地の比率 に活用した体験交流プログラムの開発や、教育体験旅行などの誘致・受入体制を強化すること で、交流人口の拡大による地域の活性化を目指します。 2. 交流から移住・就農へ し、妙高山麓の暮らしの魅力を伝え、妙高に愛着をもった都市住民の移住・就農促進を図ります。 3. 定住の促進 空き家情報登録制度などにより、定住を検討または希望しているかたに空き家に関する情報を 提供するほか、相談窓口を充実するなど、定住に向けた支援を強化します。 4. 交流拠点施設の利用促進 地域の活性化と交流人口の拡大を推進します。 主要施策3 農山村の保全と活用 前期計画における成果・実績 国の「中山間地域等直接支払制度」や市の「むらづくり農業基盤整備事業」、 「中山間地域等 持管理や農地の集積、農業機械の導入などへの支援を行い、農業基盤の整備や耕作放棄地の増 耕作放棄地面積÷ （耕作放棄 地面積＋経営耕地面積） ×100 年度 目標値 年度 20.6%・↗ H21 20.6% H26 施策の内容 1. 優良農地の確保と有効利用の促進 国や市の継続した支援により、営農活動の継続と新たな耕作放棄地の発生抑制に努め、食糧 生産の基盤となる優良農地の確保に努めます。 2. 農業・農村整備と適切な維持管理 効率的な営農を推進するため、ほ場整備を新たに実施し、農業生産の向上と農業基盤の整備 を進めるとともに、地域が主体となった適切な農地の維持管理を支援し、農村環境の保全に努 めます。 3. 有害鳥獣による被害の防止 クマやサル、イノシシ、カラスなどの鳥獣により、農作物被害などの恐れがある場合は、注意喚 起を行うとともに、有害鳥獣の捕獲・駆除のほか、防護用品の設置支援などを通じ、被害の防止 に努めます。 4. 農山村の新たな可能性の検討 バイオマス資源や小水力発電などの再生可能なエネルギーの活用や、農山村の持つ新たな可能 性について検討を進めます。 個別計画 個別計画 農地集積事業」「中山間地域等共同利用農業機械導入支援事業」などにより、農業用施設の維 遊休農地の発生 状況を示す指標 現況値・傾向 財政計画 財政計画 妙高山麓都市農村交流施設や各地域の交流拠点施設の利用促進に向けた施設整備を行い、 算出方法 土地利用計画 土地利用計画 クラインガルテン妙高や妙高山麓都市農村交流施設などを中心に、都市と農村の交流を活発化 指標の説明 論 論 1. 都市と農村の交流拡大 総 総 施策の内容 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 加を抑えるとともに、共同での営農活動を推進しました。 後期計画における課題 農山村地域は、高齢化や耕作放棄地の増加など、多くの課題を抱えていますが、食料の安定供 給や水源涵養、景観保全、伝統文化の継承などの機能とともに、※バイオマス資源などの新たな可 能性を持ち合わせています。 ついて検討していく必要があります。 基本方針 地域主体で農村環境の保全を進める体制を整備し、荒廃農地の防止や遊休農地の活用を図る 前期計画における成果・実績 森林の間伐や除伐、作業道や歩道の整備・刈り払いなどを行い、適正な森林管理を進めたほ か、森林の持つ多面的な機能の理解を深めるため、小学生を対象に森林学習を実施しました。 後期計画における課題 料 料 ※バイオマス資源：再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの 森林資源の保全と活用 資 資 農業の継続と農地の荒廃防止、環境保全を図りながら、農山村地域の新たな活用の可能性に 主要施策4 当市の森林は、市内の土地面積の約8割を占め、水源涵養や災害防止、二酸化炭素の吸収によ る地球温暖化の防止など、生活に重要な役割を果たしています。 こうした森林の持つ多様な機能を保全するため、計画的に森林の整備を行うとともに、地域産 材の利用促進や森林学習の機会の提供、緑化活動に対する支援などを進める必要があります。 とともに、農業を継続できる生産基盤の整備や、環境に配慮した農業を推進し、良好な農村環境 の保全を図ります。 26 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 27
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 基本方針 産物の生産などで森林資源を有効活用するとともに、森林学習や林業体験などを通じ、自然の大 切さを学ぶ機会を提供します。 開し、立地企業の多様化と地域産業の活性化、雇用拡大による地域経済の活性化を図ります。 【施策目標】 【施策目標】 項 法に基づく優遇措置の活用や、公的支援機関との連携により、企業の誘致活動を積極的に展 項 目 論 論 適切な森林整備により、森林の持つ多面的な機能を保全しつつ、地域産材の利用を促進し、林 総 総 基本方針 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①民有林、森林総合研 究所造林の整備 森林資源の適切な管理 の状況を示す指標 H26までの市事業 による整備面積 72.3ha・↗ H21 240ha H26 ②森林学習や地域活動 の実施 活動の実施状況を示す 指標 参加者数 1,316人・↗ H21 1,700人 H26 施策の内容 1. 森林の適正な管理の推進 山地災害の防止や地球温暖化の防止など、森林の多面的な機能を発揮するための適正な管理を 行います。また、地域産材の利用拡大や、キノコなどの林産物の生産の促進を図ります。 2. 森林学習の推進と緑化活動に対する支援 小学生やその保護者などを対象に、森林の持つ保水能力などについて学ぶ森林学習の機会を 提供します。また、地域住民などが行う緑化活動に対して支援を行い、地域住民や参加者の絆を 深めるとともに、森林整備の活動にかかるボランティア意識の啓発と確保を図ります。 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①製造品出荷額等総額 （従 業員4人以上の事業所） 市内における工業活動 の状況を示す指標 工業統計調査 1,408億円・↘ H21 2,445億円 H26 ②事業所数（従業員4人以 上） 市内における工業活動 の状況を示す指標 工業統計調査 61事業所・↘ H21 72事業所 H26 ③東部工場団地への進出 企業数 市内における産業活動 の状況を示す指標 工場団地への 進出企業数 31件・↗ H21 32件 H26 施策の内容 1. 企業誘致の促進 財政計画 財政計画 施業・経営を集約化し、計画的に間伐や病害虫の防除などの森林整備を行い、水資源の涵養、 指標の説明 土地利用計画 土地利用計画 指標の説明 目 産業構造の重層化と新たな雇用の場の確保を図るため、県や（財）日本立地センターなどと連 携し、新井東部工場団地を中心に積極的な企業誘致を促進します。誘致企業へは土地の取得・ 斡旋などの便宜供与を図り、立地実現に向けた支援を行います。 2. 立地企業への支援 既存企業の新規投資・拡大を促進するため、企業訪問などによる情報収集を行うとともに、企 個別計画 個別計画 業振興奨励条例などに基づく支援制度の活用促進や、異業種交流会の開催などを通じた企業 支援を行います。 基本施策3 主要施策1 活力ある商工業等の振興 企業誘致の推進と立地企業の活性化 前期計画における成果・実績 後期計画における課題 景気の後退により、新規の企業立地は非常に厳しい状況が続いています。 前期計画における成果・実績 妙高で生まれた安全・安心な地場産品を「妙高あっぱれ逸品」に認定し、インターネットを利用 した地域産品の情報提供を開始したほか、特産品の販路開拓に向け、友好都市の東京都板橋区 に販売拠点を設置しました。 市内の酒造業者と誘致企業が連携し、生産した商品が、農林水産省と経済産業省から「農商 工連携88選」に認定されるなど、地域資源を活かした取り組みが評価されました。 後期計画における課題 地域産業の活性化に向け、東部工業団地の分譲を中心に誘致活動を継続するとともに、市内 妙高で生まれた特産品は、全国の物産展やイベントなどでも好評で、多くの支持を得ています。 企業の拡張の動き、新分野への取り組み、新商品開発などの動向を随時、把握し、課税免除など 首都圏での販売拠点やインターネットを中心に、販路拡大を進めるとともに、地域資源を活用しつ の支援を継続する必要があります。 つ、農林水産業者と商工業者の連携による新たな産業を創出する必要があります。 28 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 料 料 産を手がける企業の立地が進んだほか、東部工場団地において1社が立地し、1社が拡張を行いました。 地域産品を活かした産業創出 資 資 企業の新規投資が抑えられる中、大葉やハーブの無農薬・有機栽培を手がける企業、室内でのエビ生 主要施策2 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 29
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 基本方針 産物の生産などで森林資源を有効活用するとともに、森林学習や林業体験などを通じ、自然の大 切さを学ぶ機会を提供します。 開し、立地企業の多様化と地域産業の活性化、雇用拡大による地域経済の活性化を図ります。 【施策目標】 【施策目標】 項 法に基づく優遇措置の活用や、公的支援機関との連携により、企業の誘致活動を積極的に展 項 目 論 論 適切な森林整備により、森林の持つ多面的な機能を保全しつつ、地域産材の利用を促進し、林 総 総 基本方針 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①民有林、森林総合研 究所造林の整備 森林資源の適切な管理 の状況を示す指標 H26までの市事業 による整備面積 72.3ha・↗ H21 240ha H26 ②森林学習や地域活動 の実施 活動の実施状況を示す 指標 参加者数 1,316人・↗ H21 1,700人 H26 施策の内容 1. 森林の適正な管理の推進 山地災害の防止や地球温暖化の防止など、森林の多面的な機能を発揮するための適正な管理を 行います。また、地域産材の利用拡大や、キノコなどの林産物の生産の促進を図ります。 2. 森林学習の推進と緑化活動に対する支援 小学生やその保護者などを対象に、森林の持つ保水能力などについて学ぶ森林学習の機会を 提供します。また、地域住民などが行う緑化活動に対して支援を行い、地域住民や参加者の絆を 深めるとともに、森林整備の活動にかかるボランティア意識の啓発と確保を図ります。 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①製造品出荷額等総額 （従 業員4人以上の事業所） 市内における工業活動 の状況を示す指標 工業統計調査 1,408億円・↘ H21 2,445億円 H26 ②事業所数（従業員4人以 上） 市内における工業活動 の状況を示す指標 工業統計調査 61事業所・↘ H21 72事業所 H26 ③東部工場団地への進出 企業数 市内における産業活動 の状況を示す指標 工場団地への 進出企業数 31件・↗ H21 32件 H26 施策の内容 1. 企業誘致の促進 財政計画 財政計画 施業・経営を集約化し、計画的に間伐や病害虫の防除などの森林整備を行い、水資源の涵養、 指標の説明 土地利用計画 土地利用計画 指標の説明 目 産業構造の重層化と新たな雇用の場の確保を図るため、県や（財）日本立地センターなどと連 携し、新井東部工場団地を中心に積極的な企業誘致を促進します。誘致企業へは土地の取得・ 斡旋などの便宜供与を図り、立地実現に向けた支援を行います。 2. 立地企業への支援 既存企業の新規投資・拡大を促進するため、企業訪問などによる情報収集を行うとともに、企 個別計画 個別計画 業振興奨励条例などに基づく支援制度の活用促進や、異業種交流会の開催などを通じた企業 支援を行います。 基本施策3 主要施策1 活力ある商工業等の振興 企業誘致の推進と立地企業の活性化 前期計画における成果・実績 後期計画における課題 景気の後退により、新規の企業立地は非常に厳しい状況が続いています。 前期計画における成果・実績 妙高で生まれた安全・安心な地場産品を「妙高あっぱれ逸品」に認定し、インターネットを利用 した地域産品の情報提供を開始したほか、特産品の販路開拓に向け、友好都市の東京都板橋区 に販売拠点を設置しました。 市内の酒造業者と誘致企業が連携し、生産した商品が、農林水産省と経済産業省から「農商 工連携88選」に認定されるなど、地域資源を活かした取り組みが評価されました。 後期計画における課題 地域産業の活性化に向け、東部工業団地の分譲を中心に誘致活動を継続するとともに、市内 妙高で生まれた特産品は、全国の物産展やイベントなどでも好評で、多くの支持を得ています。 企業の拡張の動き、新分野への取り組み、新商品開発などの動向を随時、把握し、課税免除など 首都圏での販売拠点やインターネットを中心に、販路拡大を進めるとともに、地域資源を活用しつ の支援を継続する必要があります。 つ、農林水産業者と商工業者の連携による新たな産業を創出する必要があります。 28 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 料 料 産を手がける企業の立地が進んだほか、東部工場団地において1社が立地し、1社が拡張を行いました。 地域産品を活かした産業創出 資 資 企業の新規投資が抑えられる中、大葉やハーブの無農薬・有機栽培を手がける企業、室内でのエビ生 主要施策2 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 29
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 後期計画における課題 た農林水産業者と商工業者の連携による新たな産業創出、新規産業の起業を支援します。 の高齢化が進み、後継者不足も問題になっています。 商店街の魅力づくりとして、街なかにぎわい推進委員会等と協働し、イベントを開催するなどし 【施策目標】 項 て集客を促し、街なかの活性化を図るとともに、商工会の経営基盤の強化を図る必要があります。 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 17事業所・̶ H22 24事業所 H26 農商工連携等の活性化 の状況を示す指標 参加事業所数 ②首都圏の販売拠点の 売上 首都圏での特産品等の 魅力度を示す指標 首都圏販売拠点で の売上額 340万円・̶ H21 900万円 H26 ③妙高あっぱれ逸品の 認定数 妙高の特産品の充実度 を示す指標 妙高あっぱれ逸品認 定数 34品・̶ H22 50品 H26 各種商工組織や商店主、観光事業者などと連携し、 「高齢者にやさしいまち」を目指し、郊外店との 差別化を進めつつ、街なかのにぎわいを創出するとともに、各種補助制度を充実させ、経営基盤の強化 を支援し、商業の活性化を図ります。また、地域の実情に応じた買い物対策・商業振興策を進めます。 【施策目標】 市内で生産されている農産物や加工品などの魅力づくりや磨き上げを行い、それらを活用し た新たな商品開発・起業の支援を行うとともに、販路開拓・販売促進に向けたＰＲ活動を行い ます。 2. 農商工連携による産業育成 財団法人にいがた産業創造機構（NICO）や各種公的支援機関と連携し、農林水産業者と商 工業者の連携により、新たな産業の創出と育成を進めるとともに、地元における雇用創出を目指 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①年間商品販売額 市内における商業振興の 状況を示す指標 商業統計調査 461億円・↗ H19 470億円 H26 ②卸・小売事業所数 市内における商業活動の 状況を示す指標 商業統計調査 495事業所・↘ H19 500事業所 H26 ③中心市街地における 空き店舗数（新井地域） 中心市街地における空き 店舗の状況を示す指標 空き店舗登録数 7店・↘ H21 5店 H26 施策の内容 個別計画 個別計画 します。 項 財政計画 財政計画 1. 地域資源を活かした産業の創出と支援 1. 街なかのにぎわいの創出 3. 妙高の地域産品の全国発信 妙高の名物料理として、 「ご当地グルメ」の開発を支援するほか、妙高で生まれた安全・安心な 地域産品を「妙高あっぱれ逸品」として認定し、市内店舗や全国各地の物産展などで販売・ＰＲ するとともに、首都圏の販売拠点やインターネットを活用し、広く周知することで地産地消や販路 拡大につなげます。 ントを実施しました。また、中心市街地では、6店の空き店舗が解消されました。 さらに、共通プレミアム商品券の発行を行い、市内経済の活性化と市内消費の促進を図りま 街なかのにぎわいを創出するとともに、空き店舗の解消、新規出店などの支援を行います。 2. 商工組織への支援 新井商工会議所への事業補助や、妙高高原商工会や妙高商工会への支援を行うことにより、 経営基盤を強化し、各地域の商業の活性化を図ります。 3. 市内消費の促進 料 料 商工振興会や商店主が中心となり、街なかにぎわい推進委員会を組織し、街なかの活性化イベ 県及び各種商工団体と連携し、イベントなどを実施することにより、各世代のニーズをとらえた 資 資 商業の振興・にぎわいの創出 前期計画における成果・実績 30 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 必要があります。 基本方針 施策の内容 した。 また、過疎化の進む中山間地や、高齢者を中心に、買い物に不便されているかたの支援を行う 土地利用計画 土地利用計画 ①地域産品販売協議会 への参加事業所数 主要施策3 上越地域の郊外店への顧客流出などにより、中心市街地への集客力が低下しているほか、店主 論 論 特産品の販売拠点やインターネットを活用した販路開拓・販売促進に加え、地域資源を活かし 総 総 基本方針 市内消費を促進するため、市内共通プレミアム商品券の発行を支援するほか、観光事業者との 連携を通じ、六・十朝市や商店街への観光客誘致を促進します。 4. 買い物が困難なかたへの支援 過疎化の進む中山間地の住民や高齢者など、買い物に出かけることが困難なかたを支援するた め、商店街の店舗と連携し、買い物支援事業を進めます。 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 31
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 後期計画における課題 た農林水産業者と商工業者の連携による新たな産業創出、新規産業の起業を支援します。 の高齢化が進み、後継者不足も問題になっています。 商店街の魅力づくりとして、街なかにぎわい推進委員会等と協働し、イベントを開催するなどし 【施策目標】 項 て集客を促し、街なかの活性化を図るとともに、商工会の経営基盤の強化を図る必要があります。 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 17事業所・̶ H22 24事業所 H26 農商工連携等の活性化 の状況を示す指標 参加事業所数 ②首都圏の販売拠点の 売上 首都圏での特産品等の 魅力度を示す指標 首都圏販売拠点で の売上額 340万円・̶ H21 900万円 H26 ③妙高あっぱれ逸品の 認定数 妙高の特産品の充実度 を示す指標 妙高あっぱれ逸品認 定数 34品・̶ H22 50品 H26 各種商工組織や商店主、観光事業者などと連携し、 「高齢者にやさしいまち」を目指し、郊外店との 差別化を進めつつ、街なかのにぎわいを創出するとともに、各種補助制度を充実させ、経営基盤の強化 を支援し、商業の活性化を図ります。また、地域の実情に応じた買い物対策・商業振興策を進めます。 【施策目標】 市内で生産されている農産物や加工品などの魅力づくりや磨き上げを行い、それらを活用し た新たな商品開発・起業の支援を行うとともに、販路開拓・販売促進に向けたＰＲ活動を行い ます。 2. 農商工連携による産業育成 財団法人にいがた産業創造機構（NICO）や各種公的支援機関と連携し、農林水産業者と商 工業者の連携により、新たな産業の創出と育成を進めるとともに、地元における雇用創出を目指 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①年間商品販売額 市内における商業振興の 状況を示す指標 商業統計調査 461億円・↗ H19 470億円 H26 ②卸・小売事業所数 市内における商業活動の 状況を示す指標 商業統計調査 495事業所・↘ H19 500事業所 H26 ③中心市街地における 空き店舗数（新井地域） 中心市街地における空き 店舗の状況を示す指標 空き店舗登録数 7店・↘ H21 5店 H26 施策の内容 個別計画 個別計画 します。 項 財政計画 財政計画 1. 地域資源を活かした産業の創出と支援 1. 街なかのにぎわいの創出 3. 妙高の地域産品の全国発信 妙高の名物料理として、 「ご当地グルメ」の開発を支援するほか、妙高で生まれた安全・安心な 地域産品を「妙高あっぱれ逸品」として認定し、市内店舗や全国各地の物産展などで販売・ＰＲ するとともに、首都圏の販売拠点やインターネットを活用し、広く周知することで地産地消や販路 拡大につなげます。 ントを実施しました。また、中心市街地では、6店の空き店舗が解消されました。 さらに、共通プレミアム商品券の発行を行い、市内経済の活性化と市内消費の促進を図りま 街なかのにぎわいを創出するとともに、空き店舗の解消、新規出店などの支援を行います。 2. 商工組織への支援 新井商工会議所への事業補助や、妙高高原商工会や妙高商工会への支援を行うことにより、 経営基盤を強化し、各地域の商業の活性化を図ります。 3. 市内消費の促進 料 料 商工振興会や商店主が中心となり、街なかにぎわい推進委員会を組織し、街なかの活性化イベ 県及び各種商工団体と連携し、イベントなどを実施することにより、各世代のニーズをとらえた 資 資 商業の振興・にぎわいの創出 前期計画における成果・実績 30 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 必要があります。 基本方針 施策の内容 した。 また、過疎化の進む中山間地や、高齢者を中心に、買い物に不便されているかたの支援を行う 土地利用計画 土地利用計画 ①地域産品販売協議会 への参加事業所数 主要施策3 上越地域の郊外店への顧客流出などにより、中心市街地への集客力が低下しているほか、店主 論 論 特産品の販売拠点やインターネットを活用した販路開拓・販売促進に加え、地域資源を活かし 総 総 基本方針 市内消費を促進するため、市内共通プレミアム商品券の発行を支援するほか、観光事業者との 連携を通じ、六・十朝市や商店街への観光客誘致を促進します。 4. 買い物が困難なかたへの支援 過疎化の進む中山間地の住民や高齢者など、買い物に出かけることが困難なかたを支援するた め、商店街の店舗と連携し、買い物支援事業を進めます。 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 31
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 3. 勤労者福祉の充実 雇用・労働環境の充実 総 総 主要施策4 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 前期計画における成果・実績 論 論 労働者が安心して働けるように、雇用保険への加入や、介護・育児支援制度の周知を企業に働 きかけていくとともに、福利厚生など勤労者福祉の充実を図ります。 就職ガイダンスを上越市と合同で開催し、参加企業が大幅に拡大しました。また、離職者就労 対策として、ホームヘルパー2級の受講費用を助成したほか、安定雇用の助成や、各種緊急雇用創 出事業を実施しました。 基本施策4 自然志向型産業の立地 商工業や観光業などの緊急の雇用創出や経済対策を実施してきましたが、市内の雇用・経済状 況は、厳しい状況が続いています。 就労のための支援制度の拡充、労働環境の充実に加え、上越市と連携した各種雇用対策を継 続する必要があります。 土地利用計画 土地利用計画 後期計画における課題 主要施策1 自然志向型産業の振興 前期計画における成果・実績 大葉やハーブの無農薬・有機栽培を手がける企業、室内でのエビ生産を手がける企業の誘致を 基本方針 実現しました。 近隣他市とも連携し、離職者のための相談会や各種助成・支援制度を拡充するほか、若者の地 また、こうした「農」や「食」を基軸とした自然志向型産業の誘致を進めた結果、経済産業省か ら「企業立地に頑張る市町村全国20選」に選定されました。 取り組みます。 後期計画における課題 世界的な経済情勢の停滞などの影響を受け、新規の自然志向型企業の誘致は非常に厳しい状 【施策目標】 項 目 指標の説明 算出方法 年度 ①有効求人倍率 目標値 雇用状況を示す指標 ハローワーク管内で の年間平均倍率 0.35・↘ H21 ②労務推進協議会への 加入率 労働環境の充実度を示 す指標 市内企業の協議会 への加入率 9.8%・↗ H21 10% H26 ③Ｕ・ Ｉターン登録者数 定住促進に向けた情報 発信の状況を示す指標 ハローワーク妙高管 内での登録者数 14人・↘ H21 20人 H26 0.80 年度 H26 既存企業の更なる販売促進、販路拡大による経営の安定化の支援を継続していくとともに、昨 今の経済情勢を逆に好機ととらえ、地元の地域資源を活かした新たな産業の育成や支援、企業 立地を強化する必要があります。 施策の内容 1. 若者の定住とＵ・Ｉターンの促進 若者の地元就労を促進します。また、企業が求める人材確保のため、就職ガイダンスを実施し、定 2. 職業訓練・就労環境の充実 上越市との連携により、利用者にとってより利用しやすい体制を確保するとともに、職業訓練機 会の充実を図ります。また、事業主や労働者に対する各種助成制度の斡旋、情報提供に努めるこ 全国に向け、誘致企業の情報を発信し、企業の販路拡大・販売促進を支援するとともに、妙高 産の農産物などを活かした新たな産業の育成や支援、企業立地を推進し、地域経済の活性化・雇 用の確保を図ります。 【施策目標】 項 目 ①自然志向型産業立地 事業所数 指標の説明 自然志向型産業の立地を 示す指標 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 事業所数 2事業所・↗ H22 3事業所 H26 料 料 住促進を図ります。 基本方針 資 資 近隣市である上越市やハローワークなどの関連機関と連携し、就業に関する情報提供に努め、 とにより、労働者の就労環境の充実を図ります。 況にあります。 個別計画 個別計画 現況値・傾向 32 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 財政計画 財政計画 元就労やU・Iターンを促進するとともに、勤労者が安定して働ける労働環境や福利厚生の充実に 施策の内容 1. 自然志向型産業への支援 全国で行われる物産展などで、誘致企業の製品や商品を紹介・PRするほか、広報紙などでも 企業情報を紹介し、企業のイメージアップや、販路開拓・販売促進を支援します。 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 33
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 3. 勤労者福祉の充実 雇用・労働環境の充実 総 総 主要施策4 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 前期計画における成果・実績 論 論 労働者が安心して働けるように、雇用保険への加入や、介護・育児支援制度の周知を企業に働 きかけていくとともに、福利厚生など勤労者福祉の充実を図ります。 就職ガイダンスを上越市と合同で開催し、参加企業が大幅に拡大しました。また、離職者就労 対策として、ホームヘルパー2級の受講費用を助成したほか、安定雇用の助成や、各種緊急雇用創 出事業を実施しました。 基本施策4 自然志向型産業の立地 商工業や観光業などの緊急の雇用創出や経済対策を実施してきましたが、市内の雇用・経済状 況は、厳しい状況が続いています。 就労のための支援制度の拡充、労働環境の充実に加え、上越市と連携した各種雇用対策を継 続する必要があります。 土地利用計画 土地利用計画 後期計画における課題 主要施策1 自然志向型産業の振興 前期計画における成果・実績 大葉やハーブの無農薬・有機栽培を手がける企業、室内でのエビ生産を手がける企業の誘致を 基本方針 実現しました。 近隣他市とも連携し、離職者のための相談会や各種助成・支援制度を拡充するほか、若者の地 また、こうした「農」や「食」を基軸とした自然志向型産業の誘致を進めた結果、経済産業省か ら「企業立地に頑張る市町村全国20選」に選定されました。 取り組みます。 後期計画における課題 世界的な経済情勢の停滞などの影響を受け、新規の自然志向型企業の誘致は非常に厳しい状 【施策目標】 項 目 指標の説明 算出方法 年度 ①有効求人倍率 目標値 雇用状況を示す指標 ハローワーク管内で の年間平均倍率 0.35・↘ H21 ②労務推進協議会への 加入率 労働環境の充実度を示 す指標 市内企業の協議会 への加入率 9.8%・↗ H21 10% H26 ③Ｕ・ Ｉターン登録者数 定住促進に向けた情報 発信の状況を示す指標 ハローワーク妙高管 内での登録者数 14人・↘ H21 20人 H26 0.80 年度 H26 既存企業の更なる販売促進、販路拡大による経営の安定化の支援を継続していくとともに、昨 今の経済情勢を逆に好機ととらえ、地元の地域資源を活かした新たな産業の育成や支援、企業 立地を強化する必要があります。 施策の内容 1. 若者の定住とＵ・Ｉターンの促進 若者の地元就労を促進します。また、企業が求める人材確保のため、就職ガイダンスを実施し、定 2. 職業訓練・就労環境の充実 上越市との連携により、利用者にとってより利用しやすい体制を確保するとともに、職業訓練機 会の充実を図ります。また、事業主や労働者に対する各種助成制度の斡旋、情報提供に努めるこ 全国に向け、誘致企業の情報を発信し、企業の販路拡大・販売促進を支援するとともに、妙高 産の農産物などを活かした新たな産業の育成や支援、企業立地を推進し、地域経済の活性化・雇 用の確保を図ります。 【施策目標】 項 目 ①自然志向型産業立地 事業所数 指標の説明 自然志向型産業の立地を 示す指標 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 事業所数 2事業所・↗ H22 3事業所 H26 料 料 住促進を図ります。 基本方針 資 資 近隣市である上越市やハローワークなどの関連機関と連携し、就業に関する情報提供に努め、 とにより、労働者の就労環境の充実を図ります。 況にあります。 個別計画 個別計画 現況値・傾向 32 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 財政計画 財政計画 元就労やU・Iターンを促進するとともに、勤労者が安定して働ける労働環境や福利厚生の充実に 施策の内容 1. 自然志向型産業への支援 全国で行われる物産展などで、誘致企業の製品や商品を紹介・PRするほか、広報紙などでも 企業情報を紹介し、企業のイメージアップや、販路開拓・販売促進を支援します。 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 33
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 併せたスマートインターチェンジ化の検討を進めます。また、新井スマートインターチェンジの終日 め、地域経済の活性化を図ります。 型への移行にも取り組み、安全で快適な高速道路基盤の整備を促進します。 論 論 妙高産の農産物などを活かした産業を育成し、通年生産・出荷による地元雇用の拡大を進 総 総 2. 地域資源を活かした産業の支援 2. 北陸新幹線の各駅からのアクセス道路の整備促進 北陸新幹線の開業にあわせ、各駅と本市を結ぶ連絡道路の整備については、関係機関に働き 基本施策5 3. 広域幹線道路にアクセスする道路網の整備促進 道路体系の整備 土地利用計画 土地利用計画 主要施策1 かけ、四季を通して安全かつ快適で利便性の高い道路整備を促進します。 交流と暮らしを支える基盤づくり 広域・地域幹線道路から主要施設・集落などを連絡し、暮らしを支える基礎となる路線につい ては、都市計画道路も含め、道路網の整備を積極的に進め、機能的な道路体系の確立を図りま 前期計画における成果・実績 す。また、都市計画道路の適正な見直しを行います。 道路や歩道は、計画的かつ緊急度及び優先度の高い順に、舗装新設や道路改良を行いまし た。また、新井スマートインターチェンジの恒久化を実現し、利用台数も年々、増加しています。 4. 市民の生活道路・観光地を結ぶ道路の整備促進 市民の生活道路である市道については、円滑かつ安全・快適に移動できる道路整備を計画的 後期計画における課題 に推進します。また、妙高山麓の温泉施設・スキー場・スポーツ施設などの利用と交流を促進する ための重要な路線の整備を関係機関などに積極的に働きかけ、広域的な交通体系の確立を目指 財政計画 財政計画 市民生活を支える幹線道路や生活道路は、計画どおりに整備が行われ、一定の成果が得られ、 します。 今後は市内の各地域を結ぶ道路形成が求められています。 安全で、快適な市民生活を確保する道路整備とともに、北陸新幹線の開業を見据え、観光交流 を推進する道路整備が必要とされています。また、上信越自動車道4車線化の実現の働きかけを 強化し、高速交通体系の整備を進める必要があります。 新幹線効果を活かした地域振興 前期計画における成果・実績 基本方針 市民の生活道路の整備を進めるとともに、上信越の広域観光の促進に向け、上信越自動車道4 間交流機関となるように、県及び沿線自治体との連携による検討や取り組みを進めました。また、 地域の鉄道を自分たちの手で守り、 「乗って、残す」というマイレール意識の醸成に努めました。 【施策目標】 目 北陸新幹線及び並行在来線の開業に向けて、市民の利便性の向上につながる公共交通・都市 個別計画 個別計画 車線化の整備促進、北陸新幹線の各駅へのアクセス道路の整備促進に取り組みます。 項 主要施策2 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①都市計画道路の整 備率 主要な道路の整備 状況を示す指標 整備済み延長÷都市計画決 定総延長×100 70.8%・↗ H21 72.3% H26 ②市道整備率 市道の整備状況を 示す指標 整備済み延長÷市道総延長 ×100 55.7%・↗ H21 55.8% H26 ③市道の歩道整備率 歩道の整備状況を 示す指標 整備済み延長÷市道総延長 ×100 8.9%・↗ 後期計画における課題 平成26年度末の開業に向けて工事が進められている北陸新幹線や、開業に伴い経営分離され る並行在来線については、広域連携により着実に準備が進められています。 今後は、新幹線効果を活用した基盤づくりの強化や、並行在来線の安定した運営体制の構築 に向けて、地域振興や利便性確保などの視点から、計画的な準備を進める必要があります。また、 マイレール意識の醸成に努め、継続して鉄道利用の促進を図っていく必要があります。 H21 9.2% H26 資 資 指標の説明 料 料 基本方針 北陸新幹線の開業を見込み、新幹線効果を活かした地域振興の拡大に向けた仕組みづくり 施策の内容 や、並行在来線の安定した運行に向けて、県・周辺自治体との連携を強化するとともに、観光振興 1. 上信越自動車道の整備促進 と結びつけた交流人口の拡大を図る取り組みを推進します。 関係機関と連携を図りながら、上信越自動車道の4車線化に向けた働きかけを進めるとともに、 妙高サービスエリアについては、妙高地域の生活利便性を高めるため、周辺地域での取り組みと 34 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 35
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 併せたスマートインターチェンジ化の検討を進めます。また、新井スマートインターチェンジの終日 め、地域経済の活性化を図ります。 型への移行にも取り組み、安全で快適な高速道路基盤の整備を促進します。 論 論 妙高産の農産物などを活かした産業を育成し、通年生産・出荷による地元雇用の拡大を進 総 総 2. 地域資源を活かした産業の支援 2. 北陸新幹線の各駅からのアクセス道路の整備促進 北陸新幹線の開業にあわせ、各駅と本市を結ぶ連絡道路の整備については、関係機関に働き 基本施策5 3. 広域幹線道路にアクセスする道路網の整備促進 道路体系の整備 土地利用計画 土地利用計画 主要施策1 かけ、四季を通して安全かつ快適で利便性の高い道路整備を促進します。 交流と暮らしを支える基盤づくり 広域・地域幹線道路から主要施設・集落などを連絡し、暮らしを支える基礎となる路線につい ては、都市計画道路も含め、道路網の整備を積極的に進め、機能的な道路体系の確立を図りま 前期計画における成果・実績 す。また、都市計画道路の適正な見直しを行います。 道路や歩道は、計画的かつ緊急度及び優先度の高い順に、舗装新設や道路改良を行いまし た。また、新井スマートインターチェンジの恒久化を実現し、利用台数も年々、増加しています。 4. 市民の生活道路・観光地を結ぶ道路の整備促進 市民の生活道路である市道については、円滑かつ安全・快適に移動できる道路整備を計画的 後期計画における課題 に推進します。また、妙高山麓の温泉施設・スキー場・スポーツ施設などの利用と交流を促進する ための重要な路線の整備を関係機関などに積極的に働きかけ、広域的な交通体系の確立を目指 財政計画 財政計画 市民生活を支える幹線道路や生活道路は、計画どおりに整備が行われ、一定の成果が得られ、 します。 今後は市内の各地域を結ぶ道路形成が求められています。 安全で、快適な市民生活を確保する道路整備とともに、北陸新幹線の開業を見据え、観光交流 を推進する道路整備が必要とされています。また、上信越自動車道4車線化の実現の働きかけを 強化し、高速交通体系の整備を進める必要があります。 新幹線効果を活かした地域振興 前期計画における成果・実績 基本方針 市民の生活道路の整備を進めるとともに、上信越の広域観光の促進に向け、上信越自動車道4 間交流機関となるように、県及び沿線自治体との連携による検討や取り組みを進めました。また、 地域の鉄道を自分たちの手で守り、 「乗って、残す」というマイレール意識の醸成に努めました。 【施策目標】 目 北陸新幹線及び並行在来線の開業に向けて、市民の利便性の向上につながる公共交通・都市 個別計画 個別計画 車線化の整備促進、北陸新幹線の各駅へのアクセス道路の整備促進に取り組みます。 項 主要施策2 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①都市計画道路の整 備率 主要な道路の整備 状況を示す指標 整備済み延長÷都市計画決 定総延長×100 70.8%・↗ H21 72.3% H26 ②市道整備率 市道の整備状況を 示す指標 整備済み延長÷市道総延長 ×100 55.7%・↗ H21 55.8% H26 ③市道の歩道整備率 歩道の整備状況を 示す指標 整備済み延長÷市道総延長 ×100 8.9%・↗ 後期計画における課題 平成26年度末の開業に向けて工事が進められている北陸新幹線や、開業に伴い経営分離され る並行在来線については、広域連携により着実に準備が進められています。 今後は、新幹線効果を活用した基盤づくりの強化や、並行在来線の安定した運営体制の構築 に向けて、地域振興や利便性確保などの視点から、計画的な準備を進める必要があります。また、 マイレール意識の醸成に努め、継続して鉄道利用の促進を図っていく必要があります。 H21 9.2% H26 資 資 指標の説明 料 料 基本方針 北陸新幹線の開業を見込み、新幹線効果を活かした地域振興の拡大に向けた仕組みづくり 施策の内容 や、並行在来線の安定した運行に向けて、県・周辺自治体との連携を強化するとともに、観光振興 1. 上信越自動車道の整備促進 と結びつけた交流人口の拡大を図る取り組みを推進します。 関係機関と連携を図りながら、上信越自動車道の4車線化に向けた働きかけを進めるとともに、 妙高サービスエリアについては、妙高地域の生活利便性を高めるため、周辺地域での取り組みと 34 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 35
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 目 ①ＪＲ市内各駅での 平均乗車人員 指標の説明 算出方法 信越線の利用状況を ＪＲ東日本旅客鉄道株式会社調査 （市内有人駅乗車人数） 示す指標 現況値・傾向 年度 目標値 年度 1,875人・↘ H21 2,000人 H26 高齢者などの移動困難者の日常生活に必要な移動手段の確保を図るとともに、効率的で効果 的なバス運行を行うために、地域の実情に即した運行形態への見直しが求められています。 また、バス路線を廃止するだけでなく、市営バスやコミュニティバスなど、地域の実態に即した 運行形態を検討し、交通手段を確保する必要があります。 施策の内容 県や沿線市との広域連携により、北陸新幹線の円滑な開業を働きかけるとともに、開業に伴う 効果を上げるため、産業振興や観光振興等を促進するなど、上越地域全体で地域活性化に向け た取り組みを推進します。また、新幹線からのアクセス網である並行在来線、バスやタクシーなど の関係機関と連携し、利便性が高い運行体系となるように調整を進めます。 2. 並行在来線の安定した運行に向けた体制づくり 基本方針 地域の実情に対応したバス路線の再編を進めるほか、地域密着型のコミュニティバスの運行な どを通じ、市民生活に密着した利便性の高い交通手段を確保します。 【施策目標】 項 目 算出方法 財政計画 請、関係機関との協議を進めるとともに、安定した経営を図るため、財政支援の要望や計画的な 財政負担の検討を進めます。 3. 魅力ある観光地づくりや地域産業の振興 北陸新幹線の開業効果を活かし、関東圏や関西圏、中京圏、北陸圏からの観光客などを対象 にして、妙高の恵まれた地域資源を活用した観光地づくりや産業振興を図ります。 自宅などの出発地から駅までの間の路線バスや、※コミュニティバスなどの交通手段の充実を図 るとともに、駐車場をはじめとした駅周辺整備等により、通勤などでの鉄道利用の増加やマイ レール意識の醸成に努め、鉄道利用の促進を図ります。 ※コミュニティバス：従来の路線バスでは十分に対応しきれない部分において、市民の移動のしやすさを確保するために NPO法人等により運行されるバス ①市営バスの路線数 市営バスの運行状況を示 す指標 ②コミュニティバスの運 行数 地域住民による移動手段 の確保状況を示す指標 年度 市営バス路線数 3路線・↘ H21 6路線 H26 ＮＰＯ法人等によ る運行路線数 4地域・↗ H21 6地域 H26 施策の内容 1. 既存バス路線の見直しとコミュニティバスの運行拡大 地域の実情や利用状況を把握し、輸送需要に合わせたバス路線や運行形態の見直しを図ると ともに、地域が主体となったコミュニティバスの運行路線の拡大を支援します。 2. ＪＲとの接続を考慮したバスダイヤの編成 ＪＲやバス事業者との連携を強化し、電車とバスの円滑な接続を行い、上越方面や妙高高原方 面に通院または通学などで利用するバス利用者の利便性を向上し、より実情にあったダイヤ編成 に努めます。 3. 移動困難者に対応した交通手段の調査研究 高齢者などの移動困難者の交通手段を確保するため、新潟運輸支局や事業者との連携を深 め、乗合タクシーや福祉有償運送などの調査研究を進め、地域密着型で利便性の高い交通体系 の構築に努めます。 料 料 前期計画における成果・実績 目標値 資 資 市内交通の整備 年度 個別計画 個別計画 4. 鉄道を利活用したまちづくり 現況値・傾向 財政計画 指標の説明 北陸新幹線の開業に伴い、経営分離される並行在来線の運行を継続的に行うため、県と沿線3 市で設立した新潟県並行在来線株式会社において、具体的な事業計画の作成や鉄道事業許可申 土地利用計画 土地利用計画 1. 北陸新幹線を活かした広域連携による地域振興 主要施策3 論 論 項 総 総 後期計画における課題 【施策目標】 地域が主体となる運行を目指し、利用実態に即した運行経路、回数などの見直しを実施した結 果、妙高地域の路線バスの運行を見直すこととし、樽本線と大谷桶海線をコミュニティバスにて運 行しました。また、路線バスのなかった妙高病院線をコミュニティバスにて新設し、コミュニティバ スの運行拡大を実施したことにより、地域の移動手段の確保を図ることができ、地域密着型のバ ス運行・地域活性化が進みました。 また、補助制度の見直しを行うことにより、バス事業者の一層の効率化を促しました。 36 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 37
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 目 ①ＪＲ市内各駅での 平均乗車人員 指標の説明 算出方法 信越線の利用状況を ＪＲ東日本旅客鉄道株式会社調査 （市内有人駅乗車人数） 示す指標 現況値・傾向 年度 目標値 年度 1,875人・↘ H21 2,000人 H26 高齢者などの移動困難者の日常生活に必要な移動手段の確保を図るとともに、効率的で効果 的なバス運行を行うために、地域の実情に即した運行形態への見直しが求められています。 また、バス路線を廃止するだけでなく、市営バスやコミュニティバスなど、地域の実態に即した 運行形態を検討し、交通手段を確保する必要があります。 施策の内容 県や沿線市との広域連携により、北陸新幹線の円滑な開業を働きかけるとともに、開業に伴う 効果を上げるため、産業振興や観光振興等を促進するなど、上越地域全体で地域活性化に向け た取り組みを推進します。また、新幹線からのアクセス網である並行在来線、バスやタクシーなど の関係機関と連携し、利便性が高い運行体系となるように調整を進めます。 2. 並行在来線の安定した運行に向けた体制づくり 基本方針 地域の実情に対応したバス路線の再編を進めるほか、地域密着型のコミュニティバスの運行な どを通じ、市民生活に密着した利便性の高い交通手段を確保します。 【施策目標】 項 目 算出方法 財政計画 請、関係機関との協議を進めるとともに、安定した経営を図るため、財政支援の要望や計画的な 財政負担の検討を進めます。 3. 魅力ある観光地づくりや地域産業の振興 北陸新幹線の開業効果を活かし、関東圏や関西圏、中京圏、北陸圏からの観光客などを対象 にして、妙高の恵まれた地域資源を活用した観光地づくりや産業振興を図ります。 自宅などの出発地から駅までの間の路線バスや、※コミュニティバスなどの交通手段の充実を図 るとともに、駐車場をはじめとした駅周辺整備等により、通勤などでの鉄道利用の増加やマイ レール意識の醸成に努め、鉄道利用の促進を図ります。 ※コミュニティバス：従来の路線バスでは十分に対応しきれない部分において、市民の移動のしやすさを確保するために NPO法人等により運行されるバス ①市営バスの路線数 市営バスの運行状況を示 す指標 ②コミュニティバスの運 行数 地域住民による移動手段 の確保状況を示す指標 年度 市営バス路線数 3路線・↘ H21 6路線 H26 ＮＰＯ法人等によ る運行路線数 4地域・↗ H21 6地域 H26 施策の内容 1. 既存バス路線の見直しとコミュニティバスの運行拡大 地域の実情や利用状況を把握し、輸送需要に合わせたバス路線や運行形態の見直しを図ると ともに、地域が主体となったコミュニティバスの運行路線の拡大を支援します。 2. ＪＲとの接続を考慮したバスダイヤの編成 ＪＲやバス事業者との連携を強化し、電車とバスの円滑な接続を行い、上越方面や妙高高原方 面に通院または通学などで利用するバス利用者の利便性を向上し、より実情にあったダイヤ編成 に努めます。 3. 移動困難者に対応した交通手段の調査研究 高齢者などの移動困難者の交通手段を確保するため、新潟運輸支局や事業者との連携を深 め、乗合タクシーや福祉有償運送などの調査研究を進め、地域密着型で利便性の高い交通体系 の構築に努めます。 料 料 前期計画における成果・実績 目標値 資 資 市内交通の整備 年度 個別計画 個別計画 4. 鉄道を利活用したまちづくり 現況値・傾向 財政計画 指標の説明 北陸新幹線の開業に伴い、経営分離される並行在来線の運行を継続的に行うため、県と沿線3 市で設立した新潟県並行在来線株式会社において、具体的な事業計画の作成や鉄道事業許可申 土地利用計画 土地利用計画 1. 北陸新幹線を活かした広域連携による地域振興 主要施策3 論 論 項 総 総 後期計画における課題 【施策目標】 地域が主体となる運行を目指し、利用実態に即した運行経路、回数などの見直しを実施した結 果、妙高地域の路線バスの運行を見直すこととし、樽本線と大谷桶海線をコミュニティバスにて運 行しました。また、路線バスのなかった妙高病院線をコミュニティバスにて新設し、コミュニティバ スの運行拡大を実施したことにより、地域の移動手段の確保を図ることができ、地域密着型のバ ス運行・地域活性化が進みました。 また、補助制度の見直しを行うことにより、バス事業者の一層の効率化を促しました。 36 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 37
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 論 前期計画における成果・実績 2 情報通信基盤の整備・活用 第 節 論 光ケーブルを利用した情報通信基盤の整備を行い、市内のほぼ全域で超高速※ブロードバンド サービスを利用できる環境が整いました。 また、小・中学校の授業や市民講座などにより、パソコン技術の習得が進みました。 基本施策1 自然環境との共生 主要施策1 自然環境の保全と活用 ※ブロードバンド：高速で大容量の情報を通信できるインターネット利用環境のこと 土地利用計画 土地利用計画 前期計画における成果・実績 後期計画における課題 地理的な条件や事業採算上の問題から、市内には携帯電話が使用できない地域（不感地域） が存在し、市民生活や観光客の利便性向上、緊急時の迅速な対応などの点から、その解消が求 められています。 また、市内に整備した光ケーブルを活用した、新たなサービス提供の仕組みづくりが必要となっ ています。 環境省や林野庁と連携を図りながら、自然環境の把握と保全に努めるとともに、構築物の建設 などについては、自然公園法などの関係法令に基づいた適正な指導を行いました。 また、斑尾高原や妙高高原一帯を会場に「エコ・トレッキング」、笹ヶ峰高原を会場に「親子自 然教室」を開催するなど、豊かな自然環境にふれる機会を提供する中で、自然環境の保全に関す る意識を高めました。 民間事業者などへの働きかけや連携により、携帯電話不感地域の解消に努めるとともに、光 ケーブルを活用した新しいサービス提供の仕組みづくりを進めます。 遊歩道や登山道などの適正な管理や貴重な自然資源を活用しながら、環境に対する意識を高め、 また、高山植物の盗掘防止活動や特定外来種の駆除など、自然環境の保全に向け、新たな課題 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 情報通信環境の整備状 況を示す指標 不感地域数 2地域・↘ H21 0地域 H26 ②光ケーブルを活用し たサービス提供数 光ケーブルの活用状況を 示す指数 サービス提供数 1項目・↗ H21 3項目 H26 施策の内容 1. 携帯電話不感地域の解消 市内全域にわたる市民や観光客の日常の利便性や安心度の向上のため、民間事業者などへの 市内に整備された超高速ブロードバンド環境を活用し、要援護者の見守りやデータ放送での情 報提供など、市民と行政の双方向で情報の発信・受け取りができる仕組みづくりを進めます。 豊かな自然環境の保全を図るため、高山植物の盗掘防止活動や特定外来種の駆除などに努め るとともに、自然環境の保護と観光振興との調和を図りながら、貴重な地域資源としての活用を図 ります。 【施策目標】 項 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①自然森林保護レンジャー・ パークボランティア数 自然環境の保全活動の状 況を示す指標 ボランティア数 83人・→ H21 100人 H26 ②エコ・ トレッキングへの参加 者数 自然環境を活用した体験 活動の状況を示す指標 トレッキングへの 参加者数 900人・↗ H21 1,000人 H26 ③親子自然教室への参加 者数 自然環境を活用した体験 活動の状況を示す指標 自然教室への参 加者数 150人・↗ H21 200人 H26 料 料 2. 超高速ブロードバンド環境の活用 基本方針 資 資 働きかけや連携により、携帯電話の不感地域の解消に努めます。 への対応が必要となっています。 個別計画 個別計画 ①携帯電話の不感地 域数 38 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 自然保護地域内での事業実施に際しては、関係法令などに基づく適正な指導を行うとともに、 環境保全に結びつける必要があります。 【施策目標】 目 財政計画 財政計画 後期計画における課題 基本方針 項 美しい自然と人が共生する・生命地域 総 総 主要施策4 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 39
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第1節 にぎわいと活気あふれる・生命地域 論 前期計画における成果・実績 2 情報通信基盤の整備・活用 第 節 論 光ケーブルを利用した情報通信基盤の整備を行い、市内のほぼ全域で超高速※ブロードバンド サービスを利用できる環境が整いました。 また、小・中学校の授業や市民講座などにより、パソコン技術の習得が進みました。 基本施策1 自然環境との共生 主要施策1 自然環境の保全と活用 ※ブロードバンド：高速で大容量の情報を通信できるインターネット利用環境のこと 土地利用計画 土地利用計画 前期計画における成果・実績 後期計画における課題 地理的な条件や事業採算上の問題から、市内には携帯電話が使用できない地域（不感地域） が存在し、市民生活や観光客の利便性向上、緊急時の迅速な対応などの点から、その解消が求 められています。 また、市内に整備した光ケーブルを活用した、新たなサービス提供の仕組みづくりが必要となっ ています。 環境省や林野庁と連携を図りながら、自然環境の把握と保全に努めるとともに、構築物の建設 などについては、自然公園法などの関係法令に基づいた適正な指導を行いました。 また、斑尾高原や妙高高原一帯を会場に「エコ・トレッキング」、笹ヶ峰高原を会場に「親子自 然教室」を開催するなど、豊かな自然環境にふれる機会を提供する中で、自然環境の保全に関す る意識を高めました。 民間事業者などへの働きかけや連携により、携帯電話不感地域の解消に努めるとともに、光 ケーブルを活用した新しいサービス提供の仕組みづくりを進めます。 遊歩道や登山道などの適正な管理や貴重な自然資源を活用しながら、環境に対する意識を高め、 また、高山植物の盗掘防止活動や特定外来種の駆除など、自然環境の保全に向け、新たな課題 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 情報通信環境の整備状 況を示す指標 不感地域数 2地域・↘ H21 0地域 H26 ②光ケーブルを活用し たサービス提供数 光ケーブルの活用状況を 示す指数 サービス提供数 1項目・↗ H21 3項目 H26 施策の内容 1. 携帯電話不感地域の解消 市内全域にわたる市民や観光客の日常の利便性や安心度の向上のため、民間事業者などへの 市内に整備された超高速ブロードバンド環境を活用し、要援護者の見守りやデータ放送での情 報提供など、市民と行政の双方向で情報の発信・受け取りができる仕組みづくりを進めます。 豊かな自然環境の保全を図るため、高山植物の盗掘防止活動や特定外来種の駆除などに努め るとともに、自然環境の保護と観光振興との調和を図りながら、貴重な地域資源としての活用を図 ります。 【施策目標】 項 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①自然森林保護レンジャー・ パークボランティア数 自然環境の保全活動の状 況を示す指標 ボランティア数 83人・→ H21 100人 H26 ②エコ・ トレッキングへの参加 者数 自然環境を活用した体験 活動の状況を示す指標 トレッキングへの 参加者数 900人・↗ H21 1,000人 H26 ③親子自然教室への参加 者数 自然環境を活用した体験 活動の状況を示す指標 自然教室への参 加者数 150人・↗ H21 200人 H26 料 料 2. 超高速ブロードバンド環境の活用 基本方針 資 資 働きかけや連携により、携帯電話の不感地域の解消に努めます。 への対応が必要となっています。 個別計画 個別計画 ①携帯電話の不感地 域数 38 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 自然保護地域内での事業実施に際しては、関係法令などに基づく適正な指導を行うとともに、 環境保全に結びつける必要があります。 【施策目標】 目 財政計画 財政計画 後期計画における課題 基本方針 項 美しい自然と人が共生する・生命地域 総 総 主要施策4 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 39
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 総 総 施策の内容 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 【施策目標】 国立公園や県立自然公園などに生息する希少な動植物の実態把握に努めるとともに、適切な 形で情報提供を行い、環境保全団体、市民・事業者の理解のもと、適正に自然環境を保全しま す。その一方で、登山道や遊歩道の維持管理、管理施設の整備など、地域資源としての活用や磨 項 目 指標の説明 ①景観形成に取り組む 地域、団体数 景観形成に対する取り組 み状況を示す指標 施策の内容 提供します。 1. 美しい景観の保全 2. 高山植物の保護及び生物多様性の保全 近年、笹ヶ峰高原を中心に、希少な高山植物が採取されているため、環境省や森林管理署など の関係機関や地元関係団体の連携による保護活動を行います。また、市内各地で特定外来植物の 生殖・繁殖が見られ、日本固有の在来植物の生息地を奪うなどの悪影響を及ぼすことが懸念され ていることから、市民・関係団体協力のもと、生物多様性の確保のため駆除活動を実施します。 自然保護地域内での事業実施に際しては、関係法令などに基づいた適正な指導を行います。特 に大規模な事業にあっては、環境アセスメントや大規模開発の事前協議など、既存制度の適正な運 用に努めるとともに、開発事業者と環境保全に関する協定を結ぶなど、環境への配慮を促します。 主要施策2 美しい景観の保全・創造 年度 目標値 年度 地域・団体数 26組織・↗ H21 50組織 H26 市民や事業所、行政との協働の美化活動である「クリーンパートナー制度」などを通じ、日常的 に環境美化や景観保全、植栽活動等に取り組むとともに、管理放棄された土地・住宅等の処分 については、国・県に必要な法整備と支援策を要請し、所有者に対する働きかけを強化していき ます。 2. 主体的な景観づくりの推進 美しい景観形成に向けた市民の機運を高めるため、積極的な情報発信を行うとともに、市民や 事業所、行政などが連携した推進体制を整え、役割を分担しながら、人々が癒される景観形成を 財政計画 財政計画 3. 自然環境に配慮した適正な指導 現況値・傾向 土地利用計画 土地利用計画 き上げを行いながら、エコ・トレッキングや親子自然教室の開催など、人と自然がふれあう機会を 算出方法 論 論 1. 自然環境の保全と活用 進めます。 3. 景観形成に取り組む担い手の育成 美しい景観の保全や創造を目指し、継続的な活動を行うための仕組みづくりや地域の担い手 の育成を推進します。 前期計画における成果・実績 での清掃・草取り・花壇の手入れなどに取り組んでいます。また、 「妙高市民の心」の活動におい ても、地域でゴミを拾い、花を植える運動などを展開しています。 妙高高原地域では、魅力ある景観づくりのためのモデル事業として、実行委員会組織を立ち上 げ、あじさいの植栽などを実施しています。 後期計画における課題 妙高には、日本の原風景ともいえる風情ある景観が、数多く残されています。これらを後世に受 また、清掃や草取りなど、日常的な環境美化活動を継続するほか、管理放棄された土地・住宅 地球温暖化防止活動の推進 前期計画における成果・実績 もったいない運動の展開を図る中で、つる性の植物を窓の外や壁にはわせることで日差しを和 らげる「緑のカーテン」や、市民参加により二酸化炭素削減を考える「エコライフデー」 「ライトダウ ンキャンペーン」などの取り組みを進めました。 また、環境経営の仕組みである「エコアクション21」の認証を取得した事業所数が増加したほ む活動に対し、継続的な支援を行う必要があります。 か、 「妙高市地球温暖化対策地域推進計画」を策定しました。エコ・トレッキングでは、県内で初 基本方針 めて、車から排出される二酸化炭素を森林整備に要する費用で相殺する「※カーボンオフセット」 妙高に息づく風情ある景観を後世に受け継ぐとともに、市民や事業所、行政などが連携し、訪れ たかたが心地よく感じる景観づくりを進めるほか、景観形成に取り組む担い手の育成を進めます。 40 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 料 料 等の処分の要請・働きかけを強化するとともに、市民や団体などが、主体的に景観形成に取り組 主要施策1 循環型社会の構築 資 資 け継ぐとともに、貴重な地域資源として活用を図ることが求められています。 基本施策2 個別計画 個別計画 市民と行政が協働で環境美化に取り組む「クリーンパートナー制度」を創設し、 「公共の場所」 に取り組みました。 ※カーボンオフセット：森林整備などで見込める二酸化炭素の吸収量を市場で売却し、二酸化炭素を排出している企業など がこれを買うことで排出分を相殺（オフセット）するもの 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 41
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 総 総 施策の内容 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 【施策目標】 国立公園や県立自然公園などに生息する希少な動植物の実態把握に努めるとともに、適切な 形で情報提供を行い、環境保全団体、市民・事業者の理解のもと、適正に自然環境を保全しま す。その一方で、登山道や遊歩道の維持管理、管理施設の整備など、地域資源としての活用や磨 項 目 指標の説明 ①景観形成に取り組む 地域、団体数 景観形成に対する取り組 み状況を示す指標 施策の内容 提供します。 1. 美しい景観の保全 2. 高山植物の保護及び生物多様性の保全 近年、笹ヶ峰高原を中心に、希少な高山植物が採取されているため、環境省や森林管理署など の関係機関や地元関係団体の連携による保護活動を行います。また、市内各地で特定外来植物の 生殖・繁殖が見られ、日本固有の在来植物の生息地を奪うなどの悪影響を及ぼすことが懸念され ていることから、市民・関係団体協力のもと、生物多様性の確保のため駆除活動を実施します。 自然保護地域内での事業実施に際しては、関係法令などに基づいた適正な指導を行います。特 に大規模な事業にあっては、環境アセスメントや大規模開発の事前協議など、既存制度の適正な運 用に努めるとともに、開発事業者と環境保全に関する協定を結ぶなど、環境への配慮を促します。 主要施策2 美しい景観の保全・創造 年度 目標値 年度 地域・団体数 26組織・↗ H21 50組織 H26 市民や事業所、行政との協働の美化活動である「クリーンパートナー制度」などを通じ、日常的 に環境美化や景観保全、植栽活動等に取り組むとともに、管理放棄された土地・住宅等の処分 については、国・県に必要な法整備と支援策を要請し、所有者に対する働きかけを強化していき ます。 2. 主体的な景観づくりの推進 美しい景観形成に向けた市民の機運を高めるため、積極的な情報発信を行うとともに、市民や 事業所、行政などが連携した推進体制を整え、役割を分担しながら、人々が癒される景観形成を 財政計画 財政計画 3. 自然環境に配慮した適正な指導 現況値・傾向 土地利用計画 土地利用計画 き上げを行いながら、エコ・トレッキングや親子自然教室の開催など、人と自然がふれあう機会を 算出方法 論 論 1. 自然環境の保全と活用 進めます。 3. 景観形成に取り組む担い手の育成 美しい景観の保全や創造を目指し、継続的な活動を行うための仕組みづくりや地域の担い手 の育成を推進します。 前期計画における成果・実績 での清掃・草取り・花壇の手入れなどに取り組んでいます。また、 「妙高市民の心」の活動におい ても、地域でゴミを拾い、花を植える運動などを展開しています。 妙高高原地域では、魅力ある景観づくりのためのモデル事業として、実行委員会組織を立ち上 げ、あじさいの植栽などを実施しています。 後期計画における課題 妙高には、日本の原風景ともいえる風情ある景観が、数多く残されています。これらを後世に受 また、清掃や草取りなど、日常的な環境美化活動を継続するほか、管理放棄された土地・住宅 地球温暖化防止活動の推進 前期計画における成果・実績 もったいない運動の展開を図る中で、つる性の植物を窓の外や壁にはわせることで日差しを和 らげる「緑のカーテン」や、市民参加により二酸化炭素削減を考える「エコライフデー」 「ライトダウ ンキャンペーン」などの取り組みを進めました。 また、環境経営の仕組みである「エコアクション21」の認証を取得した事業所数が増加したほ む活動に対し、継続的な支援を行う必要があります。 か、 「妙高市地球温暖化対策地域推進計画」を策定しました。エコ・トレッキングでは、県内で初 基本方針 めて、車から排出される二酸化炭素を森林整備に要する費用で相殺する「※カーボンオフセット」 妙高に息づく風情ある景観を後世に受け継ぐとともに、市民や事業所、行政などが連携し、訪れ たかたが心地よく感じる景観づくりを進めるほか、景観形成に取り組む担い手の育成を進めます。 40 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 料 料 等の処分の要請・働きかけを強化するとともに、市民や団体などが、主体的に景観形成に取り組 主要施策1 循環型社会の構築 資 資 け継ぐとともに、貴重な地域資源として活用を図ることが求められています。 基本施策2 個別計画 個別計画 市民と行政が協働で環境美化に取り組む「クリーンパートナー制度」を創設し、 「公共の場所」 に取り組みました。 ※カーボンオフセット：森林整備などで見込める二酸化炭素の吸収量を市場で売却し、二酸化炭素を排出している企業など がこれを買うことで排出分を相殺（オフセット）するもの 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 41
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 生可能なエネルギーの公共施設への率先導入や、一般家庭・事業所への普及を図ります。また、事 民・事業者の意識を高めつつ、地域が一体となった温室効果ガス削減の取り組みが求められてい ます。 また、発光ダイオード（LED）照明などの省エネ機器、太陽光などの再生可能なエネルギー、低 公害自動車などの普及・導入に努めるとともに、豊かな森林資源を活用した「カーボンオフセット」 事業の検討を進める必要があります。 業者に対し、環境に配慮した経営を行う「エコアクション21」の認証取得を支援し、環境負荷の低 減を進めます。 論 論 二酸化炭素排出量25％削減に向けた国の制度設計を見据えながら、地球温暖化に関する市 総 総 後期計画における課題 3. エコドライブの実践・低公害自動車などの活用 事業所登録制度などにより、自動車の燃料消費を抑える「エコドライブ」の普及啓発を図るととも に、電気自動車などの低公害車の普及・導入を進めます。また、自家用車の利用の抑制を図るため、自 基本方針 身近なところから、環境にやさしい活動の実践を促すことで、地球温暖化対策に対する意識を 高めるとともに、省エネルギー機器や再生可能エネルギー、低公害車の普及・導入に加え、森林資 源を活用したカーボンオフセット事業の取り組みを進めます。 土地利用計画 土地利用計画 転車の利用や鉄道・バスなどの公共交通機関の利用促進を図る中で、二酸化炭素の排出を抑えます。 4. 森林資源などの活用 民有林や森林総合研究所分収造林などの適正な整備を支援するとともに、豊かな森林資源の 適正管理を図りながら、二酸化炭素の吸収源確保のため、カーボンオフセット事業にかかる調査 を進めます。また、併せて間伐作業を通じた体験交流や間伐材の利活用を検討します。 【施策目標】 項 目 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①ライトダウンキャンペーン 参加事業所数 環境に関する事業者の意 識の度合いを示す指標 申込事業者数 70事業所・↗ H21 100事業所 H26 ②エコライフデー参加率 環境に関する市民意識 の度合いを示す指標 市民全体での参 加割合 11.3%・↘ H21 15% H26 ③新エネルギーの普及 新エネルギーの普及状 況を示す指標 新エネルギーの公 共施設導入数 4施設・↗ H21 6施設 H26 ④LED照明の街灯数 省エネルギーの普及状 況を示す指標 LED照明の街灯 の設置数 0灯・̶ H21 5,700灯 H26 ⑤二酸化炭素の排出量 二酸化炭素排出量の 状況を示す指標 環境省策定マニュ アル 352,179t・̶ H19 291,000t H26 主要施策2 資源循環の促進 前期計画における成果・実績 市民の利便性・リサイクルの向上を進めるため、ごみ分別数の簡素化や収集回数の増加を図るとと もに、学校や団体、地域において、環境やごみの分別に関する学習会を開催しました。また、ごみの 集積所評価や広報紙などでごみの資源化の意識啓発を行い、適正な処理の推進を図ったほか、 マイ バッグキャンペーンなどの実施により、平成21年度には、 マイバッグ持参率が県内3位となりました。 後期計画における課題 個別計画 個別計画 算出方法 財政計画 財政計画 指標の説明 ごみの総排出量は減少傾向にありますが、ごみの資源化率は年々、下降傾向を示しています。限 りある地域資源を有効利用し、持続的な成長を続けるためには、ごみの発生を抑制するとともに、 発生した廃棄物は環境に負荷を与えないように再利用・再資源化を行う必要があります。 施策の内容 1. 地球温暖化に対する意識の向上 情報提供や啓発事業を通じ、地球温暖化に関する理解を市民に浸透させ、その原因が一人ひと の使用を控える「エコ通勤」など、身近なところからの実践を促します。また、事業所に対しては今 を行いながら働きかけを強化します。 2. 新エネルギー・省エネルギーの普及・促進 LED照明などの省エネルギー機器の普及・導入や、建物の改修により、住宅・事業所などの省エ ネルギー化を進め、冷暖房などのエネルギー使用量を削減するとともに、太陽光・小水力などの再 42 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 基本方針 ごみの減量とリサイクルをより促進するため、 「もったいない」という心で、３Ｒ（リデュース・発生 抑制、リユース・再使用、リサイクル・再生利用）に取り組み、市民や事業所、行政との協働により、 資源循環のまちづくりを進めます。 料 料 後法案が提出される「地球温暖化対策基本法」に基づく排出量削減目標など、適切な情報提供 出されるごみの資源化に取り組んでいく必要があります。 資 資 りの生活のあり方に直結しているという認識を広げながら、緑のカーテンやライトダウン、自動車 また、ごみの減量やリサイクル、分別方法などに関する情報提供を行うとともに、事業所から排 【施策目標】 項 目 ①ごみの資源化率 指標の説明 算出方法 再資源化への取り組み 状況を示す指標 資源化量÷ごみの総排 出量×100 現況値・傾向 年度 18.4%・↘ H21 目標値 30% 年度 H26 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 43
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 生可能なエネルギーの公共施設への率先導入や、一般家庭・事業所への普及を図ります。また、事 民・事業者の意識を高めつつ、地域が一体となった温室効果ガス削減の取り組みが求められてい ます。 また、発光ダイオード（LED）照明などの省エネ機器、太陽光などの再生可能なエネルギー、低 公害自動車などの普及・導入に努めるとともに、豊かな森林資源を活用した「カーボンオフセット」 事業の検討を進める必要があります。 業者に対し、環境に配慮した経営を行う「エコアクション21」の認証取得を支援し、環境負荷の低 減を進めます。 論 論 二酸化炭素排出量25％削減に向けた国の制度設計を見据えながら、地球温暖化に関する市 総 総 後期計画における課題 3. エコドライブの実践・低公害自動車などの活用 事業所登録制度などにより、自動車の燃料消費を抑える「エコドライブ」の普及啓発を図るととも に、電気自動車などの低公害車の普及・導入を進めます。また、自家用車の利用の抑制を図るため、自 基本方針 身近なところから、環境にやさしい活動の実践を促すことで、地球温暖化対策に対する意識を 高めるとともに、省エネルギー機器や再生可能エネルギー、低公害車の普及・導入に加え、森林資 源を活用したカーボンオフセット事業の取り組みを進めます。 土地利用計画 土地利用計画 転車の利用や鉄道・バスなどの公共交通機関の利用促進を図る中で、二酸化炭素の排出を抑えます。 4. 森林資源などの活用 民有林や森林総合研究所分収造林などの適正な整備を支援するとともに、豊かな森林資源の 適正管理を図りながら、二酸化炭素の吸収源確保のため、カーボンオフセット事業にかかる調査 を進めます。また、併せて間伐作業を通じた体験交流や間伐材の利活用を検討します。 【施策目標】 項 目 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①ライトダウンキャンペーン 参加事業所数 環境に関する事業者の意 識の度合いを示す指標 申込事業者数 70事業所・↗ H21 100事業所 H26 ②エコライフデー参加率 環境に関する市民意識 の度合いを示す指標 市民全体での参 加割合 11.3%・↘ H21 15% H26 ③新エネルギーの普及 新エネルギーの普及状 況を示す指標 新エネルギーの公 共施設導入数 4施設・↗ H21 6施設 H26 ④LED照明の街灯数 省エネルギーの普及状 況を示す指標 LED照明の街灯 の設置数 0灯・̶ H21 5,700灯 H26 ⑤二酸化炭素の排出量 二酸化炭素排出量の 状況を示す指標 環境省策定マニュ アル 352,179t・̶ H19 291,000t H26 主要施策2 資源循環の促進 前期計画における成果・実績 市民の利便性・リサイクルの向上を進めるため、ごみ分別数の簡素化や収集回数の増加を図るとと もに、学校や団体、地域において、環境やごみの分別に関する学習会を開催しました。また、ごみの 集積所評価や広報紙などでごみの資源化の意識啓発を行い、適正な処理の推進を図ったほか、 マイ バッグキャンペーンなどの実施により、平成21年度には、 マイバッグ持参率が県内3位となりました。 後期計画における課題 個別計画 個別計画 算出方法 財政計画 財政計画 指標の説明 ごみの総排出量は減少傾向にありますが、ごみの資源化率は年々、下降傾向を示しています。限 りある地域資源を有効利用し、持続的な成長を続けるためには、ごみの発生を抑制するとともに、 発生した廃棄物は環境に負荷を与えないように再利用・再資源化を行う必要があります。 施策の内容 1. 地球温暖化に対する意識の向上 情報提供や啓発事業を通じ、地球温暖化に関する理解を市民に浸透させ、その原因が一人ひと の使用を控える「エコ通勤」など、身近なところからの実践を促します。また、事業所に対しては今 を行いながら働きかけを強化します。 2. 新エネルギー・省エネルギーの普及・促進 LED照明などの省エネルギー機器の普及・導入や、建物の改修により、住宅・事業所などの省エ ネルギー化を進め、冷暖房などのエネルギー使用量を削減するとともに、太陽光・小水力などの再 42 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 基本方針 ごみの減量とリサイクルをより促進するため、 「もったいない」という心で、３Ｒ（リデュース・発生 抑制、リユース・再使用、リサイクル・再生利用）に取り組み、市民や事業所、行政との協働により、 資源循環のまちづくりを進めます。 料 料 後法案が提出される「地球温暖化対策基本法」に基づく排出量削減目標など、適切な情報提供 出されるごみの資源化に取り組んでいく必要があります。 資 資 りの生活のあり方に直結しているという認識を広げながら、緑のカーテンやライトダウン、自動車 また、ごみの減量やリサイクル、分別方法などに関する情報提供を行うとともに、事業所から排 【施策目標】 項 目 ①ごみの資源化率 指標の説明 算出方法 再資源化への取り組み 状況を示す指標 資源化量÷ごみの総排 出量×100 現況値・傾向 年度 18.4%・↘ H21 目標値 30% 年度 H26 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 43
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 ごみとなるものは買わない・家庭に持ち込まない、という意識啓発を行い、買い物段階から生 活を見直し、廃棄物の発生抑制を図ります。 2. 再使用（リユース）の推進 繰り返し使える商品の購入や、不要になったものを人に譲って使用してもらうなど、資源を有効活 3. 再生利用（リサイクル）の推進 ごみの発生を抑え、再使用を進めつつ、排出される廃棄物は資源として回収し、再生利用を促進 します。また、生活様式に合わせたごみの分別方法や効果的かつ効率的な収集方法の検討、生ごみ の減量・資源化の推進等により、市民の利便性や資源化率の向上を図ります。 事業所の活動に伴って発生するごみの排出量の削減や、ごみの資源化を促進するため、事業所に 対する働きかけや、ごみ処理に関する情報提供などに取り組みます。 環境教育の推進 前期計画における成果・実績 環境教育推進委員会を通じ、小・中学校で工夫を凝らした環境教育を進めるとともに、環境省 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①環境関連団体数 市民の環境問題への取り 組み状況を示す指標 市内での環境関 連団体数 13団体・→ H21 15団体 H26 ②環境・ごみに関する 学習会の開催 環境意識の向上に向けた 取り組み状況を示す指標 学習会への参加 者数 1,136人・↗ H21 1,200人 H26 ③こどもエコクラブ設 立数 子どもの環境問題への取り 組み状況を示す指標 エコクラブ設立数 6団体・↗ H21 12団体 H26 施策の内容 1. 環境教育の推進 人と環境の関わりについて、関心と理解を深めるため、保育園・幼稚園、小・中学校で環境教育 を進めます。また、環境を大切に思う気持ちを育む「こどもエコクラブ」の育成を図るほか、親子自 然教室や自然散策会などを開催し、自然に触れ合う機会を提供します。 2. 環境学習の推進 市民一人ひとりが、 「もったいない」という心の意識付けや環境保全への理解を深めながら、日 常的な取り組みを促進するため、環境出前講座の充実を図るなど、多様な学習機会の提供に努め るとともに、毎年6月の「環境月間」や環境フェアなどのイベントを通じ、市内の環境の現状に関す る啓発活動を行います。 3. 協働による環境保全活動の推進 広報紙やホームページなどで、地域の自然環境や生活環境に関する情報を提供するとともに、 座の実施や環境フェアの開催、使用済みの天ぷら油を利用した「エコキャンドルづくり」などを通 環境保全に関する知識や経験の豊富な人材・団体などの育成を進め、環境美化活動や自然環境 じ、 「もったいない」という心を育みました。 の保全に協働で取り組みます。 地球温暖化防止や資源循環のまちづくりを進めるためには、市民や事業所などの環境問題に関 する理解と関心を広げ、深めることが第一歩となります。 策会など、自然に親しむ機会の提供に努める必要があります。また、市民や事業者の自発的な行 動に主体的に取り組む市民や団体、事業所を増やすことが必要です。 基本方針 次世代を担う子どもたちへの環境教育を充実するとともに、地域や職場などで多様な環境学習 の機会を提供する中で、環境に対する関心と理解を深め、環境活動に主体的に取り組む市民や団 体、事業所を育成します。 44 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 前期計画における成果・実績 公害防止協定に基づく事業所排水などの継続的な監視により、河川の水質は基準値を達成し、良 好な状態を保っています。地下水の適正な利用に関しては、消雪パイプの新設・更新にあたり、節水 料 料 動を促すため、環境情報の収集や提供、学習機会の提供などの啓発事業に努めながら、環境活 水環境の保全・創生 資 資 子どもの環境教育を推進するため、教育課程での取り組みのほかに、親子自然教室や自然散 主要施策4 個別計画 個別計画 が行う「こどもエコクラブ」に2園・7校が取り組みました。また、子どもや市民を対象にした出前講 後期計画における課題 財政計画 財政計画 4. 事業所ごみの資源化の推進 目 土地利用計画 土地利用計画 用し、積極的に再使用するように、意識啓発を行います。 項 論 論 1. 廃棄物の発生抑制（リデュース）の推進 総 総 【施策目標】 施策の内容 主要施策3 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 型の消雪パイプ施設を導入するとともに、地下水涵養対策のため、公共施設や一般住宅・事業所で の雨水浸透ます、雨水貯水槽の設置、水田の湛水化を進めました。 後期計画における課題 近年、豪雪時における消雪パイプへの揚水量の増加により、特に新井地域の市街地では地下水 位の低下が著しいため、節水型施設への積極的な更新や、施設の適正な配置を進めるとともに、 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 45
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 ごみとなるものは買わない・家庭に持ち込まない、という意識啓発を行い、買い物段階から生 活を見直し、廃棄物の発生抑制を図ります。 2. 再使用（リユース）の推進 繰り返し使える商品の購入や、不要になったものを人に譲って使用してもらうなど、資源を有効活 3. 再生利用（リサイクル）の推進 ごみの発生を抑え、再使用を進めつつ、排出される廃棄物は資源として回収し、再生利用を促進 します。また、生活様式に合わせたごみの分別方法や効果的かつ効率的な収集方法の検討、生ごみ の減量・資源化の推進等により、市民の利便性や資源化率の向上を図ります。 事業所の活動に伴って発生するごみの排出量の削減や、ごみの資源化を促進するため、事業所に 対する働きかけや、ごみ処理に関する情報提供などに取り組みます。 環境教育の推進 前期計画における成果・実績 環境教育推進委員会を通じ、小・中学校で工夫を凝らした環境教育を進めるとともに、環境省 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①環境関連団体数 市民の環境問題への取り 組み状況を示す指標 市内での環境関 連団体数 13団体・→ H21 15団体 H26 ②環境・ごみに関する 学習会の開催 環境意識の向上に向けた 取り組み状況を示す指標 学習会への参加 者数 1,136人・↗ H21 1,200人 H26 ③こどもエコクラブ設 立数 子どもの環境問題への取り 組み状況を示す指標 エコクラブ設立数 6団体・↗ H21 12団体 H26 施策の内容 1. 環境教育の推進 人と環境の関わりについて、関心と理解を深めるため、保育園・幼稚園、小・中学校で環境教育 を進めます。また、環境を大切に思う気持ちを育む「こどもエコクラブ」の育成を図るほか、親子自 然教室や自然散策会などを開催し、自然に触れ合う機会を提供します。 2. 環境学習の推進 市民一人ひとりが、 「もったいない」という心の意識付けや環境保全への理解を深めながら、日 常的な取り組みを促進するため、環境出前講座の充実を図るなど、多様な学習機会の提供に努め るとともに、毎年6月の「環境月間」や環境フェアなどのイベントを通じ、市内の環境の現状に関す る啓発活動を行います。 3. 協働による環境保全活動の推進 広報紙やホームページなどで、地域の自然環境や生活環境に関する情報を提供するとともに、 座の実施や環境フェアの開催、使用済みの天ぷら油を利用した「エコキャンドルづくり」などを通 環境保全に関する知識や経験の豊富な人材・団体などの育成を進め、環境美化活動や自然環境 じ、 「もったいない」という心を育みました。 の保全に協働で取り組みます。 地球温暖化防止や資源循環のまちづくりを進めるためには、市民や事業所などの環境問題に関 する理解と関心を広げ、深めることが第一歩となります。 策会など、自然に親しむ機会の提供に努める必要があります。また、市民や事業者の自発的な行 動に主体的に取り組む市民や団体、事業所を増やすことが必要です。 基本方針 次世代を担う子どもたちへの環境教育を充実するとともに、地域や職場などで多様な環境学習 の機会を提供する中で、環境に対する関心と理解を深め、環境活動に主体的に取り組む市民や団 体、事業所を育成します。 44 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 前期計画における成果・実績 公害防止協定に基づく事業所排水などの継続的な監視により、河川の水質は基準値を達成し、良 好な状態を保っています。地下水の適正な利用に関しては、消雪パイプの新設・更新にあたり、節水 料 料 動を促すため、環境情報の収集や提供、学習機会の提供などの啓発事業に努めながら、環境活 水環境の保全・創生 資 資 子どもの環境教育を推進するため、教育課程での取り組みのほかに、親子自然教室や自然散 主要施策4 個別計画 個別計画 が行う「こどもエコクラブ」に2園・7校が取り組みました。また、子どもや市民を対象にした出前講 後期計画における課題 財政計画 財政計画 4. 事業所ごみの資源化の推進 目 土地利用計画 土地利用計画 用し、積極的に再使用するように、意識啓発を行います。 項 論 論 1. 廃棄物の発生抑制（リデュース）の推進 総 総 【施策目標】 施策の内容 主要施策3 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 型の消雪パイプ施設を導入するとともに、地下水涵養対策のため、公共施設や一般住宅・事業所で の雨水浸透ます、雨水貯水槽の設置、水田の湛水化を進めました。 後期計画における課題 近年、豪雪時における消雪パイプへの揚水量の増加により、特に新井地域の市街地では地下水 位の低下が著しいため、節水型施設への積極的な更新や、施設の適正な配置を進めるとともに、 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 45
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 き続き進める必要があります。 切な管理や治水対策の充実を図る必要があります。 4. 親水環境の保全・整備 論 論 持続的な水循環の形成には、上流域での水源涵養も重要な課題であり、農地・森林資源の適 総 総 地下水涵養対策のため、公共施設や一般住宅・事業所での雨水浸透ます、貯水槽などの設置を引 水と直接ふれあうことにより、水環境の大切さを学べることから、砂防・水辺公園など、市民が 水と親しみ、水環境への理解を深めることにつながる施設の維持・保全や整備を進めます。 基本方針 河川の水質保全のため、事業所排水の継続的な監視や公共下水道の整備を推進するとともに、 備や農地・森林資源の適切な管理などの水源涵養対策を充実します。 主要施策1 【施策目標】 項 目 基本施策3 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①河川における※BOD 75%基準の達成率 水環境の保全状況を 示す指標 14箇所の調査地点での 基準達成率 100%・↗ H21 100% H26 ②雨水浸透ます・雨水貯 水槽の普及箇所数 水環境の保全活動の取 り組み状況を示す指標 普及箇所数 333箇所・↗ H21 500箇所 H26 ③水辺公園利用者数 水環境に対する関心 度を示す指標 万内川砂防公園、矢代川水 辺公園等の年間利用者数 4,200人・↗ H21 6,000人 H26 ※BOD：Biochemical Oxygen Demand（生物化学的酸素要求量）の略。生物が生息するために必要な酸素を供給できる 水質状態を示し、水質汚染の程度を示す環境基準値。BOD75％は、良好な水質を示す基準 廃棄物の適正な処理 前期計画における成果・実績 ごみ処理の有料化や啓発活動などにより、焼却処分量・埋立処分量とも年々、減少し、最終処分 場の延命化につなげました。また、廃棄物処理法の規制に加え、広報紙などでの不法投棄防止に関 する情報提供や、地域の主体的な不法投棄の回収及び不法投棄監視員のパトロールなどにより、新 規不法投棄箇所・不法投棄未回収箇所のいずれも減少しました。 財政計画 財政計画 指標の説明 快適な生活環境の整備 土地利用計画 土地利用計画 安定した水資源の確保のため、節水意識の高揚や広域的な連携を図る中で、雨水利用施設の整 し尿処理施設は、処理方法の変更、施設設備の改修を行い、市単独運営を開始しました。 後期計画における課題 ごみの総処分量は、廃棄物の減量や資源化などの取り組みにより、年々、減少していますが、廃 棄物処理施設は、施設建設から10年以上経過し、老朽化が進んでいることから、計画的な修繕 施策の内容 地球温暖化に伴う気候変動により、降雨量や水生生物の生息環境に変化をもたらすことが懸 念されていることから、持続可能で健全な水循環を守り高めるため、水環境意識の向上を図ると ともに、水質保全や水源涵養、治水対策など、総合的な水管理を推進します。 2. 水質の保全 公共下水道・合併処理浄化槽などの整備などによる生活排水の適正な処理を推進するととも に、公害防止協定に基づく工場排水などの継続的な監視により、水環境の保全を図ります。また、 廃棄物の不法投棄は、地域の自主回収や不法投棄監視員のパトロールなどにより、減少傾向に ありますが、再投棄が懸念されるため、防止対策を徹底する必要があります。 基本方針 市民・事業者・市が一体となり、ごみの総排出量の削減や資源化の促進を図るほか、既存施設 の適正な維持管理に努めるとともに、今後の処理施設のあり方について検討を進めます。また、不 法投棄箇所の計画的な解消と再投棄防止策を徹底します。 【施策目標】 項 水資源の大切さや節水意識を高めながら、市民・事業者に対し適正な地下水利用について指導を 行うとともに、節水型消雪パイプへの更新、公共施設や一般住宅、事業所への雨水浸透ますの普及促 進のほか、広域的な取り組みの中で水田湛水化を推進します。また、持続的な水循環の形成のため、 農地の保全や森林整備を推進するとともに、関係機関に対し、治水対策の充実を働きかけます。 46 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①焼却処分量 ごみ減量化対策の状況を 示す指標 クリーンセンター での焼却量 10,159t・↘ H21 9,516t H26 ②埋立処分量 ごみ減量化対策の状況を 示す指標 最終処分場での 埋立量 1,155t・↘ H21 926t H26 ③不法投棄箇所の解 消率 地域の環境衛生・美化への 取り組み状況を示す指標 不法投棄箇所数 の割合 50.5％・↗ H21 77.8％ H26 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 料 料 3. 水源涵養対策の推進 目 資 資 農地やゴルフ場において適正な農薬使用を推進します。 広域的処理、民間委託も含め、総合的な検討を進める必要があります。 個別計画 個別計画 1. 総合的な水管理の推進 の実施による施設の延命化を図りながら、今後の廃棄物処理施設のあり方について、単独処理や 47
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 き続き進める必要があります。 切な管理や治水対策の充実を図る必要があります。 4. 親水環境の保全・整備 論 論 持続的な水循環の形成には、上流域での水源涵養も重要な課題であり、農地・森林資源の適 総 総 地下水涵養対策のため、公共施設や一般住宅・事業所での雨水浸透ます、貯水槽などの設置を引 水と直接ふれあうことにより、水環境の大切さを学べることから、砂防・水辺公園など、市民が 水と親しみ、水環境への理解を深めることにつながる施設の維持・保全や整備を進めます。 基本方針 河川の水質保全のため、事業所排水の継続的な監視や公共下水道の整備を推進するとともに、 備や農地・森林資源の適切な管理などの水源涵養対策を充実します。 主要施策1 【施策目標】 項 目 基本施策3 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①河川における※BOD 75%基準の達成率 水環境の保全状況を 示す指標 14箇所の調査地点での 基準達成率 100%・↗ H21 100% H26 ②雨水浸透ます・雨水貯 水槽の普及箇所数 水環境の保全活動の取 り組み状況を示す指標 普及箇所数 333箇所・↗ H21 500箇所 H26 ③水辺公園利用者数 水環境に対する関心 度を示す指標 万内川砂防公園、矢代川水 辺公園等の年間利用者数 4,200人・↗ H21 6,000人 H26 ※BOD：Biochemical Oxygen Demand（生物化学的酸素要求量）の略。生物が生息するために必要な酸素を供給できる 水質状態を示し、水質汚染の程度を示す環境基準値。BOD75％は、良好な水質を示す基準 廃棄物の適正な処理 前期計画における成果・実績 ごみ処理の有料化や啓発活動などにより、焼却処分量・埋立処分量とも年々、減少し、最終処分 場の延命化につなげました。また、廃棄物処理法の規制に加え、広報紙などでの不法投棄防止に関 する情報提供や、地域の主体的な不法投棄の回収及び不法投棄監視員のパトロールなどにより、新 規不法投棄箇所・不法投棄未回収箇所のいずれも減少しました。 財政計画 財政計画 指標の説明 快適な生活環境の整備 土地利用計画 土地利用計画 安定した水資源の確保のため、節水意識の高揚や広域的な連携を図る中で、雨水利用施設の整 し尿処理施設は、処理方法の変更、施設設備の改修を行い、市単独運営を開始しました。 後期計画における課題 ごみの総処分量は、廃棄物の減量や資源化などの取り組みにより、年々、減少していますが、廃 棄物処理施設は、施設建設から10年以上経過し、老朽化が進んでいることから、計画的な修繕 施策の内容 地球温暖化に伴う気候変動により、降雨量や水生生物の生息環境に変化をもたらすことが懸 念されていることから、持続可能で健全な水循環を守り高めるため、水環境意識の向上を図ると ともに、水質保全や水源涵養、治水対策など、総合的な水管理を推進します。 2. 水質の保全 公共下水道・合併処理浄化槽などの整備などによる生活排水の適正な処理を推進するととも に、公害防止協定に基づく工場排水などの継続的な監視により、水環境の保全を図ります。また、 廃棄物の不法投棄は、地域の自主回収や不法投棄監視員のパトロールなどにより、減少傾向に ありますが、再投棄が懸念されるため、防止対策を徹底する必要があります。 基本方針 市民・事業者・市が一体となり、ごみの総排出量の削減や資源化の促進を図るほか、既存施設 の適正な維持管理に努めるとともに、今後の処理施設のあり方について検討を進めます。また、不 法投棄箇所の計画的な解消と再投棄防止策を徹底します。 【施策目標】 項 水資源の大切さや節水意識を高めながら、市民・事業者に対し適正な地下水利用について指導を 行うとともに、節水型消雪パイプへの更新、公共施設や一般住宅、事業所への雨水浸透ますの普及促 進のほか、広域的な取り組みの中で水田湛水化を推進します。また、持続的な水循環の形成のため、 農地の保全や森林整備を推進するとともに、関係機関に対し、治水対策の充実を働きかけます。 46 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①焼却処分量 ごみ減量化対策の状況を 示す指標 クリーンセンター での焼却量 10,159t・↘ H21 9,516t H26 ②埋立処分量 ごみ減量化対策の状況を 示す指標 最終処分場での 埋立量 1,155t・↘ H21 926t H26 ③不法投棄箇所の解 消率 地域の環境衛生・美化への 取り組み状況を示す指標 不法投棄箇所数 の割合 50.5％・↗ H21 77.8％ H26 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 料 料 3. 水源涵養対策の推進 目 資 資 農地やゴルフ場において適正な農薬使用を推進します。 広域的処理、民間委託も含め、総合的な検討を進める必要があります。 個別計画 個別計画 1. 総合的な水管理の推進 の実施による施設の延命化を図りながら、今後の廃棄物処理施設のあり方について、単独処理や 47
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 【施策目標】 市民や事業者、行政が一体となり、それぞれの役割や責任を明確にし、ごみの減量・資源化を 促進し、最終処分場の延命化を図ります。また、既存の廃棄物処理施設の老朽化が進んでいるこ とから、計画的な修繕の実施に努めながら、今後の処理施設のあり方について検討を進めます。 2. ごみの不法投棄防止対策の推進 項 目 ①汚水処理人口普及率 な保管・処分を促すなど、地域ぐるみの環境美化活動を推進します。 生活排水の処理 状況を示す指標 汚水処理人口÷総 人口×100 各処理施設の処理 人口÷総人口×100 農業集落排水普及率 合併処理浄化槽普及率 下水道への接続 状況を示す指標 ②下水道水洗化率 （内訳） 公共下水道水洗化率 農業集落排水水洗化率 主要施策2 生活排水の適正な処理 公共下水道と農業集落排水の整備、合併処理浄化槽の普及が年々進み、生活環境の改善と公共 用水域の水質保全が図られました。 また、老朽施設の更新を進めており、新井浄化センターの改築更新を計画的に実施しました。 後期計画における課題 下水道等の整備では、妙高高原地域の駅前周辺など一部で事業手法が未確定であるため、生 活排水の処理方法の検討を行い、計画に基づいた整備推進が必要です。併せて、赤倉浄化セン し、統合を含め、効率性の高い施設への更新を行う必要があります。 水洗化では、下水道接続率が低い農業集落排水の妙高地区、矢代西部地区を中心に、水洗化 の促進を図る必要があります。 経営面では、設備投資にかかる減価償却費などから慢性的に損失が発生しているため、経営 環境の改善が必要です。併せて、下水道等使用料の統一を図る必要があります。 基本方針 善を進め、下水道等使用料の統一を目指します。 ｛ 水洗化人口÷汚水 処理人口×100 各処理施設の水洗 化人口÷汚水処理 人口×100 ｛ ｛ 60.5%・↗ 18.3%・↗ 5.3%・↗ 92.3%・↗ 95.9%・↗ 80.1%・↗ 87.0% H21 62.7% 18.3% 6.0% 92.6% ｛ H26 H26 96.0% 81.2% 施策の内容 1. 下水道の整備と更新 下水道未整備地区について、地域性を考慮した事業の選択を行い、計画的な整備を進めます。 また、老朽化が進んでいる汚水処理施設について、施設の能力・稼働状況などから、効率性の高 い施設への計画的な更新を行います。 2. 水洗化の促進 下水道接続率の低い農業集落排水の妙高地区、矢代西部地区を中心に水洗化を促進し、衛生 的で快適な生活環境の実現と、公共用水域の水質保全に努めます。 3. 合併処理浄化槽の普及 下水道事業区域以外において、合併処理浄化槽の設置を促進し、生活環境の改善を推進しま す。また、公共用水域の水質保全と、各家庭における衛生面の向上を図ります。 4. 経営の安定化 生活排水処理の促進とサービスの向上を図りつつ、事業の効率化や合理化を進め、経営環境 の改善に努めます。また、施設の更新計画や将来的な経営状況を見据えて、新井・妙高高原・妙高 の各区域の下水道等使用料の統一を目指します。 料 料 続施設の水洗化を進めるほか、汚水処理施設の計画的な更新を実施します。また、経営環境の改 H21 年度 資 資 地域性を考慮した処理方法の選択を行い、下水道等の整備・推進を図るとともに、下水道未接 84.1%・↗ 目標値 個別計画 個別計画 ターなど老朽化が進んでいる汚水処理施設について、施設の処理能力や稼働状況などを検証 年度 財政計画 財政計画 前期計画における成果・実績 現況値・傾向 土地利用計画 土地利用計画 せない・許さない」という市民の意識啓発を図るほか、土地の管理者及び占有者に廃棄物の適正 算出方法 （内訳） 公共下水道普及率 地域の不法投棄回収を支援し、地域の自主的な不法投棄回収を促進するとともに、再投棄防 止対策を徹底します。また、クリーン作戦や不法投棄回収活動を通して、 「不法投棄はしない・さ 指標の説明 論 論 1. ごみの減量と施設の維持管理 総 総 施策の内容 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 主要施策3 公害防止と化学物質の排出抑制 前期計画における成果・実績 公害の未然防止のため、企業との公害防止協定を締結するとともに、定期的な監視を行った結 果、大気・河川とも良好な状態で、基準値を達成しています。 48 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 49
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 【施策目標】 市民や事業者、行政が一体となり、それぞれの役割や責任を明確にし、ごみの減量・資源化を 促進し、最終処分場の延命化を図ります。また、既存の廃棄物処理施設の老朽化が進んでいるこ とから、計画的な修繕の実施に努めながら、今後の処理施設のあり方について検討を進めます。 2. ごみの不法投棄防止対策の推進 項 目 ①汚水処理人口普及率 な保管・処分を促すなど、地域ぐるみの環境美化活動を推進します。 生活排水の処理 状況を示す指標 汚水処理人口÷総 人口×100 各処理施設の処理 人口÷総人口×100 農業集落排水普及率 合併処理浄化槽普及率 下水道への接続 状況を示す指標 ②下水道水洗化率 （内訳） 公共下水道水洗化率 農業集落排水水洗化率 主要施策2 生活排水の適正な処理 公共下水道と農業集落排水の整備、合併処理浄化槽の普及が年々進み、生活環境の改善と公共 用水域の水質保全が図られました。 また、老朽施設の更新を進めており、新井浄化センターの改築更新を計画的に実施しました。 後期計画における課題 下水道等の整備では、妙高高原地域の駅前周辺など一部で事業手法が未確定であるため、生 活排水の処理方法の検討を行い、計画に基づいた整備推進が必要です。併せて、赤倉浄化セン し、統合を含め、効率性の高い施設への更新を行う必要があります。 水洗化では、下水道接続率が低い農業集落排水の妙高地区、矢代西部地区を中心に、水洗化 の促進を図る必要があります。 経営面では、設備投資にかかる減価償却費などから慢性的に損失が発生しているため、経営 環境の改善が必要です。併せて、下水道等使用料の統一を図る必要があります。 基本方針 善を進め、下水道等使用料の統一を目指します。 ｛ 水洗化人口÷汚水 処理人口×100 各処理施設の水洗 化人口÷汚水処理 人口×100 ｛ ｛ 60.5%・↗ 18.3%・↗ 5.3%・↗ 92.3%・↗ 95.9%・↗ 80.1%・↗ 87.0% H21 62.7% 18.3% 6.0% 92.6% ｛ H26 H26 96.0% 81.2% 施策の内容 1. 下水道の整備と更新 下水道未整備地区について、地域性を考慮した事業の選択を行い、計画的な整備を進めます。 また、老朽化が進んでいる汚水処理施設について、施設の能力・稼働状況などから、効率性の高 い施設への計画的な更新を行います。 2. 水洗化の促進 下水道接続率の低い農業集落排水の妙高地区、矢代西部地区を中心に水洗化を促進し、衛生 的で快適な生活環境の実現と、公共用水域の水質保全に努めます。 3. 合併処理浄化槽の普及 下水道事業区域以外において、合併処理浄化槽の設置を促進し、生活環境の改善を推進しま す。また、公共用水域の水質保全と、各家庭における衛生面の向上を図ります。 4. 経営の安定化 生活排水処理の促進とサービスの向上を図りつつ、事業の効率化や合理化を進め、経営環境 の改善に努めます。また、施設の更新計画や将来的な経営状況を見据えて、新井・妙高高原・妙高 の各区域の下水道等使用料の統一を目指します。 料 料 続施設の水洗化を進めるほか、汚水処理施設の計画的な更新を実施します。また、経営環境の改 H21 年度 資 資 地域性を考慮した処理方法の選択を行い、下水道等の整備・推進を図るとともに、下水道未接 84.1%・↗ 目標値 個別計画 個別計画 ターなど老朽化が進んでいる汚水処理施設について、施設の処理能力や稼働状況などを検証 年度 財政計画 財政計画 前期計画における成果・実績 現況値・傾向 土地利用計画 土地利用計画 せない・許さない」という市民の意識啓発を図るほか、土地の管理者及び占有者に廃棄物の適正 算出方法 （内訳） 公共下水道普及率 地域の不法投棄回収を支援し、地域の自主的な不法投棄回収を促進するとともに、再投棄防 止対策を徹底します。また、クリーン作戦や不法投棄回収活動を通して、 「不法投棄はしない・さ 指標の説明 論 論 1. ごみの減量と施設の維持管理 総 総 施策の内容 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 主要施策3 公害防止と化学物質の排出抑制 前期計画における成果・実績 公害の未然防止のため、企業との公害防止協定を締結するとともに、定期的な監視を行った結 果、大気・河川とも良好な状態で、基準値を達成しています。 48 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 49
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 んでしたが、他のすべての地点で環境基準を達成しています。 便利で快適な都市環境づくり 論 論 後期計画における課題 主要施策1 市民から寄せられる公害に関する苦情が、近年、増加する傾向にあります。 産業活動に起因する苦情件数は、減少する傾向にある反面、野焼きに伴う悪臭や、家庭からの 灯油の流出による水質汚濁など、日常生活の中で起こる案件が増加しており、市民一人ひとりに対 また、新たな課題として、工場や自動車排気ガスなどに含まれる窒素酸化物や炭化水素に起因 する光化学スモッグへの対応が必要となっています。 中心市街地の整備 前期計画における成果・実績 中心市街地に市役所新庁舎を建設し、都市活動を支える基盤を整備しました。また、都市計画 道路石塚加茂線は、県により事業認可を取得し、栄町から先線の整備に着手しました。 土地利用計画 土地利用計画 する公害防止意識の啓発が必要となっています。 後期計画における課題 新井駅前の中心市街地は、高齢者施設の誘致や、並行在来線の第三セクター移行などに伴い、 基本方針 公害防止協定などによる大気や水質、騒音などの監視により、公害の未然防止に努めるととも に、野焼きや油の流出など、日常生活で起こる苦情に関する適切な処理と、予防のための啓発活 動を推進します。 必要となっています。また、駅前商店街の朝日町や中町のにぎわいの創出に向け、駅周辺との一体 的整備が求められています。 財政計画 財政計画 駅周辺の店舗や周辺のバリアフリー化を進め、コンパクトな生活街を実現しつつ、商業集積を 目 指標の説明 算出方法 ①大気の環境基準の 達成 大気環境の保全 状況を示す指標 ②河川におけるBOD 75%基準の達成率 水環境の保全状 況を示す指標 現況値・傾向 年度 目標値 年度 県観測地点（1箇所） における二酸化 硫黄、二酸化窒素の環境基準の達成 達成・→ H21 達成 H26 14箇所の調査地点での基準達 成率 100%・↗ H21 100% H26 活かし、憩いと集いの環境づくりを行います。 【施策目標】 項 1. 公害発生の監視 大気・水質・騒音における監視及び指導体制の充実や、公害防止協定締結により、公害発生の 未然防止に努めます。光化学スモッグについては、関係機関・施設への連絡体制を確保するととも に、発生時には、県内各地での観測点を注視しつつ、適切な対応を図ります。また、継続してダイオ キシンや※環境ホルモンなどの有害化学物質に関する情報収集や実態把握に努めます。 事業者及び市民の公害防止意識の高揚を図るとともに、関係機関との連携強化により発生源 対策を推進します。特に、近年、増加傾向にある野焼きなどの日常生活に起因する公害・苦情につ いては、自然環境や社会生活に配慮した市民生活のルールとして、市民意識の啓発に努めます。 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①都市計画道路石塚加 茂線の整備 県が行う都市計画道路の 整備状況を示す指標 都市計画道路の 整備進捗率 34.1%・↗ H21 38.6% H26 ②新井駅の乗降客数 駅の利用者数を示す指標 新井駅乗降客数 1,266人・↘ H21 1,300人 H26 ③朝日町における平日の 交通量 （人+二輪） 中心市街地の活性化状況 を示す指標 商工会議所調査 650人・↗ H19 1,000人 H26 施策の内容 1. コンパクトなまちづくりの推進 歩いて暮らせるコンパクトな生活街を目指し、快適な歩行者空間や公共交通の乗り場の整備な ど、憩いと集いの環境づくりを促進するとともに、店舗や周辺のバリアフリー化を進め、高齢者や 障がい者に配慮したまちづくりを進めます。 料 料 2. 総合的な公害防止対策の推進 指標の説明 資 資 ※環境ホルモン（外因性内分泌攪乱化学物質）：体内に取り込まれて、通常のホルモンの働きを妨害したり、似た働きをした りすることによって、生殖や健康に影響を及ぼす化学物質 目 個別計画 個別計画 施策の内容 50 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 バスやタクシーなどの利便性を向上させるとともに、人や環境にやさしい生活街としていくことが 基本方針 【施策目標】 項 基本施策4 総 総 環境騒音に関しては、一般地域で１箇所、道路に面する地域で１箇所環境基準をクリアできませ 2. 中心市街地の利便性の確保 駅周辺における電車やバス、タクシーなどの公共交通の利便性を向上させるために、駐車場や バス乗り場、自転車置き場などを集約した土地利用の検討を行います。 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 51
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 んでしたが、他のすべての地点で環境基準を達成しています。 便利で快適な都市環境づくり 論 論 後期計画における課題 主要施策1 市民から寄せられる公害に関する苦情が、近年、増加する傾向にあります。 産業活動に起因する苦情件数は、減少する傾向にある反面、野焼きに伴う悪臭や、家庭からの 灯油の流出による水質汚濁など、日常生活の中で起こる案件が増加しており、市民一人ひとりに対 また、新たな課題として、工場や自動車排気ガスなどに含まれる窒素酸化物や炭化水素に起因 する光化学スモッグへの対応が必要となっています。 中心市街地の整備 前期計画における成果・実績 中心市街地に市役所新庁舎を建設し、都市活動を支える基盤を整備しました。また、都市計画 道路石塚加茂線は、県により事業認可を取得し、栄町から先線の整備に着手しました。 土地利用計画 土地利用計画 する公害防止意識の啓発が必要となっています。 後期計画における課題 新井駅前の中心市街地は、高齢者施設の誘致や、並行在来線の第三セクター移行などに伴い、 基本方針 公害防止協定などによる大気や水質、騒音などの監視により、公害の未然防止に努めるととも に、野焼きや油の流出など、日常生活で起こる苦情に関する適切な処理と、予防のための啓発活 動を推進します。 必要となっています。また、駅前商店街の朝日町や中町のにぎわいの創出に向け、駅周辺との一体 的整備が求められています。 財政計画 財政計画 駅周辺の店舗や周辺のバリアフリー化を進め、コンパクトな生活街を実現しつつ、商業集積を 目 指標の説明 算出方法 ①大気の環境基準の 達成 大気環境の保全 状況を示す指標 ②河川におけるBOD 75%基準の達成率 水環境の保全状 況を示す指標 現況値・傾向 年度 目標値 年度 県観測地点（1箇所） における二酸化 硫黄、二酸化窒素の環境基準の達成 達成・→ H21 達成 H26 14箇所の調査地点での基準達 成率 100%・↗ H21 100% H26 活かし、憩いと集いの環境づくりを行います。 【施策目標】 項 1. 公害発生の監視 大気・水質・騒音における監視及び指導体制の充実や、公害防止協定締結により、公害発生の 未然防止に努めます。光化学スモッグについては、関係機関・施設への連絡体制を確保するととも に、発生時には、県内各地での観測点を注視しつつ、適切な対応を図ります。また、継続してダイオ キシンや※環境ホルモンなどの有害化学物質に関する情報収集や実態把握に努めます。 事業者及び市民の公害防止意識の高揚を図るとともに、関係機関との連携強化により発生源 対策を推進します。特に、近年、増加傾向にある野焼きなどの日常生活に起因する公害・苦情につ いては、自然環境や社会生活に配慮した市民生活のルールとして、市民意識の啓発に努めます。 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①都市計画道路石塚加 茂線の整備 県が行う都市計画道路の 整備状況を示す指標 都市計画道路の 整備進捗率 34.1%・↗ H21 38.6% H26 ②新井駅の乗降客数 駅の利用者数を示す指標 新井駅乗降客数 1,266人・↘ H21 1,300人 H26 ③朝日町における平日の 交通量 （人+二輪） 中心市街地の活性化状況 を示す指標 商工会議所調査 650人・↗ H19 1,000人 H26 施策の内容 1. コンパクトなまちづくりの推進 歩いて暮らせるコンパクトな生活街を目指し、快適な歩行者空間や公共交通の乗り場の整備な ど、憩いと集いの環境づくりを促進するとともに、店舗や周辺のバリアフリー化を進め、高齢者や 障がい者に配慮したまちづくりを進めます。 料 料 2. 総合的な公害防止対策の推進 指標の説明 資 資 ※環境ホルモン（外因性内分泌攪乱化学物質）：体内に取り込まれて、通常のホルモンの働きを妨害したり、似た働きをした りすることによって、生殖や健康に影響を及ぼす化学物質 目 個別計画 個別計画 施策の内容 50 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 バスやタクシーなどの利便性を向上させるとともに、人や環境にやさしい生活街としていくことが 基本方針 【施策目標】 項 基本施策4 総 総 環境騒音に関しては、一般地域で１箇所、道路に面する地域で１箇所環境基準をクリアできませ 2. 中心市街地の利便性の確保 駅周辺における電車やバス、タクシーなどの公共交通の利便性を向上させるために、駐車場や バス乗り場、自転車置き場などを集約した土地利用の検討を行います。 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 51
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 4. 住宅困窮者の居住の安定 潤いある居住環境の整備 総 総 主要施策2 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 前期計画における成果・実績 論 論 市営住宅の適切な維持・管理を継続するほか、民間活力を活用し、住宅困窮者に対して、安価 で安定した居住環境を提供します。 住宅建築・土地取得のための低利な融資制度を実施したほか、木造住宅の耐震化の費用を補助 し、安全な住環境の整備を促進しました。また、専門業者による遊具の点検を実施し、老朽化した 遊具の更新を行いました。 犬のマナー教室を実施し、飼い主のかたに正しいペットの飼い方の啓発活動を進めました。 5. 公園・緑化の推進 市民の憩い・交流・癒しの場として、既存施設の適切な維持・管理を行うとともに、潤いや安心 を与える身近な空間としての利用促進・機能充実を図ります。 高齢者が住みやすく、子育てしやすい住環境を確保するとともに、耐震化を含め、現在建築され ている住宅の質を向上させ、優良な住宅の供給が求められています。また、経済情勢の停滞を受 土地利用計画 土地利用計画 6. 動物愛護の推進 後期計画における課題 ペットの飼い方のマナーを向上するため、ペットのしつけ方教室を実施するほか、広報紙などを 通じて、啓発活動を行います。 け、安価で安定した公営住宅供給が必要となっています。 公園においては、遊具の定期的な点検を実施し、老朽化した遊具の更新を図り、安全で安らぎ のある空間づくりが求められています。 水道・ガスの安定供給 前期計画における成果・実績 また、ペットの飼い方マナーの向上も引き続き必要になっています。 財政計画 財政計画 水道管・ガス管の更新や、大鹿簡易水道施設の整備などを計画的に実施し、安定した供給を実現 基本方針 地域の特性や気候風土にあった安全・安心な居住環境を整備するとともに、住宅困窮者の居 住の安定を図りつつ、誰もが安心して暮らせる住みよいまちの実現を目指します。また、人々に安ら ぎと潤いを与える公園の機能充実・利用促進を図ります。 目 算出方法 住宅の耐震化を示す 指標 耐震化を図った住宅数 ÷総住宅数 また、業務の委託化や経費の節減などにより、経常利益を計上し、経営の安定化が図られまし た。 現況値・傾向 年度 目標値 年度 67.4％・↗ H21 83.7％ H26 施策の内容 1. 魅力ある居住環境の形成 地域の実情を踏まえ、利便性の高い、快適で安全な住宅供給を促進し、良好な居住環境や地 2. 安全・安心な住宅の供給 もに、長寿命で環境負荷の少ない良質な住宅供給の支援に努めます。 道事業の安定性の確保などのため、上水道・簡易水道の事業の統合が必要です。 ガス事業では、老朽化が進んでいるガス管の更新のほか、非常時の供給停止などのための供 給エリアのブロック化を進める必要があります。また、妙高高原区域においては、保安対策と安定 供給の確保のため、ガス供給熱量の変更が必要です。 経営面では、近年安定した経営を維持していますが、継続して安定経営を進め、併せて料金の 統一を図る必要があります。 基本方針 水源施設や水質の徹底した管理と、漏水・漏えい調査の保安対策などを行い、安全で安心な水 道・ガスの供給を確保します。併せて、安定性・持続性の確保のため、施設の更新・耐震化や水道 料 料 克雪機能を重視した雪に強い住まいづくりに加え、住宅の耐震性や耐久性などを確保するとと んでいることから、基幹施設の更新・耐震化を進める必要があります。また、市域全体にわたる水 資 資 域コミュニティの育成に努めつつ、多様な定住促進策を展開します。 水道事業では、配水管のほか、志浄水場や杉野沢浄水場、各配水池などの施設の老朽化が進 個別計画 個別計画 ①耐震化率 指標の説明 しました。 後期計画における課題 【施策目標】 項 主要施策3 事業の統合を進めます。また、事業の効率化を進め、経営の安定化を図るとともに、各料金の統 一を目指します。 3. 空き家・中古住宅の有効活用 空き家などの利活用を促進するとともに、円滑に住み替えができるような中古住宅流通の活性 化、充実した住み替え情報の提供などを実施します。 52 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 53
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 4. 住宅困窮者の居住の安定 潤いある居住環境の整備 総 総 主要施策2 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 前期計画における成果・実績 論 論 市営住宅の適切な維持・管理を継続するほか、民間活力を活用し、住宅困窮者に対して、安価 で安定した居住環境を提供します。 住宅建築・土地取得のための低利な融資制度を実施したほか、木造住宅の耐震化の費用を補助 し、安全な住環境の整備を促進しました。また、専門業者による遊具の点検を実施し、老朽化した 遊具の更新を行いました。 犬のマナー教室を実施し、飼い主のかたに正しいペットの飼い方の啓発活動を進めました。 5. 公園・緑化の推進 市民の憩い・交流・癒しの場として、既存施設の適切な維持・管理を行うとともに、潤いや安心 を与える身近な空間としての利用促進・機能充実を図ります。 高齢者が住みやすく、子育てしやすい住環境を確保するとともに、耐震化を含め、現在建築され ている住宅の質を向上させ、優良な住宅の供給が求められています。また、経済情勢の停滞を受 土地利用計画 土地利用計画 6. 動物愛護の推進 後期計画における課題 ペットの飼い方のマナーを向上するため、ペットのしつけ方教室を実施するほか、広報紙などを 通じて、啓発活動を行います。 け、安価で安定した公営住宅供給が必要となっています。 公園においては、遊具の定期的な点検を実施し、老朽化した遊具の更新を図り、安全で安らぎ のある空間づくりが求められています。 水道・ガスの安定供給 前期計画における成果・実績 また、ペットの飼い方マナーの向上も引き続き必要になっています。 財政計画 財政計画 水道管・ガス管の更新や、大鹿簡易水道施設の整備などを計画的に実施し、安定した供給を実現 基本方針 地域の特性や気候風土にあった安全・安心な居住環境を整備するとともに、住宅困窮者の居 住の安定を図りつつ、誰もが安心して暮らせる住みよいまちの実現を目指します。また、人々に安ら ぎと潤いを与える公園の機能充実・利用促進を図ります。 目 算出方法 住宅の耐震化を示す 指標 耐震化を図った住宅数 ÷総住宅数 また、業務の委託化や経費の節減などにより、経常利益を計上し、経営の安定化が図られまし た。 現況値・傾向 年度 目標値 年度 67.4％・↗ H21 83.7％ H26 施策の内容 1. 魅力ある居住環境の形成 地域の実情を踏まえ、利便性の高い、快適で安全な住宅供給を促進し、良好な居住環境や地 2. 安全・安心な住宅の供給 もに、長寿命で環境負荷の少ない良質な住宅供給の支援に努めます。 道事業の安定性の確保などのため、上水道・簡易水道の事業の統合が必要です。 ガス事業では、老朽化が進んでいるガス管の更新のほか、非常時の供給停止などのための供 給エリアのブロック化を進める必要があります。また、妙高高原区域においては、保安対策と安定 供給の確保のため、ガス供給熱量の変更が必要です。 経営面では、近年安定した経営を維持していますが、継続して安定経営を進め、併せて料金の 統一を図る必要があります。 基本方針 水源施設や水質の徹底した管理と、漏水・漏えい調査の保安対策などを行い、安全で安心な水 道・ガスの供給を確保します。併せて、安定性・持続性の確保のため、施設の更新・耐震化や水道 料 料 克雪機能を重視した雪に強い住まいづくりに加え、住宅の耐震性や耐久性などを確保するとと んでいることから、基幹施設の更新・耐震化を進める必要があります。また、市域全体にわたる水 資 資 域コミュニティの育成に努めつつ、多様な定住促進策を展開します。 水道事業では、配水管のほか、志浄水場や杉野沢浄水場、各配水池などの施設の老朽化が進 個別計画 個別計画 ①耐震化率 指標の説明 しました。 後期計画における課題 【施策目標】 項 主要施策3 事業の統合を進めます。また、事業の効率化を進め、経営の安定化を図るとともに、各料金の統 一を目指します。 3. 空き家・中古住宅の有効活用 空き家などの利活用を促進するとともに、円滑に住み替えができるような中古住宅流通の活性 化、充実した住み替え情報の提供などを実施します。 52 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 53
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 目 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①石綿配水管の更新 水 道 石 綿 管の更 新 指標 更新済み石綿管延長÷ 石綿管総延長×100 78.4％・↗ H21 91％ H26 ②白ガス導管の更新 白ガス管の更新指標 更新済み白ガス管延長÷ 白ガス管総延長×100 50.5％・↗ H21 84.2％ H26 ③妙高高原区域のガ ス供給熱量変更 ガス供給熱量変更の 実施状況を示す指標 実施済み需要家件数÷ 対象需要家件数×100 0％・̶ H21 100％ H23 施策の内容 1. 水道施設の更新・耐震化と保安対策 漏水防止のための石綿管・老朽管の入れ替えや、水道管の漏水調査を行い、有収率と安定性の 前期計画における成果・実績 降雪量に左右されない安定的な除雪体制を構築するため、除雪費の支払い制度の大幅な見直 しを行ったほか、除雪車の位置情報や降雪情報をホームページなどで公開する仕組みを構築し、 冬期間の安全・安心な生活の確保に向けた基盤づくりを進めました。また、消雪パイプや流雪溝 など、克雪施設の整備・更新を計画的に進めました。 雪利用の面では、全国規模のスキー大会の誘致や、民間による野菜などの雪中貯蔵が行われました。 後期計画における課題 全国有数の豪雪地でもあり、市民の冬期間の安全・安心な暮らしを確保するため、より効率的 で効果的な除雪体制の構築が不可欠となっています。また、高齢化の進展に対応し、地域でのき め細やかな雪対策や、生活支援の仕組みの確立が求められています。 消雪パイプや流雪溝などの克雪施設は、施設の老朽化が進んでおり、計画的な整備・更新が必 ます。また、浄水場、配水池など基幹施設の更新・耐震化を行い、災害に強いライフライン作りを 要ですが、そのためには多額な財政負担が必要です。雪資源の活用の面では、民間活力を生かし 進めます。 た、より積極的な取り組みが求められています。 2. 水道事業の統合 基本方針 め、１市１水道を目指し水道事業の統合を進めます。また、簡易水道においては、水道管の接続に より給水エリアの統合を行い、水源の有効利用と施設の効率的な運用を図ります。 3. ガス施設の更新と保安対策 心なガスを安定して供給します。また、導管網の主要箇所にバルブを設置し、供給エリアのブロッ ク化を行い、災害への備えを強化します。 4. ガス供給熱量の変更 妙高高原区域におけるガス供給熱量を、専用ガス器具の生産の減少や熱量の安定性の確保 などから、現行の12A（40.3※MJ）を13A（43.1MJ）に変更し、サービスの向上と保安対策を図り ※MJ（メガジュール）：ガス熱量を表す国際単位 保安の確保やサービスの向上を図りつつ、事業の効率化や業務の委託化を進めるとともに、計 画的な設備投資による財政の平準化を図り、安定した事業経営を進めます。また、施設の更新計 画や将来的な経営状況を見据えて、新井・妙高高原区域の水道・ガス料金の統一を目指します。 確保します。また、雪を貴重な資源として捉え、スポーツ大会の誘致拡大や、民間による特産品開 発の一層の推進など、新たな視点による雪利用を進めます。 【施策目標】 項 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①除雪路線延長 克雪対策の整備状況を示 す指標 実延長距離 371.7㎞・↗ H21 373㎞ H26 ②歩道除雪延長 克雪対策の整備状況を示 す指標 実延長距離 21.96㎞・↗ H21 23㎞ H26 ③流雪溝整備延長 克雪対策の整備状況を示 す指標 実延長距離 36.91km・↗ H21 38km H26 施策の内容 料 料 5. 経営の安定化 高齢化の進展に対応した地域ぐるみのきめ細やかな雪対策を推進し、安全・安心な市民生活を 資 資 ます。 道路除雪の実施や流雪溝の整備、消雪パイプの更新などにより、冬期間の交通を確保しつつ、 個別計画 個別計画 ガス漏れ防止のための白ガス管・老朽管の入れ替えや、ガス管の漏えい調査を行い、安全で安 財政計画 財政計画 向上を図るとともに、水源などの施設や水質の徹底した管理により、安全で安心な水道を供給し 水道事業の安定性・持続性の確保や、サービスの平準化、簡易水道の経営基盤の強化などのた 土地利用計画 土地利用計画 指標の説明 克雪・利雪対策の推進 論 論 項 主要施策4 総 総 【施策目標】 1. 雪に強いまちづくりの推進 雪に強いまちづくりを進めるため、冬期間の交通確保を前提とした道路整備を進めるとともに、 「雪国の生活を明るくする条例」の趣旨を踏まえ、市民と市との役割分担を明確にした中で、除雪 体制の強化や流雪溝の整備、消雪パイプの更新などを進め、冬期間の安全・安心な暮らしの確保 を目指します。 54 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 55
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 目 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①石綿配水管の更新 水 道 石 綿 管の更 新 指標 更新済み石綿管延長÷ 石綿管総延長×100 78.4％・↗ H21 91％ H26 ②白ガス導管の更新 白ガス管の更新指標 更新済み白ガス管延長÷ 白ガス管総延長×100 50.5％・↗ H21 84.2％ H26 ③妙高高原区域のガ ス供給熱量変更 ガス供給熱量変更の 実施状況を示す指標 実施済み需要家件数÷ 対象需要家件数×100 0％・̶ H21 100％ H23 施策の内容 1. 水道施設の更新・耐震化と保安対策 漏水防止のための石綿管・老朽管の入れ替えや、水道管の漏水調査を行い、有収率と安定性の 前期計画における成果・実績 降雪量に左右されない安定的な除雪体制を構築するため、除雪費の支払い制度の大幅な見直 しを行ったほか、除雪車の位置情報や降雪情報をホームページなどで公開する仕組みを構築し、 冬期間の安全・安心な生活の確保に向けた基盤づくりを進めました。また、消雪パイプや流雪溝 など、克雪施設の整備・更新を計画的に進めました。 雪利用の面では、全国規模のスキー大会の誘致や、民間による野菜などの雪中貯蔵が行われました。 後期計画における課題 全国有数の豪雪地でもあり、市民の冬期間の安全・安心な暮らしを確保するため、より効率的 で効果的な除雪体制の構築が不可欠となっています。また、高齢化の進展に対応し、地域でのき め細やかな雪対策や、生活支援の仕組みの確立が求められています。 消雪パイプや流雪溝などの克雪施設は、施設の老朽化が進んでおり、計画的な整備・更新が必 ます。また、浄水場、配水池など基幹施設の更新・耐震化を行い、災害に強いライフライン作りを 要ですが、そのためには多額な財政負担が必要です。雪資源の活用の面では、民間活力を生かし 進めます。 た、より積極的な取り組みが求められています。 2. 水道事業の統合 基本方針 め、１市１水道を目指し水道事業の統合を進めます。また、簡易水道においては、水道管の接続に より給水エリアの統合を行い、水源の有効利用と施設の効率的な運用を図ります。 3. ガス施設の更新と保安対策 心なガスを安定して供給します。また、導管網の主要箇所にバルブを設置し、供給エリアのブロッ ク化を行い、災害への備えを強化します。 4. ガス供給熱量の変更 妙高高原区域におけるガス供給熱量を、専用ガス器具の生産の減少や熱量の安定性の確保 などから、現行の12A（40.3※MJ）を13A（43.1MJ）に変更し、サービスの向上と保安対策を図り ※MJ（メガジュール）：ガス熱量を表す国際単位 保安の確保やサービスの向上を図りつつ、事業の効率化や業務の委託化を進めるとともに、計 画的な設備投資による財政の平準化を図り、安定した事業経営を進めます。また、施設の更新計 画や将来的な経営状況を見据えて、新井・妙高高原区域の水道・ガス料金の統一を目指します。 確保します。また、雪を貴重な資源として捉え、スポーツ大会の誘致拡大や、民間による特産品開 発の一層の推進など、新たな視点による雪利用を進めます。 【施策目標】 項 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①除雪路線延長 克雪対策の整備状況を示 す指標 実延長距離 371.7㎞・↗ H21 373㎞ H26 ②歩道除雪延長 克雪対策の整備状況を示 す指標 実延長距離 21.96㎞・↗ H21 23㎞ H26 ③流雪溝整備延長 克雪対策の整備状況を示 す指標 実延長距離 36.91km・↗ H21 38km H26 施策の内容 料 料 5. 経営の安定化 高齢化の進展に対応した地域ぐるみのきめ細やかな雪対策を推進し、安全・安心な市民生活を 資 資 ます。 道路除雪の実施や流雪溝の整備、消雪パイプの更新などにより、冬期間の交通を確保しつつ、 個別計画 個別計画 ガス漏れ防止のための白ガス管・老朽管の入れ替えや、ガス管の漏えい調査を行い、安全で安 財政計画 財政計画 向上を図るとともに、水源などの施設や水質の徹底した管理により、安全で安心な水道を供給し 水道事業の安定性・持続性の確保や、サービスの平準化、簡易水道の経営基盤の強化などのた 土地利用計画 土地利用計画 指標の説明 克雪・利雪対策の推進 論 論 項 主要施策4 総 総 【施策目標】 1. 雪に強いまちづくりの推進 雪に強いまちづくりを進めるため、冬期間の交通確保を前提とした道路整備を進めるとともに、 「雪国の生活を明るくする条例」の趣旨を踏まえ、市民と市との役割分担を明確にした中で、除雪 体制の強化や流雪溝の整備、消雪パイプの更新などを進め、冬期間の安全・安心な暮らしの確保 を目指します。 54 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 55
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 3 次代を担う子どもが輝く ・生命地域 論 論 様々な勤務形態や生活実態、高齢者や子どもなどの交通弱者に対応するため、交差点での雪 第 節 総 総 2. 質の高い効率的・効果的な道路除雪の実施 第3章 個別計画／第3節 次代を担う子どもが輝く・生命地域 壁の除去や歩道除雪など、質の高い道路除雪を行うとともに、除雪業者間の連携により効率的・ 効果的な道路除雪を行うための体制づくりを行います。 3. 国・県などとの連携による広域的な道路確保と情報発信 冬期間の国道、県道、市道、高速道などの広域的な道路情報や除雪情報を関係機関で共有す 供し、円滑な交通確保を進めます。 4. 高齢者や障がい者などに対応した雪対策の推進 高齢者や障がい者などが冬期間も安全に安心して暮らせるために、地域ぐるみのきめ細やか な除雪体制の確立や生活確保に向けた、共助による除雪支援制度や、生活支援の仕組みを構 築します。 主要施策1 安心して子どもを生み育てられる環境づくり 地域全体で子育てするための支援 土地利用計画 土地利用計画 ることで、災害や大雪などに備えた連携体制を構築するとともに、市民や観光客に道路情報を提 基本施策1 前期計画における成果・実績 学校の放課後、子どもを預かる「放課後児童クラブ」を拡大したほか、子ども同士・保護者同士 の交流の場である「子育て広場」、育児支援が必要な人と育児支援ができる人をつなぐ組織「ファ ミリーサポートセンター」などの保育サービスを通じ、多様な保育ニーズに対応した子育て支援を 行いました。また、0〜1歳までの子どもを育てている保護者に対して、子育て情報の発信と育児の 負担軽減を図るために、 「子育て安心はがき」を毎月1回、送付したほか、1歳児世帯への家庭訪 問を行いました。 ゆき むろ 雪を貴重な資源として捉え、民間活力による雪室や雪中貯蔵などによる特産品開発をはじめ、 新たな雪利用を推進します。また、冬期間のスポーツ大会の誘致拡大を進め、冬期間のスポーツ 振興や観光振興、経済活動の活性化につなげます。 財政計画 財政計画 5. 雪資源の利活用の推進 後期計画における課題 少子化や核家族化、地域でのつながりの希薄化などにより、子育ての孤立化が進み、育児に不 安や負担を感じるかたが増えてきています。 子育てを楽しみ、安心して育児ができるように、多様な子育て支援サービスを提供しつつ、地域 の子どもは地域で育てるという意識啓発や環境づくりを進めていく必要があります。また、次世代 の親となる中・高校生に対して、幸せな結婚観や子育て観の意識啓発、子育て意識の高揚を図る 必要があります。 個別計画 個別計画 基本方針 子どもの成長や親の育児知識、市民ニーズを見極めながら、それぞれの子育てに合わせた支援 サービスを提供するとともに、次世代の親の育成を進めつつ、地域全体で子どもを育てるための 環境づくりを進めます。 【施策目標】 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 9,236件・↗ H21 10,000件 H26 子育てに関する情報発信の 充実度を示す指標 アクセス数 ②子育て広場利用者数 子育てに対する地域環境の 状況を示す指標 １日あたりの平 均利用者数 60人・↘ H21 100人 H26 ③中高生の保育体験講 座参加者数 若い世代の子育て意識を示 す指標 講座への参加 者数 32人・→ H21 45人 H26 料 料 ①子育て支援ホームペ ージのアクセス数 資 資 56 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 項 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 57
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第2節 美しい自然と人が共生する・生命地域 3 次代を担う子どもが輝く ・生命地域 論 論 様々な勤務形態や生活実態、高齢者や子どもなどの交通弱者に対応するため、交差点での雪 第 節 総 総 2. 質の高い効率的・効果的な道路除雪の実施 第3章 個別計画／第3節 次代を担う子どもが輝く・生命地域 壁の除去や歩道除雪など、質の高い道路除雪を行うとともに、除雪業者間の連携により効率的・ 効果的な道路除雪を行うための体制づくりを行います。 3. 国・県などとの連携による広域的な道路確保と情報発信 冬期間の国道、県道、市道、高速道などの広域的な道路情報や除雪情報を関係機関で共有す 供し、円滑な交通確保を進めます。 4. 高齢者や障がい者などに対応した雪対策の推進 高齢者や障がい者などが冬期間も安全に安心して暮らせるために、地域ぐるみのきめ細やか な除雪体制の確立や生活確保に向けた、共助による除雪支援制度や、生活支援の仕組みを構 築します。 主要施策1 安心して子どもを生み育てられる環境づくり 地域全体で子育てするための支援 土地利用計画 土地利用計画 ることで、災害や大雪などに備えた連携体制を構築するとともに、市民や観光客に道路情報を提 基本施策1 前期計画における成果・実績 学校の放課後、子どもを預かる「放課後児童クラブ」を拡大したほか、子ども同士・保護者同士 の交流の場である「子育て広場」、育児支援が必要な人と育児支援ができる人をつなぐ組織「ファ ミリーサポートセンター」などの保育サービスを通じ、多様な保育ニーズに対応した子育て支援を 行いました。また、0〜1歳までの子どもを育てている保護者に対して、子育て情報の発信と育児の 負担軽減を図るために、 「子育て安心はがき」を毎月1回、送付したほか、1歳児世帯への家庭訪 問を行いました。 ゆき むろ 雪を貴重な資源として捉え、民間活力による雪室や雪中貯蔵などによる特産品開発をはじめ、 新たな雪利用を推進します。また、冬期間のスポーツ大会の誘致拡大を進め、冬期間のスポーツ 振興や観光振興、経済活動の活性化につなげます。 財政計画 財政計画 5. 雪資源の利活用の推進 後期計画における課題 少子化や核家族化、地域でのつながりの希薄化などにより、子育ての孤立化が進み、育児に不 安や負担を感じるかたが増えてきています。 子育てを楽しみ、安心して育児ができるように、多様な子育て支援サービスを提供しつつ、地域 の子どもは地域で育てるという意識啓発や環境づくりを進めていく必要があります。また、次世代 の親となる中・高校生に対して、幸せな結婚観や子育て観の意識啓発、子育て意識の高揚を図る 必要があります。 個別計画 個別計画 基本方針 子どもの成長や親の育児知識、市民ニーズを見極めながら、それぞれの子育てに合わせた支援 サービスを提供するとともに、次世代の親の育成を進めつつ、地域全体で子どもを育てるための 環境づくりを進めます。 【施策目標】 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 9,236件・↗ H21 10,000件 H26 子育てに関する情報発信の 充実度を示す指標 アクセス数 ②子育て広場利用者数 子育てに対する地域環境の 状況を示す指標 １日あたりの平 均利用者数 60人・↘ H21 100人 H26 ③中高生の保育体験講 座参加者数 若い世代の子育て意識を示 す指標 講座への参加 者数 32人・→ H21 45人 H26 料 料 ①子育て支援ホームペ ージのアクセス数 資 資 56 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 項 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 57
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第3節 次代を担う子どもが輝く・生命地域 ウィルみょうこう（子育て支援ホームページ）や「子育て安心はがき」の送付、子育て情報ガイドの 発行など、随時、子育て情報の発信を行います。 2. 子育て相談の実施 市役所や保育園・幼稚園、子育て広場などの子育て相談窓口や、各種訪問活動を周知し、利用 行います。 3. 地域での子育て意識の醸成 ＮＰＯ法人や子育てサークルなどと連携し、保護者同士が、身近な地域で育児の知識を深め、 悩みを相談し合いながら、気軽に交流できる場を提供します。地域の子どもは地域で育てるとい う意識の啓発を図り、家庭や保育園・幼稚園、学校や事業所などが連携し、地域全体で子育てに 取り組むという意識を高めます。 地域の要望などに対応した子育て広場の運営や、保護者のきめ細かい要望に対応できるファミ リーサポート活動の更なる充実を図り、保育園以外の多様な子育て支援サービスの環境づくりを 進めます。 5. 子どもの健全育成の推進 勤務の都合などで、保護者が家庭にいない子どもたちが、放課後や夏休みなどの長期休校期 6. 次世代の親となる子どもたちへの子育て意識の醸成 これから親となる次世代の子どもたちに、赤ちゃんとのふれあい体験講座や中・高校生の保育 体験講座などを通じて、幸せな結婚観や子育ての意義や楽しさ、たいへんさなど、子育てについて 学ぶ機会を提供し、親として必要な知識の啓発を進めます。 7. 結婚に向けた支援 療費の助成の実施、子ども医療費助成対象者の拡大などにより、保護者の医療費負担を軽減した ほか、食育教室などを通じて食への関心を高めました。 保育園の耐震化や統廃合などにより、安全で充実した保育環境の整備に努めました。 後期計画における課題 出生率の低下が進む中、安心して子どもを生み、育てられるように、子育てに関する負担の軽減 や保育環境の充実が求められています。 乳幼児期の育児への不安を解消しつつ、医療費助成などにより、子育てへの経済的負担を軽減 するとともに、集団での保育効果を高めるため、園児数に応じた保育園の統廃合や、国が進める 幼保一体化のほか、夜間・休日保育の実施など、充実した保育環境の整備が必要です。 基本方針 乳幼児期の保健指導の強化や医療費助成などにより、保護者の不安や経済的な負担の軽減を 図るとともに、集団での保育効果を高めるため、園児数に応じた保育園の統廃合や、夜間・休日保 育の実施などを通じ、充実した保育環境の整備を進めます。 【施策目標】 項 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 ①子育てに不安がある 人の率 保護者の育児姿勢を示す 指数 ②統廃合による保育園 の新設数 ③児童・生徒の朝食欠 食率 目標値 年度 4か月健診時のア ンケート結果 25.2％・↘ H21 19％ H26 園環境の向上を示す指数 H 2 6までの保 育 園の新設数 0園・̶ H21 1園 H26 児童・生徒の朝食欠食を示 す指数 アンケート結果 幼保 1.3％・↘ 小学 1.3％・↘ 中学 3.4％・→ H21 1％ 1％ 3％ H26 施策の内容 料 料 出会いの場の提供や、その後の結婚に至るまでの相談活動などを支援します。 た、妊婦健康診査の所得制限の廃止と助成回数の拡大、不妊に対する相談窓口の開設や不妊治 資 資 結婚を支援する活動を行う関係団体を育成するとともに、各種団体やボランティアなどが行う 料の無料化などを通じ、保護者の仕事と家庭の両立支援及び育児負担の軽減を図りました。ま 個別計画 個別計画 間中に、安全に健全な活動が行える居場所となる「放課後児童クラブ」の運営を支援します。 病気の回復期の子どもを預かる「病後児保育室」の開設や、第三子以降の保育料・幼稚園授業 財政計画 財政計画 4. 地域の要望などに対応した子育て支援の充実 前期計画における成果・実績 土地利用計画 土地利用計画 を促進するとともに、必要に応じ、児童相談所や保健所、医療機関などと連携し、適切な支援を 子どもたちを健やかに育む環境づくり 論 論 親が子育ての仕方や子どもの成長、発達などに関する知識や情報を簡単に入手できるように、 主要施策2 総 総 1. 子育て情報の発信 第3章 個別計画／第3節 次代を担う子どもが輝く・生命地域 1. 母子の健康づくりと相談機会の充実 妊娠期や出産期、新生児期及び乳幼児期を通じて、母子の健康づくりを進めるため、乳幼児健 診や訪問指導、保健指導などの充実を図ります。また、健診や全戸訪問などの機会を活用し、保 護者の相談を受けるなど、乳幼児期の育児不安の軽減に努めます。 58 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 59
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第3節 次代を担う子どもが輝く・生命地域 ウィルみょうこう（子育て支援ホームページ）や「子育て安心はがき」の送付、子育て情報ガイドの 発行など、随時、子育て情報の発信を行います。 2. 子育て相談の実施 市役所や保育園・幼稚園、子育て広場などの子育て相談窓口や、各種訪問活動を周知し、利用 行います。 3. 地域での子育て意識の醸成 ＮＰＯ法人や子育てサークルなどと連携し、保護者同士が、身近な地域で育児の知識を深め、 悩みを相談し合いながら、気軽に交流できる場を提供します。地域の子どもは地域で育てるとい う意識の啓発を図り、家庭や保育園・幼稚園、学校や事業所などが連携し、地域全体で子育てに 取り組むという意識を高めます。 地域の要望などに対応した子育て広場の運営や、保護者のきめ細かい要望に対応できるファミ リーサポート活動の更なる充実を図り、保育園以外の多様な子育て支援サービスの環境づくりを 進めます。 5. 子どもの健全育成の推進 勤務の都合などで、保護者が家庭にいない子どもたちが、放課後や夏休みなどの長期休校期 6. 次世代の親となる子どもたちへの子育て意識の醸成 これから親となる次世代の子どもたちに、赤ちゃんとのふれあい体験講座や中・高校生の保育 体験講座などを通じて、幸せな結婚観や子育ての意義や楽しさ、たいへんさなど、子育てについて 学ぶ機会を提供し、親として必要な知識の啓発を進めます。 7. 結婚に向けた支援 療費の助成の実施、子ども医療費助成対象者の拡大などにより、保護者の医療費負担を軽減した ほか、食育教室などを通じて食への関心を高めました。 保育園の耐震化や統廃合などにより、安全で充実した保育環境の整備に努めました。 後期計画における課題 出生率の低下が進む中、安心して子どもを生み、育てられるように、子育てに関する負担の軽減 や保育環境の充実が求められています。 乳幼児期の育児への不安を解消しつつ、医療費助成などにより、子育てへの経済的負担を軽減 するとともに、集団での保育効果を高めるため、園児数に応じた保育園の統廃合や、国が進める 幼保一体化のほか、夜間・休日保育の実施など、充実した保育環境の整備が必要です。 基本方針 乳幼児期の保健指導の強化や医療費助成などにより、保護者の不安や経済的な負担の軽減を 図るとともに、集団での保育効果を高めるため、園児数に応じた保育園の統廃合や、夜間・休日保 育の実施などを通じ、充実した保育環境の整備を進めます。 【施策目標】 項 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 ①子育てに不安がある 人の率 保護者の育児姿勢を示す 指数 ②統廃合による保育園 の新設数 ③児童・生徒の朝食欠 食率 目標値 年度 4か月健診時のア ンケート結果 25.2％・↘ H21 19％ H26 園環境の向上を示す指数 H 2 6までの保 育 園の新設数 0園・̶ H21 1園 H26 児童・生徒の朝食欠食を示 す指数 アンケート結果 幼保 1.3％・↘ 小学 1.3％・↘ 中学 3.4％・→ H21 1％ 1％ 3％ H26 施策の内容 料 料 出会いの場の提供や、その後の結婚に至るまでの相談活動などを支援します。 た、妊婦健康診査の所得制限の廃止と助成回数の拡大、不妊に対する相談窓口の開設や不妊治 資 資 結婚を支援する活動を行う関係団体を育成するとともに、各種団体やボランティアなどが行う 料の無料化などを通じ、保護者の仕事と家庭の両立支援及び育児負担の軽減を図りました。ま 個別計画 個別計画 間中に、安全に健全な活動が行える居場所となる「放課後児童クラブ」の運営を支援します。 病気の回復期の子どもを預かる「病後児保育室」の開設や、第三子以降の保育料・幼稚園授業 財政計画 財政計画 4. 地域の要望などに対応した子育て支援の充実 前期計画における成果・実績 土地利用計画 土地利用計画 を促進するとともに、必要に応じ、児童相談所や保健所、医療機関などと連携し、適切な支援を 子どもたちを健やかに育む環境づくり 論 論 親が子育ての仕方や子どもの成長、発達などに関する知識や情報を簡単に入手できるように、 主要施策2 総 総 1. 子育て情報の発信 第3章 個別計画／第3節 次代を担う子どもが輝く・生命地域 1. 母子の健康づくりと相談機会の充実 妊娠期や出産期、新生児期及び乳幼児期を通じて、母子の健康づくりを進めるため、乳幼児健 診や訪問指導、保健指導などの充実を図ります。また、健診や全戸訪問などの機会を活用し、保 護者の相談を受けるなど、乳幼児期の育児不安の軽減に努めます。 58 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 59
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第3節 次代を担う子どもが輝く・生命地域 の充実に努めるとともに、救急時の対処方法や医療機関への適切な受診方法などについて、周 知・啓発を行います。また、医療費の助成などを通じ、保護者の経済的な負担の軽減を図ります。 3. ひとり親家庭の自立支援 児童扶養手当の支給や医療費の助成など、ひとり親家庭に対し経済的な支援を行うほか、相談 虐待や配偶者暴力、不登校やひきこもり、障がいや発達の遅れなどの知識の啓発を図り、支援 を必要とする児童の早期発見や通告・相談につなげ、きめ細かな支援を行います。 【施策目標】 項 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①子ども虐待の新規発 生件数 子ども虐待への対応状況 を示す指標 発生件数 5件・→ H21 8件以下 H26 4. 待機児童のない園運営の継続と保育環境の充実 ②障がい児への個別支 援プログラム数 子どもの自立支援に対する 取り組み状況を示す指標 プログラム策定数 23件・↗ H21 30件 H26 の機会均等などを継続します。また、国が進める幼保一体化に取り組むとともに、集団での保育 効果を高めるため、園児数に応じた保育園の統廃合及び園舎の新設を行うほか、大規模改修によ る施設整備を実施し、充実した保育環境の整備を図ります。加えて、保護者の就労状況を考慮し、 夜間・休日保育に対応できる機能を整備するほか、保護者が安心して就労できるように、病後児 5. 幼児期・学校教育における食育の推進 子どもの発育・発達段階に応じ、野菜の栽培体験や食育教室を行うことで、子どもたちの食に 関する知識と、食を選択する能力を養い、健全な食生活の基礎づくりを行うなど、健康な体と豊か な心の発育を支援します。 要保護児童などへの適切な対応 前期計画における成果・実績 虐待や療育相談、配偶者暴力、いじめなどの問題に総合的に対応できる組織の整備、療育支 援の必要な児童の情報の引き継ぎ体制の整備を図りました。また、県内初・全国で5回目の「子ど もの虐待防止推進全国フォーラムinにいがた・妙高」を開催するなど、子育ての意義や必要性に関 １．要保護児童対策の充実 子どもたちの心身の健やかな成長を図るために、虐待防止活動や児童相談活動の充実に努め ます。また、虐待以外にも、配偶者暴力やいじめなど、保護や支援の必要な児童の早期発見・早期 対応に努めるとともに、これらの子どもたちの安全確保のため、関係機関と連携して支援の充実 を図ります。 ２．不登校、ひきこもり対策の実施 支援が必要な対象者を把握し、関係機関と情報の一元化を図りつつ、支援組織を充実するとと もに、相談に応じ、訪問指導を行う専門的な支援員の配置などにより、子どもや若者の健やかな 育成と、自立した社会生活への継続的な支援を行います。 個別計画 個別計画 主要施策3 施策の内容 財政計画 財政計画 保育室の開設を継続します。 土地利用計画 土地利用計画 窓口機能の充実を図り、生活の安定と自立に向けた支援を行います。 保護者のニーズ（乳児・未満児保育も含む）に対応した待機児童のない園運営及び教育・保育 論 論 子どもの突発的な病気や傷病などに迅速に対応できるように、救急医療や休日・夜間診療など 基本方針 総 総 2. 小児医療の充実 第3章 個別計画／第3節 次代を担う子どもが輝く・生命地域 ３．障がい児施策の充実 障がいや発達の遅れなど、療育に関する知識の啓発を図り、保護者の受容を促すとともに、関 係機関の意識の高揚を図り、支援が必要な子どもの早期発見や状態に応じた適切な支援を行い ます。また、継続的な支援を行うために、個々の情報を保育園・幼稚園から小・中学校、特別支援 学校、高校へと引き継ぐ仕組みづくりを行います。 する意識啓発を行いました。 孤独な子育てによる保護者の負担や不安の増加や、慢性疾患を抱える保護者、障がいや疾病 る問題が増加傾向にあります。 虐待の発生を抑える仕組みづくりや、不登校やひきこもり、ニートなど多様化する子どもや若者 についての問題への対応、発達障がい及び発達障がいが疑われる児童への適切な対応など、支 援が必要な児童の早期発見と支援体制の更なる充実が必要です。 主要施策1 豊かな人間性と生きる力を育む教育 豊かな心の育成 料 料 等を持つ児童の増加などから、虐待や配偶者暴力、不登校、ひきこもりなど、子どもや若者に関す 基本施策2 資 資 後期計画における課題 前期計画における成果・実績 長期宿泊体験を行う「フレンドスクール」を実施し、社会性やコミュニケーション能力などを育む とともに、芸術鑑賞教室を通じ、古典芸能などの本物の芸術にふれる機会をつくり、豊かな心を 育む一助としました。 60 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 61
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第3節 次代を担う子どもが輝く・生命地域 の充実に努めるとともに、救急時の対処方法や医療機関への適切な受診方法などについて、周 知・啓発を行います。また、医療費の助成などを通じ、保護者の経済的な負担の軽減を図ります。 3. ひとり親家庭の自立支援 児童扶養手当の支給や医療費の助成など、ひとり親家庭に対し経済的な支援を行うほか、相談 虐待や配偶者暴力、不登校やひきこもり、障がいや発達の遅れなどの知識の啓発を図り、支援 を必要とする児童の早期発見や通告・相談につなげ、きめ細かな支援を行います。 【施策目標】 項 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①子ども虐待の新規発 生件数 子ども虐待への対応状況 を示す指標 発生件数 5件・→ H21 8件以下 H26 4. 待機児童のない園運営の継続と保育環境の充実 ②障がい児への個別支 援プログラム数 子どもの自立支援に対する 取り組み状況を示す指標 プログラム策定数 23件・↗ H21 30件 H26 の機会均等などを継続します。また、国が進める幼保一体化に取り組むとともに、集団での保育 効果を高めるため、園児数に応じた保育園の統廃合及び園舎の新設を行うほか、大規模改修によ る施設整備を実施し、充実した保育環境の整備を図ります。加えて、保護者の就労状況を考慮し、 夜間・休日保育に対応できる機能を整備するほか、保護者が安心して就労できるように、病後児 5. 幼児期・学校教育における食育の推進 子どもの発育・発達段階に応じ、野菜の栽培体験や食育教室を行うことで、子どもたちの食に 関する知識と、食を選択する能力を養い、健全な食生活の基礎づくりを行うなど、健康な体と豊か な心の発育を支援します。 要保護児童などへの適切な対応 前期計画における成果・実績 虐待や療育相談、配偶者暴力、いじめなどの問題に総合的に対応できる組織の整備、療育支 援の必要な児童の情報の引き継ぎ体制の整備を図りました。また、県内初・全国で5回目の「子ど もの虐待防止推進全国フォーラムinにいがた・妙高」を開催するなど、子育ての意義や必要性に関 １．要保護児童対策の充実 子どもたちの心身の健やかな成長を図るために、虐待防止活動や児童相談活動の充実に努め ます。また、虐待以外にも、配偶者暴力やいじめなど、保護や支援の必要な児童の早期発見・早期 対応に努めるとともに、これらの子どもたちの安全確保のため、関係機関と連携して支援の充実 を図ります。 ２．不登校、ひきこもり対策の実施 支援が必要な対象者を把握し、関係機関と情報の一元化を図りつつ、支援組織を充実するとと もに、相談に応じ、訪問指導を行う専門的な支援員の配置などにより、子どもや若者の健やかな 育成と、自立した社会生活への継続的な支援を行います。 個別計画 個別計画 主要施策3 施策の内容 財政計画 財政計画 保育室の開設を継続します。 土地利用計画 土地利用計画 窓口機能の充実を図り、生活の安定と自立に向けた支援を行います。 保護者のニーズ（乳児・未満児保育も含む）に対応した待機児童のない園運営及び教育・保育 論 論 子どもの突発的な病気や傷病などに迅速に対応できるように、救急医療や休日・夜間診療など 基本方針 総 総 2. 小児医療の充実 第3章 個別計画／第3節 次代を担う子どもが輝く・生命地域 ３．障がい児施策の充実 障がいや発達の遅れなど、療育に関する知識の啓発を図り、保護者の受容を促すとともに、関 係機関の意識の高揚を図り、支援が必要な子どもの早期発見や状態に応じた適切な支援を行い ます。また、継続的な支援を行うために、個々の情報を保育園・幼稚園から小・中学校、特別支援 学校、高校へと引き継ぐ仕組みづくりを行います。 する意識啓発を行いました。 孤独な子育てによる保護者の負担や不安の増加や、慢性疾患を抱える保護者、障がいや疾病 る問題が増加傾向にあります。 虐待の発生を抑える仕組みづくりや、不登校やひきこもり、ニートなど多様化する子どもや若者 についての問題への対応、発達障がい及び発達障がいが疑われる児童への適切な対応など、支 援が必要な児童の早期発見と支援体制の更なる充実が必要です。 主要施策1 豊かな人間性と生きる力を育む教育 豊かな心の育成 料 料 等を持つ児童の増加などから、虐待や配偶者暴力、不登校、ひきこもりなど、子どもや若者に関す 基本施策2 資 資 後期計画における課題 前期計画における成果・実績 長期宿泊体験を行う「フレンドスクール」を実施し、社会性やコミュニケーション能力などを育む とともに、芸術鑑賞教室を通じ、古典芸能などの本物の芸術にふれる機会をつくり、豊かな心を 育む一助としました。 60 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 61
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第3節 次代を担う子どもが輝く・生命地域 第3章 個別計画／第3節 次代を担う子どもが輝く・生命地域 めの「適応指導教室」の開設などにより、不登校の未然防止とその解消につなげました。 家庭・学校・地域・事業者などが連携し、あいさつ運動や子どもたちの地域活動への参加な 少子化や核家族化、情報化などの進展を背景に、子どもたちの豊かな心や人間性、社会性を育 むうえで重要な体験をする機会が大幅に減少しています。生命を大切にする心や他人への思いや りの心、倫理感や正義感など、豊かな人間性を育む「心の教育」の充実が課題となっています。 どを充実する必要があります。 ど、社会性を身に付ける環境づくりに努め、子どもたちの健やかな成長を育みます。 ５．ボランティア活動などへの参加促進 青少年のやる気や志を社会に活かすため、ボランティア活動の場の提供や生涯学習の充実に努 めます。また、子ども会活動やジュニアリーダー活動など、年齢の異なる子どもたちが接する機会を 土地利用計画 土地利用計画 自然体験や生活体験活動の充実、いじめの未然防止と早期解決、不登校児童生徒への支援な 設け、体験活動を通して心豊かでたくましい人材の育成を支援します。 基本方針 ６．人権教育、同和教育の充実 生命を尊重する心や思いやりの心などを身に付けるため、長期宿泊体験や異年齢交流などの体 験活動、平和学習などを推進するとともに、いじめや不登校などの問題に対し、早期発見と速やか な対応に努めます。 「かかわる同和教育」の考え方を生かした指導により、基本的人権についての正しい理解や認 識を促し、人権尊重の実践的態度の育成に努めます。 ７．健康教育の充実 喫煙・飲酒・薬物乱用などの悪影響や違法性について十分認識させ、自己の健康を主体的に守 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①体験学習活動の実施 生きる力を育む教育の 実施状況を示す指標 自然体験マスタープランによる 幼保小中学校での実施率 90.9%・↗ H21 100% H26 ②いじめの解消率 学校生活の充実度を 示す指標 いじめの発生件数に対 する解消件数の割合 87.5%・↗ H21 100% H26 ③不登校児童生徒の発 生率 学校生活の充実度を 示す指標 全児童生徒に対する不 登校児童生徒の割合 1.01%・→ H21 0.7% H26 る意識を育成します。 主要施策2 財政計画 財政計画 【施策目標】 健やかな成長を育む教育環境の整備 前期計画における成果・実績 充実した教育活動の推進により、小・中学生の学力・体力水準は、概ね全国・県平均のレベル 多人数学級を抱える大規模校などに教育補助員を配置することで、少人数指導を実現し、児童 生徒の学習効果を高めるとともに、小・中学校にALT（外国語指導助手）を派遣し、外国語学習 １．多様な体験学習の充実 を充実させたほか、パソコンなどによる情報教育を推進しました。 自然とのふれあいや地域文化を活かした多様な体験活動、学習活動を通じて、子どもの豊かな 心や社会性を育むとともに、自らが主体的に考え行動できる力を育成します。また、子どもの思考 力・判断力・表現力を育むとともに、他者とのかかわりを築いていけるコミュニケーション能力の育 成に努めます。 実施するとともに、各校の代表による広島平和記念式典への参加や報告会を通して、平和につい ての考えを深め、平和を願う心情を育みます。 ３．いじめ・不登校の防止 いじめや不登校はどの学校にも起こり得るととらえ、早期発見・早期解消に向けての指導を強 化します。また、実態の的確な把握、関係機関との連携や校内指導体制の充実を図るとともに、子 「知・徳・体」のバランスのとれた教育課程に基づき、確かな学力の向上と豊かな心の育成、た くましい体の育成を進める教育活動を推進し、学力・体力水準の向上が進んでいます。 その一方、学習や運動嫌いの児童生徒が見られ、二極化の傾向が表れてきており、基礎学力の 向上に向けた環境づくりを行うとともに、健やかな心身の育成を図ることが課題になっています。 基本方針 料 料 総合学習などでの戦争体験者の講話、平和に関する詩やビデオなどの視聴による平和学習を 後期計画における課題 資 資 ２．平和学習の充実 個別計画 個別計画 にあります。 施策の内容 62 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 論 論 ４．あいさつ・声かけ運動の実践 後期計画における課題 項 どもたちと保護者に対する相談・支援体制の確立に努めます。 総 総 悩みを気軽に相談できる「心の相談員」の小・中学校への配置、学校に行けない児童生徒のた 児童生徒の学習意欲を高める教育活動の推進により、すべての学習の基礎となる「読み」「書 き」 「計算」を中心とした学力の定着、体力の向上を図ります。また、妙高の自然や文化遺産などの 地域資源を活かした教育活動を推進するとともに、家庭学習の定着を図り、望ましい生活習慣の 確立を図ります。 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 63
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第3節 次代を担う子どもが輝く・生命地域 第3章 個別計画／第3節 次代を担う子どもが輝く・生命地域 めの「適応指導教室」の開設などにより、不登校の未然防止とその解消につなげました。 家庭・学校・地域・事業者などが連携し、あいさつ運動や子どもたちの地域活動への参加な 少子化や核家族化、情報化などの進展を背景に、子どもたちの豊かな心や人間性、社会性を育 むうえで重要な体験をする機会が大幅に減少しています。生命を大切にする心や他人への思いや りの心、倫理感や正義感など、豊かな人間性を育む「心の教育」の充実が課題となっています。 どを充実する必要があります。 ど、社会性を身に付ける環境づくりに努め、子どもたちの健やかな成長を育みます。 ５．ボランティア活動などへの参加促進 青少年のやる気や志を社会に活かすため、ボランティア活動の場の提供や生涯学習の充実に努 めます。また、子ども会活動やジュニアリーダー活動など、年齢の異なる子どもたちが接する機会を 土地利用計画 土地利用計画 自然体験や生活体験活動の充実、いじめの未然防止と早期解決、不登校児童生徒への支援な 設け、体験活動を通して心豊かでたくましい人材の育成を支援します。 基本方針 ６．人権教育、同和教育の充実 生命を尊重する心や思いやりの心などを身に付けるため、長期宿泊体験や異年齢交流などの体 験活動、平和学習などを推進するとともに、いじめや不登校などの問題に対し、早期発見と速やか な対応に努めます。 「かかわる同和教育」の考え方を生かした指導により、基本的人権についての正しい理解や認 識を促し、人権尊重の実践的態度の育成に努めます。 ７．健康教育の充実 喫煙・飲酒・薬物乱用などの悪影響や違法性について十分認識させ、自己の健康を主体的に守 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①体験学習活動の実施 生きる力を育む教育の 実施状況を示す指標 自然体験マスタープランによる 幼保小中学校での実施率 90.9%・↗ H21 100% H26 ②いじめの解消率 学校生活の充実度を 示す指標 いじめの発生件数に対 する解消件数の割合 87.5%・↗ H21 100% H26 ③不登校児童生徒の発 生率 学校生活の充実度を 示す指標 全児童生徒に対する不 登校児童生徒の割合 1.01%・→ H21 0.7% H26 る意識を育成します。 主要施策2 財政計画 財政計画 【施策目標】 健やかな成長を育む教育環境の整備 前期計画における成果・実績 充実した教育活動の推進により、小・中学生の学力・体力水準は、概ね全国・県平均のレベル 多人数学級を抱える大規模校などに教育補助員を配置することで、少人数指導を実現し、児童 生徒の学習効果を高めるとともに、小・中学校にALT（外国語指導助手）を派遣し、外国語学習 １．多様な体験学習の充実 を充実させたほか、パソコンなどによる情報教育を推進しました。 自然とのふれあいや地域文化を活かした多様な体験活動、学習活動を通じて、子どもの豊かな 心や社会性を育むとともに、自らが主体的に考え行動できる力を育成します。また、子どもの思考 力・判断力・表現力を育むとともに、他者とのかかわりを築いていけるコミュニケーション能力の育 成に努めます。 実施するとともに、各校の代表による広島平和記念式典への参加や報告会を通して、平和につい ての考えを深め、平和を願う心情を育みます。 ３．いじめ・不登校の防止 いじめや不登校はどの学校にも起こり得るととらえ、早期発見・早期解消に向けての指導を強 化します。また、実態の的確な把握、関係機関との連携や校内指導体制の充実を図るとともに、子 「知・徳・体」のバランスのとれた教育課程に基づき、確かな学力の向上と豊かな心の育成、た くましい体の育成を進める教育活動を推進し、学力・体力水準の向上が進んでいます。 その一方、学習や運動嫌いの児童生徒が見られ、二極化の傾向が表れてきており、基礎学力の 向上に向けた環境づくりを行うとともに、健やかな心身の育成を図ることが課題になっています。 基本方針 料 料 総合学習などでの戦争体験者の講話、平和に関する詩やビデオなどの視聴による平和学習を 後期計画における課題 資 資 ２．平和学習の充実 個別計画 個別計画 にあります。 施策の内容 62 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 論 論 ４．あいさつ・声かけ運動の実践 後期計画における課題 項 どもたちと保護者に対する相談・支援体制の確立に努めます。 総 総 悩みを気軽に相談できる「心の相談員」の小・中学校への配置、学校に行けない児童生徒のた 児童生徒の学習意欲を高める教育活動の推進により、すべての学習の基礎となる「読み」「書 き」 「計算」を中心とした学力の定着、体力の向上を図ります。また、妙高の自然や文化遺産などの 地域資源を活かした教育活動を推進するとともに、家庭学習の定着を図り、望ましい生活習慣の 確立を図ります。 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 63
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第3節 次代を担う子どもが輝く・生命地域 第3章 個別計画／第3節 次代を担う子どもが輝く・生命地域 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 ①全国標準学力検査 （NRT） 国語 学力の定着状況を 示す指標 ②全国標準学力検査 （NRT） 算数・数学 学力の定着状況を 示す指標 目標値 年度 全国平均を上回る小・中 学校・学年の割合 96.4%・↗ H21 100% H26 全国平均を上回る小・中 学校・学年の割合 82.1%・→ H21 100% H26 基本施策3 教育振興のための環境整備 論 論 項 総 総 【施策目標】 主要施策1 子どもの安全確保 前期計画における成果・実績 地域の学校安全ボランティアが、通学路などで防犯パトロールや安全指導を実施し、子どもの １．基礎学力の向上と家庭学習の定着 学習意欲を高める指導の工夫に努めることにより、自ら課題を見つけ、調べ、考え、主体的に判 断し、よりよく問題を解決する資質や能力の育成に努めます。また、子育て・教育の原点である家庭 学習を支援し、その定着を図ります。 ２．たくましい体の育成 を図るとともに、テレビやゲームの制限・睡眠時間の確保・朝食の摂取を柱とする「朝！元気スター ト運動」を推進し、基本的な生活習慣や望ましい食生活の確立を図り、たくましい体の育成に努 めます。 ３．特色ある教育の推進 妙高の歴史や伝統、文化を学び、地域への愛着や誇りを育むとともに、自然とのふれあいを通 じて、自然の大切さや環境問題に対する意識を高める教育を推進します。 国際化が進展する中で、国際理解を深めるとともに、外国語によるコミュニケーション能力を身 につけるため、担任とALT（外国語指導助手）による外国語活動を推進します。 ５．勤労観・職業観を育てる教育の推進 中学校の職場体験学習をはじめ、子どもたちの発達段階に応じた実践的・体験的な学習活動 に取り組み、主体的に自分の進路を選択・決定できる能力や望ましい勤労観や職業観を育むキャ リア教育を進めます。 と中学校との教職員が相互理解や連携を深め、円滑に中学校へ進学できるよう努めます。 ７．少人数学級への移行 国が進める少人数学級への移行方針（40人学級から35人学級へ）に基づき、効果的な学習指 後期計画における課題 子どもの安全を脅かす事件や事故が全国的に多発しており、当市でもこうした事案に巻き込ま れる恐れが高まってきています。また、情報化社会の進展により、インターネットや携帯電話を通じ た誹謗中傷などのトラブルに関わる事案も発生してきています。 学校での安全体制の充実・強化に加え、日ごろから地域ぐるみで防犯活動に取り組むとともに、 インターネットなどを活用するときに必要となる情報教育を推進する必要があります。 基本方針 学校の安全管理を徹底するとともに、学校や地域との連携により、通学路などで巡回パトロー ルを実施し、不審者の発生を未然に防ぐほか、情報化社会に対応した適切な情報活用能力の習 得と、対人関係形成のコミュニケーション能力を育成します。 【施策目標】 項 目 指標の説明 算出方法 ①学校安全ボランティア数 子どもの安全性を 示す指標 登録者数 ②携帯電話・コンピュータによるイン ターネット上のトラブルの発生割合 子どもの安全性を 示す指標 小・中学生における 報告事案数の割合 現況値・傾向 年度 目標値 年度 1,156人・↗ H21 1,300人 H26 0.3%・↘ H21 0.2% H26 施策の内容 料 料 中学校への進学による環境の変化が、生徒の学習面・生活面に影響を与えないように、小学校 の提言を行いました。 資 資 ６．小学校と中学校の連携 中学生と保護者に対し、 「原則、携帯電話を持たない、持たせない」とする「ケータイと妙高っ子」 個別計画 個別計画 ４．国際化に対応した教育 また、全国に先駆け、市PTA連合会や市校長会、市教育委員会で組織する検討委員会が、小・ 財政計画 財政計画 児童生徒の体力実態に基づく「1学校1取組」運動に対する支援を行うことで、基礎体力の向上 安全対策を強化しました。 土地利用計画 土地利用計画 施策の内容 １．見守り活動の強化 交通事故や不審者などの危険から子どもたちを守るため、家庭、保育園・幼稚園、学校、地域、 事業所、関係団体などが連携し、通園・退園、登下校時の声かけ運動や安全パトロールを実施す るほか、こども110番の家の拡充など、子どもの見守り活動の強化を図ります。 導ができる教育環境を整備するために、各種教室の整備や教員の適正な配置を推進します。 64 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 65
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第3節 次代を担う子どもが輝く・生命地域 第3章 個別計画／第3節 次代を担う子どもが輝く・生命地域 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 ①全国標準学力検査 （NRT） 国語 学力の定着状況を 示す指標 ②全国標準学力検査 （NRT） 算数・数学 学力の定着状況を 示す指標 目標値 年度 全国平均を上回る小・中 学校・学年の割合 96.4%・↗ H21 100% H26 全国平均を上回る小・中 学校・学年の割合 82.1%・→ H21 100% H26 基本施策3 教育振興のための環境整備 論 論 項 総 総 【施策目標】 主要施策1 子どもの安全確保 前期計画における成果・実績 地域の学校安全ボランティアが、通学路などで防犯パトロールや安全指導を実施し、子どもの １．基礎学力の向上と家庭学習の定着 学習意欲を高める指導の工夫に努めることにより、自ら課題を見つけ、調べ、考え、主体的に判 断し、よりよく問題を解決する資質や能力の育成に努めます。また、子育て・教育の原点である家庭 学習を支援し、その定着を図ります。 ２．たくましい体の育成 を図るとともに、テレビやゲームの制限・睡眠時間の確保・朝食の摂取を柱とする「朝！元気スター ト運動」を推進し、基本的な生活習慣や望ましい食生活の確立を図り、たくましい体の育成に努 めます。 ３．特色ある教育の推進 妙高の歴史や伝統、文化を学び、地域への愛着や誇りを育むとともに、自然とのふれあいを通 じて、自然の大切さや環境問題に対する意識を高める教育を推進します。 国際化が進展する中で、国際理解を深めるとともに、外国語によるコミュニケーション能力を身 につけるため、担任とALT（外国語指導助手）による外国語活動を推進します。 ５．勤労観・職業観を育てる教育の推進 中学校の職場体験学習をはじめ、子どもたちの発達段階に応じた実践的・体験的な学習活動 に取り組み、主体的に自分の進路を選択・決定できる能力や望ましい勤労観や職業観を育むキャ リア教育を進めます。 と中学校との教職員が相互理解や連携を深め、円滑に中学校へ進学できるよう努めます。 ７．少人数学級への移行 国が進める少人数学級への移行方針（40人学級から35人学級へ）に基づき、効果的な学習指 後期計画における課題 子どもの安全を脅かす事件や事故が全国的に多発しており、当市でもこうした事案に巻き込ま れる恐れが高まってきています。また、情報化社会の進展により、インターネットや携帯電話を通じ た誹謗中傷などのトラブルに関わる事案も発生してきています。 学校での安全体制の充実・強化に加え、日ごろから地域ぐるみで防犯活動に取り組むとともに、 インターネットなどを活用するときに必要となる情報教育を推進する必要があります。 基本方針 学校の安全管理を徹底するとともに、学校や地域との連携により、通学路などで巡回パトロー ルを実施し、不審者の発生を未然に防ぐほか、情報化社会に対応した適切な情報活用能力の習 得と、対人関係形成のコミュニケーション能力を育成します。 【施策目標】 項 目 指標の説明 算出方法 ①学校安全ボランティア数 子どもの安全性を 示す指標 登録者数 ②携帯電話・コンピュータによるイン ターネット上のトラブルの発生割合 子どもの安全性を 示す指標 小・中学生における 報告事案数の割合 現況値・傾向 年度 目標値 年度 1,156人・↗ H21 1,300人 H26 0.3%・↘ H21 0.2% H26 施策の内容 料 料 中学校への進学による環境の変化が、生徒の学習面・生活面に影響を与えないように、小学校 の提言を行いました。 資 資 ６．小学校と中学校の連携 中学生と保護者に対し、 「原則、携帯電話を持たない、持たせない」とする「ケータイと妙高っ子」 個別計画 個別計画 ４．国際化に対応した教育 また、全国に先駆け、市PTA連合会や市校長会、市教育委員会で組織する検討委員会が、小・ 財政計画 財政計画 児童生徒の体力実態に基づく「1学校1取組」運動に対する支援を行うことで、基礎体力の向上 安全対策を強化しました。 土地利用計画 土地利用計画 施策の内容 １．見守り活動の強化 交通事故や不審者などの危険から子どもたちを守るため、家庭、保育園・幼稚園、学校、地域、 事業所、関係団体などが連携し、通園・退園、登下校時の声かけ運動や安全パトロールを実施す るほか、こども110番の家の拡充など、子どもの見守り活動の強化を図ります。 導ができる教育環境を整備するために、各種教室の整備や教員の適正な配置を推進します。 64 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 65
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第3節 次代を担う子どもが輝く・生命地域 第3章 個別計画／第3節 次代を担う子どもが輝く・生命地域 という意識づくりを行いつつ、具体的で効果的な防犯教育を推進するとともに、関係機関と連携 し、地域での防犯教育の指導・意識啓発に努めます。 学校施設を安全で快適なものとするため、学校施設の耐震化をはじめ、老朽化した校舎などの 改修・改築及び管理備品の整備を計画的に進めます。また、児童生徒数の変化に対応し、適正な ３．情報教育の推進 教育環境が確保できるように、学校施設の統廃合も視野に入れた適正配置を推進します。 保護者や関係者の理解や協力を得ながら、携帯電話及びインターネットの利便性に潜む危険性 のほか、保護者の責任、情報モラル・マナーについて指導や啓発に努め、 「原則、携帯電話を持た ２．スクールバスの運行 通学手段の確保と保護者の経済的負担軽減を図るため、安全性と利便性に配慮したスクール 土地利用計画 土地利用計画 ない、持たせない」活動を継続します。 主要施策2 １．学校施設の改修・改築と管理備品の整備 論 論 子どもたちが、危険を予測し、事前に回避する行動がとれるように、 「自分の身は自分で守る」 総 総 施策の内容 ２．防犯教育の推進 バスを運行します。また、小・中学生のバスの無料化を継続し、教育活動を支援します。 ３．高等教育就学者に対する経済的支援 充実した学習環境の整備 教育の機会均等を図るため、高等学校や大学、専門学校など、高等教育への就学の際に経済 前期計画における成果・実績 的な支援を要する学生及びその保護者に対して、奨学金の貸付を行います。また、貸付希望者の バス無料化を通じ、保護者の通学にかかる負担を軽減し、通学環境を整えるとともに、子どもた ちが市内各所で行う学習活動の機会の充実を図りました。 ４．遊休施設の利活用 閉校などによる学校施設の遊休施設について、有効利用を推進するとともに、必要に応じ、解 校の改築を行ったほか、にしき特別支援学校に高等部を開設しました。 体の方向性も含めた方策も検討します。 後期計画における課題 ５．障がいのある子どもに対応した施設整備 過疎化や少子化などの影響により、児童生徒数が年々、減少するとともに、学校施設の老朽化 が進んでいます。また、景気の後退などにより、高等教育への就学が困難な学生も増加傾向にあ ります。 財政計画 財政計画 また、全校で耐震診断を実施し、耐震補強工事に取り組むとともに、老朽化が著しい新井小学 需要を把握する中で、より利用しやすい制度を目指して、見直しを検討します。 障がいのある子どもが、安全かつ安心して学校生活を送ることができるように、施設のバリアフ リー化や階段昇降機の設置、トイレの洋式化など、個々のニーズに応じた学校施設の整備を進め ます。 個別計画 個別計画 学校の統廃合も検討しつつ、学校施設の計画的な改修や修繕を進めるとともに、学生及び保 護者の就学にかかる経済的な負担の軽減のため、奨学金制度の充実が必要です。 基本方針 望ましい学習環境を整備するため、学校の統廃合も視野に入れた適正配置を推進するととも に、計画的な学校施設の改修や改築を推進します。また、子どもの通学手段確保のためのバス運 行、経済的負担の大きい高等教育への就学支援を推進します。 項 目 資 資 【施策目標】 算出方法 ①学校施設の耐震化 （対象施設15校） 学校教育施設の整備 に関する指標 ②新規奨学金の貸付 件数 教育の機会均等を示 す指標 66 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 現況値・傾向 年度 目標値 年度 耐震性能がある建 物棟数の割合 67.1%・↗ H21 100% H26 年間新規貸付件数 21件・↗ H21 30件 H26 料 料 指標の説明 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 67
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第3節 次代を担う子どもが輝く・生命地域 第3章 個別計画／第3節 次代を担う子どもが輝く・生命地域 という意識づくりを行いつつ、具体的で効果的な防犯教育を推進するとともに、関係機関と連携 し、地域での防犯教育の指導・意識啓発に努めます。 学校施設を安全で快適なものとするため、学校施設の耐震化をはじめ、老朽化した校舎などの 改修・改築及び管理備品の整備を計画的に進めます。また、児童生徒数の変化に対応し、適正な ３．情報教育の推進 教育環境が確保できるように、学校施設の統廃合も視野に入れた適正配置を推進します。 保護者や関係者の理解や協力を得ながら、携帯電話及びインターネットの利便性に潜む危険性 のほか、保護者の責任、情報モラル・マナーについて指導や啓発に努め、 「原則、携帯電話を持た ２．スクールバスの運行 通学手段の確保と保護者の経済的負担軽減を図るため、安全性と利便性に配慮したスクール 土地利用計画 土地利用計画 ない、持たせない」活動を継続します。 主要施策2 １．学校施設の改修・改築と管理備品の整備 論 論 子どもたちが、危険を予測し、事前に回避する行動がとれるように、 「自分の身は自分で守る」 総 総 施策の内容 ２．防犯教育の推進 バスを運行します。また、小・中学生のバスの無料化を継続し、教育活動を支援します。 ３．高等教育就学者に対する経済的支援 充実した学習環境の整備 教育の機会均等を図るため、高等学校や大学、専門学校など、高等教育への就学の際に経済 前期計画における成果・実績 的な支援を要する学生及びその保護者に対して、奨学金の貸付を行います。また、貸付希望者の バス無料化を通じ、保護者の通学にかかる負担を軽減し、通学環境を整えるとともに、子どもた ちが市内各所で行う学習活動の機会の充実を図りました。 ４．遊休施設の利活用 閉校などによる学校施設の遊休施設について、有効利用を推進するとともに、必要に応じ、解 校の改築を行ったほか、にしき特別支援学校に高等部を開設しました。 体の方向性も含めた方策も検討します。 後期計画における課題 ５．障がいのある子どもに対応した施設整備 過疎化や少子化などの影響により、児童生徒数が年々、減少するとともに、学校施設の老朽化 が進んでいます。また、景気の後退などにより、高等教育への就学が困難な学生も増加傾向にあ ります。 財政計画 財政計画 また、全校で耐震診断を実施し、耐震補強工事に取り組むとともに、老朽化が著しい新井小学 需要を把握する中で、より利用しやすい制度を目指して、見直しを検討します。 障がいのある子どもが、安全かつ安心して学校生活を送ることができるように、施設のバリアフ リー化や階段昇降機の設置、トイレの洋式化など、個々のニーズに応じた学校施設の整備を進め ます。 個別計画 個別計画 学校の統廃合も検討しつつ、学校施設の計画的な改修や修繕を進めるとともに、学生及び保 護者の就学にかかる経済的な負担の軽減のため、奨学金制度の充実が必要です。 基本方針 望ましい学習環境を整備するため、学校の統廃合も視野に入れた適正配置を推進するととも に、計画的な学校施設の改修や改築を推進します。また、子どもの通学手段確保のためのバス運 行、経済的負担の大きい高等教育への就学支援を推進します。 項 目 資 資 【施策目標】 算出方法 ①学校施設の耐震化 （対象施設15校） 学校教育施設の整備 に関する指標 ②新規奨学金の貸付 件数 教育の機会均等を示 す指標 66 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 現況値・傾向 年度 目標値 年度 耐震性能がある建 物棟数の割合 67.1%・↗ H21 100% H26 年間新規貸付件数 21件・↗ H21 30件 H26 料 料 指標の説明 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 67
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 健やかで人にやさしい・生命地域 施策の内容 主要施策1 論 １．地域資源を活用した健康都市づくり 論 基本施策1 総 総 4 第 節 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 妙高産の食材を使った郷土料理や温泉での入浴、森林セラピーロードでの散策などを行う健康 保健と医療の充実 運動教室の開催など、温泉・運動・気候（地理的条件）等を組み合わせた地域資源活用型の健康 都市づくりを進めます。また、健康づくり活動の大切さを実感できる機会を広く市民に提供し、日 常的な実践と医療費の削減につなげます。 市民主体の健康都市づくり 前期計画における成果・実績 土地利用計画 土地利用計画 ２．健康づくりの情報発信・普及啓発 生涯を通して健康の保持・増進が図れるように、運動習慣の定着や食生活の改善、禁煙などの 食生活改善推進委員による生活習慣病予防や介護予防、食育活動の認知度を上げるPR活動 を推進したほか、健康づくりリーダーによる地域での自主的な健康づくり活動を進めました。ま た、広報紙や妙高チャンネルでは、健康に役立つ情報番組や料理番組を放送し、健康づくりに対 する意識啓発を行いました。 重要性について、市民一人ひとりの理解を深め、健康づくりの実践につながるように健康情報の発 信を行います。 ３．健康づくり活動への参加・参画の仕組みづくり 医療や保健、地域づくり団体などによる「妙高市健康づくり推進協議会」で、健康づくり活動の 後期計画における課題 総合的な施策を企画し、推進するとともに、健康づくりリーダーや食生活改善推進委員との連携 占める割合が高くなっています。 生活習慣を改善し、食育などの活動を通じ、健康づくりに取り組もうとする市民を地域全体で 支援していく環境を整備するとともに、地域において健康づくりの中心となる「健康づくりリー ダー」や「食生活改善推進委員」による活動をより活発にかつ定着できるように支援していく必要 があります。また、健康意識の高い人だけでなく、市民・来訪者、誰もが健康になれる仕掛けや仕 組みづくりも検討する必要があります。 により、食事や運動などの望ましい生活習慣の定着を図り、個人から家庭・地域へと健康づくり活 財政計画 財政計画 市民の健康に対する関心が高まっている一方で、糖尿病などの生活習慣病の予備群・該当者の 動を波及させ、市民主体の健康づくり活動を推進します。 ４．食育の推進 生涯にわたって自ら健康増進できるように、適切な食習慣の普及・啓発の機会を設けるほか、 食の生産や調理体験を通じて、食に感謝し、食を楽しむ豊かな心を育みます。また、妙高の食の 恵みを大切にするために、雪国の食文化の継承や地産地消など、食育についての情報発信を強 化します。 市民一人ひとりが、 「自分の健康は自分で守りつくる」という意識を持ち、食育などの活動を通 じ、主体的に健康づくりに取り組むとともに、健康づくり活動の輪を広げ、地域資源を活かし、誰 もが気軽に参加・参画できる健康都市づくりを行います。 目 疾病予防活動の充実 前期計画における成果・実績 休日健診や障がい者健診など、受診環境の充実及び生活習慣病予防の啓発活動により、市民 【施策目標】 項 主要施策2 個別計画 個別計画 基本方針 の健康づくりに対する意識が高まった結果、特定健診の受診率は、県内でも上位となっています。 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 活動地区数 78地区・↗ H21 95地区 H26 料 ②食生活改善推進委員 協議会の活動地区 自主的な健康づくり活動 の状況を示す指標 活動地区数 91地区・↗ H21 100地区 H26 ③食育に関心をもってい る市民の割合 食育推進状況を示す指標 食育に「関心がある」 「どちらかと言えば関心 がある」人の割合 63.8％・̶ H21 90％ H26 害を最小限にとどめました。 後期計画における課題 料 自主的な健康づくり活動 の状況を示す指標 資 資 ①健康づくり自主活動 地区 歯の健康づくりにも取り組んだほか、新型インフルエンザの発生に迅速に対応し、市民の健康被 疾病の早期発見・早期治療とともに、疾病そのものを予防する取り組みが重視されています。特 定健診やがん検診の受診率を上げるとともに、生活習慣病予防や各種ワクチン接種の推進が求 められています。 また、心の問題を抱える人や自ら命を絶つ人の割合が高く、尊い命を守る支援体制の強化を図 る必要があります。 68 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 69
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 健やかで人にやさしい・生命地域 施策の内容 主要施策1 論 １．地域資源を活用した健康都市づくり 論 基本施策1 総 総 4 第 節 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 妙高産の食材を使った郷土料理や温泉での入浴、森林セラピーロードでの散策などを行う健康 保健と医療の充実 運動教室の開催など、温泉・運動・気候（地理的条件）等を組み合わせた地域資源活用型の健康 都市づくりを進めます。また、健康づくり活動の大切さを実感できる機会を広く市民に提供し、日 常的な実践と医療費の削減につなげます。 市民主体の健康都市づくり 前期計画における成果・実績 土地利用計画 土地利用計画 ２．健康づくりの情報発信・普及啓発 生涯を通して健康の保持・増進が図れるように、運動習慣の定着や食生活の改善、禁煙などの 食生活改善推進委員による生活習慣病予防や介護予防、食育活動の認知度を上げるPR活動 を推進したほか、健康づくりリーダーによる地域での自主的な健康づくり活動を進めました。ま た、広報紙や妙高チャンネルでは、健康に役立つ情報番組や料理番組を放送し、健康づくりに対 する意識啓発を行いました。 重要性について、市民一人ひとりの理解を深め、健康づくりの実践につながるように健康情報の発 信を行います。 ３．健康づくり活動への参加・参画の仕組みづくり 医療や保健、地域づくり団体などによる「妙高市健康づくり推進協議会」で、健康づくり活動の 後期計画における課題 総合的な施策を企画し、推進するとともに、健康づくりリーダーや食生活改善推進委員との連携 占める割合が高くなっています。 生活習慣を改善し、食育などの活動を通じ、健康づくりに取り組もうとする市民を地域全体で 支援していく環境を整備するとともに、地域において健康づくりの中心となる「健康づくりリー ダー」や「食生活改善推進委員」による活動をより活発にかつ定着できるように支援していく必要 があります。また、健康意識の高い人だけでなく、市民・来訪者、誰もが健康になれる仕掛けや仕 組みづくりも検討する必要があります。 により、食事や運動などの望ましい生活習慣の定着を図り、個人から家庭・地域へと健康づくり活 財政計画 財政計画 市民の健康に対する関心が高まっている一方で、糖尿病などの生活習慣病の予備群・該当者の 動を波及させ、市民主体の健康づくり活動を推進します。 ４．食育の推進 生涯にわたって自ら健康増進できるように、適切な食習慣の普及・啓発の機会を設けるほか、 食の生産や調理体験を通じて、食に感謝し、食を楽しむ豊かな心を育みます。また、妙高の食の 恵みを大切にするために、雪国の食文化の継承や地産地消など、食育についての情報発信を強 化します。 市民一人ひとりが、 「自分の健康は自分で守りつくる」という意識を持ち、食育などの活動を通 じ、主体的に健康づくりに取り組むとともに、健康づくり活動の輪を広げ、地域資源を活かし、誰 もが気軽に参加・参画できる健康都市づくりを行います。 目 疾病予防活動の充実 前期計画における成果・実績 休日健診や障がい者健診など、受診環境の充実及び生活習慣病予防の啓発活動により、市民 【施策目標】 項 主要施策2 個別計画 個別計画 基本方針 の健康づくりに対する意識が高まった結果、特定健診の受診率は、県内でも上位となっています。 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 活動地区数 78地区・↗ H21 95地区 H26 料 ②食生活改善推進委員 協議会の活動地区 自主的な健康づくり活動 の状況を示す指標 活動地区数 91地区・↗ H21 100地区 H26 ③食育に関心をもってい る市民の割合 食育推進状況を示す指標 食育に「関心がある」 「どちらかと言えば関心 がある」人の割合 63.8％・̶ H21 90％ H26 害を最小限にとどめました。 後期計画における課題 料 自主的な健康づくり活動 の状況を示す指標 資 資 ①健康づくり自主活動 地区 歯の健康づくりにも取り組んだほか、新型インフルエンザの発生に迅速に対応し、市民の健康被 疾病の早期発見・早期治療とともに、疾病そのものを予防する取り組みが重視されています。特 定健診やがん検診の受診率を上げるとともに、生活習慣病予防や各種ワクチン接種の推進が求 められています。 また、心の問題を抱える人や自ら命を絶つ人の割合が高く、尊い命を守る支援体制の強化を図 る必要があります。 68 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 69
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 主要施策3 感染症対策を引き続き行うとともに、生活習慣病や自殺予防対策の強化、各種ワクチン接種の推 進による疾病予防の充実を図ります。 前期計画における成果・実績 妙高診療所の診療継続など、地域医療体制の確保に努めたほか、上越地域、関係機関との連 携により、休日･夜間などにおける初期救急体制の充実を図りました。 【施策目標】 項 保健・医療基盤の充実 論 論 特定健診やがん検診、歯科検診等の受診率向上に向けた取り組みや新型インフルエンザ等の 総 総 基本方針 目 指標の説明 算出方法 また、保健・福祉･医療のネットワークづくりを進め、関係機関と連携し、 「健康づくり計画」 （す 年度 目標値 年度 こやかライフプラン）を改定したほか、各種研修会などを通じ、情報共有を進めました。 後期計画における課題 健康の維持・増進活動の 状況を示す指標 受診率 57.1％・↗ H21 65％ H26 ②特定健診結果の異 常率 健康の維持・増進活動の 状況を示す指標 特定健診受診者の血 糖検査の異常者率 68.6%・↗ H21 64% H26 ③がん検診受診率 健康の維持・増進活動の 状況を示す指標 5種類のがん検診受 診率の平均値 34.3%・→ H21 42% H26 （人口10万人 ④自殺率 あたりの自殺者数） 健康の維持・増進活動の 状況を示す指標 過去5年間の自殺率 の平均値 41.2人・↗ H21 30人 H26 ⑤成人歯周疾患検診 受診率 健康の維持・増進活動を 示す指標 受診率 6.4%・↗ H21 12% H26 ⑥予防接種の接種率 感染症予防の状況を示す 指標 麻疹風疹予防接種の 接種率 94.5%・→ H21 医療の高度･専門化、長寿社会に対応し、地域ニーズに合った医療の提供と安定した医療体制 の充実が求められています。けいなん総合病院、県立妙高病院は、医師をはじめとする医療従事 者の不足による診療体制の縮小などにより、医療提供体制の維持が大きな課題となっています。 特に、地域の高齢者や冬季スキー客などが、身近なところで安心して医療を受けられるために整 形外科医の常勤化が求められています。また、精神疾患などの罹患者が増加していますが、市内 には専門医療機関がなく、患者や家族の負担が大きくなっており、精神保健・医療・福祉ニーズに 対応した体制づくりが必要です。 財政計画 財政計画 ①特定健診受診率 土地利用計画 土地利用計画 現況値・傾向 基本方針 100% H26 市内病院の機能強化と上越地域や近隣地域との連携強化、救急医療体制の充実を図り、安心 して医療が受けられる総合的な地域保健医療体制の確立を目指します。また、保健・医療・福祉 施策の内容 の連携を強化し、一体的なサービス提供ができる体制づくりを進めます。 １．生活習慣病予防の推進 【施策目標】 病予防の普及啓発を図り、糖尿病やがんなどの発症・悪化を防ぎ、いつまでも元気で長生きでき る状態を保つとともに、医療費の抑制に努めます。 ２．心の健康づくり 心の健康を維持するための生活や心の病気への対応についての普及啓発を行うとともに、心の 相談体制や関係機関とのネットワークを構築し、尊い命を守る支援体制の強化に努めます。 健康な歯を維持し、生涯にわたって豊かな食生活を送ることができるように、むし歯や歯周疾 ４．感染症予防対策の推進 予防接種法や感染症予防法に基づく、個人の防疫や予防接種の実施などの予防対策とともに、 患者発生時及び災害等による患者発生危険時の情報収集や発信などの迅速な対応に努めます。 また、新型インフルエンザ等の新たな感染症の発生に備え、関係機関との連携強化に努めます。さ らに、子宮頸がん等のワクチン接種事業により、疾病予防の推進と経済的負担の軽減を図ります。 70 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①市内総合病院での常 勤の整形外科医数 医療基盤の整備状況を 示す指標 整形外科常勤医師数 0人・↘ H21 2人 H26 ②市内総合病院での精 神科医数 医療基盤の整備状況を 示す指標 精神科医師数 0人・→ H21 1人 H26 ③市内医療機関に従事 する医師数 医療基盤の整備状況を 示す指標 人口10万人あたり の医師数 74人・↘ H20 88人 H26 施策の内容 １．地域医療体制の充実 料 料 患及び口腔衛生全般についての歯科保健対策の充実を図ります。 目 資 資 ３．歯科保健対策の充実 項 個別計画 個別計画 市民健診や特定健診、がん検診を実施するほか、受診者に対する保健指導の充実や生活習慣 身近な医療から高度な医療まで、適切な診療を受けられる医療体制を確保するために、上越地 域の医療機関相互の機能分担と連携強化、救急医療や休日･夜間診療などの充実を促進し、関係 機関への働きかけや支援及び協力を行い、医療体制の構築を推進します。また、市内基幹病院の 機能強化を図るため、医師、看護師などの医療従事者の確保、医療機器・設備の導入などへの支 援を行います。 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 71
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 主要施策3 感染症対策を引き続き行うとともに、生活習慣病や自殺予防対策の強化、各種ワクチン接種の推 進による疾病予防の充実を図ります。 前期計画における成果・実績 妙高診療所の診療継続など、地域医療体制の確保に努めたほか、上越地域、関係機関との連 携により、休日･夜間などにおける初期救急体制の充実を図りました。 【施策目標】 項 保健・医療基盤の充実 論 論 特定健診やがん検診、歯科検診等の受診率向上に向けた取り組みや新型インフルエンザ等の 総 総 基本方針 目 指標の説明 算出方法 また、保健・福祉･医療のネットワークづくりを進め、関係機関と連携し、 「健康づくり計画」 （す 年度 目標値 年度 こやかライフプラン）を改定したほか、各種研修会などを通じ、情報共有を進めました。 後期計画における課題 健康の維持・増進活動の 状況を示す指標 受診率 57.1％・↗ H21 65％ H26 ②特定健診結果の異 常率 健康の維持・増進活動の 状況を示す指標 特定健診受診者の血 糖検査の異常者率 68.6%・↗ H21 64% H26 ③がん検診受診率 健康の維持・増進活動の 状況を示す指標 5種類のがん検診受 診率の平均値 34.3%・→ H21 42% H26 （人口10万人 ④自殺率 あたりの自殺者数） 健康の維持・増進活動の 状況を示す指標 過去5年間の自殺率 の平均値 41.2人・↗ H21 30人 H26 ⑤成人歯周疾患検診 受診率 健康の維持・増進活動を 示す指標 受診率 6.4%・↗ H21 12% H26 ⑥予防接種の接種率 感染症予防の状況を示す 指標 麻疹風疹予防接種の 接種率 94.5%・→ H21 医療の高度･専門化、長寿社会に対応し、地域ニーズに合った医療の提供と安定した医療体制 の充実が求められています。けいなん総合病院、県立妙高病院は、医師をはじめとする医療従事 者の不足による診療体制の縮小などにより、医療提供体制の維持が大きな課題となっています。 特に、地域の高齢者や冬季スキー客などが、身近なところで安心して医療を受けられるために整 形外科医の常勤化が求められています。また、精神疾患などの罹患者が増加していますが、市内 には専門医療機関がなく、患者や家族の負担が大きくなっており、精神保健・医療・福祉ニーズに 対応した体制づくりが必要です。 財政計画 財政計画 ①特定健診受診率 土地利用計画 土地利用計画 現況値・傾向 基本方針 100% H26 市内病院の機能強化と上越地域や近隣地域との連携強化、救急医療体制の充実を図り、安心 して医療が受けられる総合的な地域保健医療体制の確立を目指します。また、保健・医療・福祉 施策の内容 の連携を強化し、一体的なサービス提供ができる体制づくりを進めます。 １．生活習慣病予防の推進 【施策目標】 病予防の普及啓発を図り、糖尿病やがんなどの発症・悪化を防ぎ、いつまでも元気で長生きでき る状態を保つとともに、医療費の抑制に努めます。 ２．心の健康づくり 心の健康を維持するための生活や心の病気への対応についての普及啓発を行うとともに、心の 相談体制や関係機関とのネットワークを構築し、尊い命を守る支援体制の強化に努めます。 健康な歯を維持し、生涯にわたって豊かな食生活を送ることができるように、むし歯や歯周疾 ４．感染症予防対策の推進 予防接種法や感染症予防法に基づく、個人の防疫や予防接種の実施などの予防対策とともに、 患者発生時及び災害等による患者発生危険時の情報収集や発信などの迅速な対応に努めます。 また、新型インフルエンザ等の新たな感染症の発生に備え、関係機関との連携強化に努めます。さ らに、子宮頸がん等のワクチン接種事業により、疾病予防の推進と経済的負担の軽減を図ります。 70 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①市内総合病院での常 勤の整形外科医数 医療基盤の整備状況を 示す指標 整形外科常勤医師数 0人・↘ H21 2人 H26 ②市内総合病院での精 神科医数 医療基盤の整備状況を 示す指標 精神科医師数 0人・→ H21 1人 H26 ③市内医療機関に従事 する医師数 医療基盤の整備状況を 示す指標 人口10万人あたり の医師数 74人・↘ H20 88人 H26 施策の内容 １．地域医療体制の充実 料 料 患及び口腔衛生全般についての歯科保健対策の充実を図ります。 目 資 資 ３．歯科保健対策の充実 項 個別計画 個別計画 市民健診や特定健診、がん検診を実施するほか、受診者に対する保健指導の充実や生活習慣 身近な医療から高度な医療まで、適切な診療を受けられる医療体制を確保するために、上越地 域の医療機関相互の機能分担と連携強化、救急医療や休日･夜間診療などの充実を促進し、関係 機関への働きかけや支援及び協力を行い、医療体制の構築を推進します。また、市内基幹病院の 機能強化を図るため、医師、看護師などの医療従事者の確保、医療機器・設備の導入などへの支 援を行います。 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 71
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 医師確保や診療科目の拡充について、県や大学など関係機関に働きかけるとともに、有効な医師 確保対策に取り組みます。また、医師が定住しやすい環境整備を進めるとともに、市民に対して は、地域医療が抱える課題やかかりつけ医を持つことの必要性などを啓発し、医師が働きやすい 環境づくりに努めます。 ３．保健・医療・福祉の連携強化 を構築します。また、認知症や精神疾患などの患者に対して、地元の医療機関との連携により、専 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 ①介護予防教室参加者 における介護認定の 新規申請率 介護予防の成果を示す 指標 ②小規模多機能型居宅 介護事業所数 ③施設サービス定員及び 居住施設定員数 介護認定新規申請者数 ÷介護予防教室参加者 ×100 7.8%・↗ H21 5% H26 在宅サービスの充実度 を示す指標 小規模多機能型居宅 介護事業所数 3事業所・↗ H21 9事業所 H26 施設サービスと居住施設 の充実度を示す指標 施設サービス定員及び 居住施設定員数 589人・↗ H21 835人 H26 門医療機関につなげていくとともに、精神保健や福祉に携わる職員の確保と資質の向上、患者や 施策の内容 家族のニーズに対応した多様な相談体制の充実を図ります。 １．介護サービスの提供 目標値 年度 土地利用計画 土地利用計画 保健・医療・福祉の連携を強化し、市民の健康づくりや福祉ニーズに効果的に対応できる体制 項 論 論 市民が身近なところで安心して医療が受けられるように、けいなん総合病院、県立妙高病院の 【施策目標】 総 総 ２．医師確保活動の推進 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 介護保険制度のもとで、要支援・要介護認定者が、介護予防サービス・在宅介護サービス（訪 問・通所介護サービス、短期入所サービスなど）・地域密着型サービス（認知症高齢者グループ 主要施策1 高齢者・障がい者福祉の充実 高齢者福祉の充実 前期計画における成果・実績 「介護保険事業計画」で計画された施設整備は、すべて実施する見込みであるとともに、供給 量が低い在宅介護サービスもほぼなくなりました。 また、要介護状態に移行しないために、介護予防拠点を目標どおり3か所整備し、各種介護予 健施設など）を必要な時に利用できるようにするために、サービスの供給体制を確保するととも に、介護保険制度の適正な運営を進めます。 ２．介護予防の推進 地域包括支援センターにより、介護度の重度化防止の取り組みをケアマネージャーや介護サー ビス事業所との連携により進めます。 また、要介護状態に移行しないように、虚弱高齢者の把握を適切に行い、介護予防教室参加に つながる支援を強化します。介護予防教室は、温泉などの地域資源を活用したプログラムの工夫、 市民参画の運営の強化、教室参加終了後の支援体制の充実を図ります。さらに、介護予防やリハ ターに協力してもらい、市民参画の介護予防教室の運営に努めたほか、 「介護保険推進全国サ ビリを目的として、温泉を活用した複合型施設の整備の検討を進めます。 ミットinみょうこう」を開催するなど、地域包括支援のあり方などについて検討を進めました。 ３．在宅サービス・生活支援サービスの充実 後期計画における課題 人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）が年々、増加し、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯 の増加が進んでいます。 住み慣れた地域でいつまでも住み続けることができるように、生活上の安全・安心と健康を確 があります。また、高齢者の自立した生活を確保するために、介護予防や介護度重度化防止の取り 小規模多機能型居宅介護などの在宅介護を重視したサービスの普及を図るとともに、24時間 対応の在宅の医療、介護サービスの導入を検討します。また、在宅の高齢者の自立した生活を確 保するために、高齢者やその家族の生活を支援するサービスの充実に努めるとともに、地域包括 支援センターでの高齢者の在宅生活に関する相談などの支援機能の強化を図ります。 ４．施設サービスの確保と居住施設の多様化の推進 資 資 保するために、住まいや医療、介護、福祉のサービスが日常生活の場所で適切に提供される必要 などの施設サービスについては、必要性などを見極めながら必要量を確保します。また、高齢者の 基本方針 「住まい」の選択肢を増やすために、需要に応じて介護付きの有料老人ホームや高齢者専用賃貸 料 料 在宅での介護が困難な高齢者が利用する特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム 組みを進めることが重要です。 生活上の安全・安心の基本となる住まいを中心に、医療・介護・福祉の各サービスが住み慣れ 個別計画 個別計画 防事業を実施しました。介護予防教室では、専門のスタッフのみならず、市民の介護予防サポー ホーム、小規模多機能型居宅介護など）、施設介護サービス（特別養護老人ホーム、介護老人保 財政計画 財政計画 基本施策2 住宅などの居住施設の整備を推進します。 た地域で包括的に提供できるような体制を目指すとともに、介護予防と生活支援サービスを組み 合わせることで高齢者の自立した生活を確保します。 72 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 73
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 医師確保や診療科目の拡充について、県や大学など関係機関に働きかけるとともに、有効な医師 確保対策に取り組みます。また、医師が定住しやすい環境整備を進めるとともに、市民に対して は、地域医療が抱える課題やかかりつけ医を持つことの必要性などを啓発し、医師が働きやすい 環境づくりに努めます。 ３．保健・医療・福祉の連携強化 を構築します。また、認知症や精神疾患などの患者に対して、地元の医療機関との連携により、専 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 ①介護予防教室参加者 における介護認定の 新規申請率 介護予防の成果を示す 指標 ②小規模多機能型居宅 介護事業所数 ③施設サービス定員及び 居住施設定員数 介護認定新規申請者数 ÷介護予防教室参加者 ×100 7.8%・↗ H21 5% H26 在宅サービスの充実度 を示す指標 小規模多機能型居宅 介護事業所数 3事業所・↗ H21 9事業所 H26 施設サービスと居住施設 の充実度を示す指標 施設サービス定員及び 居住施設定員数 589人・↗ H21 835人 H26 門医療機関につなげていくとともに、精神保健や福祉に携わる職員の確保と資質の向上、患者や 施策の内容 家族のニーズに対応した多様な相談体制の充実を図ります。 １．介護サービスの提供 目標値 年度 土地利用計画 土地利用計画 保健・医療・福祉の連携を強化し、市民の健康づくりや福祉ニーズに効果的に対応できる体制 項 論 論 市民が身近なところで安心して医療が受けられるように、けいなん総合病院、県立妙高病院の 【施策目標】 総 総 ２．医師確保活動の推進 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 介護保険制度のもとで、要支援・要介護認定者が、介護予防サービス・在宅介護サービス（訪 問・通所介護サービス、短期入所サービスなど）・地域密着型サービス（認知症高齢者グループ 主要施策1 高齢者・障がい者福祉の充実 高齢者福祉の充実 前期計画における成果・実績 「介護保険事業計画」で計画された施設整備は、すべて実施する見込みであるとともに、供給 量が低い在宅介護サービスもほぼなくなりました。 また、要介護状態に移行しないために、介護予防拠点を目標どおり3か所整備し、各種介護予 健施設など）を必要な時に利用できるようにするために、サービスの供給体制を確保するととも に、介護保険制度の適正な運営を進めます。 ２．介護予防の推進 地域包括支援センターにより、介護度の重度化防止の取り組みをケアマネージャーや介護サー ビス事業所との連携により進めます。 また、要介護状態に移行しないように、虚弱高齢者の把握を適切に行い、介護予防教室参加に つながる支援を強化します。介護予防教室は、温泉などの地域資源を活用したプログラムの工夫、 市民参画の運営の強化、教室参加終了後の支援体制の充実を図ります。さらに、介護予防やリハ ターに協力してもらい、市民参画の介護予防教室の運営に努めたほか、 「介護保険推進全国サ ビリを目的として、温泉を活用した複合型施設の整備の検討を進めます。 ミットinみょうこう」を開催するなど、地域包括支援のあり方などについて検討を進めました。 ３．在宅サービス・生活支援サービスの充実 後期計画における課題 人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）が年々、増加し、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯 の増加が進んでいます。 住み慣れた地域でいつまでも住み続けることができるように、生活上の安全・安心と健康を確 があります。また、高齢者の自立した生活を確保するために、介護予防や介護度重度化防止の取り 小規模多機能型居宅介護などの在宅介護を重視したサービスの普及を図るとともに、24時間 対応の在宅の医療、介護サービスの導入を検討します。また、在宅の高齢者の自立した生活を確 保するために、高齢者やその家族の生活を支援するサービスの充実に努めるとともに、地域包括 支援センターでの高齢者の在宅生活に関する相談などの支援機能の強化を図ります。 ４．施設サービスの確保と居住施設の多様化の推進 資 資 保するために、住まいや医療、介護、福祉のサービスが日常生活の場所で適切に提供される必要 などの施設サービスについては、必要性などを見極めながら必要量を確保します。また、高齢者の 基本方針 「住まい」の選択肢を増やすために、需要に応じて介護付きの有料老人ホームや高齢者専用賃貸 料 料 在宅での介護が困難な高齢者が利用する特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム 組みを進めることが重要です。 生活上の安全・安心の基本となる住まいを中心に、医療・介護・福祉の各サービスが住み慣れ 個別計画 個別計画 防事業を実施しました。介護予防教室では、専門のスタッフのみならず、市民の介護予防サポー ホーム、小規模多機能型居宅介護など）、施設介護サービス（特別養護老人ホーム、介護老人保 財政計画 財政計画 基本施策2 住宅などの居住施設の整備を推進します。 た地域で包括的に提供できるような体制を目指すとともに、介護予防と生活支援サービスを組み 合わせることで高齢者の自立した生活を確保します。 72 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 73
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 ２．障がい者福祉施設の確保 障がい者福祉の充実 総 総 主要施策2 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 前期計画における成果・実績 論 論 障がい者の自立を支援するため、障がい者のニーズに合ったグループホームの整備に努めると ともに、広域的な連携を図りながら、在宅生活を支援する通所施設や入所施設の活用を促進しま ホームヘルプ（居宅介護）、ショートステイ（短期入所）、デイサービス（生活介護）、知的障がい 者グループホームなどの充実を図るとともに、就労支援を目的にパン工房を整備し、米粉パンを製 造し、学校給食などに供給しました。 移動支援策としては、福祉有償運送制度や福祉バスを導入しました。また、人工透析患者に対 費の助成を行いました。 ３．自立と社会参加の促進 障がい者福祉について、市民への意識啓発に努め、障がい者と健常者の交流の活発化を図り ます。また、障がい者の社会参加活動の充実を促進し、安心して社会参加できるための通所・入 土地利用計画 土地利用計画 する交通費助成制度の拡充や指定作業所への通所経費の助成、タクシー利用料金、自動車燃料 す。また、これらの施設に関する情報提供の充実を図ります。 所施設の運営を支援するとともに、自立した生活を確立するため、事業所などでの雇用の促進な ど、障がい者の就業機会の拡大に努めます。 後期計画における課題 ４．障がい者の権利擁護 障がいを持つかたが増加傾向である中、地域で自立し、安心して生活できるための環境づくり 虐待を受けている障がい者や自分の意思の伝達が難しい障がい者に対して、関係機関と連携 が求められています。就労の機会を充実させるとともに、地域で生活するために必要な相談や支 を図り、成年後見制度の活用を促すなど、障がい者の権利擁護に向けた取り組みを強化します。 援が身近で受けられる体制を整備する必要があります。 また、障がい者の希望に応じて提供している福祉サービスについては、個々の生活に応じた目 サービス提供を行う必要があります。 基本方針 就労のための訓練と就業機会の充実を図り、自立と社会参加に向けた支援を強化するほか、必 要な相談や支援が受けやすい体制づくりを進め、個々の支援計画に基づいた適正なサービスの 提供により、在宅での生活の質を高めます。また、在宅生活が困難な障がい者のために必要な施 設の確保を図ります。 基本施策3 主要施策1 財政計画 財政計画 標値やサービス量を定めるための個別支援計画を作成し、一人ひとりの生活に密着した有効な 支え合いの地域社会づくり 地域での見守り活動の推進 前期計画における成果・実績 市民の福祉意識の普及啓発が進み、市民のボランティア活動の拡大により、ひとり暮らし高齢 【施策目標】 援する活動が定着しつつあります。また、増加している認知症高齢者を地域で支えるために、認知 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 症サポーターを約4,000人養成するとともに、各種介護予防教室を支援する介護予防サポーター ①障がい者自立支援法の居宅 系支援サービス利用者数 居宅での福祉サービス 支援状況を示す指標 サービスを受けた 人の延べ人数 1,989人・↗ H21 4,000人 H26 センターや老人クラブなどへの支援により、地域で高齢者がいきいきと活動できる環境づくりを ②個別支援計画作成数 個々の適正なサービス 受給を示す指標 個別支援計画作 成人数 50人・↗ H21 100人 H26 項 目 テイ、デイサービスなどを拡充します。また、自立と社会参加を支えるために必要な福祉機器や日 常生活用具の給付・貸与などを行うとともに、障がい者地域自立支援協議会を活用しながら、身 体障がい者に配慮した環境の整備などを評価し、地域全体の生活環境の改善を図ります。さらに 少子高齢化や過疎化などによる人口減少で、集落機能が著しく低下している地域があるほか、 中心市街地でも高齢化率が30％を超えているところがあります。 要援護世帯を見守り、支援するボランティアを行う個人や団体の更なる拡大と、自治会などの 料 料 重度身体障がい者や知的障がい者の地域での生活を支援するため、ホームヘルプ、ショートス 後期計画における課題 資 資 １．居宅生活支援の充実 公的住宅の整備や個人住宅の改修を支援します。 を約30人養成し、市民参画による教室運営など、市民との協働体制を確立しました。シルバー人材 進めました。 施策の内容 74 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 個別計画 個別計画 者や高齢者夫婦などの高齢者のみ世帯や、障がい者世帯などの要援護世帯を地域で見守り、支 地域組織、福祉サービス事業者などの関係者、行政との連携強化・情報共有を進める必要があり ます。 また、若い世代の認知症に対する理解の向上や、介護予防サポーターの人材育成が必要なほ か、地域における高齢者の就労の拡大に加え、生きがいをもって活動できる機会を増加すること が求められています。 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 75
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 ２．障がい者福祉施設の確保 障がい者福祉の充実 総 総 主要施策2 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 前期計画における成果・実績 論 論 障がい者の自立を支援するため、障がい者のニーズに合ったグループホームの整備に努めると ともに、広域的な連携を図りながら、在宅生活を支援する通所施設や入所施設の活用を促進しま ホームヘルプ（居宅介護）、ショートステイ（短期入所）、デイサービス（生活介護）、知的障がい 者グループホームなどの充実を図るとともに、就労支援を目的にパン工房を整備し、米粉パンを製 造し、学校給食などに供給しました。 移動支援策としては、福祉有償運送制度や福祉バスを導入しました。また、人工透析患者に対 費の助成を行いました。 ３．自立と社会参加の促進 障がい者福祉について、市民への意識啓発に努め、障がい者と健常者の交流の活発化を図り ます。また、障がい者の社会参加活動の充実を促進し、安心して社会参加できるための通所・入 土地利用計画 土地利用計画 する交通費助成制度の拡充や指定作業所への通所経費の助成、タクシー利用料金、自動車燃料 す。また、これらの施設に関する情報提供の充実を図ります。 所施設の運営を支援するとともに、自立した生活を確立するため、事業所などでの雇用の促進な ど、障がい者の就業機会の拡大に努めます。 後期計画における課題 ４．障がい者の権利擁護 障がいを持つかたが増加傾向である中、地域で自立し、安心して生活できるための環境づくり 虐待を受けている障がい者や自分の意思の伝達が難しい障がい者に対して、関係機関と連携 が求められています。就労の機会を充実させるとともに、地域で生活するために必要な相談や支 を図り、成年後見制度の活用を促すなど、障がい者の権利擁護に向けた取り組みを強化します。 援が身近で受けられる体制を整備する必要があります。 また、障がい者の希望に応じて提供している福祉サービスについては、個々の生活に応じた目 サービス提供を行う必要があります。 基本方針 就労のための訓練と就業機会の充実を図り、自立と社会参加に向けた支援を強化するほか、必 要な相談や支援が受けやすい体制づくりを進め、個々の支援計画に基づいた適正なサービスの 提供により、在宅での生活の質を高めます。また、在宅生活が困難な障がい者のために必要な施 設の確保を図ります。 基本施策3 主要施策1 財政計画 財政計画 標値やサービス量を定めるための個別支援計画を作成し、一人ひとりの生活に密着した有効な 支え合いの地域社会づくり 地域での見守り活動の推進 前期計画における成果・実績 市民の福祉意識の普及啓発が進み、市民のボランティア活動の拡大により、ひとり暮らし高齢 【施策目標】 援する活動が定着しつつあります。また、増加している認知症高齢者を地域で支えるために、認知 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 症サポーターを約4,000人養成するとともに、各種介護予防教室を支援する介護予防サポーター ①障がい者自立支援法の居宅 系支援サービス利用者数 居宅での福祉サービス 支援状況を示す指標 サービスを受けた 人の延べ人数 1,989人・↗ H21 4,000人 H26 センターや老人クラブなどへの支援により、地域で高齢者がいきいきと活動できる環境づくりを ②個別支援計画作成数 個々の適正なサービス 受給を示す指標 個別支援計画作 成人数 50人・↗ H21 100人 H26 項 目 テイ、デイサービスなどを拡充します。また、自立と社会参加を支えるために必要な福祉機器や日 常生活用具の給付・貸与などを行うとともに、障がい者地域自立支援協議会を活用しながら、身 体障がい者に配慮した環境の整備などを評価し、地域全体の生活環境の改善を図ります。さらに 少子高齢化や過疎化などによる人口減少で、集落機能が著しく低下している地域があるほか、 中心市街地でも高齢化率が30％を超えているところがあります。 要援護世帯を見守り、支援するボランティアを行う個人や団体の更なる拡大と、自治会などの 料 料 重度身体障がい者や知的障がい者の地域での生活を支援するため、ホームヘルプ、ショートス 後期計画における課題 資 資 １．居宅生活支援の充実 公的住宅の整備や個人住宅の改修を支援します。 を約30人養成し、市民参画による教室運営など、市民との協働体制を確立しました。シルバー人材 進めました。 施策の内容 74 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 個別計画 個別計画 者や高齢者夫婦などの高齢者のみ世帯や、障がい者世帯などの要援護世帯を地域で見守り、支 地域組織、福祉サービス事業者などの関係者、行政との連携強化・情報共有を進める必要があり ます。 また、若い世代の認知症に対する理解の向上や、介護予防サポーターの人材育成が必要なほ か、地域における高齢者の就労の拡大に加え、生きがいをもって活動できる機会を増加すること が求められています。 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 75
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 主要施策2 症高齢者に対する地域ぐるみの見守り・支援活動を推進します。また、高齢者が地域住民の一員 として健康で生きがいをもって活動できるように、仲間づくりや就労などへの支援を進めます。 目 前期計画における成果・実績 厳しい経済状況を受け、雇用環境が悪化する中、就労支援相談員による支援を強化したことに より、生活困窮世帯の就労の機会が拡大するとともに、生活保護世帯の自立につなげることがで 【施策目標】 項 生活困窮世帯の自立促進 論 論 市民ボランティアの活動を拡大し、高齢者のみ世帯や障がい者世帯などの要援護世帯や認知 総 総 基本方針 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①地域ボランティア数 市民ボランティアの状 況を示す指標 見守り支援や介護予防 等に係るボランティア数 2,088人・↗ H21 3,350人 H26 ②福祉に関するボランティ ア、 ＮＰＯ法人数 市民ボランティアの状 況を示す指標 ボランティア、 ＮＰＯ法 人の数 26団体・→ H21 30団体 H26 ③地域による見守り支援 ネットワークの対象世帯数 地域における見守り支 援の状況を示す指標 見守り支援ネットワー クの対象世帯数 521世帯・↗ H21 1,000世帯 H26 ④シルバー人材センター 会員数 高齢者の就労の状況 を示す指標 センターに登録してい る高齢者数 445人・↗ H21 500人 H26 きました。 後期計画における課題 土地利用計画 土地利用計画 指標の説明 景気の後退を受け、今後も引き続き生活保護世帯の増加が見込まれています。 生活状況を的確に把握して、適正な生活保護制度の運用を図るとともに、生活困窮世帯への就 労における総合的な支援を強化し、就労者を増やすことで安定した生活基盤を確保することが必 要です。 基本方針 各種社会保障制度の活用や関係機関との連携により、生活保護制度の適切な運用を行います。 施策の内容 労後も職場に定着できるように支援の充実に取り組みます。 １．地域での見守り・支援活動や地域福祉活動の推進 【施策目標】 ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦などの高齢者のみ世帯、障がい者世帯などが安心して日常生 活を送るために、自治会をはじめ、社会福祉協議会や関係機関・団体との連携を図りながら、地 域における見守り・支援のネットワークの充実に努めるとともに、山間地や市街地などではネット に関する理解や参加・協力意識の啓発に努め、多様な地域福祉活動を推進します。 ２．市民ボランティア、ボランティア組織などの育成と活動の支援 地域における見守り・支援をはじめとした地域福祉活動を支える市民ボランティアやボランティ ア組織、ＮＰＯ法人などの育成と活動の支援を推進します。特に、認知症高齢者や介護予防を地 域で支えるための認知症サポーター、介護予防サポーター、食生活改善推進委員などの人材発掘 や研修の充実などによる育成に努めるとともに、認知症高齢者の見守り活動や地域での介護予防 ３．高齢者の生きがいづくりの推進 仲間づくりやシルバー人材センターなどを通じた就労や生産活動への支援を進めます。また、虚弱 などの理由で支援が必要な高齢者については、地域健康教室などの取り組みの中で仲間づくりを 通した生きがいづくりを進めます。 76 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①生活保護受給者等就 労支援事業参加者数 生活保護受給者の就労支援 事業への参加状況を示す指標 自立支援事業に参加 した被保護者の件数 29件・↗ H21 40件 H26 ②生活保護受給世帯の 就労に伴う自立件数 生活保護世帯の就労による 廃止件数を示す指標 H26までの自立件数 1件・→ H21 5件 H26 施策の内容 １．要援護世帯が自立できる環境づくり 生活保護世帯の自立を進めるため、生活保護制度に基づき、訪問や相談、指導体制を強化しま す。また、被保護世帯が抱える複雑・多様化する問題の解決に努め、自立した生活に結びつくよう に支援するとともに、関係機関などと連携して自立支援体制の整備に努めます。 ２．就労支援策の充実 料 料 高齢者が地域住民の一員として健康で生きがいをもって活動できるように、老人クラブなどの 指標の説明 資 資 教室の企画・運営が実践できるように支援します。 目 個別計画 個別計画 ワークづくりを支援する人材の配置を進めます。また、これに併せて、地域住民に対し、地域福祉 項 財政計画 財政計画 また、就労に向けた相談・支援体制をさらに充実させ、生活困窮者の収入確保を図るとともに、就 支援対象者の就労意向を理解し、ハローワークや企業などの関係機関との連携により、雇用機 会の拡充を図るなど、被保護者の自立への可能性を最大限に引き出します。就労後は、企業への 定期的な連絡、就労者への継続的な支援などにより、職場への定着率の向上に努めます。 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 77
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 主要施策2 症高齢者に対する地域ぐるみの見守り・支援活動を推進します。また、高齢者が地域住民の一員 として健康で生きがいをもって活動できるように、仲間づくりや就労などへの支援を進めます。 目 前期計画における成果・実績 厳しい経済状況を受け、雇用環境が悪化する中、就労支援相談員による支援を強化したことに より、生活困窮世帯の就労の機会が拡大するとともに、生活保護世帯の自立につなげることがで 【施策目標】 項 生活困窮世帯の自立促進 論 論 市民ボランティアの活動を拡大し、高齢者のみ世帯や障がい者世帯などの要援護世帯や認知 総 総 基本方針 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①地域ボランティア数 市民ボランティアの状 況を示す指標 見守り支援や介護予防 等に係るボランティア数 2,088人・↗ H21 3,350人 H26 ②福祉に関するボランティ ア、 ＮＰＯ法人数 市民ボランティアの状 況を示す指標 ボランティア、 ＮＰＯ法 人の数 26団体・→ H21 30団体 H26 ③地域による見守り支援 ネットワークの対象世帯数 地域における見守り支 援の状況を示す指標 見守り支援ネットワー クの対象世帯数 521世帯・↗ H21 1,000世帯 H26 ④シルバー人材センター 会員数 高齢者の就労の状況 を示す指標 センターに登録してい る高齢者数 445人・↗ H21 500人 H26 きました。 後期計画における課題 土地利用計画 土地利用計画 指標の説明 景気の後退を受け、今後も引き続き生活保護世帯の増加が見込まれています。 生活状況を的確に把握して、適正な生活保護制度の運用を図るとともに、生活困窮世帯への就 労における総合的な支援を強化し、就労者を増やすことで安定した生活基盤を確保することが必 要です。 基本方針 各種社会保障制度の活用や関係機関との連携により、生活保護制度の適切な運用を行います。 施策の内容 労後も職場に定着できるように支援の充実に取り組みます。 １．地域での見守り・支援活動や地域福祉活動の推進 【施策目標】 ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦などの高齢者のみ世帯、障がい者世帯などが安心して日常生 活を送るために、自治会をはじめ、社会福祉協議会や関係機関・団体との連携を図りながら、地 域における見守り・支援のネットワークの充実に努めるとともに、山間地や市街地などではネット に関する理解や参加・協力意識の啓発に努め、多様な地域福祉活動を推進します。 ２．市民ボランティア、ボランティア組織などの育成と活動の支援 地域における見守り・支援をはじめとした地域福祉活動を支える市民ボランティアやボランティ ア組織、ＮＰＯ法人などの育成と活動の支援を推進します。特に、認知症高齢者や介護予防を地 域で支えるための認知症サポーター、介護予防サポーター、食生活改善推進委員などの人材発掘 や研修の充実などによる育成に努めるとともに、認知症高齢者の見守り活動や地域での介護予防 ３．高齢者の生きがいづくりの推進 仲間づくりやシルバー人材センターなどを通じた就労や生産活動への支援を進めます。また、虚弱 などの理由で支援が必要な高齢者については、地域健康教室などの取り組みの中で仲間づくりを 通した生きがいづくりを進めます。 76 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①生活保護受給者等就 労支援事業参加者数 生活保護受給者の就労支援 事業への参加状況を示す指標 自立支援事業に参加 した被保護者の件数 29件・↗ H21 40件 H26 ②生活保護受給世帯の 就労に伴う自立件数 生活保護世帯の就労による 廃止件数を示す指標 H26までの自立件数 1件・→ H21 5件 H26 施策の内容 １．要援護世帯が自立できる環境づくり 生活保護世帯の自立を進めるため、生活保護制度に基づき、訪問や相談、指導体制を強化しま す。また、被保護世帯が抱える複雑・多様化する問題の解決に努め、自立した生活に結びつくよう に支援するとともに、関係機関などと連携して自立支援体制の整備に努めます。 ２．就労支援策の充実 料 料 高齢者が地域住民の一員として健康で生きがいをもって活動できるように、老人クラブなどの 指標の説明 資 資 教室の企画・運営が実践できるように支援します。 目 個別計画 個別計画 ワークづくりを支援する人材の配置を進めます。また、これに併せて、地域住民に対し、地域福祉 項 財政計画 財政計画 また、就労に向けた相談・支援体制をさらに充実させ、生活困窮者の収入確保を図るとともに、就 支援対象者の就労意向を理解し、ハローワークや企業などの関係機関との連携により、雇用機 会の拡充を図るなど、被保護者の自立への可能性を最大限に引き出します。就労後は、企業への 定期的な連絡、就労者への継続的な支援などにより、職場への定着率の向上に努めます。 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 77
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 ２．後期高齢者医療制度の充実 生活安定の保障の充実 総 総 主要施策3 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 前期計画における成果・実績 論 論 後期高齢者医療の事業運営にあたっては、新潟県後期高齢者医療広域連合などの関係機関と の連携を強化し、医療費の抑制に取り組むとともに、保険料収納率の向上に努め、医療制度の安 国民健康保険税で市独自の低所得者減免を実施するとともに、国民年金制度について、お知ら せ版などで周知・啓発を行いました。 後期高齢者医療がスタートし、医療費負担の明確化、県広域連合の運営とすることにより、財 政運営の安定化と保険料負担の公平化が図られました。 定化を図ります。また、新たな医療制度への円滑な移行などに向け、周知や啓発活動に努めます。 3．国民年金制度の周知・啓発 市民の年金制度に対する理解を深めるため、関係機関との連携を強化し、効果的な広報・啓発 活動、きめ細かな年金相談に努めます。また、新たな年金制度が、公平で信頼が得られるものとな 土地利用計画 土地利用計画 るように努めます。 後期計画における課題 国民健康保険及び後期高齢者医療については、加入者の増加や医療費の増大などに伴い、非 常に厳しい財政運営が予想されます。保険税の収納率の向上と、医療費の抑制に取り組み、事業 の安定化を図る必要があります。 また、国民年金の保険料の支払いが困難であるかたが増えていることに加え、年金記録問題な 基本施策4 安全・安心な暮らしの確保 どによる不信感から、未納・未加入の問題が深刻になっており、年金制度に関して、これまで以上 主要施策1 に市民の理解を求めていく必要があります。 国民健康保険及び後期高齢者医療の安定化に向け、制度周知を進め、保険税の収納率向上や 保健事業の充実による医療費抑制に取り組みます。また、国民年金制度の理解を広げ、高まった 年金への不信感を取り除き、年金未加入者の加入促進に努めます。 前期計画における成果・実績 地域での自主防災組織の整備、非常食・飲料水の備蓄が進んだほか、全国瞬時警報システム を導入するなど、非常時の情報伝達体制を強化しました。 また、地すべりの対策工事が進んだほか、地すべり巡視員の配置、職員のパトロールなどによ り、危険箇所の早期発見に努めました。 【施策目標】 項 財政計画 財政計画 基本方針 防災体制と災害対策の充実 目 算出方法 現況値・傾向 年度 ①国民健康保険税収納率 保険税の収納状況を 示す指標 ②1人あたりの国民健康保 険医療費の伸び率 医療費の抑制状況を 示す指標 目標値 年度 現年課税分収納率 94.7%・↘ H21 95% H26 過去5年間の年間 平均伸び率 3.5%・↘ H21 1.5% H26 施策の内容 国民健康保険制度の普及啓発に努めるとともに、保険税の納付勧奨により収納率の向上を図 事業の推進や※ジェネリック医薬品の普及促進などにより、医療費の抑制を図り、財政の健全化 に努めます。なお、国では新たな高齢者医療制度の導入に向けた検討を進めており、当市でも効 率的な国保の運営を図るため、県内市町村と連携を図り、国保事業の広域化を目指した取り組み 風の襲来に伴う家屋の倒壊、豪雪による被害などによるものです。 災害の発生に備え、自主防災組織や情報伝達手段の実効性の確保、災害用備蓄品の備蓄、家 庭内や事業所内等の防災力の向上、災害に備えた民間企業との協定、※ハザードマップの更新な どの取り組みが必要です。また、地すべりや土砂災害危険箇所における対策工事が進められてい ますが、地すべり防止対策や土砂災害対策、地すべり危険区域の巡視などを計画的に行い、自然 災害を防止することが必要です。 ※ハザードマップ：自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの 基本方針 料 料 ります。また、特定健康診査や特定保健指導により健康の保持・増進を図るとともに、健康づくり 当市の災害は、主に集中豪雨に伴う土砂崩れや地すべり、低地の浸水、田畑の冠水のほか、台 資 資 １．国民健康保険制度の充実 後期計画における課題 個別計画 個別計画 指標の説明 自主防災組織の機能充実、民間企業との災害協定の締結、迅速な情報伝達の仕組みを構築す るほか、地すべり対策施設などを計画的に整備し、災害に強いまちづくりに取り組みます。 を推進していきます。 ※ジェネリック医薬品：新薬と同じ有効成分で作られる後発薬で、値段は新薬の3〜7割 78 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 79
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 ２．後期高齢者医療制度の充実 生活安定の保障の充実 総 総 主要施策3 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 前期計画における成果・実績 論 論 後期高齢者医療の事業運営にあたっては、新潟県後期高齢者医療広域連合などの関係機関と の連携を強化し、医療費の抑制に取り組むとともに、保険料収納率の向上に努め、医療制度の安 国民健康保険税で市独自の低所得者減免を実施するとともに、国民年金制度について、お知ら せ版などで周知・啓発を行いました。 後期高齢者医療がスタートし、医療費負担の明確化、県広域連合の運営とすることにより、財 政運営の安定化と保険料負担の公平化が図られました。 定化を図ります。また、新たな医療制度への円滑な移行などに向け、周知や啓発活動に努めます。 3．国民年金制度の周知・啓発 市民の年金制度に対する理解を深めるため、関係機関との連携を強化し、効果的な広報・啓発 活動、きめ細かな年金相談に努めます。また、新たな年金制度が、公平で信頼が得られるものとな 土地利用計画 土地利用計画 るように努めます。 後期計画における課題 国民健康保険及び後期高齢者医療については、加入者の増加や医療費の増大などに伴い、非 常に厳しい財政運営が予想されます。保険税の収納率の向上と、医療費の抑制に取り組み、事業 の安定化を図る必要があります。 また、国民年金の保険料の支払いが困難であるかたが増えていることに加え、年金記録問題な 基本施策4 安全・安心な暮らしの確保 どによる不信感から、未納・未加入の問題が深刻になっており、年金制度に関して、これまで以上 主要施策1 に市民の理解を求めていく必要があります。 国民健康保険及び後期高齢者医療の安定化に向け、制度周知を進め、保険税の収納率向上や 保健事業の充実による医療費抑制に取り組みます。また、国民年金制度の理解を広げ、高まった 年金への不信感を取り除き、年金未加入者の加入促進に努めます。 前期計画における成果・実績 地域での自主防災組織の整備、非常食・飲料水の備蓄が進んだほか、全国瞬時警報システム を導入するなど、非常時の情報伝達体制を強化しました。 また、地すべりの対策工事が進んだほか、地すべり巡視員の配置、職員のパトロールなどによ り、危険箇所の早期発見に努めました。 【施策目標】 項 財政計画 財政計画 基本方針 防災体制と災害対策の充実 目 算出方法 現況値・傾向 年度 ①国民健康保険税収納率 保険税の収納状況を 示す指標 ②1人あたりの国民健康保 険医療費の伸び率 医療費の抑制状況を 示す指標 目標値 年度 現年課税分収納率 94.7%・↘ H21 95% H26 過去5年間の年間 平均伸び率 3.5%・↘ H21 1.5% H26 施策の内容 国民健康保険制度の普及啓発に努めるとともに、保険税の納付勧奨により収納率の向上を図 事業の推進や※ジェネリック医薬品の普及促進などにより、医療費の抑制を図り、財政の健全化 に努めます。なお、国では新たな高齢者医療制度の導入に向けた検討を進めており、当市でも効 率的な国保の運営を図るため、県内市町村と連携を図り、国保事業の広域化を目指した取り組み 風の襲来に伴う家屋の倒壊、豪雪による被害などによるものです。 災害の発生に備え、自主防災組織や情報伝達手段の実効性の確保、災害用備蓄品の備蓄、家 庭内や事業所内等の防災力の向上、災害に備えた民間企業との協定、※ハザードマップの更新な どの取り組みが必要です。また、地すべりや土砂災害危険箇所における対策工事が進められてい ますが、地すべり防止対策や土砂災害対策、地すべり危険区域の巡視などを計画的に行い、自然 災害を防止することが必要です。 ※ハザードマップ：自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの 基本方針 料 料 ります。また、特定健康診査や特定保健指導により健康の保持・増進を図るとともに、健康づくり 当市の災害は、主に集中豪雨に伴う土砂崩れや地すべり、低地の浸水、田畑の冠水のほか、台 資 資 １．国民健康保険制度の充実 後期計画における課題 個別計画 個別計画 指標の説明 自主防災組織の機能充実、民間企業との災害協定の締結、迅速な情報伝達の仕組みを構築す るほか、地すべり対策施設などを計画的に整備し、災害に強いまちづくりに取り組みます。 を推進していきます。 ※ジェネリック医薬品：新薬と同じ有効成分で作られる後発薬で、値段は新薬の3〜7割 78 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 79
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 目 指標の説明 算出方法 年度 ①自主防災組織の組織率 自主防災組織の設立 状況を示す指標 ②自主防災組織の訓練 実施率 目標値 年度 自主防災組織の組 織率 92.4%・↗ H21 100% H26 自主防災組織の活動 状況を示す指標 自主防災組織での 訓練実施率 47.9%・↗ H21 80% H26 ③安全・安心メール配信 登録者数 緊急情報のメール配信 登録者を示す指標 安全・安心メールの 登録者数 2,420人・↗ H21 4,000人 H26 ④防災士登録者数 防災士の登録状況を 示す指標 防災士の登録者数 26人・↗ H21 180人 H26 ⑤防災士活動回数 防災士の活動状況を 示す指標 防災士の活動回数 17回・↗ H21 60回 H26 施策の内容 １．防災体制の整備 緊急時には、地域住民が主体的に避難・救援を行う自主防災組織の結成促進や、組織機能の 者の支援計画を策定し、災害時での迅速な情報提供や円滑な救助体制の充実に努めます。また、 地域防災計画や新型インフルエンザ行動計画、各種防災マップなどを定期的に見直すとともに、 管理放棄された住宅等の対策にも努めます。 ２．地すべり・治山・治水対策施設の整備 土石流や地すべり、がけ崩れなどを防止し、安全な生活を確保するため、県などの関係機関と 連携を図りながら、土砂災害防止施設や雪崩対策施設、河川の整備を促進します。また、地すべり 業所表示制度などを通じ、消防体制や救護体制を充実させました。 また、妙高市消防団が優良消防団として表彰されるなど、防災力の強化が進みました。 後期計画における課題 少子高齢化の進展や就業構造の変化などにより、消防団員数の減少や日中の消防力の低下が 懸念されている中で、多種・多様化する災害に的確に対処しなければなりません。 老朽化している消防施設や資機材は、順次、更新していますが、今後も現状把握を行いなが ら、計画的に更新・整備するとともに、消防団員が減少していることから、実態に即した組織再編 に取り組むなど、消防力の低下を防ぐための対策が必要です。 基本方針 老朽化による消防施設・資機材の再整備、消防団の組織強化・再編などに着手し、火災・災害に迅 速かつ的確に対応できる体制を構築するとともに、防火意識の向上と救命知識の普及を進めます。 【施策目標】 項 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①出火率 火災予防対策の状況 を示す指標 市内における出 火率 1.6・↘ H21 （年） 0.5 H26 （年） ②消火栓整備率 消防施設の整備状況 を示す指標 計画に対する整 備率 98.6%・↗ H21 99.9% H26 ③普通救命講習修了者数 救急体制の充実度を 示す指標 市民の普通救急 救命士数 405人・↗ H21 600人 H26 ④住宅用火災警報器普及率 （一部普及率含む） 火災予防対策の状況 を示す指標 住宅用火災警報 器の普及率 35.4％・↗ H21 100％ H23 （自動体外式除細動器） ⑤ＡＥＤ 設置箇所数 救急体制の充実度を 示す指標 市内におけるＡＥＤ 設置箇所数 30箇所・↗ H21 45箇所 H26 ３．防災協定の拡充 災害時相互援助協定を締結した自治体との連携を強化するとともに、多種・多様な民間企業や 団体と防災協定を締結し、緊急時における迅速で適切な救援救助体制の拡充を図ります。 ４．防災意識の高揚 防災意識の高揚を図るため、地域自主防災組織、防災関係機関、行政が一体となった総合防 料 害抑止力に向けた周知・啓発に取り組みます。 施策の内容 ５．情報伝達手段・防災施設などの整備 １．非常備消防（消防団）体制の充実 助言による効果的な訓練内容の普及を進めます。また、耐震診断や耐震化、家具の固定など、災 報伝達を迅速かつ的確に行う体制を整備するとともに、防災行政無線のデジタル化に向けた計画 策定と併せ、有効な伝達手段を検討します。また、避難所や防災拠点施設の耐震化を推進すると ともに、災害発生に備え、計画的に災害備蓄品の整備・更新を行います。 80 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 料 緊急時には、防災行政無線や妙高チャンネルなどの活用を図るほか、報道機関とも連携し、情 資 資 災訓練を実施するとともに、緊急時に備えた自主防災組織の訓練実施率の向上と防災士の指導・ 個別計画 個別計画 危険区域の定期的な巡視を行い、地すべり防止施設などの適正な管理を行います。 AED（自動体外式除細動器）などの設置や消防団女性部の発足、防災士制度や消防団協力事 財政計画 財政計画 強化・充実に努めるとともに、地域や関係団体と連携しながら、高齢者や障がい者などの要援護 前期計画における成果・実績 土地利用計画 土地利用計画 現況値・傾向 消防・救急体制の充実 論 論 項 主要施策2 総 総 【施策目標】 市民の生命・財産を守るため、地域・事業所を通じて消防団員の確保に努めるとともに、実態に 即した組織の再編成を図り、消防力の確保に努めます。また、消防団協力事業所表示制度によ り、事業所などへ消防団活動に対する理解と協力を要請し、活動環境の向上に努めるとともに、 消防団員に対する訓練や研修を実施し、知識・技術の向上を図ります。 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 81
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 目 指標の説明 算出方法 年度 ①自主防災組織の組織率 自主防災組織の設立 状況を示す指標 ②自主防災組織の訓練 実施率 目標値 年度 自主防災組織の組 織率 92.4%・↗ H21 100% H26 自主防災組織の活動 状況を示す指標 自主防災組織での 訓練実施率 47.9%・↗ H21 80% H26 ③安全・安心メール配信 登録者数 緊急情報のメール配信 登録者を示す指標 安全・安心メールの 登録者数 2,420人・↗ H21 4,000人 H26 ④防災士登録者数 防災士の登録状況を 示す指標 防災士の登録者数 26人・↗ H21 180人 H26 ⑤防災士活動回数 防災士の活動状況を 示す指標 防災士の活動回数 17回・↗ H21 60回 H26 施策の内容 １．防災体制の整備 緊急時には、地域住民が主体的に避難・救援を行う自主防災組織の結成促進や、組織機能の 者の支援計画を策定し、災害時での迅速な情報提供や円滑な救助体制の充実に努めます。また、 地域防災計画や新型インフルエンザ行動計画、各種防災マップなどを定期的に見直すとともに、 管理放棄された住宅等の対策にも努めます。 ２．地すべり・治山・治水対策施設の整備 土石流や地すべり、がけ崩れなどを防止し、安全な生活を確保するため、県などの関係機関と 連携を図りながら、土砂災害防止施設や雪崩対策施設、河川の整備を促進します。また、地すべり 業所表示制度などを通じ、消防体制や救護体制を充実させました。 また、妙高市消防団が優良消防団として表彰されるなど、防災力の強化が進みました。 後期計画における課題 少子高齢化の進展や就業構造の変化などにより、消防団員数の減少や日中の消防力の低下が 懸念されている中で、多種・多様化する災害に的確に対処しなければなりません。 老朽化している消防施設や資機材は、順次、更新していますが、今後も現状把握を行いなが ら、計画的に更新・整備するとともに、消防団員が減少していることから、実態に即した組織再編 に取り組むなど、消防力の低下を防ぐための対策が必要です。 基本方針 老朽化による消防施設・資機材の再整備、消防団の組織強化・再編などに着手し、火災・災害に迅 速かつ的確に対応できる体制を構築するとともに、防火意識の向上と救命知識の普及を進めます。 【施策目標】 項 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①出火率 火災予防対策の状況 を示す指標 市内における出 火率 1.6・↘ H21 （年） 0.5 H26 （年） ②消火栓整備率 消防施設の整備状況 を示す指標 計画に対する整 備率 98.6%・↗ H21 99.9% H26 ③普通救命講習修了者数 救急体制の充実度を 示す指標 市民の普通救急 救命士数 405人・↗ H21 600人 H26 ④住宅用火災警報器普及率 （一部普及率含む） 火災予防対策の状況 を示す指標 住宅用火災警報 器の普及率 35.4％・↗ H21 100％ H23 （自動体外式除細動器） ⑤ＡＥＤ 設置箇所数 救急体制の充実度を 示す指標 市内におけるＡＥＤ 設置箇所数 30箇所・↗ H21 45箇所 H26 ３．防災協定の拡充 災害時相互援助協定を締結した自治体との連携を強化するとともに、多種・多様な民間企業や 団体と防災協定を締結し、緊急時における迅速で適切な救援救助体制の拡充を図ります。 ４．防災意識の高揚 防災意識の高揚を図るため、地域自主防災組織、防災関係機関、行政が一体となった総合防 料 害抑止力に向けた周知・啓発に取り組みます。 施策の内容 ５．情報伝達手段・防災施設などの整備 １．非常備消防（消防団）体制の充実 助言による効果的な訓練内容の普及を進めます。また、耐震診断や耐震化、家具の固定など、災 報伝達を迅速かつ的確に行う体制を整備するとともに、防災行政無線のデジタル化に向けた計画 策定と併せ、有効な伝達手段を検討します。また、避難所や防災拠点施設の耐震化を推進すると ともに、災害発生に備え、計画的に災害備蓄品の整備・更新を行います。 80 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 料 緊急時には、防災行政無線や妙高チャンネルなどの活用を図るほか、報道機関とも連携し、情 資 資 災訓練を実施するとともに、緊急時に備えた自主防災組織の訓練実施率の向上と防災士の指導・ 個別計画 個別計画 危険区域の定期的な巡視を行い、地すべり防止施設などの適正な管理を行います。 AED（自動体外式除細動器）などの設置や消防団女性部の発足、防災士制度や消防団協力事 財政計画 財政計画 強化・充実に努めるとともに、地域や関係団体と連携しながら、高齢者や障がい者などの要援護 前期計画における成果・実績 土地利用計画 土地利用計画 現況値・傾向 消防・救急体制の充実 論 論 項 主要施策2 総 総 【施策目標】 市民の生命・財産を守るため、地域・事業所を通じて消防団員の確保に努めるとともに、実態に 即した組織の再編成を図り、消防力の確保に努めます。また、消防団協力事業所表示制度によ り、事業所などへ消防団活動に対する理解と協力を要請し、活動環境の向上に努めるとともに、 消防団員に対する訓練や研修を実施し、知識・技術の向上を図ります。 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 81
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 装備などの資機材の優先順位付けを行い、消防施設などの計画的な整備・更新を図り、火災時の 迅速かつ確実な消火活動などを実践できるように、消防力の向上を進めます。 ３．火災予防の推進 地域自主防災組織との連携による消防訓練の実施や火災予防に関する講演会の開催など、市 民の防火意識の普及に努めるとともに、火災による死傷者の発生を防ぐため、住宅用火災警報器 項 目 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①交通事故発生件数 交通安全対策の状況を示 す指標 市内で発生した 交通事故件数 119件・↘ H21 （年） 100件 H26 （年） ②交通安全教室参加者数 （防犯対策を兼ねる） 交通安全・防犯対策の効 果を示す指標 参加者数 4,513人・↗ H21 5,000人 H26 ③高齢者事故割合 交通事故発生件数に占める 高齢者（65歳以上）事故割合 高齢者事故件数 ／発生件数 36.6％・↗ H21 （年） 35％ H26 （年） の更なる普及に取り組みます。また、地域自主防災組織と連携した災害時要援護者世帯への防火 点検、事業所・危険物施設の防火管理体制の指導を強化します。 ４．救急体制の充実 消防署・消防団と連携しながら、市民への応急手当や心肺蘇生法に関する知識・技術を普及す るため、普通救命講習修了者を養成し、救命率の向上に努めるとともに、AED未設置地域を解消 するため、施設管理者や事業所などへAED設置協力を要請します。 県計画である第二次医療圏内の糸魚川市との常備消防の広域化については、動向を見極め、 必要な対応を行います。 施策の内容 １．交通安全思想の普及 交通安全協会と連携し、交通安全教室を実施するなど、子どもから高齢者まで、すべての市民 への交通安全思想の普及に努めます。また、交通マナーの遵守や交通ルールの徹底により、交通 事故の未然防止を図ります。 ２．交通安全パトロール・交通指導の実施 財政計画 財政計画 ５．常備消防（消防本部）の広域化への対応 土地利用計画 土地利用計画 指標の説明 論 論 消火栓や防火水槽などの消防水利の整備を進めるとともに、老朽化している消防車両や防火 【施策目標】 総 総 ２．消防施設・資機材の整備 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 春と秋の交通安全週間に合わせ、子どもや高齢者を交通事故から守ることを目的に、交通安全 パトロールを実施します。また、交通安全協会などと連携し、横断歩道などで児童・生徒に対し、 交通指導を行います。 主要施策3 交通安全の確保 前期計画における成果・実績 事故発生件数を年々、減少させました。平成20年度と21年度には、市内での交通事故の死亡者ゼ 高齢者の交通事故防止を進めるため、運転免許返納支援制度の普及・促進を図り、市内に居 住する70歳以上の運転免許者を対象に、バス・タクシー利用券を交付するなどして、運転免許証 の返納を促します。 ロを達成しました。 ４．飲酒運転の撲滅 後期計画における課題 滅に対する啓発活動を行います。 高齢者が関係する交通事故や自転車による事故が多発するとともに、高齢者が被害者ではな く、加害者となる事故も増加しており、今後もこれらの傾向が続くものと予想されています。 学校や地域などによる交通安全教室の開催等を通じ、交通安全意識の啓発や、安全運転意識 高齢者が関係する交通事故防止、自転車事故防止、飲酒運転撲滅に向けた対策を強化するほ か、交通安全施設の整備を進めます。 ５．交通安全施設の整備 交通危険箇所に、関係機関と連携して、カーブミラーや防護柵などの安全施設を設置するとと もに、交差点の改良や歩道の設置などを通じて、運転者と歩行者の安全を確保します。 主要施策4 防犯対策の推進 料 料 基本方針 妙高警察署や地域の交通安全協会と連携し、飲食店訪問を実施するなどして、飲酒運転の撲 資 資 の高揚を図るとともに、カーブミラーなどの交通安全施設を整備する必要があります。 個別計画 個別計画 高齢者事故や飲酒運転撲滅の徹底した啓発活動、運転免許返納支援制度などの活用を図り、 ３．運転免許返納支援制度の活用 前期計画における成果・実績 防犯推進大会や防犯モデル地区の指定などを通じ、地域の防犯意識を高めたほか、街灯を計 画通り整備しました。 安全安心メールの登録促進を行い、不審者事案などの早期周知を図りました。 82 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 83
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 装備などの資機材の優先順位付けを行い、消防施設などの計画的な整備・更新を図り、火災時の 迅速かつ確実な消火活動などを実践できるように、消防力の向上を進めます。 ３．火災予防の推進 地域自主防災組織との連携による消防訓練の実施や火災予防に関する講演会の開催など、市 民の防火意識の普及に努めるとともに、火災による死傷者の発生を防ぐため、住宅用火災警報器 項 目 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①交通事故発生件数 交通安全対策の状況を示 す指標 市内で発生した 交通事故件数 119件・↘ H21 （年） 100件 H26 （年） ②交通安全教室参加者数 （防犯対策を兼ねる） 交通安全・防犯対策の効 果を示す指標 参加者数 4,513人・↗ H21 5,000人 H26 ③高齢者事故割合 交通事故発生件数に占める 高齢者（65歳以上）事故割合 高齢者事故件数 ／発生件数 36.6％・↗ H21 （年） 35％ H26 （年） の更なる普及に取り組みます。また、地域自主防災組織と連携した災害時要援護者世帯への防火 点検、事業所・危険物施設の防火管理体制の指導を強化します。 ４．救急体制の充実 消防署・消防団と連携しながら、市民への応急手当や心肺蘇生法に関する知識・技術を普及す るため、普通救命講習修了者を養成し、救命率の向上に努めるとともに、AED未設置地域を解消 するため、施設管理者や事業所などへAED設置協力を要請します。 県計画である第二次医療圏内の糸魚川市との常備消防の広域化については、動向を見極め、 必要な対応を行います。 施策の内容 １．交通安全思想の普及 交通安全協会と連携し、交通安全教室を実施するなど、子どもから高齢者まで、すべての市民 への交通安全思想の普及に努めます。また、交通マナーの遵守や交通ルールの徹底により、交通 事故の未然防止を図ります。 ２．交通安全パトロール・交通指導の実施 財政計画 財政計画 ５．常備消防（消防本部）の広域化への対応 土地利用計画 土地利用計画 指標の説明 論 論 消火栓や防火水槽などの消防水利の整備を進めるとともに、老朽化している消防車両や防火 【施策目標】 総 総 ２．消防施設・資機材の整備 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 春と秋の交通安全週間に合わせ、子どもや高齢者を交通事故から守ることを目的に、交通安全 パトロールを実施します。また、交通安全協会などと連携し、横断歩道などで児童・生徒に対し、 交通指導を行います。 主要施策3 交通安全の確保 前期計画における成果・実績 事故発生件数を年々、減少させました。平成20年度と21年度には、市内での交通事故の死亡者ゼ 高齢者の交通事故防止を進めるため、運転免許返納支援制度の普及・促進を図り、市内に居 住する70歳以上の運転免許者を対象に、バス・タクシー利用券を交付するなどして、運転免許証 の返納を促します。 ロを達成しました。 ４．飲酒運転の撲滅 後期計画における課題 滅に対する啓発活動を行います。 高齢者が関係する交通事故や自転車による事故が多発するとともに、高齢者が被害者ではな く、加害者となる事故も増加しており、今後もこれらの傾向が続くものと予想されています。 学校や地域などによる交通安全教室の開催等を通じ、交通安全意識の啓発や、安全運転意識 高齢者が関係する交通事故防止、自転車事故防止、飲酒運転撲滅に向けた対策を強化するほ か、交通安全施設の整備を進めます。 ５．交通安全施設の整備 交通危険箇所に、関係機関と連携して、カーブミラーや防護柵などの安全施設を設置するとと もに、交差点の改良や歩道の設置などを通じて、運転者と歩行者の安全を確保します。 主要施策4 防犯対策の推進 料 料 基本方針 妙高警察署や地域の交通安全協会と連携し、飲食店訪問を実施するなどして、飲酒運転の撲 資 資 の高揚を図るとともに、カーブミラーなどの交通安全施設を整備する必要があります。 個別計画 個別計画 高齢者事故や飲酒運転撲滅の徹底した啓発活動、運転免許返納支援制度などの活用を図り、 ３．運転免許返納支援制度の活用 前期計画における成果・実績 防犯推進大会や防犯モデル地区の指定などを通じ、地域の防犯意識を高めたほか、街灯を計 画通り整備しました。 安全安心メールの登録促進を行い、不審者事案などの早期周知を図りました。 82 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 83
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 第3章 個別計画／第5節 豊かな心と文化を育む・生命地域 相談体制の充実を図りました。 豊かな心と文化を育む・生命地域 論 論 後期計画における課題 不審者による児童・生徒への声かけ事案の発生は後を絶たない状況で、高齢者を狙った振り込 め詐欺のほか、架空請求や電話勧誘などの問題商法に関する相談や、多重債務に関わる相談は 年々、増加傾向にあります。 消費者問題への対策が必要です。 また、消費者協会など、市民の立場から活動する団体の育成に努め、市民の消費生活に関する 意識啓発を高める活動に対する支援を行う必要があります。 基本施策1 主要施策1 生涯学習の充実 生涯学習の充実 土地利用計画 土地利用計画 子どもや高齢者を狙った犯罪への対策や、振り込め詐欺や問題商法、多重債務など、多発する 前期計画における成果・実績 社会教育関係団体の登録制度により、新規団体の組織化につなげるとともに、社会教育関係 団体の施設使用料を減免することで、市民の生涯学習活動に対する支援を行いました。 こ えん 基本方針 また、学校支援地域本部と連携し、※子縁活動人材派遣制度の周知や人材の派遣が進展し 地域での防犯活動を推進するほか、振り込め詐欺や多重債務などの消費者問題の対策を強化 し、犯罪や消費者トラブルの未然防止と迅速な解決に努めます。 ①犯罪発生件数 指標の説明 算出方法 防犯対策の状況を示す 指標 市内で発生した犯 罪件数 ました。 現況値・傾向 年度 276件・↘ H21 （年） 目標値 270件 年度 H26 （年） 施策の内容 １．防犯意識の高揚 事と連携した防犯講習会などを開催し、無理のない長続きできる活動を継続することで、市民の 防犯意識の高揚を図ります。 ２．防犯パトロールの実施 後期計画における課題 生涯にわたって学習し、自己を高め、生きがいを感じながら充実した生活を送り、その学習成果 を地域に還元できるまちづくりが求められています。 生涯学習活動の活性化のため、市民活動団体のネットワーク化、子縁活動人材派遣制度の充 実、青少年の健全育成、読書活動の充実などを進める必要があります。また、誰もが利用しやす い生涯学習の場として、図書館機能の充実と、より専門性の高いサービス提供が必要です。 基本方針 いつでも、どこでも、誰でも学べるように、学習活動の支援や学習環境の整備を行うとともに、 その成果を地域活動やボランティア活動などを通して社会に還元する取り組みを進めます。 学校の登下校時の児童・生徒の安全を確保するため、家庭や地域、事業所、防犯団体との連携 【施策目標】 を強化し、通学路などの防犯パトロールを強化するとともに、青色回転灯を装備した車などによ 項 り、市内の巡回パトロールを強化します。 などの関係機関との連携を深めるとともに、弁護士による相談会を開催するなど、消費生活問題 に対する相談体制の充実を図ります。 ４．消費者協会の育成・支援 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①生涯学習活動団体数 生涯学習活動の状況 を示す指標 登録団体数 301団体・↘ H21 325団体 H26 ②子縁活動人材制度の 利用件数 生涯学習活動の社会 還元状況を示す指標 利用件数 489件・↗ H21 540件 H26 ③一人あたりの図書貸 出件数 市立図書館の利用状 況を示す指標 総貸出件数÷人口 4.0冊・↘ H21 4.5冊 H26 料 料 悪質な訪問販売や電話勧誘、振り込め詐欺や多重債務問題などに対応するため、税務や福祉 目 資 資 ３．消費生活相談体制の強化 個別計画 個別計画 防犯活動の活性化を図るとともに、広報活動や子どもに対する見守り活動を行うほか、地域行 財政計画 財政計画 目 たほか、各学校で市民活動団体による読み聞かせが行われるなど、子どもの読書活動が充実し ※子縁活動人材派遣制度：様々な知恵や技能を持つ地域の人材を登録して、学校や地域コミュニティ等において指導・活用 できるようにする制度 【施策目標】 項 5 第 節 総 総 増加する消費者問題と多重債務問題に対応するため、弁護士による相談窓口を開設するなど、 市民の立場から活動する団体である消費者協会の育成・支援を行い、消費生活に関する知識 の向上と意識啓発を図ります。 84 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 85
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第4節 健やかで人にやさしい・生命地域 第3章 個別計画／第5節 豊かな心と文化を育む・生命地域 相談体制の充実を図りました。 豊かな心と文化を育む・生命地域 論 論 後期計画における課題 不審者による児童・生徒への声かけ事案の発生は後を絶たない状況で、高齢者を狙った振り込 め詐欺のほか、架空請求や電話勧誘などの問題商法に関する相談や、多重債務に関わる相談は 年々、増加傾向にあります。 消費者問題への対策が必要です。 また、消費者協会など、市民の立場から活動する団体の育成に努め、市民の消費生活に関する 意識啓発を高める活動に対する支援を行う必要があります。 基本施策1 主要施策1 生涯学習の充実 生涯学習の充実 土地利用計画 土地利用計画 子どもや高齢者を狙った犯罪への対策や、振り込め詐欺や問題商法、多重債務など、多発する 前期計画における成果・実績 社会教育関係団体の登録制度により、新規団体の組織化につなげるとともに、社会教育関係 団体の施設使用料を減免することで、市民の生涯学習活動に対する支援を行いました。 こ えん 基本方針 また、学校支援地域本部と連携し、※子縁活動人材派遣制度の周知や人材の派遣が進展し 地域での防犯活動を推進するほか、振り込め詐欺や多重債務などの消費者問題の対策を強化 し、犯罪や消費者トラブルの未然防止と迅速な解決に努めます。 ①犯罪発生件数 指標の説明 算出方法 防犯対策の状況を示す 指標 市内で発生した犯 罪件数 ました。 現況値・傾向 年度 276件・↘ H21 （年） 目標値 270件 年度 H26 （年） 施策の内容 １．防犯意識の高揚 事と連携した防犯講習会などを開催し、無理のない長続きできる活動を継続することで、市民の 防犯意識の高揚を図ります。 ２．防犯パトロールの実施 後期計画における課題 生涯にわたって学習し、自己を高め、生きがいを感じながら充実した生活を送り、その学習成果 を地域に還元できるまちづくりが求められています。 生涯学習活動の活性化のため、市民活動団体のネットワーク化、子縁活動人材派遣制度の充 実、青少年の健全育成、読書活動の充実などを進める必要があります。また、誰もが利用しやす い生涯学習の場として、図書館機能の充実と、より専門性の高いサービス提供が必要です。 基本方針 いつでも、どこでも、誰でも学べるように、学習活動の支援や学習環境の整備を行うとともに、 その成果を地域活動やボランティア活動などを通して社会に還元する取り組みを進めます。 学校の登下校時の児童・生徒の安全を確保するため、家庭や地域、事業所、防犯団体との連携 【施策目標】 を強化し、通学路などの防犯パトロールを強化するとともに、青色回転灯を装備した車などによ 項 り、市内の巡回パトロールを強化します。 などの関係機関との連携を深めるとともに、弁護士による相談会を開催するなど、消費生活問題 に対する相談体制の充実を図ります。 ４．消費者協会の育成・支援 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①生涯学習活動団体数 生涯学習活動の状況 を示す指標 登録団体数 301団体・↘ H21 325団体 H26 ②子縁活動人材制度の 利用件数 生涯学習活動の社会 還元状況を示す指標 利用件数 489件・↗ H21 540件 H26 ③一人あたりの図書貸 出件数 市立図書館の利用状 況を示す指標 総貸出件数÷人口 4.0冊・↘ H21 4.5冊 H26 料 料 悪質な訪問販売や電話勧誘、振り込め詐欺や多重債務問題などに対応するため、税務や福祉 目 資 資 ３．消費生活相談体制の強化 個別計画 個別計画 防犯活動の活性化を図るとともに、広報活動や子どもに対する見守り活動を行うほか、地域行 財政計画 財政計画 目 たほか、各学校で市民活動団体による読み聞かせが行われるなど、子どもの読書活動が充実し ※子縁活動人材派遣制度：様々な知恵や技能を持つ地域の人材を登録して、学校や地域コミュニティ等において指導・活用 できるようにする制度 【施策目標】 項 5 第 節 総 総 増加する消費者問題と多重債務問題に対応するため、弁護士による相談窓口を開設するなど、 市民の立場から活動する団体である消費者協会の育成・支援を行い、消費生活に関する知識 の向上と意識啓発を図ります。 84 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 85
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第5節 豊かな心と文化を育む・生命地域 市民が生涯にわたって、いつでも、自由に、学習機会を選択し、学ぶことができるように、市民の 多様な学習ニーズや社会情勢に沿った生涯学習活動を支援します。また、専門性を持った指導員 の確保により、より質の高い生涯学習活動を推進します。 ２．生涯学習団体のネットワーク化の促進 もに、生涯学習活動を行う市民団体による各種活動への支援を進め、市民が主体となって相互に 交流・連携した市民活動のネットワークづくりを促進します。 ３．生涯学習に取り組む気運の醸成 市民一人ひとりが生涯にわたって学習し、自己を高め、生きがいを感じながら充実した生活を送 業所などへの意識啓発を進め、実践活動の促進を図ります。 【施策目標】 項 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 ①｢妙高市民の心｣推 進運動に関する市 民の認知度 運動に対する市民の 認知度を示す指標 市民意識調査における ｢知っている、少し知って いる｣との回答数の割合 ②｢妙高市民の心｣推 進応援事業所の登 録事業所数 事業所の運動に対 する協力状況を示す 指標 ③家族のきずな応援 事業登録事業所数 「家族のきずな応援 事業」 に対する協力 状況を示す指標 目標値 年度 38.8％・↗ H21 60％ H26 市内登録事業所数 117事業所・↗ H21 140事業所 H26 市内登録事業所数 112事業所・↗ H21 120事業所 H26 土地利用計画 土地利用計画 子どもの自然体験や生活体験の機会を拡充するため、子縁活動人材派遣制度を充実するとと 雪国妙高で培った豊かな心「妙高市民の心」を継承し、広げるために、家庭や学校、地域や事 論 論 １．学習情報の提供と学習環境の整備 基本方針 総 総 施策の内容 第3章 個別計画／第5節 豊かな心と文化を育む・生命地域 れるように、市民の学習意欲の醸成に努めます。 ４．生涯学習成果の社会還元 還元できる取り組みを進めます。 ５．図書館の利用拡大と読書活動の推進 地域の情報拠点として、市民ニーズを把握し、図書サービスを提供するとともに、地域・学校・市 民活動団体などと連携し、資料の収集や提供を行い、生涯学習活動の充実を図ります。 財政計画 財政計画 自ら培ってきた技能や能力、経験を埋もれさせることなく、それらを地域住民や後継者に伝え、 施策の内容 １． 「妙高市民の心」の活動の推進 「妙高市民の心」の活動をより広げるために、家庭や学校、地域や事業所などの連携により、 様々な実践活動を行うとともに、広報紙や妙高チャンネルなどを通じ、実践事例等を紹介し、活動 に対する意識啓発を図ります。 ２．家族のきずなを深める活動の促進 家族構成や生活様式の変化などにより、家族のつながりが希薄になってきていることから、家 前期計画における成果・実績 「妙高市民の心」の活動の継続により、家庭や学校、地域でのあいさつ運動や環境美化活動 を促進するとともに、地域コミュニティ活動に対する意識の醸成につながりました。 活動をより広げるために、小・中学生からは、 「妙高市民の心」の作文、団体からは実践事例を 募集し、 「妙高市民の心」推進大会で表彰・発表を行ったほか、講演会を開催し、活動の浸透に 努めました。 て、いきいきと生活を続けてきました。 近年は、家族の形態も変化し、隣近所の結びつきが希薄になりつつありますが、昔ながらの雪国 地域社会は、多くの個人や組織が集まり形成されています。地域が個人を支え、個人が地域を 支える、安心して生活できる地域づくりを進める活動を推進します。 ４．地域ぐるみの「妙高市民の心」の活動の展開 家族と過ごす時間や地域の行事に参加する時間を確保するためには、学校や事業所の協力が 不可欠です。学校や事業所等も地域社会の一員として「妙高市民の心」の活動に積極的に参加で きる環境整備を推進します。 ５． 「あいさつ運動」の推進 料 料 妙高市民は、豪雪地という厳しい自然条件の中にあっても、知恵を出し合い、互いに協力し合っ ３．地域のきずなを深める活動の促進 資 資 後期計画における課題 族のきずなを深める活動を推進します。 個別計画 個別計画 主要施策2 「妙高市民の心」の活動の推進 あいさつは、個人と地域を結び付けるための大切な手段です。 「あいさつ運動」を推進し、青少 年の健全育成や地域活動への参加のきっかけづくりを行います。 の思いやりの心や譲り合いの心は、生活の中に息づいています。 それらの「妙高市民の心」を受け継ぎ、広げていくため、 「妙高市民の心」の活動の目指す姿、 具体的な活動内容を分かりやすく示し、市民活動として定着を図る必要があります。 86 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 87
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第5節 豊かな心と文化を育む・生命地域 市民が生涯にわたって、いつでも、自由に、学習機会を選択し、学ぶことができるように、市民の 多様な学習ニーズや社会情勢に沿った生涯学習活動を支援します。また、専門性を持った指導員 の確保により、より質の高い生涯学習活動を推進します。 ２．生涯学習団体のネットワーク化の促進 もに、生涯学習活動を行う市民団体による各種活動への支援を進め、市民が主体となって相互に 交流・連携した市民活動のネットワークづくりを促進します。 ３．生涯学習に取り組む気運の醸成 市民一人ひとりが生涯にわたって学習し、自己を高め、生きがいを感じながら充実した生活を送 業所などへの意識啓発を進め、実践活動の促進を図ります。 【施策目標】 項 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 ①｢妙高市民の心｣推 進運動に関する市 民の認知度 運動に対する市民の 認知度を示す指標 市民意識調査における ｢知っている、少し知って いる｣との回答数の割合 ②｢妙高市民の心｣推 進応援事業所の登 録事業所数 事業所の運動に対 する協力状況を示す 指標 ③家族のきずな応援 事業登録事業所数 「家族のきずな応援 事業」 に対する協力 状況を示す指標 目標値 年度 38.8％・↗ H21 60％ H26 市内登録事業所数 117事業所・↗ H21 140事業所 H26 市内登録事業所数 112事業所・↗ H21 120事業所 H26 土地利用計画 土地利用計画 子どもの自然体験や生活体験の機会を拡充するため、子縁活動人材派遣制度を充実するとと 雪国妙高で培った豊かな心「妙高市民の心」を継承し、広げるために、家庭や学校、地域や事 論 論 １．学習情報の提供と学習環境の整備 基本方針 総 総 施策の内容 第3章 個別計画／第5節 豊かな心と文化を育む・生命地域 れるように、市民の学習意欲の醸成に努めます。 ４．生涯学習成果の社会還元 還元できる取り組みを進めます。 ５．図書館の利用拡大と読書活動の推進 地域の情報拠点として、市民ニーズを把握し、図書サービスを提供するとともに、地域・学校・市 民活動団体などと連携し、資料の収集や提供を行い、生涯学習活動の充実を図ります。 財政計画 財政計画 自ら培ってきた技能や能力、経験を埋もれさせることなく、それらを地域住民や後継者に伝え、 施策の内容 １． 「妙高市民の心」の活動の推進 「妙高市民の心」の活動をより広げるために、家庭や学校、地域や事業所などの連携により、 様々な実践活動を行うとともに、広報紙や妙高チャンネルなどを通じ、実践事例等を紹介し、活動 に対する意識啓発を図ります。 ２．家族のきずなを深める活動の促進 家族構成や生活様式の変化などにより、家族のつながりが希薄になってきていることから、家 前期計画における成果・実績 「妙高市民の心」の活動の継続により、家庭や学校、地域でのあいさつ運動や環境美化活動 を促進するとともに、地域コミュニティ活動に対する意識の醸成につながりました。 活動をより広げるために、小・中学生からは、 「妙高市民の心」の作文、団体からは実践事例を 募集し、 「妙高市民の心」推進大会で表彰・発表を行ったほか、講演会を開催し、活動の浸透に 努めました。 て、いきいきと生活を続けてきました。 近年は、家族の形態も変化し、隣近所の結びつきが希薄になりつつありますが、昔ながらの雪国 地域社会は、多くの個人や組織が集まり形成されています。地域が個人を支え、個人が地域を 支える、安心して生活できる地域づくりを進める活動を推進します。 ４．地域ぐるみの「妙高市民の心」の活動の展開 家族と過ごす時間や地域の行事に参加する時間を確保するためには、学校や事業所の協力が 不可欠です。学校や事業所等も地域社会の一員として「妙高市民の心」の活動に積極的に参加で きる環境整備を推進します。 ５． 「あいさつ運動」の推進 料 料 妙高市民は、豪雪地という厳しい自然条件の中にあっても、知恵を出し合い、互いに協力し合っ ３．地域のきずなを深める活動の促進 資 資 後期計画における課題 族のきずなを深める活動を推進します。 個別計画 個別計画 主要施策2 「妙高市民の心」の活動の推進 あいさつは、個人と地域を結び付けるための大切な手段です。 「あいさつ運動」を推進し、青少 年の健全育成や地域活動への参加のきっかけづくりを行います。 の思いやりの心や譲り合いの心は、生活の中に息づいています。 それらの「妙高市民の心」を受け継ぎ、広げていくため、 「妙高市民の心」の活動の目指す姿、 具体的な活動内容を分かりやすく示し、市民活動として定着を図る必要があります。 86 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 87
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第5節 豊かな心と文化を育む・生命地域 施策の内容 創造性豊かな文化のまちづくり 総合型地域スポーツクラブへの事業委託などを通して、市民一人ひとりがそれぞれのライフス テージにおいて継続的にスポーツに親しむ環境づくりに努めます。また、関係団体と連携して、子 どもから高齢者まで、幅広い年齢層の市民がスポーツを楽しむことができるように、多様な活動の 前期計画における成果・実績 生涯スポーツ振興の担い手となる「総合型地域スポーツクラブ」が各地域に設立されたことで、 また、ＪＯＣジュニアオリンピックカップを開催したほか、トップアスリート育成事業などのジュニ ア強化策を展開し、多くの選手が全国大会に出場できるように支援を行いました。 さらに、スポーツなどの合宿誘致の推進に向けた「スポーツ等合宿の郷づくり推進条例」を制 定したほか、妙高高原スポーツ公園グラウンドなどの改修、総合体育館の建設、クロスカントリー コースの整備の検討を進めました。 場を提供していく仕組みづくりを進めます。 ２．競技スポーツの振興 土地利用計画 土地利用計画 市民がスポーツに関わる機会が増加しました。 全国屈指のスキー場や地域の特色を最大限に活かし、雪国の地域文化であるスキーの聖地化 を進めます。また、競技力強化策やジュニア育成団体への支援を行い、全国に通用する競技者や、 世界に名を馳せるトップアスリートの育成を目指します。 ３．各種スポーツ大会によるスポーツ人口の拡大 関係団体と連携して全国規模の大会の開催や誘致に努め、競技水準の高いスポーツを観る機 後期計画における課題 会を提供し、その魅力を広く伝えることで、スポーツ人口の拡大を図ります。 興に対して、様々なニーズが高まってきています。 総合型地域スポーツクラブの運営基盤の強化や、全国大会出場者数の増加を目指した継続的 なジュニア強化策のほか、生涯スポーツ振興の拠点となる総合体育館の建設、クロスカントリー コースなどの整備に加え、老朽化が進んでいるスポーツ施設の改修が必要となっています。 ４．スポーツ合宿の誘致 財政計画 財政計画 子どもから高齢者までの健康・体力づくり、競技力向上やスポーツ合宿の誘致など、スポーツ振 スポーツ交流の促進による地域の活性化など、新たなスポーツ文化の創造を目指して、観光協 会と協力しながら、積極的なスポーツ合宿の誘致を進めるとともに、関係機関と連携し、必要な施 設の整備等を行います。 ５．スポーツ施設の充実 基本方針 総合型地域スポーツクラブの体制整備やジュニアの育成などを通じ、生涯スポーツの振興を進 の生涯スポーツの拠点づくりを進めるとともに、スポーツ合宿の誘致を推進します。 既存スポーツ施設を最大限に有効活用し、様々な利用者ニーズに対応できるよう計画的な施設 の改修や付属設備の充実などを図ります。また、市民のスポーツ活動の拠点施設となる総合体育 館の建設のほか、クロスカントリーコースの整備に向けた取り組みを進めます。 主要施策2 【施策目標】 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①スポーツクラブ 会員数 生涯スポーツ振興の 状況を示す指標 スポーツ教室 （自主事業含 む） 申込者数 2,417人・↗ H21 2,650人 H26 資 ②スポーツ施設の 年間利用者数 生涯スポーツ振興の 状況を示す指標 スポーツ施設の延べ利用 者数 291,178人・↗ H21 296,000人 H26 料 ③スキートップアス リート数 競技スポーツ振興の 状況を示す指標 全国大会以上出場者数 15人・→ H21 30人 H26 前期計画における成果・実績 東京藝術大学の協力を受け、 「平山郁夫展」 「妙高夏の芸術学校」 「東京藝術大学＆Ｍｙｏｋｏ ウインドオーケストラコンサート」 「第九スペシャルコンサート」など、質の高い芸術・文化事業を開 催しました。また、同大学の指導を受けた中学生は、吹奏楽の西関東大会に出場しました。 後期計画における課題 料 算出方法 芸術・文化の郷づくり 資 指標の説明 個別計画 個別計画 めつつ、スキーの聖地化に向けた選手の育成に努めます。また、充実した施設整備等により、市民 目 論 論 １．総合型地域スポーツクラブの支援 主要施策1 スポーツの振興と施設の整備 項 総 総 基本施策2 第3章 個別計画／第5節 豊かな心と文化を育む・生命地域 当市と東京藝術大学は、初代学長の岡倉天心が、妙高をこよなく愛したことが縁で、様々な交 流事業を行っています。全国でも数少ない東京藝術大学との協力関係を活かすとともに、地元の 高等教育機関である上越教育大学との事業連携を通じ、芸術文化の郷づくりを進めていくことが 求められています。 また、展覧会などの作品の出品数を増やすほか、市文化ホールなどの施設を活用した市民活動 88 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 89
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第5節 豊かな心と文化を育む・生命地域 施策の内容 創造性豊かな文化のまちづくり 総合型地域スポーツクラブへの事業委託などを通して、市民一人ひとりがそれぞれのライフス テージにおいて継続的にスポーツに親しむ環境づくりに努めます。また、関係団体と連携して、子 どもから高齢者まで、幅広い年齢層の市民がスポーツを楽しむことができるように、多様な活動の 前期計画における成果・実績 生涯スポーツ振興の担い手となる「総合型地域スポーツクラブ」が各地域に設立されたことで、 また、ＪＯＣジュニアオリンピックカップを開催したほか、トップアスリート育成事業などのジュニ ア強化策を展開し、多くの選手が全国大会に出場できるように支援を行いました。 さらに、スポーツなどの合宿誘致の推進に向けた「スポーツ等合宿の郷づくり推進条例」を制 定したほか、妙高高原スポーツ公園グラウンドなどの改修、総合体育館の建設、クロスカントリー コースの整備の検討を進めました。 場を提供していく仕組みづくりを進めます。 ２．競技スポーツの振興 土地利用計画 土地利用計画 市民がスポーツに関わる機会が増加しました。 全国屈指のスキー場や地域の特色を最大限に活かし、雪国の地域文化であるスキーの聖地化 を進めます。また、競技力強化策やジュニア育成団体への支援を行い、全国に通用する競技者や、 世界に名を馳せるトップアスリートの育成を目指します。 ３．各種スポーツ大会によるスポーツ人口の拡大 関係団体と連携して全国規模の大会の開催や誘致に努め、競技水準の高いスポーツを観る機 後期計画における課題 会を提供し、その魅力を広く伝えることで、スポーツ人口の拡大を図ります。 興に対して、様々なニーズが高まってきています。 総合型地域スポーツクラブの運営基盤の強化や、全国大会出場者数の増加を目指した継続的 なジュニア強化策のほか、生涯スポーツ振興の拠点となる総合体育館の建設、クロスカントリー コースなどの整備に加え、老朽化が進んでいるスポーツ施設の改修が必要となっています。 ４．スポーツ合宿の誘致 財政計画 財政計画 子どもから高齢者までの健康・体力づくり、競技力向上やスポーツ合宿の誘致など、スポーツ振 スポーツ交流の促進による地域の活性化など、新たなスポーツ文化の創造を目指して、観光協 会と協力しながら、積極的なスポーツ合宿の誘致を進めるとともに、関係機関と連携し、必要な施 設の整備等を行います。 ５．スポーツ施設の充実 基本方針 総合型地域スポーツクラブの体制整備やジュニアの育成などを通じ、生涯スポーツの振興を進 の生涯スポーツの拠点づくりを進めるとともに、スポーツ合宿の誘致を推進します。 既存スポーツ施設を最大限に有効活用し、様々な利用者ニーズに対応できるよう計画的な施設 の改修や付属設備の充実などを図ります。また、市民のスポーツ活動の拠点施設となる総合体育 館の建設のほか、クロスカントリーコースの整備に向けた取り組みを進めます。 主要施策2 【施策目標】 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①スポーツクラブ 会員数 生涯スポーツ振興の 状況を示す指標 スポーツ教室 （自主事業含 む） 申込者数 2,417人・↗ H21 2,650人 H26 資 ②スポーツ施設の 年間利用者数 生涯スポーツ振興の 状況を示す指標 スポーツ施設の延べ利用 者数 291,178人・↗ H21 296,000人 H26 料 ③スキートップアス リート数 競技スポーツ振興の 状況を示す指標 全国大会以上出場者数 15人・→ H21 30人 H26 前期計画における成果・実績 東京藝術大学の協力を受け、 「平山郁夫展」 「妙高夏の芸術学校」 「東京藝術大学＆Ｍｙｏｋｏ ウインドオーケストラコンサート」 「第九スペシャルコンサート」など、質の高い芸術・文化事業を開 催しました。また、同大学の指導を受けた中学生は、吹奏楽の西関東大会に出場しました。 後期計画における課題 料 算出方法 芸術・文化の郷づくり 資 指標の説明 個別計画 個別計画 めつつ、スキーの聖地化に向けた選手の育成に努めます。また、充実した施設整備等により、市民 目 論 論 １．総合型地域スポーツクラブの支援 主要施策1 スポーツの振興と施設の整備 項 総 総 基本施策2 第3章 個別計画／第5節 豊かな心と文化を育む・生命地域 当市と東京藝術大学は、初代学長の岡倉天心が、妙高をこよなく愛したことが縁で、様々な交 流事業を行っています。全国でも数少ない東京藝術大学との協力関係を活かすとともに、地元の 高等教育機関である上越教育大学との事業連携を通じ、芸術文化の郷づくりを進めていくことが 求められています。 また、展覧会などの作品の出品数を増やすほか、市文化ホールなどの施設を活用した市民活動 88 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 89
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第5節 豊かな心と文化を育む・生命地域 第3章 個別計画／第5節 豊かな心と文化を育む・生命地域 楽しむ芸術合宿の取り組みを進める必要があります。 機関と連携し、質の高い芸術に触れる場を確保するとともに、芸術の合宿地としても選ばれる環 境づくりを行います。 論 論 市民の自主的な文化・芸術活動を支援しつつ、東京藝術大学や上越教育大学などの高等教育 鮫ヶ尾城跡と関山神社所蔵の銅造菩薩立像が、県指定から国指定文化財に昇格し、学術的価 値が高まったほか、斐太歴史の里の整備などにより、交流人口が拡大しました。また、関山宝蔵院 文書の資料化が進み、翻刻書3冊と普及書1冊を刊行するとともに、森蘭齋の作品の記録保存や 仮山伏棒使いの調査研究などを行い、滅失の恐れのある文化財の保護に取り組みました。 土地利用計画 土地利用計画 【施策目標】 後期計画における課題 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①美術展覧会・ジュニア展来場 者数 芸術文化振興の 状況を示す指標 来場者数 3,700人・↗ H21 4,000人 H26 ②妙高市文化ホール・コミュニティ センター利用者数 芸術文化振興の 状況を示す指標 利用者数 110,000人・↘ H21 120,000人 H26 目 １．芸術・文化活動の推進 文化の担い手である市民の自主活動を推進するため、文化団体の活性化と育成に努めるととも に、美術展覧会を開催するなど、文化団体の日ごろの活動成果を発表する機会を充実し、創作の 喜びや鑑賞による感動を提供します。 ２．高等教育機関との連携 るとともに、同大学の教授や学生から、直接、指導を受ける機会を確保し、市民の芸術・文化活動 の活性化を促進します。 ３．芸術合宿の推進 妙高の自然景観などを題材にした創作活動や、美しい自然環境の中で音楽活動を行う「芸 術合宿」の取り組みを進め、長期滞在により妙高の魅力をゆっくりと感じてもらう事業を展開し ます。 市文化ホールでのコンサート事業に取り組みながら、演奏者を身近に感じ、音楽を気軽に楽し ５．妙高にゆかりのある偉人の顕彰 次世代を担う子どもたちに、妙高の魅力や妙高に深くかかわってきた岡倉天心や平山郁夫画伯 などの著名人の偉業を伝える取り組みを行います。 また、民俗芸能をはじめとする無形文化財は、伝承者の高齢化が深刻な問題となっていること から、次代に引き継ぐための記録保存や体制づくりが急務となっています。 基本方針 斐太歴史の里や関山神社周辺の文化遺産を中心に、歴史や自然学習の場としての活用を進め つつ、地域の祭りや伝統芸能、文化財の価値を見つめ直し、地域の宝として保存・磨き上げを行い ます。 【施策目標】 項 目 指標の説明 算出方法 ①国指定文化財数 保護に資する文化財の状 況を示す指標 国指定文化財数 ②斐太歴史の里での歴 史・里山学習者数 文化財等の活用状況を示 す指標 学習者数 現況値・傾向 年度 目標値 年度 5箇所・↗ H21 6箇所 H26 1,049人・↗ H21 1,500人 H26 施策の内容 １．斐太歴史の里の整備と活用 斐太遺跡群斐太遺跡、観音平・天神堂古墳群、鮫ヶ尾城跡の国指定史跡と、里山に咲くカタク リやササユリなどの草花の魅力を活かすとともに、既存の総合案内所の改修を進めるなど、体験 学習拠点としての整備・活用を図ります。また、北陸新幹線の開業を見据え、見所の一つとしての 料 料 むためのミニコンサートや、聴くだけでなく参加する音楽事業にも取り組みます。 史学習での活用を図ることが必要です。 資 資 ４．心触れ合う音楽事業の推進 世に受け継ぐことが求められています。文化財の価値を見つめ直し、計画的に調査を行いつつ、歴 個別計画 個別計画 東京藝術大学や上越教育大学などとの連携事業を通じ、質の高い芸術に触れる機会を提供す 国史跡の鮫ヶ尾城跡など、全国に誇れる文化遺産を活かしつつ、適切な保存・管理を行い、後 財政計画 財政計画 施策の内容 90 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 文化財の保護・活用 前期計画における成果・実績 基本方針 項 主要施策3 総 総 を活性化するとともに、妙高の恵まれた自然環境を活かし、妙高に長期滞在し、芸術・文化活動を 斐太遺跡群のＰＲを強化します。 ２．関山神社周辺の文化財の調査 関山神社の周辺に所在する文化財群の総合的な調査を実施し、その全容解明と国の文化財指 定を目指します。 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 91
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第5節 豊かな心と文化を育む・生命地域 第3章 個別計画／第5節 豊かな心と文化を育む・生命地域 楽しむ芸術合宿の取り組みを進める必要があります。 機関と連携し、質の高い芸術に触れる場を確保するとともに、芸術の合宿地としても選ばれる環 境づくりを行います。 論 論 市民の自主的な文化・芸術活動を支援しつつ、東京藝術大学や上越教育大学などの高等教育 鮫ヶ尾城跡と関山神社所蔵の銅造菩薩立像が、県指定から国指定文化財に昇格し、学術的価 値が高まったほか、斐太歴史の里の整備などにより、交流人口が拡大しました。また、関山宝蔵院 文書の資料化が進み、翻刻書3冊と普及書1冊を刊行するとともに、森蘭齋の作品の記録保存や 仮山伏棒使いの調査研究などを行い、滅失の恐れのある文化財の保護に取り組みました。 土地利用計画 土地利用計画 【施策目標】 後期計画における課題 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①美術展覧会・ジュニア展来場 者数 芸術文化振興の 状況を示す指標 来場者数 3,700人・↗ H21 4,000人 H26 ②妙高市文化ホール・コミュニティ センター利用者数 芸術文化振興の 状況を示す指標 利用者数 110,000人・↘ H21 120,000人 H26 目 １．芸術・文化活動の推進 文化の担い手である市民の自主活動を推進するため、文化団体の活性化と育成に努めるととも に、美術展覧会を開催するなど、文化団体の日ごろの活動成果を発表する機会を充実し、創作の 喜びや鑑賞による感動を提供します。 ２．高等教育機関との連携 るとともに、同大学の教授や学生から、直接、指導を受ける機会を確保し、市民の芸術・文化活動 の活性化を促進します。 ３．芸術合宿の推進 妙高の自然景観などを題材にした創作活動や、美しい自然環境の中で音楽活動を行う「芸 術合宿」の取り組みを進め、長期滞在により妙高の魅力をゆっくりと感じてもらう事業を展開し ます。 市文化ホールでのコンサート事業に取り組みながら、演奏者を身近に感じ、音楽を気軽に楽し ５．妙高にゆかりのある偉人の顕彰 次世代を担う子どもたちに、妙高の魅力や妙高に深くかかわってきた岡倉天心や平山郁夫画伯 などの著名人の偉業を伝える取り組みを行います。 また、民俗芸能をはじめとする無形文化財は、伝承者の高齢化が深刻な問題となっていること から、次代に引き継ぐための記録保存や体制づくりが急務となっています。 基本方針 斐太歴史の里や関山神社周辺の文化遺産を中心に、歴史や自然学習の場としての活用を進め つつ、地域の祭りや伝統芸能、文化財の価値を見つめ直し、地域の宝として保存・磨き上げを行い ます。 【施策目標】 項 目 指標の説明 算出方法 ①国指定文化財数 保護に資する文化財の状 況を示す指標 国指定文化財数 ②斐太歴史の里での歴 史・里山学習者数 文化財等の活用状況を示 す指標 学習者数 現況値・傾向 年度 目標値 年度 5箇所・↗ H21 6箇所 H26 1,049人・↗ H21 1,500人 H26 施策の内容 １．斐太歴史の里の整備と活用 斐太遺跡群斐太遺跡、観音平・天神堂古墳群、鮫ヶ尾城跡の国指定史跡と、里山に咲くカタク リやササユリなどの草花の魅力を活かすとともに、既存の総合案内所の改修を進めるなど、体験 学習拠点としての整備・活用を図ります。また、北陸新幹線の開業を見据え、見所の一つとしての 料 料 むためのミニコンサートや、聴くだけでなく参加する音楽事業にも取り組みます。 史学習での活用を図ることが必要です。 資 資 ４．心触れ合う音楽事業の推進 世に受け継ぐことが求められています。文化財の価値を見つめ直し、計画的に調査を行いつつ、歴 個別計画 個別計画 東京藝術大学や上越教育大学などとの連携事業を通じ、質の高い芸術に触れる機会を提供す 国史跡の鮫ヶ尾城跡など、全国に誇れる文化遺産を活かしつつ、適切な保存・管理を行い、後 財政計画 財政計画 施策の内容 90 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 文化財の保護・活用 前期計画における成果・実績 基本方針 項 主要施策3 総 総 を活性化するとともに、妙高の恵まれた自然環境を活かし、妙高に長期滞在し、芸術・文化活動を 斐太遺跡群のＰＲを強化します。 ２．関山神社周辺の文化財の調査 関山神社の周辺に所在する文化財群の総合的な調査を実施し、その全容解明と国の文化財指 定を目指します。 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 91
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第5節 豊かな心と文化を育む・生命地域 【施策目標】 しと併せて、歴史街道として関山神社や斐太歴史の里との一体的な活用を図ります。 ４．無形文化財の伝承・記録保存 民俗芸能や伝統工芸などの無形文化財について、市の指定文化財を中心に、記録保存を進 めます。 植物図鑑やガイドマップを刊行し、妙高の美しい自然を市内外に広く紹介するとともに、自然散 策会や子どもたちの自然体験などで活用しながら、植物の保護に努めます。 ６．古文書の保存と活用 古文書の所在調査を通して、所有者の保存や管理に対する意識を高め、原本や目録のデジタル データ化や、歴史資料として活用できる環境整備に取り組みます。 主要施策1 国際交流の推進 国際交流の推進 前期計画における成果・実績 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 ①姉妹都市交流相互 訪問回数 姉妹都市交流の活性化の 状況を示す指標 ②国際交流ボランティ ア数 推進体制の整備状況を示 す指標 目標値 年度 相互の訪問活動 回数 2回・→ H22 2回 H26 ボランティア等の 登録者数 19人・↗ H21 20人 H26 施策の内容 １．中学生・高校生による異文化理解の促進 国際姉妹都市との中学生・高校生の相互訪問・受け入れなど、次世代を担う子どもたちの異文 化交流を通じて、国外の人々との相互理解に努め、国際社会に貢献する人間性を培っていく取り 組みを進めます。 ２．市民主体の国際交流の推進 市内在住の外国人と市民との交流の機会を充実するなど、身近なところから国際理解の取り組 財政計画 財政計画 基本施策3 目 土地利用計画 土地利用計画 ５．豊かな植生の保護と活用 項 論 論 関川関所道の歴史館などの北国街道の中核施設を有効活用し、街道沿いの文化財の掘り起こ 総 総 ３．歴史街道の活用 第3章 個別計画／第5節 豊かな心と文化を育む・生命地域 みを進めるとともに、国際交流事業に協力してもらえるボランティアの確保に努めます。 ３．国際姉妹都市交流のあり方に関する検討 現行の中学生・高校生を中心とした国際交流の成果と課題の検証を行うとともに、アジア諸国 など、近隣国との新たな交流のあり方について検討を進めます。 中学生・高校生を主体とし、国際姉妹都市との訪問・交流活動が進展しました。シュルンス村・ チャグンス村（オーストリア共和国）とは、平成18年度に中学生12人を受け入れし、平成19年度に 個別計画 個別計画 市内中学生12人を派遣しました。また、ツェルマット村（スイス連邦共和国）とは、平成20年度に 中学生16人を受け入れし、平成22年度に市内中学生15人を派遣し、さらにスロヴェニ・グラデッツ 市（スロヴェニア共和国）とは、平成20年度に高校生10人を受け入れし、平成22年度に市内在住 の高校生7人、市民7人を派遣しました。 後期計画における課題 中学生交流は、相手都市の状況から相互交流が計画的に実施できないこともあり、今後の進め 資 資 方について検証が必要となっています。スロヴェニ・グラデッツ高校とは、交流当初は市内の高校 との交流でしたが、現在は市内在住の高校生を対象にしているため、受け入れ・派遣時の全体調 料 料 整が懸案となっています。 交流事業については、国際姉妹都市に特化したものでなく、近隣諸国との交流も含め、幅広い 取り組みを進めつつ、国際理解を深める必要があります。 基本方針 国際姉妹都市との交流の再検討を行うとともに、近隣諸国を含めた幅広い交流により、国際感 覚の醸成や異文化理解を進めます。 92 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 93
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第5節 豊かな心と文化を育む・生命地域 【施策目標】 しと併せて、歴史街道として関山神社や斐太歴史の里との一体的な活用を図ります。 ４．無形文化財の伝承・記録保存 民俗芸能や伝統工芸などの無形文化財について、市の指定文化財を中心に、記録保存を進 めます。 植物図鑑やガイドマップを刊行し、妙高の美しい自然を市内外に広く紹介するとともに、自然散 策会や子どもたちの自然体験などで活用しながら、植物の保護に努めます。 ６．古文書の保存と活用 古文書の所在調査を通して、所有者の保存や管理に対する意識を高め、原本や目録のデジタル データ化や、歴史資料として活用できる環境整備に取り組みます。 主要施策1 国際交流の推進 国際交流の推進 前期計画における成果・実績 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 ①姉妹都市交流相互 訪問回数 姉妹都市交流の活性化の 状況を示す指標 ②国際交流ボランティ ア数 推進体制の整備状況を示 す指標 目標値 年度 相互の訪問活動 回数 2回・→ H22 2回 H26 ボランティア等の 登録者数 19人・↗ H21 20人 H26 施策の内容 １．中学生・高校生による異文化理解の促進 国際姉妹都市との中学生・高校生の相互訪問・受け入れなど、次世代を担う子どもたちの異文 化交流を通じて、国外の人々との相互理解に努め、国際社会に貢献する人間性を培っていく取り 組みを進めます。 ２．市民主体の国際交流の推進 市内在住の外国人と市民との交流の機会を充実するなど、身近なところから国際理解の取り組 財政計画 財政計画 基本施策3 目 土地利用計画 土地利用計画 ５．豊かな植生の保護と活用 項 論 論 関川関所道の歴史館などの北国街道の中核施設を有効活用し、街道沿いの文化財の掘り起こ 総 総 ３．歴史街道の活用 第3章 個別計画／第5節 豊かな心と文化を育む・生命地域 みを進めるとともに、国際交流事業に協力してもらえるボランティアの確保に努めます。 ３．国際姉妹都市交流のあり方に関する検討 現行の中学生・高校生を中心とした国際交流の成果と課題の検証を行うとともに、アジア諸国 など、近隣国との新たな交流のあり方について検討を進めます。 中学生・高校生を主体とし、国際姉妹都市との訪問・交流活動が進展しました。シュルンス村・ チャグンス村（オーストリア共和国）とは、平成18年度に中学生12人を受け入れし、平成19年度に 個別計画 個別計画 市内中学生12人を派遣しました。また、ツェルマット村（スイス連邦共和国）とは、平成20年度に 中学生16人を受け入れし、平成22年度に市内中学生15人を派遣し、さらにスロヴェニ・グラデッツ 市（スロヴェニア共和国）とは、平成20年度に高校生10人を受け入れし、平成22年度に市内在住 の高校生7人、市民7人を派遣しました。 後期計画における課題 中学生交流は、相手都市の状況から相互交流が計画的に実施できないこともあり、今後の進め 資 資 方について検証が必要となっています。スロヴェニ・グラデッツ高校とは、交流当初は市内の高校 との交流でしたが、現在は市内在住の高校生を対象にしているため、受け入れ・派遣時の全体調 料 料 整が懸案となっています。 交流事業については、国際姉妹都市に特化したものでなく、近隣諸国との交流も含め、幅広い 取り組みを進めつつ、国際理解を深める必要があります。 基本方針 国際姉妹都市との交流の再検討を行うとともに、近隣諸国を含めた幅広い交流により、国際感 覚の醸成や異文化理解を進めます。 92 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 93
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第6節 自立した地域を創る・生命地域 自立した地域を創る・生命地域 施策の内容 主要施策1 地域の実態を把握し、市民会議などにより、人的支援や財政支援等の具体的な取り組みや、地域と行政 市民主体のまちづくり の役割を盛り込んだ活性化プランを作成するとともに、このプランに基づき、各種の取り組みを展開します。 ２．地域コミュニティ活動を補完する団体の組織化 維持が困難な地域コミュニティの活性化 集落機能の維持が困難となっている地域コミュニティの活動を補完するため、地域の元気な高 を図ります。 妙高高原支所と妙高支所では、高齢者宅等を定期的に訪問し、地域のかたとのコミュニケー ションを通じて、不安の解消や実態の把握、要望などの聞き取りに努めました。 少子高齢化や過疎化の進展などを踏まえ、今後の地域コミュニティの維持・活性化を図るため、 庁内に地域コミュニティ支援プロジェクトチームを設置し、支援策の検討に取り組み始めました。 後期計画における課題 ３．高齢化率が高い地域等への支援員の配置 地域内の共同作業や、自治会の運営などを維持することが困難な地域等に支援員を配置し、コ ミュニティ活動について支援する仕組みを構築します。 主要施策2 自主的・主体的な市民活動の推進 なっている地域があります。 このような地域では、子ども会や婦人会、老人クラブなどの活動や、伝統的な祭りなどの文化的 活動のほか、高齢者世帯などの見守りや除雪支援などの生活援助活動、農道や用水路などの維 持、公園や集会場などの公共的な施設管理など、共同作業を行う地域コミュニティの維持・活性 化に向けた対策が必要です。 財政計画 財政計画 少子高齢化や過疎化の進展、生活様式の変化などにより、地域コミュニティの維持が困難と 前期計画における成果・実績 市民活動支援センターを開設し、活動団体の情報発信、団体間の交流、活動相談などを充実し たほか、市民が自主的・主体的に取り組む活動に対して補助金を交付することで、市民活動の活 性化につながりました。 後期計画における課題 基本方針 地域課題の解決に向けて、市民とNPO法人などの市民活動団体、企業、行政が協働で活動を ど共助の活動の活性化を図り、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域社会を実現するため、そ れぞれの地域の実態を詳細に把握します。その上で、個々の実情に応じて地域や行政が取り組む 事項を市民と共に検討し、活性化に向けたプランを策定して対策を講じます。 展開することが求められています。 個別計画 個別計画 地域コミュニティにおける組織の維持、祭りなどの文化的活動の継承、生活援助や共同作業な 多様化する市民活動に対する支援体制の整備・充実を図り、市民が自主的・主体的に活動に参 加できる環境整備を行い、市民活動団体の活動を維持・活性化する必要があります。 基本方針 市民と行政の適切な役割分担を基に、協力し合いながらまちづくりを進めるとともに、多様化する市民 【施策目標】 目 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①地域コミュニティ活動を補完 する団体の組織化数 共助の活動の活性化 状況を示す指標 組織化した地区数 ̶̶̶ H22 10地区 H26 ②高齢化率が高い地域等に対 する支援員の配置数 共助の活動の持続状 況を表す指標 支援員を配置した 地区数 ̶̶̶ H22 4地区 H26 活動を支援する知識や技術を蓄積する体制を整備し、市民の自主的な活動に対する支援を継続します。 【施策目標】 項 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①ＮＰＯ法人数 市民活動団体の活動 状況を示す指標 国または県の認証を受 けたNPO法人の数 20団体・↗ H21 25団体 H26 ②市民活動支援センター 利用件数 市民活動の活性化状 況を示す指標 年間延べ利用件数 1,292件・↗ H21 1,500件 H26 ③地域の元気づくり活動 補助金交付団体数 市民活動財政支援の 状況を示す指標 補助金交付団体数 20団体・→ H21 25団体 H26 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 料 料 算出方法 資 資 指標の説明 94 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 土地利用計画 土地利用計画 齢者等が地域内の草刈りや除雪などの活動を協働で支え合う仕組みを定着させ、地域の活性化 前期計画における成果・実績 項 論 １．地域コミュニティ活性化プランの策定 論 基本施策1 総 総 6 第 節 第3章 個別計画／第6節 自立した地域を創る・生命地域 95
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第6節 自立した地域を創る・生命地域 自立した地域を創る・生命地域 施策の内容 主要施策1 地域の実態を把握し、市民会議などにより、人的支援や財政支援等の具体的な取り組みや、地域と行政 市民主体のまちづくり の役割を盛り込んだ活性化プランを作成するとともに、このプランに基づき、各種の取り組みを展開します。 ２．地域コミュニティ活動を補完する団体の組織化 維持が困難な地域コミュニティの活性化 集落機能の維持が困難となっている地域コミュニティの活動を補完するため、地域の元気な高 を図ります。 妙高高原支所と妙高支所では、高齢者宅等を定期的に訪問し、地域のかたとのコミュニケー ションを通じて、不安の解消や実態の把握、要望などの聞き取りに努めました。 少子高齢化や過疎化の進展などを踏まえ、今後の地域コミュニティの維持・活性化を図るため、 庁内に地域コミュニティ支援プロジェクトチームを設置し、支援策の検討に取り組み始めました。 後期計画における課題 ３．高齢化率が高い地域等への支援員の配置 地域内の共同作業や、自治会の運営などを維持することが困難な地域等に支援員を配置し、コ ミュニティ活動について支援する仕組みを構築します。 主要施策2 自主的・主体的な市民活動の推進 なっている地域があります。 このような地域では、子ども会や婦人会、老人クラブなどの活動や、伝統的な祭りなどの文化的 活動のほか、高齢者世帯などの見守りや除雪支援などの生活援助活動、農道や用水路などの維 持、公園や集会場などの公共的な施設管理など、共同作業を行う地域コミュニティの維持・活性 化に向けた対策が必要です。 財政計画 財政計画 少子高齢化や過疎化の進展、生活様式の変化などにより、地域コミュニティの維持が困難と 前期計画における成果・実績 市民活動支援センターを開設し、活動団体の情報発信、団体間の交流、活動相談などを充実し たほか、市民が自主的・主体的に取り組む活動に対して補助金を交付することで、市民活動の活 性化につながりました。 後期計画における課題 基本方針 地域課題の解決に向けて、市民とNPO法人などの市民活動団体、企業、行政が協働で活動を ど共助の活動の活性化を図り、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域社会を実現するため、そ れぞれの地域の実態を詳細に把握します。その上で、個々の実情に応じて地域や行政が取り組む 事項を市民と共に検討し、活性化に向けたプランを策定して対策を講じます。 展開することが求められています。 個別計画 個別計画 地域コミュニティにおける組織の維持、祭りなどの文化的活動の継承、生活援助や共同作業な 多様化する市民活動に対する支援体制の整備・充実を図り、市民が自主的・主体的に活動に参 加できる環境整備を行い、市民活動団体の活動を維持・活性化する必要があります。 基本方針 市民と行政の適切な役割分担を基に、協力し合いながらまちづくりを進めるとともに、多様化する市民 【施策目標】 目 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①地域コミュニティ活動を補完 する団体の組織化数 共助の活動の活性化 状況を示す指標 組織化した地区数 ̶̶̶ H22 10地区 H26 ②高齢化率が高い地域等に対 する支援員の配置数 共助の活動の持続状 況を表す指標 支援員を配置した 地区数 ̶̶̶ H22 4地区 H26 活動を支援する知識や技術を蓄積する体制を整備し、市民の自主的な活動に対する支援を継続します。 【施策目標】 項 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①ＮＰＯ法人数 市民活動団体の活動 状況を示す指標 国または県の認証を受 けたNPO法人の数 20団体・↗ H21 25団体 H26 ②市民活動支援センター 利用件数 市民活動の活性化状 況を示す指標 年間延べ利用件数 1,292件・↗ H21 1,500件 H26 ③地域の元気づくり活動 補助金交付団体数 市民活動財政支援の 状況を示す指標 補助金交付団体数 20団体・→ H21 25団体 H26 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 料 料 算出方法 資 資 指標の説明 94 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 土地利用計画 土地利用計画 齢者等が地域内の草刈りや除雪などの活動を協働で支え合う仕組みを定着させ、地域の活性化 前期計画における成果・実績 項 論 １．地域コミュニティ活性化プランの策定 論 基本施策1 総 総 6 第 節 第3章 個別計画／第6節 自立した地域を創る・生命地域 95
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第6節 自立した地域を創る・生命地域 【施策目標】 自らの創意工夫により、地域課題の解決やコミュニティ活動の活性化、市や地域の魅力を高め る活動等に取り組む市民活動団体や地域づくり団体に対し、補助金の交付などを行います。 ２．市民活動情報の提供と学習機会の確保 市民が、社会参加活動や地域コミュニティ活動などに対して自主的・主体的に取り組めるよう を充実するほか、リーダー養成講座など、学習機会の確保に努めます。 ３．ボランティアの育成 企業の社会貢献活動や個人・団体がかかわるボランティア活動を把握・情報発信することで、 市民や企業が取り組む社会参加活動を促進するための環境を整備し、活動への参加機運を高 め、ボランティアの育成に努めます。 ４．コミュニティビジネスの起業支援 継続して活動に取り組むことができる体制の整備を行います。 広報・広聴・情報公開の推進 前期計画における成果・実績 既存の広報紙とホームページに加え、映像媒体の「妙高チャンネル」を開局し、広報機能を充実 に設置したほか、地域やグループ単位で市長と直接、意見交換できる「市長と気軽に妙高トーク」 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 248,063件・↗ H21 260,000件 H26 ①ホームページアクセ ス件数 行政に関する情報発信の 充実度を示す指標 アクセス数 ②妙高チャンネルで取 り上げた話題の数 映像を通じて市が行った情 報発信の状況を示す指標 話題数 375件・̶ H21 500件 H26 ③ホームページにおける パブリック・コメントへの アクセス数 政策の立案などに関する 関心度を示す指標 アクセス数（案件 1件あたりの平均） 78件・↗ H21 100件 H26 施策の内容 １．広報活動の充実 広報紙・お知らせ版の定期発行、ホームページの公開、市内向けテレビ「妙高チャンネル」の放 送を通じ、市内外に向け、市の特色ある取り組みや市民生活に密着した情報を発信します。 ２．広聴活動の充実 市民からの投書や電子メール、ファクスなどを通じ、市民ニーズを把握する仕組みを充実させる とともに、市民と市長との懇談会、行政計画へのパブリック・コメントの実施などにより、幅広く市 民の意見を収集します。また、寄せられた意見や要望などを的確に政策に反映させ、市政に対する 市民納得度の向上を図ります。 ３．情報公開の推進 市民が速やかに必要な情報を得ることができるように、各種行政資料などの収集・提供に努め るほか、附属機関の会議録公表をはじめ、公文書の開示について適正かつ円滑な対応を図り、情 個別計画 個別計画 させました。広聴機能では、市民の意見を市長に届ける「市長へポスト」を新たに市役所と各支所 指標の説明 財政計画 財政計画 地域課題を解決するためのコミュニティビジネスに取り組もうとする団体などの起業を支援し、 目 土地利用計画 土地利用計画 に、必要な情報を提供するとともに、活動や運営が安定的かつ継続的に行われるように助言機能 項 論 論 １．地域の元気づくり活動への支援 主要施策3 総 総 施策の内容 第3章 個別計画／第6節 自立した地域を創る・生命地域 報公開制度の総合的な推進に努めます。 を開始しました。また、市の附属機関の会議録を公表するなど、意思決定の公正の確保と透明性 の向上を図りました。 後期計画における課題 市民に開かれた市政をより推進するために、多様な媒体を活用して、必要な情報を迅速かつ正 行政資料などの情報公開を推進し、広報紙（紙）・ホームページ（インターネット）・妙高チャンネ など、広聴機能を強化することで、市政への納得度を深めていくことが必要です。 基本方針 広報紙とホームページ、妙高チャンネルを効果的に組み合わせ、行政情報を迅速かつ正確に発 信するとともに、市政への納得度向上に向けた広聴制度の充実を図ります。また、情報公開制度の 周知を進め、開かれた市政を推進します。 96 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 前期計画における成果・実績 人権擁護委員による人権啓発活動、学校での人権教育が進んだほか、 「妙高市人権教育・啓発 推進基本指針」の策定により、人権擁護の今後の方向性を明確にしました。 後期計画における課題 料 料 ル（映像）を使い、効果的な広報活動を行うとともに、市民から直接、意見を聞く機会を拡大する 人権擁護の確立 資 資 確に、そして分かりやすく発信することが求められています。 主要施策4 人権は、人間が生まれながらにして持っている、人間が人間らしく幸せに生きていくための権利 で、すべての人が、国籍や性別、出身地に関係なく、誰もが共通に有している権利です。 「妙高市人権教育・啓発推進基本指針」に基づいた行動計画を策定するとともに、関係機関と の連携強化により、人権教育や人権啓発の推進を通して、市民の人権感覚を磨き、人権意識を高 めることが必要です。 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 97
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第6節 自立した地域を創る・生命地域 【施策目標】 自らの創意工夫により、地域課題の解決やコミュニティ活動の活性化、市や地域の魅力を高め る活動等に取り組む市民活動団体や地域づくり団体に対し、補助金の交付などを行います。 ２．市民活動情報の提供と学習機会の確保 市民が、社会参加活動や地域コミュニティ活動などに対して自主的・主体的に取り組めるよう を充実するほか、リーダー養成講座など、学習機会の確保に努めます。 ３．ボランティアの育成 企業の社会貢献活動や個人・団体がかかわるボランティア活動を把握・情報発信することで、 市民や企業が取り組む社会参加活動を促進するための環境を整備し、活動への参加機運を高 め、ボランティアの育成に努めます。 ４．コミュニティビジネスの起業支援 継続して活動に取り組むことができる体制の整備を行います。 広報・広聴・情報公開の推進 前期計画における成果・実績 既存の広報紙とホームページに加え、映像媒体の「妙高チャンネル」を開局し、広報機能を充実 に設置したほか、地域やグループ単位で市長と直接、意見交換できる「市長と気軽に妙高トーク」 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 248,063件・↗ H21 260,000件 H26 ①ホームページアクセ ス件数 行政に関する情報発信の 充実度を示す指標 アクセス数 ②妙高チャンネルで取 り上げた話題の数 映像を通じて市が行った情 報発信の状況を示す指標 話題数 375件・̶ H21 500件 H26 ③ホームページにおける パブリック・コメントへの アクセス数 政策の立案などに関する 関心度を示す指標 アクセス数（案件 1件あたりの平均） 78件・↗ H21 100件 H26 施策の内容 １．広報活動の充実 広報紙・お知らせ版の定期発行、ホームページの公開、市内向けテレビ「妙高チャンネル」の放 送を通じ、市内外に向け、市の特色ある取り組みや市民生活に密着した情報を発信します。 ２．広聴活動の充実 市民からの投書や電子メール、ファクスなどを通じ、市民ニーズを把握する仕組みを充実させる とともに、市民と市長との懇談会、行政計画へのパブリック・コメントの実施などにより、幅広く市 民の意見を収集します。また、寄せられた意見や要望などを的確に政策に反映させ、市政に対する 市民納得度の向上を図ります。 ３．情報公開の推進 市民が速やかに必要な情報を得ることができるように、各種行政資料などの収集・提供に努め るほか、附属機関の会議録公表をはじめ、公文書の開示について適正かつ円滑な対応を図り、情 個別計画 個別計画 させました。広聴機能では、市民の意見を市長に届ける「市長へポスト」を新たに市役所と各支所 指標の説明 財政計画 財政計画 地域課題を解決するためのコミュニティビジネスに取り組もうとする団体などの起業を支援し、 目 土地利用計画 土地利用計画 に、必要な情報を提供するとともに、活動や運営が安定的かつ継続的に行われるように助言機能 項 論 論 １．地域の元気づくり活動への支援 主要施策3 総 総 施策の内容 第3章 個別計画／第6節 自立した地域を創る・生命地域 報公開制度の総合的な推進に努めます。 を開始しました。また、市の附属機関の会議録を公表するなど、意思決定の公正の確保と透明性 の向上を図りました。 後期計画における課題 市民に開かれた市政をより推進するために、多様な媒体を活用して、必要な情報を迅速かつ正 行政資料などの情報公開を推進し、広報紙（紙）・ホームページ（インターネット）・妙高チャンネ など、広聴機能を強化することで、市政への納得度を深めていくことが必要です。 基本方針 広報紙とホームページ、妙高チャンネルを効果的に組み合わせ、行政情報を迅速かつ正確に発 信するとともに、市政への納得度向上に向けた広聴制度の充実を図ります。また、情報公開制度の 周知を進め、開かれた市政を推進します。 96 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 前期計画における成果・実績 人権擁護委員による人権啓発活動、学校での人権教育が進んだほか、 「妙高市人権教育・啓発 推進基本指針」の策定により、人権擁護の今後の方向性を明確にしました。 後期計画における課題 料 料 ル（映像）を使い、効果的な広報活動を行うとともに、市民から直接、意見を聞く機会を拡大する 人権擁護の確立 資 資 確に、そして分かりやすく発信することが求められています。 主要施策4 人権は、人間が生まれながらにして持っている、人間が人間らしく幸せに生きていくための権利 で、すべての人が、国籍や性別、出身地に関係なく、誰もが共通に有している権利です。 「妙高市人権教育・啓発推進基本指針」に基づいた行動計画を策定するとともに、関係機関と の連携強化により、人権教育や人権啓発の推進を通して、市民の人権感覚を磨き、人権意識を高 めることが必要です。 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 97
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第6節 自立した地域を創る・生命地域 第3章 個別計画／第6節 自立した地域を創る・生命地域 基本方針 総 総 基本方針 男女が、共に認め合い、支え合って暮らすために、性別による固定的な役割分担意識の改善 強化により、市民一人ひとりが人権意識を高め、行動できるようになるとともに、人権擁護の確立 や、一人ひとりの個性や能力、意欲を尊重する意識づくり、環境づくりを進め、誰もがいきいきと安 に努めます。 心して暮らすことができる男女共同参画社会を目指します。 【施策目標】 【施策目標】 項 目 算出方法 人権擁護活動の活動状 況を示す指標 啓発・学習活動実 施回数 現況値・傾向 年度 25回・↗ H21 目標値 30回 年度 H26 施策の内容 １．意識啓発の推進 項 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 29%・↗ H21 35% H26 ①家庭における男女の 平等感 男女共同参画意識の 状況を示す指標 市民意識調査 ②審議会・委員等への 女性委員の登用率 市政への女性の参画 状況を示す指標 附属機関等における 女性委員の割合 21.5%・→ H21 30% H26 ③育児休業の取得率 育児と仕事の両立の 状況を示す指標 子育てニーズ調査 29.1%・̶ H21 35% H26 土地利用計画 土地利用計画 ①人権に関する意識啓 発活動・学習活動 指標の説明 論 論 学校での人権教育の推進、企業や団体、地域での人権学習の機会の確保、関係機関との連携 市民一人ひとりが、人権尊重の理念を理解し、行動するために、適切に教育を受け、自ら学習で きる機会を充実するとともに、広報紙や妙高チャンネルなどを通じ、人権に関する意識啓発を進め ２．人権感覚の醸成と実践 思いやりや優しさ、平等意識の醸成とも関連の深い「妙高市民の心」の活動を通じて、人権意 識の向上と推進を図りつつ、人権感覚を身に付け、市民一人ひとりが日々の生活の中で実践できる ように努めます。 男女共同参画社会の実現 前期計画における成果・実績 １．男女共同参画意識の普及・定着 家庭や学校、地域や職場など、社会のあらゆる場面での固定観念にとらわれた男女の役割分担 意識の改善や、互いの人権を尊重し、個人個人の自由な選択と多様な生き方を認め合える社会の 実現に向けた教育を推進します。 ２．政策・方針決定の場への男女共同参画 男女が対等なパートナーとして、政策・方針決定の場へ参画し、共に責任を分かちあうことので きる社会を目指し、審議会などへの女性の参画を促進します。 ３．ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の充実 セミナーや講演会の開催、広報紙による周知などにより、男女共同参画推進のための意識啓発 男女が、育児や介護をはじめとした家庭生活と、仕事や地域活動などの社会生活が両立され、 や、男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、家庭・学校・地域における男女平等 いきいきと豊かに暮らせるように、関係機関と連携を図りながら、就労・子育て・介護などに関す 教育の推進を図りました。併せて男女共同参画審議会や市役所内に男女共同参画推進本部を設 る環境整備を行います。 置し、男女が共に参画する社会づくりを進めるための体制を整備しました。また、女性のための相 談窓口を設置するなど、人権を尊重する意識の擁立と暴力の根絶に努めたほか、子育てや介護支 配偶者暴力やセクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）のほか、子育てや就労などに関する相 談・支援体制を強化するとともに、情報提供機能を強化します。 料 料 後期計画における課題 ４．相談機能の充実 資 資 援サービスを充実し、男女が安心して暮らせる環境の整備を図りました。 個別計画 個別計画 主要施策5 施策の内容 財政計画 財政計画 ます。 あらゆる分野で、男女が対等にその個性と能力を発揮していく社会づくりが求められてい ます。 男女共同参画に関する意識啓発を進め、一人ひとりが自ら気づくための活動を継続するととも に、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の充実や、暴力・虐待防止への支援などを行う 必要があります。 98 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 99
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第6節 自立した地域を創る・生命地域 第3章 個別計画／第6節 自立した地域を創る・生命地域 基本方針 総 総 基本方針 男女が、共に認め合い、支え合って暮らすために、性別による固定的な役割分担意識の改善 強化により、市民一人ひとりが人権意識を高め、行動できるようになるとともに、人権擁護の確立 や、一人ひとりの個性や能力、意欲を尊重する意識づくり、環境づくりを進め、誰もがいきいきと安 に努めます。 心して暮らすことができる男女共同参画社会を目指します。 【施策目標】 【施策目標】 項 目 算出方法 人権擁護活動の活動状 況を示す指標 啓発・学習活動実 施回数 現況値・傾向 年度 25回・↗ H21 目標値 30回 年度 H26 施策の内容 １．意識啓発の推進 項 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 29%・↗ H21 35% H26 ①家庭における男女の 平等感 男女共同参画意識の 状況を示す指標 市民意識調査 ②審議会・委員等への 女性委員の登用率 市政への女性の参画 状況を示す指標 附属機関等における 女性委員の割合 21.5%・→ H21 30% H26 ③育児休業の取得率 育児と仕事の両立の 状況を示す指標 子育てニーズ調査 29.1%・̶ H21 35% H26 土地利用計画 土地利用計画 ①人権に関する意識啓 発活動・学習活動 指標の説明 論 論 学校での人権教育の推進、企業や団体、地域での人権学習の機会の確保、関係機関との連携 市民一人ひとりが、人権尊重の理念を理解し、行動するために、適切に教育を受け、自ら学習で きる機会を充実するとともに、広報紙や妙高チャンネルなどを通じ、人権に関する意識啓発を進め ２．人権感覚の醸成と実践 思いやりや優しさ、平等意識の醸成とも関連の深い「妙高市民の心」の活動を通じて、人権意 識の向上と推進を図りつつ、人権感覚を身に付け、市民一人ひとりが日々の生活の中で実践できる ように努めます。 男女共同参画社会の実現 前期計画における成果・実績 １．男女共同参画意識の普及・定着 家庭や学校、地域や職場など、社会のあらゆる場面での固定観念にとらわれた男女の役割分担 意識の改善や、互いの人権を尊重し、個人個人の自由な選択と多様な生き方を認め合える社会の 実現に向けた教育を推進します。 ２．政策・方針決定の場への男女共同参画 男女が対等なパートナーとして、政策・方針決定の場へ参画し、共に責任を分かちあうことので きる社会を目指し、審議会などへの女性の参画を促進します。 ３．ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の充実 セミナーや講演会の開催、広報紙による周知などにより、男女共同参画推進のための意識啓発 男女が、育児や介護をはじめとした家庭生活と、仕事や地域活動などの社会生活が両立され、 や、男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、家庭・学校・地域における男女平等 いきいきと豊かに暮らせるように、関係機関と連携を図りながら、就労・子育て・介護などに関す 教育の推進を図りました。併せて男女共同参画審議会や市役所内に男女共同参画推進本部を設 る環境整備を行います。 置し、男女が共に参画する社会づくりを進めるための体制を整備しました。また、女性のための相 談窓口を設置するなど、人権を尊重する意識の擁立と暴力の根絶に努めたほか、子育てや介護支 配偶者暴力やセクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）のほか、子育てや就労などに関する相 談・支援体制を強化するとともに、情報提供機能を強化します。 料 料 後期計画における課題 ４．相談機能の充実 資 資 援サービスを充実し、男女が安心して暮らせる環境の整備を図りました。 個別計画 個別計画 主要施策5 施策の内容 財政計画 財政計画 ます。 あらゆる分野で、男女が対等にその個性と能力を発揮していく社会づくりが求められてい ます。 男女共同参画に関する意識啓発を進め、一人ひとりが自ら気づくための活動を継続するととも に、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の充実や、暴力・虐待防止への支援などを行う 必要があります。 98 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 99
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第6節 自立した地域を創る・生命地域 ２．民間活力の活用 効率的な行財政経営の確立 人、企業などの幅広い民間活力の導入や連携・協力を推進します。また、民間委託を推進する手法 経営的視点での行政活動の推進 として、民間の自由な発想による行政サービスの提供を期待し、民間が行政に受託事務を提案す る「民間提案制度」を実施します。 前期計画における成果・実績 第5次行政改革大綱の実施計画に基づき、民間企業の経営手法を活かした公共施設の管理方 ISO（9001・14001）の認証取得・取り組みの継続を通じて、市民目線に立った質の高いサービス の提供及び事業の適正な執行管理と評価などにより、市民満足度の向上と環境負荷軽減に努め ３．電子自治体の推進 地域情報化基本計画に基づき、電子システム化に取り組み、行政事務等の簡素化、効率化、迅 速化による行政サービスの充実を図るとともに、情報セキュリティに関する意識啓発や定期的な監 査等の実施により、情報資産の適切な運用と安全性の確保に努めます。 ました。 主要施策2 自立した行政体制の確立 後期計画における課題 社会経済情勢の悪化、少子高齢化の急速な進展に伴い、歳入の減少・歳出の増大による行財 政基盤の悪化が全国的に懸念されています。 の適切な執行管理と評価、継続的な見直しを行いつつ、更なる行政改革の断行により、質の高い 行政サービスの提供と効率的な行政経営を図る必要があります。 前期計画における成果・実績 市役所の窓口機能を庁舎の1階に集約化し、複数の部署にまたがる手続きを1か所で行える「ワ ンストップ窓口」を実現しました。 また、市役所の窓口業務を木曜日は19時まで延長したほか、土曜日は8時30分から12時までの 休日開庁とし、市民サービスの向上に努めました。 基本方針 ISOの理念に即したマネジメントシステムの適正な運用や民間活力の導入、行政事務等の電子 システム化の推進などを通じ、限られた行政資源の中で、市民納得度の高い行政サービスを提供 します。 後期計画における課題 地域主権・分権社会の進展により、自治体は、 「地域のことは地域で考え、自らの責任において 決定する」という自主・自立した行政経営が求められています。 高度化・多様化する行政課題に、的確に対処できる職員の能力開発、人材育成に取り組む必要が 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①市民による新たな 行政評価の実施 質の高い行政サービスと効率的な 行政経営状況を示す指標 H26までの実施 回数 ̶̶̶ H22 4回 H26 ②業務の民間委託化 効率的な行政経営の取組状況を 示す指標 H26までの新たな 民間委託の件数 6件・↗ H21 10件 H26 あります。 基本方針 地域主権・分権社会において、自己決定・自己責任のもと、自立した自治体経営を行うため、職 員の能力開発や意識啓発を進めつつ、簡素で効率的な組織・機構を確立します。 ISO統合マネジメントシステムを活用し、適正な執行管理・数値目標の評価に基づく事務事業の 見直しを継続します。また、市民による新たな行政評価制度を開始するほか、事業の実施における 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 ①定員適正化計画に基 づく職員数 地域主権社会に対応で きる職員数を示す指標 ②自主研究グループ数 自己研鑽に取り組む職員 グループ数を示す指標 目標値 年度 計画に基づく職員数 390人・↘ H21 373人 H26 自主研究グループ数 ̶̶̶ H22 7グループ H26 料 料 １．事務事業の適正管理と見直し 項 資 資 【施策目標】 施策の内容 個別計画 個別計画 中長期的な視点に立ち、市民ニーズや社会経済情勢の変化に対応できる組織体制の整備と、 【施策目標】 財政計画 財政計画 ISOの理念に基づいたマネジメントシステムの取り組みを通じ、限られた行政資源の中で、事業 土地利用計画 土地利用計画 法である「指定管理者制度」の導入、職員数の削減など、効率的な行政経営を推進しました。 項 論 地域の実情に合わせ、効率的で良質な行政サービスを提供するとともに、地縁組織やNPO法 論 主要施策1 総 総 基本施策2 第3章 個別計画／第6節 自立した地域を創る・生命地域 受益と負担を明確化し、公平性の確保を図りつつ、計画的な事業実施を推進します。 100 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 101
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第6節 自立した地域を創る・生命地域 ２．民間活力の活用 効率的な行財政経営の確立 人、企業などの幅広い民間活力の導入や連携・協力を推進します。また、民間委託を推進する手法 経営的視点での行政活動の推進 として、民間の自由な発想による行政サービスの提供を期待し、民間が行政に受託事務を提案す る「民間提案制度」を実施します。 前期計画における成果・実績 第5次行政改革大綱の実施計画に基づき、民間企業の経営手法を活かした公共施設の管理方 ISO（9001・14001）の認証取得・取り組みの継続を通じて、市民目線に立った質の高いサービス の提供及び事業の適正な執行管理と評価などにより、市民満足度の向上と環境負荷軽減に努め ３．電子自治体の推進 地域情報化基本計画に基づき、電子システム化に取り組み、行政事務等の簡素化、効率化、迅 速化による行政サービスの充実を図るとともに、情報セキュリティに関する意識啓発や定期的な監 査等の実施により、情報資産の適切な運用と安全性の確保に努めます。 ました。 主要施策2 自立した行政体制の確立 後期計画における課題 社会経済情勢の悪化、少子高齢化の急速な進展に伴い、歳入の減少・歳出の増大による行財 政基盤の悪化が全国的に懸念されています。 の適切な執行管理と評価、継続的な見直しを行いつつ、更なる行政改革の断行により、質の高い 行政サービスの提供と効率的な行政経営を図る必要があります。 前期計画における成果・実績 市役所の窓口機能を庁舎の1階に集約化し、複数の部署にまたがる手続きを1か所で行える「ワ ンストップ窓口」を実現しました。 また、市役所の窓口業務を木曜日は19時まで延長したほか、土曜日は8時30分から12時までの 休日開庁とし、市民サービスの向上に努めました。 基本方針 ISOの理念に即したマネジメントシステムの適正な運用や民間活力の導入、行政事務等の電子 システム化の推進などを通じ、限られた行政資源の中で、市民納得度の高い行政サービスを提供 します。 後期計画における課題 地域主権・分権社会の進展により、自治体は、 「地域のことは地域で考え、自らの責任において 決定する」という自主・自立した行政経営が求められています。 高度化・多様化する行政課題に、的確に対処できる職員の能力開発、人材育成に取り組む必要が 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 目標値 年度 ①市民による新たな 行政評価の実施 質の高い行政サービスと効率的な 行政経営状況を示す指標 H26までの実施 回数 ̶̶̶ H22 4回 H26 ②業務の民間委託化 効率的な行政経営の取組状況を 示す指標 H26までの新たな 民間委託の件数 6件・↗ H21 10件 H26 あります。 基本方針 地域主権・分権社会において、自己決定・自己責任のもと、自立した自治体経営を行うため、職 員の能力開発や意識啓発を進めつつ、簡素で効率的な組織・機構を確立します。 ISO統合マネジメントシステムを活用し、適正な執行管理・数値目標の評価に基づく事務事業の 見直しを継続します。また、市民による新たな行政評価制度を開始するほか、事業の実施における 目 指標の説明 算出方法 現況値・傾向 年度 ①定員適正化計画に基 づく職員数 地域主権社会に対応で きる職員数を示す指標 ②自主研究グループ数 自己研鑽に取り組む職員 グループ数を示す指標 目標値 年度 計画に基づく職員数 390人・↘ H21 373人 H26 自主研究グループ数 ̶̶̶ H22 7グループ H26 料 料 １．事務事業の適正管理と見直し 項 資 資 【施策目標】 施策の内容 個別計画 個別計画 中長期的な視点に立ち、市民ニーズや社会経済情勢の変化に対応できる組織体制の整備と、 【施策目標】 財政計画 財政計画 ISOの理念に基づいたマネジメントシステムの取り組みを通じ、限られた行政資源の中で、事業 土地利用計画 土地利用計画 法である「指定管理者制度」の導入、職員数の削減など、効率的な行政経営を推進しました。 項 論 地域の実情に合わせ、効率的で良質な行政サービスを提供するとともに、地縁組織やNPO法 論 主要施策1 総 総 基本施策2 第3章 個別計画／第6節 自立した地域を創る・生命地域 受益と負担を明確化し、公平性の確保を図りつつ、計画的な事業実施を推進します。 100 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 101
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第6節 自立した地域を創る・生命地域 基本方針 社会経済情勢や地域主権の推進、市民ニーズを踏まえた市全体の業務量などを考慮し、職員 の定員の適正化を図るほか、職員の職務・職責や業務実績などに応じた適切な給与体系を整備 します。 ２．職員の能力開発と人材育成 るとともに、職員自らが率先して学習する仕組みを定着させ、組織全体のレベルの向上を図り、市 民等から信頼される職員を目指します。 ３．組織・機構の見直し 新たな行政課題に対応した組織機構の見直しを行うとともに、重要施策に対して、プロジェクト の売却や貸付などにより、歳入増加を目指します。また歳出面では、経費削減や事業の選択と集 中を進めるとともに、市債発行の計画的な抑制と繰上償還の実施、優良債の活用を図ります。 【施策目標】 項 目 主要施策3 健全な財政運営 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、合併のメリットを活かした行財政の効率化により、 県内のトップ水準を維持しています。市債残高は、計画的な借入や、高利な市債の繰上償還を積極 的に実施してきたことなどにより、着実に削減が進んだほか、実質的な公債費（地方債の元利償 還金など）が財政に及ぼす負担を表す実質公債費比率や、将来財政を圧迫する可能性の度合い を示す将来負担比率も、市債残高の減少などにより改善しました。 また、インターネット公売や口座振替キャンペーンなどにより、滞納市税の増加抑制の取り組み 目標値 年度 市税の徴収率 93.3%・→ H21 98% H26 ②経常収支比率 市財政の弾力性を示 す指標 経常的経費充当一般財源÷ 経常一般財源総額×100 82.2％・↘ H21 82％以下 H26 ③実質公債費比率 毎年の実質的な借金 返済負担の重さを示す 指標 一般会計等の実質的な公債費 相当額の標準財政規模を基本 とした額に対する比率 16％・↘ H21 14％以下 H26 ④将来負担比率 将来負担すべき負債の 財政を圧迫する度合い を示す指標 一般会計等が将来負担すべき 実質的な負債の標準財政規模 を基本とした額に対する比率 101.8％・↘ H21 90％以下 H26 施策の内容 １．市税収入の安定確保 税負担の公平性を確保するため、課税の適正処理を行うとともに、納付環境を充実させ、期限 内納付の向上を図るほか、長期・高額滞納案件の解決に向けた対策を強化し、滞納繰越額の縮 減、収納率の改善に取り組みます。 ２．財源確保の推進 安定的な財政経営に必要な財源を確保するため、産業振興や企業誘致などによる税源涵養に 向けた施策を積極的に推進するとともに、遊休財産の売却や貸付を進めるほか、市内外から寄附 金の確保を図るなど、新たな財源の発掘に取り組みます。 ３．将来を見据えた計画的な財政運営 地方交付税が平成28年度以降段階的に減額されるなど、当市を取り巻く財政環境は今後ます ます厳しくなることが見込まれることから、中長期的な財政見通しと目標を踏まえ、計画的な財政 後期計画における課題 運営を行います。 また、少子高齢化の進展や市町村合併に対する有利な財政措置の終了などにより、長期的には 財政への影響が見込まれることから、市税を中心とした自主財源の確保に加え、経費削減と必要 ４．堅実で効率的な財政運営 実質公債費比率の改善と公債費負担の適正化を図るため、市債の繰上償還をはじめ、新発債 料 料 収が減少しており、全体として今後の見通しは不透明な状況にあります。 資 資 が進みました。 近年は、国の財政対策により地方交付税は伸びを示しているものの、景気低迷の影響を受け税 個別計画 個別計画 前期計画における成果・実績 年度 財政計画 財政計画 の遂行を確保することで、市民に信頼される市政運営を行います。 現況値・傾向 現年度の市税徴収の 確保状況を示す指標 ４．法令遵守の徹底 法令知識の取得を行うとともに、職務における法令遵守及び倫理の保持を徹底し、公正な職務 算出方法 ①市税の現年度 徴収率 チーム制やグループ制の活用を図るなど、既存の組織機構を越えた柔軟で効果的な組織運営を 図ります。 指標の説明 土地利用計画 土地利用計画 経営的視点を持ち、幅広い知識と専門能力を持つ職員を育成するため、各種研修の充実を図 税収拡大に向けた産業振興・育成と、市税などの滞納対策を一層強化するとともに、遊休資産 論 論 １．職員の定員管理・給与の適正化 総 総 施策の内容 第3章 個別計画／第6節 自立した地域を創る・生命地域 の計画的な抑制や優良債の活用を図るとともに、徹底した無駄の排除と成果の検証に基づく事業 の見直しや選択を行います。 事業の見極め、公債費負担を適正に保つための実質公債費比率の改善が必要です。 102 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 103
Myoko City - First General Plan Myoko City - First General Plan 第3章 個別計画／第6節 自立した地域を創る・生命地域 基本方針 社会経済情勢や地域主権の推進、市民ニーズを踏まえた市全体の業務量などを考慮し、職員 の定員の適正化を図るほか、職員の職務・職責や業務実績などに応じた適切な給与体系を整備 します。 ２．職員の能力開発と人材育成 るとともに、職員自らが率先して学習する仕組みを定着させ、組織全体のレベルの向上を図り、市 民等から信頼される職員を目指します。 ３．組織・機構の見直し 新たな行政課題に対応した組織機構の見直しを行うとともに、重要施策に対して、プロジェクト の売却や貸付などにより、歳入増加を目指します。また歳出面では、経費削減や事業の選択と集 中を進めるとともに、市債発行の計画的な抑制と繰上償還の実施、優良債の活用を図ります。 【施策目標】 項 目 主要施策3 健全な財政運営 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、合併のメリットを活かした行財政の効率化により、 県内のトップ水準を維持しています。市債残高は、計画的な借入や、高利な市債の繰上償還を積極 的に実施してきたことなどにより、着実に削減が進んだほか、実質的な公債費（地方債の元利償 還金など）が財政に及ぼす負担を表す実質公債費比率や、将来財政を圧迫する可能性の度合い を示す将来負担比率も、市債残高の減少などにより改善しました。 また、インターネット公売や口座振替キャンペーンなどにより、滞納市税の増加抑制の取り組み 目標値 年度 市税の徴収率 93.3%・→ H21 98% H26 ②経常収支比率 市財政の弾力性を示 す指標 経常的経費充当一般財源÷ 経常一般財源総額×100 82.2％・↘ H21 82％以下 H26 ③実質公債費比率 毎年の実質的な借金 返済負担の重さを示す 指標 一般会計等の実質的な公債費 相当額の標準財政規模を基本 とした額に対する比率 16％・↘ H21 14％以下 H26 ④将来負担比率 将来負担すべき負債の 財政を圧迫する度合い を示す指標 一般会計等が将来負担すべき 実質的な負債の標準財政規模 を基本とした額に対する比率 101.8％・↘ H21 90％以下 H26 施策の内容 １．市税収入の安定確保 税負担の公平性を確保するため、課税の適正処理を行うとともに、納付環境を充実させ、期限 内納付の向上を図るほか、長期・高額滞納案件の解決に向けた対策を強化し、滞納繰越額の縮 減、収納率の改善に取り組みます。 ２．財源確保の推進 安定的な財政経営に必要な財源を確保するため、産業振興や企業誘致などによる税源涵養に 向けた施策を積極的に推進するとともに、遊休財産の売却や貸付を進めるほか、市内外から寄附 金の確保を図るなど、新たな財源の発掘に取り組みます。 ３．将来を見据えた計画的な財政運営 地方交付税が平成28年度以降段階的に減額されるなど、当市を取り巻く財政環境は今後ます ます厳しくなることが見込まれることから、中長期的な財政見通しと目標を踏まえ、計画的な財政 後期計画における課題 運営を行います。 また、少子高齢化の進展や市町村合併に対する有利な財政措置の終了などにより、長期的には 財政への影響が見込まれることから、市税を中心とした自主財源の確保に加え、経費削減と必要 ４．堅実で効率的な財政運営 実質公債費比率の改善と公債費負担の適正化を図るため、市債の繰上償還をはじめ、新発債 料 料 収が減少しており、全体として今後の見通しは不透明な状況にあります。 資 資 が進みました。 近年は、国の財政対策により地方交付税は伸びを示しているものの、景気低迷の影響を受け税 個別計画 個別計画 前期計画における成果・実績 年度 財政計画 財政計画 の遂行を確保することで、市民に信頼される市政運営を行います。 現況値・傾向 現年度の市税徴収の 確保状況を示す指標 ４．法令遵守の徹底 法令知識の取得を行うとともに、職務における法令遵守及び倫理の保持を徹底し、公正な職務 算出方法 ①市税の現年度 徴収率 チーム制やグループ制の活用を図るなど、既存の組織機構を越えた柔軟で効果的な組織運営を 図ります。 指標の説明 土地利用計画 土地利用計画 経営的視点を持ち、幅広い知識と専門能力を持つ職員を育成するため、各種研修の充実を図 税収拡大に向けた産業振興・育成と、市税などの滞納対策を一層強化するとともに、遊休資産 論 論 １．職員の定員管理・給与の適正化 総 総 施策の内容 第3章 個別計画／第6節 自立した地域を創る・生命地域 の計画的な抑制や優良債の活用を図るとともに、徹底した無駄の排除と成果の検証に基づく事業 の見直しや選択を行います。 事業の見極め、公債費負担を適正に保つための実質公債費比率の改善が必要です。 102 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 103
妙高の 三大まつり そう げん さい 艸原祭「大かやば焼」 妙高に春の訪れを告げる光と炎の壮大な祭典。 妙高山の山腹に「艸」の火文字が浮かび上がり、大 輪の花火が夜空を彩ります。 【資料1】策定経過 【資料2】策定体制 【資料3】策定委員名簿 あらいまつり 「大綱かつぎ」 約30 0人の若衆が、長さ80メート ル、太さ30センチ、重さ1.1トンもの 大綱を担ぎ上げ、右へ左へ蛇行しな １．第１次妙高市総合計画審議会委員 ２．地域審議会委員 ３．庁内策定委員会委員 ４．策定プロジェクトチーム ５．事務局 がら勇ましく練り歩きます。 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 火祭り 「仮山伏演武」 関山神社境内で、地元から選抜 された若者6人が、長刀・太刀・六尺 棒を使い、全22種に及ぶ演武を披 露します。 104 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 資料
妙高の 三大まつり そう げん さい 艸原祭「大かやば焼」 妙高に春の訪れを告げる光と炎の壮大な祭典。 妙高山の山腹に「艸」の火文字が浮かび上がり、大 輪の花火が夜空を彩ります。 【資料1】策定経過 【資料2】策定体制 【資料3】策定委員名簿 あらいまつり 「大綱かつぎ」 約30 0人の若衆が、長さ80メート ル、太さ30センチ、重さ1.1トンもの 大綱を担ぎ上げ、右へ左へ蛇行しな １．第１次妙高市総合計画審議会委員 ２．地域審議会委員 ３．庁内策定委員会委員 ４．策定プロジェクトチーム ５．事務局 がら勇ましく練り歩きます。 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 火祭り 「仮山伏演武」 関山神社境内で、地元から選抜 された若者6人が、長刀・太刀・六尺 棒を使い、全22種に及ぶ演武を披 露します。 104 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 資料
総 総 2 策定体制 論 論 1 策定経過 資料 資料 【平成21年度】 事 項 内 容 等 6/1〜30 まちづくり市民意識調査 ・対象：15歳以上の市民3,000人 ・回収率：38.8％ 12/21 1/14 第1回総合計画庁内プロジェクト会議 第1回総合計画庁内策定委員会 ・策定方針、体制、 スケジュール等について ・策定方針、体制、 スケジュール等について 2/5、8、9 第2回総合計画庁内プロジェクト会議 ・主要施策の現状と課題、後期基本計画の取り組みに ついて 2/16、24 第3回総合計画庁内プロジェクト会議 ・主要施策の現状と課題、後期基本計画の取り組みに ついて 3/3 第1回総合計画庁内プロジェクトチーム リーダー等会議 ・施策を横断する事項の調整について 月 日 諮問 答申 庁内策定体制 市 長 庁内策定委員会 事 項 内 容 等 4/28、30 第4回総合計画庁内プロジェクト会議 ・前期基本計画の成果と課題、後期基本計画に向けて の取り組みについて 5/14、19、20 第5回総合計画庁内プロジェクト会議 ・前期基本計画の成果と課題、後期基本計画に向けて の取り組みについて 6/25 第2回総合計画庁内策定委員会 ・前期基本計画の成果と課題、後期基本計画に向けて の取り組みについて 第6回総合計画庁内プロジェクト会議 第3回総合計画庁内策定委員会 第2回総合計画審議会 ・後期基本計画の主要施策について ・後期基本計画の主要施策について ・後期基本計画の主要施策について 10/21 第1回妙高高原地域審議会・妙高地域 審議会 ・後期基本計画の策定方針、主要施策について 10/22、25 11/2 11/15 第7回総合計画庁内プロジェクト会議 第4回総合計画庁内策定委員会 第3回総合計画審議会 ・総合計画 後期基本計画 （案） について ・総合計画 後期基本計画 （案） について ・総合計画 後期基本計画 （案） について 12/6〜1/4 パブリック・コメント ・市役所、妙高高原支所、妙高支所、市ホームページで 公表 12/16 12/17 12/20 1/25 2/2 2/17 2/18 2/22 2/28 市民公開プレゼンテーション （妙高高原） 市民公開プレゼンテーション （妙高） 市民公開プレゼンテーション （新井） 第8回総合計画庁内プロジェクト会議 第5回総合計画庁内策定委員会 第2回妙高地域審議会 第2回妙高高原地域審議会 第4回総合計画審議会 総合計画審議会 答申 ・総合計画 後期基本計画 （案） の概要について ・総合計画 後期基本計画 （案） の概要について ・総合計画 後期基本計画 （案） の概要について ・総合計画 後期基本計画 （案） について ・総合計画 後期基本計画 （案） について ・総合計画 後期基本計画 （案） について ・総合計画 後期基本計画 （案） について ・総合計画 後期基本計画 （案） について ・総合計画 後期基本計画 （案） の答申 ツーリズム推進本部 スローツーリズム グリーンツーリズム アート＆カルチャーツーリズム ヘルスツーリズム 策定プロジェクトチーム 産業・環境部会 教育・生活部会 文化・行政部会 市民参画 意見 提案 ■その他 外部意見 事務局（企画政策課） 庁内各課・局（全職員） ■まちづくり市民意識調査 ■市民公開プレゼンテーショ ンの開催 ■意見・提案の募集 （パブリック・コメント） 意見 提案 ■関係機関・有識者 ■その他 料 料 8/24、26 9/27 10/7 （生命地域推進本部） （妙高市民の心推進本部） （男女共同参画推進本部） 資 資 第1回総合計画審議会 意見 提案 妙高高原地域審議会 妙高地域審議会 個別計画 個別計画 7/22 ・第１次妙高市総合計画 後期基本計画策定について 諮問 ・前期基本計画の成果と課題、後期基本計画に向けて の取り組みについて 106 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 報告 財政計画 財政計画 【平成22年度】 総合計画 審議会 市議会 意見 提案 土地利用計画 土地利用計画 月 日 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 107
総 総 2 策定体制 論 論 1 策定経過 資料 資料 【平成21年度】 事 項 内 容 等 6/1〜30 まちづくり市民意識調査 ・対象：15歳以上の市民3,000人 ・回収率：38.8％ 12/21 1/14 第1回総合計画庁内プロジェクト会議 第1回総合計画庁内策定委員会 ・策定方針、体制、 スケジュール等について ・策定方針、体制、 スケジュール等について 2/5、8、9 第2回総合計画庁内プロジェクト会議 ・主要施策の現状と課題、後期基本計画の取り組みに ついて 2/16、24 第3回総合計画庁内プロジェクト会議 ・主要施策の現状と課題、後期基本計画の取り組みに ついて 3/3 第1回総合計画庁内プロジェクトチーム リーダー等会議 ・施策を横断する事項の調整について 月 日 諮問 答申 庁内策定体制 市 長 庁内策定委員会 事 項 内 容 等 4/28、30 第4回総合計画庁内プロジェクト会議 ・前期基本計画の成果と課題、後期基本計画に向けて の取り組みについて 5/14、19、20 第5回総合計画庁内プロジェクト会議 ・前期基本計画の成果と課題、後期基本計画に向けて の取り組みについて 6/25 第2回総合計画庁内策定委員会 ・前期基本計画の成果と課題、後期基本計画に向けて の取り組みについて 第6回総合計画庁内プロジェクト会議 第3回総合計画庁内策定委員会 第2回総合計画審議会 ・後期基本計画の主要施策について ・後期基本計画の主要施策について ・後期基本計画の主要施策について 10/21 第1回妙高高原地域審議会・妙高地域 審議会 ・後期基本計画の策定方針、主要施策について 10/22、25 11/2 11/15 第7回総合計画庁内プロジェクト会議 第4回総合計画庁内策定委員会 第3回総合計画審議会 ・総合計画 後期基本計画 （案） について ・総合計画 後期基本計画 （案） について ・総合計画 後期基本計画 （案） について 12/6〜1/4 パブリック・コメント ・市役所、妙高高原支所、妙高支所、市ホームページで 公表 12/16 12/17 12/20 1/25 2/2 2/17 2/18 2/22 2/28 市民公開プレゼンテーション （妙高高原） 市民公開プレゼンテーション （妙高） 市民公開プレゼンテーション （新井） 第8回総合計画庁内プロジェクト会議 第5回総合計画庁内策定委員会 第2回妙高地域審議会 第2回妙高高原地域審議会 第4回総合計画審議会 総合計画審議会 答申 ・総合計画 後期基本計画 （案） の概要について ・総合計画 後期基本計画 （案） の概要について ・総合計画 後期基本計画 （案） の概要について ・総合計画 後期基本計画 （案） について ・総合計画 後期基本計画 （案） について ・総合計画 後期基本計画 （案） について ・総合計画 後期基本計画 （案） について ・総合計画 後期基本計画 （案） について ・総合計画 後期基本計画 （案） の答申 ツーリズム推進本部 スローツーリズム グリーンツーリズム アート＆カルチャーツーリズム ヘルスツーリズム 策定プロジェクトチーム 産業・環境部会 教育・生活部会 文化・行政部会 市民参画 意見 提案 ■その他 外部意見 事務局（企画政策課） 庁内各課・局（全職員） ■まちづくり市民意識調査 ■市民公開プレゼンテーショ ンの開催 ■意見・提案の募集 （パブリック・コメント） 意見 提案 ■関係機関・有識者 ■その他 料 料 8/24、26 9/27 10/7 （生命地域推進本部） （妙高市民の心推進本部） （男女共同参画推進本部） 資 資 第1回総合計画審議会 意見 提案 妙高高原地域審議会 妙高地域審議会 個別計画 個別計画 7/22 ・第１次妙高市総合計画 後期基本計画策定について 諮問 ・前期基本計画の成果と課題、後期基本計画に向けて の取り組みについて 106 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 報告 財政計画 財政計画 【平成22年度】 総合計画 審議会 市議会 意見 提案 土地利用計画 土地利用計画 月 日 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 107
総 総 論 論 3 策定委員名簿 資料 １．第１次妙高市総合計画審議会委員 名 長 加藤 副会長 内田 委 所 等 良晴 妙高市社会福祉協議会 会長 利夫 妙高高原地域審議会 会長 ロス 昌世 妙高市教育委員会 教育委員 〃 小林 繁夫 妙高市農業委員会 会長職務代理者 〃 佐藤 直人 〃 土屋 〃 長 内田 利夫 川崎 郁夫 副会長 竹田 英一 加藤 正幸 委 荒井 金之助 岡本 威 〃 石田 膺子 岡本 敏子 環境省 長野自然環境事務所 妙高高原自然保護官事務所 自然保護官 〃 太田 泰子 後藤 正直 博 妙高市観光協会 会長 〃 北村 正春 清水 直春 風間 一雄 新井商工会議所 専務理事 〃 竹田 博文 霜鳥 尚雄 〃 高原 潤 新井青年会議所 理事長 〃 野本 和博 浜田 けさみ 〃 峯村 寿子 妙高市市民活動支援センター マネージャー 〃 星野 幹男 平山 良子 〃 平山 良子 妙高市食生活改善推進委員協議会 〃 村上 真美 古川 清美 〃 川崎 郁夫 妙高地域審議会 〃 村田 幸子 望月 賢一 〃 小出 敏則 妙高市行政改革市民検討会 〃 八重澤 靜枝 山田 茂 〃 樗沢 秀久 NPO法人いきいき・長沢 〃 山川 喜一 山田 強 〃 山田 強 NPO法人ふるさとづくり妙高 〃 小島 ユリ子 NPO法人ゆめきゃんぱす 事務局長 アドバイザー 宮下 好文 新潟県上越地域振興局 局長 会 員 会 会長 委員長 理事長 会長 員 資 資 妙高地域 個別計画 個別計画 妙高高原地域 財政計画 財政計画 属 土地利用計画 土地利用計画 氏 ２．地域審議会委員 料 料 108 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 理事長 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 109
総 総 論 論 3 策定委員名簿 資料 １．第１次妙高市総合計画審議会委員 名 長 加藤 副会長 内田 委 所 等 良晴 妙高市社会福祉協議会 会長 利夫 妙高高原地域審議会 会長 ロス 昌世 妙高市教育委員会 教育委員 〃 小林 繁夫 妙高市農業委員会 会長職務代理者 〃 佐藤 直人 〃 土屋 〃 長 内田 利夫 川崎 郁夫 副会長 竹田 英一 加藤 正幸 委 荒井 金之助 岡本 威 〃 石田 膺子 岡本 敏子 環境省 長野自然環境事務所 妙高高原自然保護官事務所 自然保護官 〃 太田 泰子 後藤 正直 博 妙高市観光協会 会長 〃 北村 正春 清水 直春 風間 一雄 新井商工会議所 専務理事 〃 竹田 博文 霜鳥 尚雄 〃 高原 潤 新井青年会議所 理事長 〃 野本 和博 浜田 けさみ 〃 峯村 寿子 妙高市市民活動支援センター マネージャー 〃 星野 幹男 平山 良子 〃 平山 良子 妙高市食生活改善推進委員協議会 〃 村上 真美 古川 清美 〃 川崎 郁夫 妙高地域審議会 〃 村田 幸子 望月 賢一 〃 小出 敏則 妙高市行政改革市民検討会 〃 八重澤 靜枝 山田 茂 〃 樗沢 秀久 NPO法人いきいき・長沢 〃 山川 喜一 山田 強 〃 山田 強 NPO法人ふるさとづくり妙高 〃 小島 ユリ子 NPO法人ゆめきゃんぱす 事務局長 アドバイザー 宮下 好文 新潟県上越地域振興局 局長 会 員 会 会長 委員長 理事長 会長 員 資 資 妙高地域 個別計画 個別計画 妙高高原地域 財政計画 財政計画 属 土地利用計画 土地利用計画 氏 ２．地域審議会委員 料 料 108 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 理事長 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 109
総 総 ３． 庁内策定委員会委員 ４． 策定プロジェクトチーム 名 氏 名 副市長 引場 良男 副委員長 教育長 濁川 明男 委員 総務課長 尾島 隆司 〃 財務課長 今井 徹 〃 市民税務課長 片所 慎治 〃 建設課長 岡田 〃 環境生活課長 〃 会 所 属 等 氏 名 建設課 雪水対策係長 ○余野 農林課 農業振興係長 西條 （○横田 春彦 建設課 都市計画係長 丸山 敏行 鹿住 （引場 正春 弘行） 観光商工課 商工業振興係 霜鳥 （大野 睦夫 貞治） 福祉介護課長 （健康福祉課長） 西澤 澄男 観光商工課 観光振興係 齊藤 誠 （大沢 光紀） 〃 健康保険課長 引場 弘行 観光商工課 交流推進係 〃 農林課長兼 農業委員会事務局長 石橋 （小嶋 尚 正彰） 農林課 〃 観光商工課長 早津 〃 妙高高原支所長 〃 産業・環境部会 一彦 徳一） 等 保 英一） 環境生活課 リサイクル係 柴田 潤一 之彦 ガス上下水道局 市村 和幸 大野 （宮下 公男 義嗣） 農業委員会 庶務係長 望月 志伸 福祉介護課 課長補佐 ◎塚田 昇 妙高支所長 笹井 幸弘 こども教育課 子育て支援係長 ○松橋 守 〃 会計課長 佐藤 （柴田 与一 茂） 健康保険課 医療年金係長 大野 敏宏 〃 ガス上下水道局長 小島 武夫 福祉介護課 障がい援護係長 （健康福祉課 地域包括支援係） 渡部 （金子 道宏 直子） 〃 こども教育課長 戸田 （丸山 正弘 敏夫） 環境生活課 生活安全係 竹田 （岩崎 恒夫 良太） 健康保険課 健康づくり係 松原 久子 こども教育課 学校教育係 鈴木 寛 こども教育課 幼保園係 小林 （山本 英彦 優子） 堀川 忠明 〃 生涯学習課長 宮下 （戸田 義嗣 正弘） 〃 議会事務局長 笠原 陽一 〃 監査委員事務局長 東條 憲一 〃 新井頸南広域行政組合 環境施設課長 丸山 （石橋 敏夫 尚） （ 110 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 ）内は前職・前任者 教育・生活部会 総務課 経営係 防災係 妙高高原支所 総務防災係 （妙高高原支所 市民窓口係） 料 博行 農山村振興係 資 池田 料 潤 資 池田 個別計画 個別計画 ◎今井 （◎白倉 財政計画 財政計画 課長補佐 観光商工課 土地利用計画 土地利用計画 委員長 部 論 論 職 内田 秀紀 （原田 照文） 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 111
総 総 ３． 庁内策定委員会委員 ４． 策定プロジェクトチーム 名 氏 名 副市長 引場 良男 副委員長 教育長 濁川 明男 委員 総務課長 尾島 隆司 〃 財務課長 今井 徹 〃 市民税務課長 片所 慎治 〃 建設課長 岡田 〃 環境生活課長 〃 会 所 属 等 氏 名 建設課 雪水対策係長 ○余野 農林課 農業振興係長 西條 （○横田 春彦 建設課 都市計画係長 丸山 敏行 鹿住 （引場 正春 弘行） 観光商工課 商工業振興係 霜鳥 （大野 睦夫 貞治） 福祉介護課長 （健康福祉課長） 西澤 澄男 観光商工課 観光振興係 齊藤 誠 （大沢 光紀） 〃 健康保険課長 引場 弘行 観光商工課 交流推進係 〃 農林課長兼 農業委員会事務局長 石橋 （小嶋 尚 正彰） 農林課 〃 観光商工課長 早津 〃 妙高高原支所長 〃 産業・環境部会 一彦 徳一） 等 保 英一） 環境生活課 リサイクル係 柴田 潤一 之彦 ガス上下水道局 市村 和幸 大野 （宮下 公男 義嗣） 農業委員会 庶務係長 望月 志伸 福祉介護課 課長補佐 ◎塚田 昇 妙高支所長 笹井 幸弘 こども教育課 子育て支援係長 ○松橋 守 〃 会計課長 佐藤 （柴田 与一 茂） 健康保険課 医療年金係長 大野 敏宏 〃 ガス上下水道局長 小島 武夫 福祉介護課 障がい援護係長 （健康福祉課 地域包括支援係） 渡部 （金子 道宏 直子） 〃 こども教育課長 戸田 （丸山 正弘 敏夫） 環境生活課 生活安全係 竹田 （岩崎 恒夫 良太） 健康保険課 健康づくり係 松原 久子 こども教育課 学校教育係 鈴木 寛 こども教育課 幼保園係 小林 （山本 英彦 優子） 堀川 忠明 〃 生涯学習課長 宮下 （戸田 義嗣 正弘） 〃 議会事務局長 笠原 陽一 〃 監査委員事務局長 東條 憲一 〃 新井頸南広域行政組合 環境施設課長 丸山 （石橋 敏夫 尚） （ 110 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 ）内は前職・前任者 教育・生活部会 総務課 経営係 防災係 妙高高原支所 総務防災係 （妙高高原支所 市民窓口係） 料 博行 農山村振興係 資 池田 料 潤 資 池田 個別計画 個別計画 ◎今井 （◎白倉 財政計画 財政計画 課長補佐 観光商工課 土地利用計画 土地利用計画 委員長 部 論 論 職 内田 秀紀 （原田 照文） 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 111
総 部 氏 名 ◎宮下 利之 ○小林 孝幸 財務課 財政係長 （財務課 財政係） 亀井 （金子 昇次 浩之） 総務課 総務法制係 （総務課 総務係） 大野 （杉本 貞治 孝之） 寺島 武司 会 所 論 総務課 土地利用計画 文化・行政部会 等 課長補佐 生涯学習課 総務課 属 文化振興係長 人事行革係 財政計画 市民税務課 収納係 （市民税務課 収納係長） 阿部 厚志 （○大野 敏宏） 企画政策課 未来プロジェクトグループ （企画政策課 情報政策係） 馬場 慎太郎 （宮川 尚史） 妙高支所 市民窓口係 （妙高支所 総務防災係） 山本 （東條 優子 正孝） 生涯学習課 市民活動支援係 丸山 （竹田 和之 由之） 生涯学習課 スポーツ振興係 （市民税務課 市民窓口係） 浅野 伸也 （作林 武彦） 個別計画 ◎はリーダー ○はサブリーダー （ ）内は前職・前任者 ５．事務局 所 属 等 企画政策課 課長 企画政策課 課長補佐 氏 名 池田 弘 吉越 哲也 （山本 毅） 資 横田 英一 （吉越 哲也） 企画政策課 政策グループ 企画政策課 政策グループ （企画政策課 企画調整係） （企画政策課 企画調整係） 岡田 豊 宮川 尚史 （霜鳥 睦夫） （齊藤 誠） 料 企画政策課 係長 （企画政策課 企画調整係長） （ 112 第1次 妙高市総合計画 後期基本計画 ）内は前職・前任者
第一次 妙高市総合計画︿後期基本計画﹀ 第1次 妙高市総合計画 生 第1次 妙高市総合計画 〈後期基本計画〉 2011〜2014 命 地 域 の 創 Myoko City - First General Plan 編集・発行／妙高市 企画政策課 〒944-8686 新潟県妙高市栄町5-1 妙高市役所3階 TEL：0255（72）5111 FAX：0255（72）9841 E-mail [email protected] http://www.city.myoko.niigata.jp/ 〈後期基本計画〉2011〜2014 新 潟 県 妙 高 市 PRINTED WITH SOY INK このパンフレットは、 アメリカ大豆協会認定の 大豆油インキを使用しています。 TM 妙 高 市 造