R2年度 予算・主要事業の概要

令和２年度 予算・主要事業の概要 Ⅰ 令和２年度予算・主要事業の基本方針 □現状認識 ･････････････････････････････････ １ページ □令和２年度行政経営の基本的な考え方 １ Ⅱ 基本方針 ･･･････････････････････････ ２ページ ２ 選択・重点化方針 ･･･････････････････ □「生命地域創造都市・妙高」の実現に向けた 重点プロジェクト ･･ ２ページ ９ページ 予算の概要 □会計別予算額一覧表 ･･･････････････････････ １１ページ □一般会計当初予算のポイント ･･･････････････ １２ページ □一般会計歳入歳出予算一覧表 ･･･････････････ １４ページ ･･･････････････････ １６ページ ･････････････････････ １９ページ □一般会計歳出予算の状況 Ⅲ 一般会計歳出予算の概要 Ⅳ 国民健康保険特別会計の概要 Ⅴ 介護保険特別会計の概要 Ⅵ 高柳工場団地開発事業特別会計の概要 Ⅶ 公営企業の概要 Ⅷ 政策別主要事業の概要 ･････････････････ ７５ページ ･････････････････････ ７７ページ ･････････ ８１ページ ･････････････････････････････ ８２ページ ○令和２年度の主なイベント ･･･････････････････････ ８６ページ ･････････････････････ １０３ページ

Ⅰ 令和２年度予算・主要事業の基本方針 □ 現状認識 世界経済は、製造業の低迷、米中貿易摩擦、新興国の失速などにより、リーマンショ ック以来の低い成長率となっており、このほかにも複雑化した中東情勢の緊張やイギリ スのＥＵ離脱、戦後最悪の日韓関係、新型コロナウイルスの感染拡大など、低成長が長 期化する下振れリスクを抱えています。 日本経済においても、事業規模２６兆円の経済対策をはじめ、東京オリンピック・パ ラリンピックの開催、次世代通信規格５Ｇ用の基地局投資などの景気回復の下支え要因 があるものの、低成長の背景とされている人手不足や中国、韓国からのインバウンドの 低迷は、本市の地域経済にも関係する重大な懸案事項であるとともに、近年の猛暑や、 巨大台風による甚大な豪雨被害、更には記録的な暖冬少雪など、まさしく非常事態であ る気候変動は、観光産業や農業など地域経済へ深刻な影響を及ぼしています。 このように本市の経済は、国内外の様々な環境変化と世界的な気候変動の影響を受け て、先を見通すことが非常に難しい状況にあります。そして、グローバル化により世界 経済の垣根がなくなりつつある中、世界の一員としてこれらの危機に対処していく必要 があります。 ２０１５年に国連総会で採択された１７のゴール、１６９のターゲットからなる世界 共通の持続可能な開発目標ＳＤＧｓでは、２０３０年までに、国連に加盟する全ての国 が「誰一人取り残さない」社会の実現のために行動していくことを目指しています。 また、同様に地球温暖化においては、パリ協定で、産業革命前からの世界の平均気温 上昇を１．５℃に抑える世界的な取組目標を掲げており、当市においても２０５０年の 二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す必要があります。 今を生きる私たちが現実社会の幸福だけを考えるのではなく、これから生まれてくる 子どもたちの１００年後、更にその先の時代を生きていく全ての人の暮らしを共に考え、 未来への責任を負い、具体的に行動を起こしていくことが人類全ての命題です。 行政はもとより、企業、団体、地域、そして市民一人ひとりが、未来へ持続可能なま ちをつないでいくという覚悟のもと、課題に挑戦しようとする志を持ち、本気で解決し ようと考え、迅速に行動していくことが求められています。 本市におけるまちづくりの基本理念「生命地域の創造 ～人、自然、全ての生命が輝 く妙高～」は、ＳＤＧｓやパリ協定に基づいて世界が目指すべき方向性と同じであり、 全ての事業においてこれらの考えを胸に刻み、将来にわたって安全・安心で、住みよい 世界であり続けるための第一歩を力強く踏み出します。 1

□ 令和２年度行政経営の基本的な考え方 １ 基本方針 市民生活を取り巻く環境は、今なお加速する人口減少やグローバル化、ＩＣＴの進展に よる社会経済情勢の変化、近年の気候変動などを要因とする自然災害など、過去には想像 できなかった複雑多様化した課題が山積しています。 令和の時代を迎え、これらの新たな課題に的確に対応し、次の時代にしっかりとつな いでいくため、総合計画審議会や市民説明会、そして、議会での審議など、市民と行政、 議会との協働により、多くの方々の声と思いが反映された「第３次妙高市総合計画」を 策定しました。 令和２年度は、この新たな総合計画がスタートする年であると同時に、計画を実行に 移し、行動することで生じる課題を見逃さず、情熱を持って果敢に挑戦し、未来に向け てイノベーションを起こしていく最初の年でもあります。 「生命地域の創造」の実現に向けて、世界共通の持続可能な開発目標ＳＤＧｓの理念を 取り入れながら、未来を見据えた中・長期的な重要課題に重点的・戦略的に取り組むとと もに、不測の事態にも機動的に対応できる持続可能な行政経営を進めます。 ２ 選択・重点化方針 方針１ 持続可能な行政経営の推進 将来にわたって持続可能な地域社会を構築するため、人口や経済規模が縮小しても、 生活の質や市民一人ひとりの幸福度・満足度を高め、住みやすく充実したまちづくりが 求められています。 このため、立地適正化計画に基づき、都市機能誘導区域内への統合園等の整備や商業 機能の誘導と、居住誘導区域内への居住誘導に取り組むとともに、ＩＣＴを積極的に活 用した市民生活のサービス向上と市役所業務の効率化、民間の有するノウハウを活用し た官民連携を図り、コンパクトで住みやすく、 市民満足度の高いまちづくりを進めます。 ① コンパクトで住みやすいまちの形成 〇統合園園舎新設事業（第三・斐太南・矢代） □統合園の建設工事（令和２～３年度） 〇都市計画総務費 □新図書館を核とする都市機能複合施設の整備計画を策定 ○企業立地促進事業 新 市内での創業を促進させる「夢をかなえる企業応援補助金」の創設 □○ （限度額：新築・建売５００万円、中古３００万円、賃借１０万円／月・２年） 2

○優良宅地造成支援事業 □居住誘導区域内における宅地造成に伴う道路整備費用の一部を補助 （限度額：１，０００万円） ○住宅取得等支援事業 新 居住誘導区域内での住宅取得に対する支援の拡充 □○ （新築２０万円、中古１０万円の加算） 新 住宅金融支援機構と連携し、居住誘導区域内での住宅取得に対して住宅ローンの □○ 当初５年間の金利を０．２５％引き下げる優遇策を導入 新 雪国妙高住まいの克雪対策推進事業 ○ 新 住宅屋根の克雪化改修に対して工事費用の一部を補助 □○ （限度額：６６０千円／戸（要援護世帯８２５千円／戸）） ○生活交通確保対策事業 新 中心拠点における循環バスの実証運行の実施 □○ 新 地域特性に対応した運行形態の見直し等の再編（地域主体のコミュニティバスの □○ 導入（上小沢線、平丸線）） ② スマートシティ妙高の推進 新 スマート自治体推進事業 ○ 新 スマート自治体推進に係る技術的助言に向けた専門人材の活用 □○ □先端技術を活用した業務の効率化 新 ＡＩ音声認識システムによる議事録などの作成、ＲＰＡソフトの本格運用） （○ ○地方創生推進事業 □Society5.0 の実現に向けたＡＩやＩｏＴを活用した事業の創出 ○鳥獣対策事業 新 ＩＣＴわなセンサーを活用した効果的な有害鳥獣対策 □○ 新 関係人口創出・拡大事業 ○ 新 テレワーク研修交流施設の整備 □○ ③ アウトソーシングの推進 ○ガス事業、水道事業、公共下水道事業、簡易水道事業（公営企業会計） □ガス事業の民間譲渡、上下水道・簡易水道事業の包括委託に向けた候補先の選定 方針２ 暮らしやすく、子育てしやすいまち妙高の推進 就職や進学等を理由とした都市部への転出増や大学等の卒業後のＵターン者の減少な ど、若い世代、特に２０代から３０代の女性が減少していることを背景に少子化が進ん でいます。 このため、若い世代に対する起業・就業の支援やワーケーションを通じたサテライト オフィスの誘致促進などにより、雇用の場を創出するとともに、ＵＩＪターンや移住・ 定住の支援制度の充実を図り、若者が暮らしやすいまちづくりを進めます。 また、結婚や出産に対する価値観が変化している実情を踏まえ、結婚・出産・子育て の支援策を強化し、子育てしやすいまちづくりを進めます。 3

① 安定した「雇用」の創出と人材育成 ○産業活性化資金融資事業 新 創業者向け「小規模企業者カードローン当座貸越根保証」による融資の信用保証料 □○ を補填 新 少雪対策借入資金の利子助成（取扱期間：４月３０日まで） □○ ○企業立地促進事業＜再掲＞ □企業の新規立地・投資・拡張に対する支援 （限度額：固定資産税の減免３億円、物件賃借料平均２５万円／月・３年） 新 市内での創業を促進させる「夢をかなえる企業応援補助金」の創設 □○ （限度額：新築・建売５００万円、中古３００万円、賃借１０万円／月・２年） ○就労支援事業 □ジョブ・ウォッチング（企業見学）の拡充 新 人材確保対策セミナーの開催 □○ ② 妙高市への「人の流れ」の創出 新 関係人口創出・拡大事業＜再掲＞ ○ 新 ワーケーションを推進するコーディネート組織の体制構築 □○ 新 ワーケーションプログラムの構築とプロモーションの実施 □○ ○妙高ふるさと暮らし応援事業 新 ふるさとワーキングホリデーの実施 □○ □移住支援事業補助金制度の実施（単身６０万円、世帯１００万円） ○都市と農村交流推進事業 □農家民泊の受入体制整備と教育体験旅行などの誘致活動の実施 新 教育体験旅行の誘致拡大に向けた販促ツールの作成支援 □○ ○住宅取得等支援事業＜再掲＞ □市内での住宅取得に対して費用の一部を補助（最大１５０万円） 新 住宅金融支援機構と連携し、転入者の住宅取得に対して住宅ローンの当初５年間 □○ の金利を０．２５％引き下げる優遇策を導入 ○地域医療体制確保事業 新 医師養成修学資金貸与制度の創設（３０万円／月・６年） □○ 新 開業医による診療所開設への補助制度の創設（限度額：１，０００万円） □○ ○奨学金貸付事業 □卒業後、妙高市に居住している場合は、返還額の５０％を免除 ③ 結婚・出産・子育て支援の強化 ○すくすく親子健康づくり事業 新 出産時に係るタクシー費用の助成 □○ 新 第３子以降の出産費用の助成（限度額：１５万円） □○ □不妊、不育症の治療に係る費用の助成 （限度額：不妊症１０万円／回、不育症３０万円／年） 新 妙高支所・妙高保健センター大規模改修事業 ○ 新 妙高地域における子育て広場機能の充実 □○ 4

方針３ 未来を担う子ども・若者の育成 グローバル化、ＩＣＴ化の進展などにより、世界で通用する人材の育成や、ＩＣＴの 活用スキル、プログラミング的思考を高める教育が求められています。 このため、幼児期から学校まで継続的で一貫した英語教育を推進するとともに、国の 動きを踏まえながらＩＣＴを活用した教育やプログラミング教育を進めます。 また、 「ふるさと妙高」への愛着心や誇りを育むとともに、未来や世界を見据えた人材 育成を強化し、これからの時代を生き抜き、この地域で活躍する担い手を育成します。 ① グローバル化・ＩＣＴ化に対応できる人材の育成 ○英語教育支援事業 □園から学校まで連続性のある英語教育を推進 □外国語指導助手（ＡＬＴ）の増員による実用的な英語教育の推進 新 英語４技能検定（民間試験）の実施 □○ （実施校：小規模特認校（新井南小学校）６年生、市内全中学２年生） ○特色ある教育活動支援事業 □小規模特認校（新井南小学校）の海外宿泊体験学習への補助 □ＩＣＴ機器を活用した新井南小学校と海外の小学校との交流 ○基礎学力向上支援事業 □子どもたちの論理的な思考力育成に向けたプログラミング教育の実施 ○フレンドスクール事業 □長期宿泊体験活動「妙高フレンドスクール」の実施によるコミュニケーション能力 の向上 ② 地域を牽引する担い手の育成 ○地方創生推進事業＜再掲＞ 新 都市部人材を交えた「みょうこうミライ会議」の開催による地域人材の育成 □○ ○地球環境保全推進事業 新 生命地域妙高環境会議と連携し、児童を対象に「ライチョウ」や「資源循環」 □○ 、 「地 球温暖化」をテーマとした環境教育の実施 ○特色ある教育活動支援事業＜再掲＞ □各学校における特色ある取り組みの実施 ○競技スポーツ推進事業 新 市スポーツ協会と連携した強化練習などの実施による競技力の向上 □○ ○スキーのまち妙高推進事業 □ジュニアスキー育成団体への支援やアスリートの育成・強化 5

方針４ 生涯現役で健康長寿のまちづくりの推進 人生１００年時代を迎え、高齢者の若返りが見られる中、より多くのかたが意欲や能 力に応じ社会の担い手として活躍できるよう、柔軟な働き方や社会参加の機会を整備し ていくことが求められています。 このため、市民一人ひとりが尊重され、暮らしの中で生きがいと役割を実感でき、支 援が必要なかたを地域で支え合う地域共生社会を築くとともに、市民がいつまでも元気 で地域を支える人材として活躍できる社会を構築します。 ① 地域共生社会の推進 ○地域づくり応援事業 新 地域運営組織による生活支援体制の構築 □○ （新井南部地域、妙高地域をモデル地域とし、市内全域に取り組みを拡大） □地域支援員による地域活動支援（２人配置） □地域づくりに取り組む団体等の活動に対する支援 （地域づくり活動総合交付金、地域の元気づくり活動補助金） ○包括的支援事業（介護保険特別会計） 新 助け合いの地域づくりの実現に向け、住民との勉強会を実施し、生活支援体制 □○ を構築（妙高地域） 新 妙高支所・妙高保健センター大規模改修事業＜再掲＞ ○ 新 妙高地域におけるコミュニティ施設の整備 □○ ○生活交通確保対策事業＜再掲＞ 新 地域特性に対応した運行形態の見直し等の再編（地域主体のコミュニティバスの □○ 導入（上小沢線、平丸線）） ② 元気高齢者の社会参加の促進 ○一般介護予防事業（介護保険特別会計） □健康長寿！『目指せ元気１００歳』運動（第２期：令和２～４年度）の展開 □健康長寿！目指せ元気１００歳講座（フレイル予防の普及啓発）の開催 □健康長寿講座（町内会等を対象とした人生会議の普及啓発）の開催 □７０歳を対象に健康調査を実施 （虚弱高齢者の教室参加勧奨や訪問による生活指導を実施） □地域の茶の間の支援（立上げ・運営支援、介護予防サポーターの派遣） □介護予防サポーター（市民ボランティア）の養成・育成の実施 ○生涯学習推進事業 □妙高はねうまカレッジ「まなびの杜」による多様な学習機会の提供 □学びの成果を地域社会に活かす仕組みづくり （地域ボランティア人材派遣制度の実施、活動の場や機会に関する情報提供） 6

方針５ 地域産業の高付加価値化 地域経済を活性化させるため、外国人観光客の誘客拡大により、今後も成長が期待さ れる観光産業を基軸とし、農業や商工業への経済効果を波及させて地域産業全体の高付 加価値化を図ることが求められています。 このため、食、自然、農業、歴史文化など付加価値の高い体験型観光や国立公園を活 かした山岳観光の充実を図るとともに、外国人観光客の更なる誘客と地域内消費の拡大 に向けた取り組みを進めます。 ① 唯一無二の観光素材の磨き上げ ○観光施設整備事業 新 妙高高原ビジターセンターの改築にあわせた周辺整備計画の策定 □○ □妙高山麓トレイルコースの整備（赤倉～池の平～杉野沢、蔵々～桶海） ○観光誘客推進事業 □信越高原連絡協議会におけるロードバイク（自転車）を活用した誘客促進 □信越９市町村広域観光連携会議における広域旅行商品の造成・販売 □信越五岳トレイルランニングレースなどのアウトドア・スポーツツーリズムの推進 ○観光地域づくり推進事業 新 山岳観光の拠点である高谷池ヒュッテでの山開きイベントの開催 □○ □登山客の誘客に向けた旅行商品の造成・イベントの開催 ○道の駅あらい推進事業 新 新たな観光の玄関口となる道の駅あらい「四季彩館みょうこう」の誘客促進イベ □○ ントの開催 ○生命地域妙高環境会議事業 新 国立公園妙高アウトドアフェスタの開催 □○ ○関山神社周辺文化財総合調査・整備事業 □旧関山宝蔵院庭園の修復整備工事（令和２年度完了） □地元文化財関係団体の活動支援（ガイド養成講座等の開催、宝蔵院ゆかりの食の 商品化） ○六次産業化推進事業 □加工用ブドウの特産品化に向けた栽培支援（坂口新田地区） 新 加工用ブドウ栽培の新規取組支援（原通地区） □○ ② 海外需要を取り込む仕組みづくり ○観光地域づくり推進事業＜再掲＞ □インバウンド誘客推進のための専門員の拡充 ○観光誘客推進事業＜再掲＞ □アジア圏へのプロモーションの強化による誘客促進 ○地域経済活性化支援事業 □がんばる企業応援補助金による海外需要の取り込みに対する補助 7

方針６ 新たな課題に挑戦し、行動する職員の育成 先行き不透明な社会経済情勢の中、あるべき姿を構想し、多様化する行政課題を逃さ ず、新しい時代の流れを掴み、果敢に挑戦し、行動する職員の育成が求められています。 このため、大学との連携による政策法務能力の向上や自主研修グループによる自発的 なスキルアップに取り組むとともに、外部人材や民間企業等の持つ専門的なノウハウを 活用しながら、職員の業務に対する専門性を高めます。 ① 世代や行政組織の枠を超えた人材育成の促進 ○職員能力開発事業 新 大学と連携した政策・自治体法務の基礎知識習得（政策法務研修） □○ 新 自主研修グループが実施する研修、調査、研究等に必要な経費の支援 □○ □人材マネジメント研究会への参加 ○地方創生推進事業＜再掲＞ 新 都市部人材を活用した「みょうこうミライ会議」への市職員の参加 □○ ② 外部人材の投入による業務改善と職員イノベーションの展開 新 スマート自治体推進事業＜再掲＞ ○ 新 スマート自治体推進に係る技術的助言や経費の適正化に向けた専門人材の活用 □○ 新 情報化関連業務の専門事業者による対応窓口（ヘルプデスク）の設置 □○ 8

□「生命地域創造都市・妙高」の実現に向けた 重点プロジェクト 【方針１】持続可能な行政経営の推進 将来にわたって持続可能な地域社会を構築するため、人口や経済規模が縮小しても、生活の質 や市民一人ひとりの幸福度・満足度を高め、住みやすく充実したまちづくりが求められています。 このため、立地適正化計画に基づき、都市機能誘導区域内への統合園等の整備や商業施設の誘 導と、居住誘導区域への居住誘導に取り組むとともに、ＩＣＴを積極的に活用した市民生活のサ ービス向上と市役所業務の効率化、民間の有するノウハウを活用した官民連携を図り、コンパク トで住みやすく、市民満足度の高いまちづくりを進めます。 ①コンパクトで住みやすいまちの形成 ○統合園園舎新設事業（第三・斐太南・矢代） ○都市計画総務費 ○企業立地促進事業 ○優良宅地造成支援事業 ○住宅取得等支援事業 ○雪国妙高住まいの克雪対策推進事業 ○生活交通確保対策事業 ②スマートシティ妙高の推進 ○スマート自治体推進事業 ○地方創生推進事業 ○鳥獣対策事業 ○関係人口創出・拡大事業 ③アウトソーシングの推進 ○ガス事業、水道事業、公共下水道事 業、簡易水道事業（公営企業会計） 【方針２】暮らしやすく、子育てしやすいまち妙高の推進 就職や進学等を理由とした都市部への転出増や大学等の卒業後のＵターン者の減少など、若い 世代、特に２０代から３０代の女性が減少していることを背景に少子化が進んでいます。 このため、若い世代に対する起業・就業の支援やワーケーションを通じたサテライトオフィス の誘致促進などにより、雇用の場を創出するとともに、ＵＩＪターンや移住・定住の支援制度の 充実を図り、若者が暮らしやすいまちづくりを進めます。 また、結婚や出産に対する価値観が変化している実情を踏まえ、結婚・出産・子育ての支援策 を強化し、子育てしやすいまちづくりを進めます。 ①安定した「雇用」の創出と人材育成 ○産業活性化資金融資事業 ○企業立地促進事業＜再掲＞ ○就労支援事業 ③結婚・出産・子育て支援の強化 ○すくすく親子健康づくり事業 ○妙高支所・妙高保健センター大規模改修事業 ②妙高市への「人の流れ」の創出 ○関係人口創出・拡大事業＜再掲＞ ○妙高ふるさと暮らし応援事業 ○都市と農村交流推進事業 ○住宅取得等支援事業＜再掲＞ ○地域医療体制確保事業 ○奨学金貸付事業 【方針３】未来を担う子ども・若者の育成 グローバル化、ＩＣＴ化の進展などにより、世界で通用する人材の育成や、ＩＣＴの活用スキ ル、プログラミング的思考を高める教育が求められています。 このため、幼児期から学校まで継続的で一貫した英語教育を推進するとともに、国の動きを踏 まえながらＩＣＴを活用した教育やプログラミング教育を進めます。 また、「ふるさと妙高」への愛着心や誇りを育むとともに、未来や世界を見据えた人材育成を 強化し、これからの時代を生き抜き、この地域で活躍する担い手を育成します。 9

①グローバル化・ＩＣＴ化に対応できる人材 の育成 ○英語教育支援事業 ○特色ある教育活動支援事業 ○基礎学力向上支援事業 ○フレンドスクール事業 ②地域を牽引する担い手の育成 ○地方創生推進事業＜再掲＞ ○地球環境保全推進事業 ○特色ある教育活動支援事業＜再掲＞ ○競技スポーツ推進事業 ○スキーのまち妙高推進事業 【方針４】生涯現役で健康長寿のまちづくりの推進 人生１００年時代を迎え、高齢者の若返りが見られる中、より多くのかたが意欲や能力に応じ 社会の担い手として活躍できるよう、柔軟な働き方や社会参加の機会を整備していくことが求め られています。 このため、市民一人ひとりが尊重され、暮らしの中で生きがいと役割を実感でき、支援が必要 なかたを地域で支え合う地域共生社会を築くとともに、市民がいつまでも元気で地域を支える人 材として活躍できる社会を構築します。 ①地域共生社会の推進 ○地域づくり応援事業 ○包括的支援事業（介護保険特別会計） ○妙高支所・妙高保健センター大規模改修事業 ○生活交通確保対策事業＜再掲＞ ＜再掲＞ ②元気高齢者の社会参加の促進 ○一般介護予防事業（介護保険特別会計） ○生涯学習推進事業 【方針５】地域産業の高付加価値化 地域経済を活性化させるため、外国人観光客の誘客拡大により、今後も成長が期待される観光 産業を基軸とし、農業や商工業への経済効果を波及させて地域産業全体の高付加価値化を図るこ とが求められています。 このため、食、自然、農業、歴史文化など付加価値の高い体験型観光や国立公園を活かした山 岳観光の充実を図るとともに、外国人観光客の更なる誘客と地域内消費の拡大に向けた取り組み を進めます。 ①唯一無二の観光素材の磨き上げ ○観光施設整備事業 ○観光地域づくり推進事業 ○生命地域妙高環境会議事業 ○六次産業化推進事業 ○観光誘客推進事業 ○道の駅あらい推進事業 ○関山神社周辺文化財総合調査・整備事業 ②海外需要を取り込む仕組みづくり ○観光地域づくり推進事業＜再掲＞ ○地域経済活性化支援事業 ○観光誘客推進事業＜再掲＞ 【方針６】新たな課題に挑戦し、行動する職員の育成 先行きの不透明な社会経済情勢の中、あるべき姿を構想し、多様化する行政課題を逃さず、新し い時代の流れを掴み、果敢に挑戦し、行動する職員の育成が求められています。 このため、大学との連携による政策法務能力の向上や自主研修グループによる自発的なスキル アップに取り組むとともに、外部人材や民間企業等の持つ専門的なノウハウを活用しながら、職 員の業務に対する専門性を高めます。 ①世代や行政組織の枠を超えた人材育成の促進 ○職員能力開発事業 ○地方創生推進事業＜再掲＞ ②外部人材の投入による業務改善と職員イノベーションの展開 ○スマート自治体推進事業＜再掲＞ 10

Ⅱ 予 算 の 概 要 会計別予算額一覧表 (単位：千円) 令 和 2 年 度 当初予算額 令和元年度 当初予算額 比 較 増 減 計 17,630,000 20,160,000 △ 2,530,000 △ 12.5 ２ 国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 3,130,508 3,147,565 △ 17,057 △ 0.5 ３ 後期高齢者医療特別会計 415,631 392,180 23,451 6.0 ４ 高柳工場団地開発事業特別会計 5,300 5,396 △ 96 △ 1.8 ５ 介 護 保 険 特 別 会 計 4,576,262 4,518,882 57,380 1.3 ６ 杉 野 沢 財 産 区 特 別 会 計 7,373 6,873 500 7.3 25,765,074 28,230,896 △ 2,465,822 △ 8.7 会 計 １ 一 般 合 名 会 計 ※各数値は純計前の数値 別に作成 11 伸び率 （％）

一般会計当初予算のポイント ●予算規模 元 ２０，１６０，０００千円 １２．５％減） １７，６３０，０００千円（令○ 2 地方財政計画伸率 １．３％ 令○ 道の駅あらい整備事業、無線デジタル化事業、常備消防費、プレミアム付商品券事 業の減などに伴う予算規模の減 ●主な財政指標 投資的経費比率 （歳出予算総額に占める普通建設事業費・災害復旧費の割合） 元 １３．３%) ９．６%（令○ 2 地方財政計画 令○ １４．１％ 元 ２，６８９，２２８千円） １，６８３，１５１千円（令○ 統合園園舎新設事業（第三・斐太南・矢代）の増、道の駅あらい整備事業、無線デ ジタル化事業の減など 人件費比率 （歳出予算総額に占める人件費の割合） 元 １２．１%) 令○ 2 地方財政計画 ２２．４％ １３．４％（令○ 元 ２，４３１，２４６千円） ２，３６０，４１５千円（令○ 義務的経費比率 （歳出予算総額に占める人件費・扶助費・公債費の割合） 元 ３３．６%) ３６．７%（令○ 元 ６，７７１，２９８千円） ６，４７３，８２９千円（令○ 市債繰上償還に係る公債費や、退職手当の減など 市税の伸率 元 １．４%）令○ 2 地方財政計画 １．９％ △３．１%（令○ 元 ４，５１３，９５５千円） ４，３７３，５５９千円（令○ 法人市民税及び固定資産税現年課税分の減など 市債依存度 （歳入予算総額に占める市債の割合） 元 １１．９%) 令○ 2 地方財政計画 １０．２％ ６．８%（令○ 元 ２，３９９，８８４千円） １，１９０，１６６千円（令○ 消防本部・上越北消防署整備事業分担金、無線デジタル化事業の減など 2 末見込み） 市債残高 （令○ 元 末見込み２０，０２３，０８８千円） １９，６０３，４８７千円（令○ 2 地方財政計画 令○ １８９．２兆円 消防本部・上越北消防署整備事業分担金、無線デジタル化事業の減など 12

●災害復旧・経済対策に対応した一体的かつ切れ目のない予算 ○令和元年１２月補正からの一体的な予算とすることで、災害復旧・経済対策に 対応した継続的かつ切れ目のない予算として編成 ○令和元年度からの災害復旧・経済対策に係る繰越予算を含め、実質的な 令和２年度当初予算規模は、 １８６億９２９６万６千円（前年度比△７．３％） となり、総合計画における財政計画額（１８６億３３００万円）を堅持 元 当初予算 ○実質的予算における投資的経費は、２７億４６１１万７千円（令○ ２６億８９２２万８千円）となり、前年度以上の予算額を確保 ○繰越予算と当初予算を一体化した予算執行により、切れ目なく地域経済の活性 化を推進 ＜実質的予算のイメージ＞ 災害復旧・経済対策予算における 令和元年度からの繰越予算 災害復旧 関係 ９９４，８０７ 千円 少雪に伴う 経済対策 １５，２５９ 千円 令和２年度 国の経済 対策 ５２，９００ 千円 当初予算 １７，６３０，０００千円 予算規模 合計 １８，６９２，９６６ 千円 ▼ ＜実質的予算における投資的経費のイメージ＞ 投資的経費…道路や学校の建設など、経費の支出の効果が単年度または短期的に終わらず、固定的な 資本の形成に向けられるもので、普通建設事業費と災害復旧事業費から成り立つ経費 投資的経費 ２，７４６，１１７千円 令和２年度 令和２年度 当初予算 １，６８３，１５１千円 令和元年度 繰越予算 １，０６２，９６６千円 投資的経費 令和元年度 ２，６８９，２２８千円 13 ＜対前年度比較＞ ５６，８８９千円 （２．１％）の増

一般会計歳入歳出予算一覧表 歳 入 令 款 別 当初予算額 千円 １市 構成比 和 2 対前年当 初伸び率 ％ 年 度 主 な 増 減 理 由 ％ 税 4,373,559 24.8 税 211,301 1.2 ３利 子 割 交 付 金 1,900 0.0 △ 72.1 ４配 当 割 交 付 金 10,800 0.1 △ 33.3 株式等譲渡所得割 交 付 金 4,800 0.0 △ 65.7 ６ 法人事業税交付金 33,351 0.2 ７ 地方消費税交付金 700,000 4.0 11.1 ゴルフ場利用税 交 付 金 19,600 0.1 3.2 ９ 環境性能割交付金 18,000 0.1 125.0 国有提供施設等所在 市町村助成交付金 41,217 0.2 0.0 11 地 方 特 例 交 付 金 18,900 0.1 税 6,107,294 34.7 交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金 3,106 0.0 △ 12.9 14 分 担 金 及 び 負 担 金 66,923 0.4 △ 50.6 園運営費保護者負担金の減 15 使 用 料 及 び 手 数 料 286,049 1.6 金 1,855,811 10.5 ２地 ５ ８ 10 12 地 13 16 国 方 方 庫 譲 与 交 付 支 出 △ 3.1 法人市民税及び固定資産税現年課税分の減 12.3 森林環境譲与税の増 皆増 法人事業税交付金の新設に伴う増 △ 70.9 子ども・子育て支援臨時交付金の減 △ 2.9 普通交付税の減 △ 3.4 農山漁村振興交付金、東長森道の駅線道路改良 △ 6.5 事業交付金、プレミアム付商品券補助金の減 参議院議員選挙費委託金、県議会議員選挙費委 17 県 支 出 金 1,084,099 6.2 △ 3.7 託金の減 18 財 産 収 入 92,232 0.5 △ 4.6 19 寄 附 金 71,701 0.4 △ 28.3 20 繰 入 金 286,954 1.6 △ 65.4 適正管理基金の増 21 繰 越 金 500,000 2.8 22 諸 収 入 652,237 3.7 △ 25.4 プレミアム付商品券販売代金の減 債 1,190,166 6.8 △ 50.4 デジタル化事業の減 × 自動車取得税交付金 0 0.0 皆減 自動車取得税の廃止 17,630,000 100.0 23 市 歳 入 合 計 財政調整基金、市債管理基金の減、公共施設等 0.0 消防本部・上越北消防署整備事業分担金、無線 △ 12.5 14

歳 出 令 款 別 当初予算額 構成比 千円 和 2 年 対前年当 初伸び率 ％ 度 主 な 増 減 理 由 ％ １議 会 費 150,312 0.9 ２総 務 費 1,790,833 10.2 ３民 生 費 4,918,726 27.9 ４衛 生 費 1,434,476 8.1 0.3 地域医療体制確保事業の増 ５労 働 費 4,128 0.0 3.8 就労支援事業の増 ６農 林 水 産 業 費 905,086 5.1 ７商 工 費 528,938 3.0 ８土 木 費 3,275,507 18.6 ９消 防 費 642,234 3.6 10 教 育 費 2,037,695 11.6 費 189,357 1.1 11 災 害 復 旧 △ 0.8 議会費（議員共済会負担金）の減 参議院議員選挙費、市議会議員選挙費、固定 △ 2.3 資産評価替え事業の減 統合園園舎新設事業（第三・斐太南・矢代） 3.1 の増 △ 4.2 林道整備事業、担い手確保支援事業の減 道の駅あらい整備事業、プレミアム付商品券 △ 65.4 事業の減 △ 5.2 除雪対策事業、持家住宅事業の減 △ 68.7 無線デジタル化事業、常備消防費の減 スポーツ施設整備事業、中学校大規模改修事 6.6 業の増 3.9 12 公 債 費 1,712,708 9.7 13 予 備 費 40,000 0.2 0.0 17,630,000 100.0 △ 12.5 歳 出 合 計 △ 7.7 市債元利償還金の減 地方債残高の状況 平 成 30 年 度 末 残 高 18,457,837 令和元年度末 残 高 見 込 額 20,023,088 令和2年度増減見込額 起債見込額 元金償還見込額 1,190,166 1,609,767 (単位：千円) 令 和 2 年 度 末 残 高 見 込 額 19,603,487 主な基金の状況 基 金 名 (単位：千円) 令和元年度増減 令和2年度増減 平成30年度 令和元年度 令和2年度 末 現 在 高 積み立て 取り崩し 末 現 在 高 積み立て 取り崩し 末 現 在 高 財政調整基金 5,092,278 4,800 640,000 4,457,078 4,790 市債管理基金 347,471 383 100,000 247,854 296 500,000 200 公共施設等適正 管 理 基 金 国際交流基金 妙 高 山 麓 ゆ め 基 金 観光施設維持 管 理 基 金 ふ る さ と 振 興 基 金 500,000 140,000 4,321,868 248,150 85,000 415,200 1,970 14,576 44,084 201,218 22,601 0 6,055 16,546 141,193 100,167 66,129 175,231 70,071 7,763 4 0 7,767 3,072 10,839 719,380 0 (償還 52,000) 0 719,380 (償還 42,000) 719,380 ※令和元年度、令和2年度は見込み 別に作成 15

令和2年度 一般会計 歳 出８ 目的別・性質別内訳 目的別 性質別 1 普 通 建 設 事 業 費 1 議 会 費 2 総 務 費 3 民 生 費 4 衛 生 費 5 労 働 費 6 農林水産業費 7 商 工 費 8 土 木 費 0 118,884 254,474 18,862 0 97,331 55,286 577,545 (1) 補 助 事 業 費 0 28,044 0 7,542 0 0 31,200 349,350 (2) 単 独 事 業 費 0 90,840 254,474 11,320 0 77,460 24,086 228,195 (3) 県 営 事 業 負 担 金 0 0 0 0 0 19,871 0 0 2 災 害 復 旧 事 業 費 0 0 0 0 0 0 0 0 (1) 補 助 事 業 費 0 0 0 0 0 0 0 0 (2) 単 独 事 業 費 0 0 0 0 0 0 0 0 0 118,884 254,474 18,862 0 97,331 55,286 577,545 費 134,617 769,672 721,176 162,900 0 134,523 94,832 73,873 給 24,952 519,011 587,417 130,662 0 100,544 77,010 51,593 費 10,791 596,932 288,921 606,181 10 90,606 104,860 128,227 費 0 8,070 10,362 72,744 23 25,944 費 480 3,120 2,238,509 98,353 0 530 660 535 等 4,424 213,897 2,220 556,152 118,874 773,731 150,312 1,553,560 3,685,527 1,154,075 2,253 807,755 325,371 2,478,783 小 計 3 人 う 件 ち 職 4 物 5 維 員 件 持 補 6 扶 修 助 7 補 助 費 小 計 8 公 426,559 費 0 0 0 0 0 0 7,500 0 利 金 0 0 0 0 0 0 7,500 0 (2) 一 時 借 入 金 利 子 0 0 0 0 0 0 0 0 金 0 117,359 300 15,093 0 0 7,372 0 10 投 資 及 び 出 資 金 0 0 0 54,202 0 0 0 0 11 貸 付 金 0 0 0 1,020 1,875 0 133,409 216,286 12 繰 出 金 0 1,030 978,425 191,224 0 0 0 2,893 13 予 備 費 0 0 0 0 0 0 0 0 0 118,389 978,725 261,539 1,875 0 148,281 219,179 150,312 1,790,833 4,918,726 1,434,476 4,128 905,086 8.1 0.0 5.1 151,549 1,833,256 4,771,032 1,429,734 3,977 (1) 債 175,766 6,145 1,502,417 長 償 9 積 期 債 還 立 小 歳 目 令和元 年度 伸 計 出 的 元 別 歳 合 構 成 出 計 比 合 ％ 計 目 的 別 構 成 比 ％ び 率 ％ 0.9 10.2 27.9 528,938 3,275,507 3.0 18.6 945,062 1,528,806 3,454,940 0.7 9.1 23.7 7.1 0.0 4.7 7.6 17.1 △ 0.8 △ 2.3 3.1 0.3 3.8 △ 4.2 △ 65.4 △ 5.2 16

（予 算 の 状 況 (単位：千円) 9 消 防 費 10 11 12 教 育 費 災害復旧費 公 債 費 歳出合計 13 予 備 費 予 算 額 令和元年度 構成比 予 算 額 ％ 構成比 伸び率 ％ ％ 27,650 343,762 0 0 0 1,493,794 8.5 2,507,061 12.4 △ 40.4 0 219,516 0 0 0 635,652 3.6 227,848 1.1 179.0 27,650 124,246 0 0 0 838,271 4.8 2,250,129 11.2 △ 62.7 0 0 0 0 0 19,871 0.1 29,084 0.1 △ 31.7 0 0 189,357 0 0 189,357 1.1 182,167 0.9 3.9 0 0 162,000 0 0 162,000 0.9 165,000 0.8 △ 1.8 0 0 27,357 0 0 27,357 0.2 17,167 0.1 59.4 27,650 343,762 189,357 0 0 1,683,151 9.6 2,689,228 13.3 △ 37.4 27,048 241,774 0 0 0 2,360,415 13.4 2,431,246 12.1 △ 2.9 74 182,674 0 0 0 1,673,937 9.5 1,654,598 8.2 1.2 44,475 1,294,629 0 0 0 3,165,632 18.0 3,212,986 15.9 △ 1.5 17,105 53,388 0 0 0 1,696,198 9.6 1,779,704 8.8 △ 4.7 0 51,019 0 0 0 2,393,206 13.6 2,476,641 12.3 △ 3.4 525,956 47,621 0 0 0 2,845,200 16.1 3,882,102 19.2 △ 26.7 614,584 1,688,431 0 0 0 12,460,651 70.7 13,782,679 68.3 △ 9.6 0 0 0 1,712,708 0 1,720,208 9.7 1,863,411 9.2 △ 7.7 0 0 0 1,711,230 0 1,718,730 9.7 1,861,803 9.2 △ 7.7 0 0 0 1,478 0 1,478 0.0 1,608 0.0 △ 8.1 0 15 0 0 0 140,139 0.8 177,121 0.9 △ 20.9 0 0 0 0 0 54,202 0.3 52,168 0.3 3.9 0 0 0 0 0 352,590 2.0 414,856 2.1 △ 15.0 0 5,487 0 0 0 1,179,059 6.7 1,140,537 5.7 3.4 0 0 0 0 40,000 40,000 0.2 40,000 0.2 0.0 0 5,502 0 1,712,708 40,000 3,486,198 19.7 3,688,093 18.4 △ 5.5 642,234 2,037,695 189,357 1,712,708 40,000 17,630,000 100.0 20,160,000 100.0 △ 12.5 9.7 0.2 100.0 182,167 1,855,911 40,000 20,160,000 3.6 11.6 2,052,189 1,911,377 1.1 10.2 9.5 0.9 9.2 0.2 100.0 △ 68.7 6.6 3.9 △ 7.7 0.0 △ 12.5 17

別に作成 予算の構成比 歳 入 （単位：千円） 地方譲与税 211,301 1.2% 地方消費税交付金 700,000 4.0% その他交付金等 151,674 0.8% 県支出金 1,084,099 6.2% 市税 4,373,559 24.8% 国庫 支出金 1,855,811 10.5% 市債 1,190,166 6.8% 依 自 存 主 歳入総額 財 財 源 17,630,000 源 35.8% 64.2% 歳 繰入金 286,954 1.6% 繰越金 500,000 2.8% 使用料及び手数料 286,049 1.6% 地方交付税 6,107,294 34.7% 財産収入 寄附金 諸収入 652,237 3.7% 分担金及び負担金 66,923 0.4% 92,232 0.5% 71,701 0.4% 出 （単位：千円） 災害復旧費 189,357 1.1% 予備費 40,000 0.2% 議会費 150,312 0.9% 総務費 1,790,833 10.2% 公債費 1,712,708 9.7% 教育費 2,037,695 11.6% 消防費 642,234 3.6% 歳出総額 17,630,000 土木費 3,275,507 18.6% 民生費 4,918,726 27.9% 衛生費 1,434,476 8.1% 商工費 528,938 3.0% 18 労働費 4,128 0.0% 農林水産業費 905,086 5.1%

Ⅲ 一般会計歳出予算の概要 （単位：千円） １款 議 会 費 ２年度 元年度 150,312 151,549 増 減 率 △0.8％ （単位：千円） ２款 １項 総 務 費 総務管理費 １目 ２年度 元年度 1,790,833 1,833,256 増 減 率 △2.3％ 一般管理費 ○職員能力開発事業［総務課］Ｐ．７９ ···································· ８，５５７千円 市民ニーズに応え、期待され、行動のできる職員像を目指して、職員自らの学 ぶ意識を醸成するとともに、職務に対するモチベーションが高く、課題を「自 分ごと」として捉え対応できる職員の育成を図ります。また、新たに、大学と 連携した研修の開催や、職員相互の自己啓発意欲の向上を目的とした自主研修 グループへの支援を行うほか、様々な視点や新分野での施策形成を目指し、新 分野開拓研修の活用を積極的に進めます。 ◆職員研修の実施（主な研修） 新 政策法務研修 ・○ 大学と連携した政策・自治体法務の基礎知識習得 新 自主研修グループへの支援 ・○ グループが実施する研修、調査、研究等に必要な経費の支援 ・階層別研修（４２人） 新採用職員研修、主査研修、係長研修 など ・派遣研修（４５人） 県市町村総合事務組合や県自治研修所の専門研修への派遣研修 新分野開拓や新規課題解決のための先進地への派遣研修 市町村職員中央研修所への派遣研修 など ・人材マネジメント研究会への参加 地方創生時代の職員、組織の育成を目的とした地域経営推進セン ター主催の人材マネジメント研究会への派遣研修 ◆職員意識改革運動「はねうま運動」の推進 ◆効果的に機能する人事評価制度の実施 19

新 スマート自治体推進事業［総務課 → 企画政策課］Ｐ．８３ ········ ７，５０５千円 ○ ＩＣＴ等（情報関連技術）を活用し、地域課題の解決や官民サービス水準の 向上に取り組み、市民の利便性向上と行政事務等の効率化を図り、「Society 5.0※」時代にふさわしいスマート自治体を目指します。 ◆ＩＣＴに関する総合的な施策を研究・立案し、事業者・関係機関等と 連携を図り、投資等を促進 ◆情報化アドバイザーの導入 ・スマート自治体推進に係る技術的助言や情報システム関連経費の適 正化を図るため、豊富な知識と経験を有した専門人材を活用 ◆情報関連技術を活用した業務の効率化 ・ＡＩ音声認識システムによる議事録などの作成 ・ＲＰＡソフトの本格運用 ◆ヘルプデスク※の設置 ・各種システムや庁内ネットワークを安定的に稼働させるため、専門 事業者による不具合や問い合わせなどの対応窓口を設置 ※ Society5.0…IoT、AI などの新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れて新しい価値を創出し、一人ひとり のニーズに合わせるかたちで経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな社会のこと ※ ヘルプデスク…各種システムやパソコンなど、職員からの問い合わせや不具合の対応を行う窓口のこと ○行財政改革推進事業［総務課］Ｐ．８５ ·········································· ８２千円 「スマート自治体の実現」「職員イノベーションと組織の最適化」「財政運営の 強化」を目標とした、 「第８次行政改革大綱」と実施計画に基づき、社会情勢の 変化や新しい行政課題に対応した改革を推進します。 ◆妙高市第８次行政改革大綱、実施計画の推進 ・実施計画に基づく年次的な取り組み、実施状況の検証 ○犯罪のないまちづくり推進事業［環境生活課］Ｐ．８９ ·············· ３，２０５千円 「第３次妙高市犯罪のない安全・安心なまちづくり推進計画」に基づき、市民 や防犯活動団体、警察、安全安心アドバイザー等と連携し、巧妙化する特殊詐 欺や子どもたちの犯罪被害防止など社会情勢の変化に対応した防犯活動を推進 するとともに、多様な消費生活問題に対応するため、弁護士無料相談会を実施 するほか、専任の相談員による相談対応を行います。また、現計画の計画期間 が終了することから、次期計画を策定します。 ◆子どもや高齢者などの見守り活動の推進 ・青色回転灯パトロールの実施 ・「１１０ばん協力車」登録事業所による「防犯パトロール」の実施 ◆防犯活動団体などへの支援 ・防犯講習会による防犯意識の啓発、安全対策の普及 ・防犯活動用品の支給：帽子、腕章、ベストなど 20

◆市民の消費生活の安定と向上の促進 ・弁護士による無料休日消費生活・多重債務相談会の開催（毎月１回） ・消費者協会と連携した消費生活啓発講座などの開催 ◆安全安心アドバイザーの配置（１人） ・地域の防犯研修を充実させ、防犯意識の高揚を図るため、安全安心ア ドバイザーを配置 ◆消費生活相談員の配置（１人） ・市民総合相談室に消費生活相談員を配置し、市民の消費生活全般に関 する苦情や問い合わせに対応 新 第４次妙高市犯罪のない安全・安心なまちづくり推進計画の策定 ◆○ ・計画期間：令和３～６年度（４カ年計画） １項 総務管理費 ２目 文書広報費 ○広報・広聴活動推進事業［広報：総務課 広聴：総務課 → 企画政策課］Ｐ．９１ ················· １６，５１１千円 市民が生活に必要な情報を、いつでも・分かりやすく得られるよう、様々な媒 体の特徴を活かした情報発信を行います。また、市に対する意見・提案の募集 と施策への反映を通じて、市民の市政への理解と参画意識を高めます。 ◆市報みょうこう、市ホームページ、フェイスブックなど、様々な媒体を 連動させた行政情報の発信・提供 ◆市民が参画する企画・編集 ・新たに広報協力員の協力を得て、より多くのかたに親しみやすい市報 の作成 ◆市長への手紙やパブリック・コメント、Ｍレポなど広聴活動の実施 １項 総務管理費 ６目 企画費 ○企画費（えちごトキめき鉄道の安定経営支援関係）［企画政策課］Ｐ．９７ ················· １４，０４９千円 えちごトキめき鉄道の安定経営を支援するため、 「並行在来線への投資・支援ス キーム」に基づき、同社が前年度に納付した固定資産税、都市計画税相当額等 を補助します。また、同社における将来的な設備投資等の動向を踏まえた中で、 今後の支援のあり方について検討を進めます。 ◆えちごトキめき鉄道安定経営支援補助金の交付 ・補助対象経費：線路保存費、電路保存費、車両保存費 ・補助金額 ：えちごトキめき鉄道が令和元年度に納付した固定資 産税、都市計画税に相当する額と、令和元年度にお ける交付税措置相当額から起債に係る利息額を差し 引いた額の合計額を限度として支援 21

○総合計画評価推進事業［企画政策課］Ｐ．９７ ······························· ６９４千円 「第３次妙高市総合計画」に掲げる施策を着実に展開していくため、「総合計 画・ＳＤＧｓ推進本部」を設置し、目標値の達成状況を確認しながら、政策マ ネジメントに取り組むとともに、庁内と総合計画審議会において、まちづくり の大綱に基づく基本施策等の評価を実施し、施策の効果的な推進を図ります。 また、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに参画するなど、当市にお けるＳＤＧｓ※の取り組みを推進します。 ◆総合計画・ＳＤＧｓ推進本部よる重点プロジェクトや人口減少問題に関 する戦略等の推進 ◆総合計画審議会による総合計画、妙高版総合戦略の評価 ※ ＳＤＧｓ…Sustainable Development Goals の略で、人類、及び地球の持続可能な開発のために達成すべき課題と その具体的目標のこと ○地方創生推進事業［企画政策課］Ｐ．９９ ······························ ９，３１８千円 「第３次妙高市総合計画」に基づいて地方創生を推進するため、外部専門家の 招へいや、新たな事業創出に向けた各種調査研究などにより、効果的な事業立 案を行うとともに、都市部の民間企業人材を活用して地域課題の解決に取り組 む「みょうこうミライ会議」を開催します。 ◆地域力創造アドバイザー制度の活用 ・外部専門家の招へいにより、地域の魅力や価値を向上させるための指 導・助言 ◆スマートシティなど時代の潮流をとらえた新たな事業創出 ・Society5.0 の実現に向けたＡＩやＩｏＴを活用した事業の創出、民 間事業者と連携した事業の創出 など 新 みょうこうミライ会議の開催 ◆○ ・地域課題の解決に向けた都市部人材を交えた官民連携プラットフォ ーム「みょうこうミライ会議」を設置し、効果的な施策を立案・事 業化 新 関係人口創出・拡大事業［企画政策課］Ｐ．９９ ···················· ３８，１２２千円 ○ テレワーク※の導入など働き方改革が進められている首都圏等の企業やフリー ランス※を対象として「仕事＋休暇」によるワーケーション※を切り口に、当市 への新たな人の流れを創出するため、受入体制の構築や新たな商品開発、プロ モーションなどを行い、関係人口の創出・拡大に取り組みます。 ◆コーディネート組織の体制構築 ・関係人口創出に係る事業を展開するための体制づくり ◆ワーケーションの推進 ・首都圏等の企業ニーズに合ったワーケーションプログラムの構築 ・新たな人の流れを呼び込むプロモーションの実施 ・首都圏等の民間企業向けワーケーション関連イベントへの参加 22

◆テレワーク研修交流施設の整備 ・地質調査等委託（用地測量、地質調査） ・基本・詳細設計委託 〔全体計画〕 ▽調査・設計：令和２年度 ▽建築工事 ：令和３年度 ▽供用開始 ：令和４年５月（予定） 〔主な機能〕 ▽コワーキングスペース、シェアオフィス など ※ テレワーク…情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと ※ フリーランス…特定の組織に属さず、常時従業員を雇用しておらず、消費者向けの店舗等を構えておらず、事業 者本人が技術や技能を提供することで成り立つ事業を営んでいる者 ※ ワーケーション…テレワークを活用し、普段の職場や居住地から離れ、リゾート地や温泉地、さらには全国の地 域で、仕事を継続しつつ、その地域ならではの活動を行うこと １項 総務管理費 ８目 妙高支所費 新 妙高支所・妙高保健センター大規模改修事業［妙高支所］Ｐ．１０７ ○ ········· １５，２０２千円 老朽化した妙高支所・妙高保健センターを大規模改修し、施設の長寿命化を図 るとともに、新たな地域の拠点とするための施設整備を行います。 ◆妙高支所・妙高保健センター大規模改修設計業務委託 ・基本設計、実施設計 〔全体計画〕 ▽設 計：令和２年度 ▽改修工事：令和３～４年度 ▽供用開始：令和５年４月（予定） 〔主な改修内容〕 ▽長寿命化・省エネ化 屋上の防水、空調設備の更新、外壁の部分改修、照明のＬＥＤ化 など ▽バリアフリー化 トイレの段差解消・洋式化、エレベーターの更新 ▽新たな機能の整備 子育て広場、コミュニティ施設（調理実習室、多目的集会室、小会 議室 など）の整備 ▽事務所機能を１階に集約 23

１項 総務管理費 10 目 交通安全対策費 ○交通安全対策事業［環境生活課］Ｐ．１０７···························· ３，１７０千円 「第１０次妙高市交通安全計画」に基づき、交通死亡事故の発生ゼロを目指し、 交通安全協会や警察などと連携を図りながら、地域の実情に応じた市民の参加・ 協働による交通安全対策を推進するとともに、運転に不安を感じるドライバーに 対して、安全運転サポート車の普及啓発や運転免許返納制度の周知を図ります。 また、現計画の計画期間が終了することから、次期計画を策定します。 ◆各季交通安全運動にあわせた、交通安全指導所の開設や街頭活動の実施 ◆運転免許返納制度の普及促進 ・７０歳以上の運転免許返納者に対し、２０，０００円分のバス・タク シー利用券を支給 ◆学校や園、地域における交通安全教室などの交通安全教育の実施 ◆新入学児童、新入園児への交通安全用品の配布 ◆地域によるクロスマーク標示などの事故防止活動の支援 ◆交通災害共済に係る加入申込、見舞金請求の受付 新 第１１次妙高市交通安全計画の策定 ◆○ ・計画期間：令和３～６年度（４カ年計画） １項 総務管理費 13 目 市民総合相談費 ○行政窓口サービス向上事業［市民税務課］Ｐ．１０９ ················ ２，６０８千円 来庁者への親切、丁寧な窓口対応に努めるとともに、利用しやすい各種窓口サ ービス(土曜開庁・予約制による時間外交付・コンビニ交付など)の提供に努め ます。また、市民総合相談室に専任相談員を配置し、家族間や近隣間のトラブ ル、相続、悪徳商法、消費生活相談などに適切に対処するとともに、弁護士な どの専門家による無料相談会などを通し、市民生活の不安解消に努めます。 ◆時間外交付等：土曜開庁、予約制の時間外交付、繁忙期の窓口延長、 コンビニ交付等の実施 ◆各種相談への対応：市民総合相談（消費生活相談・女性相談・その他） 無料弁護士相談、人権相談、行政相談、外国人相談 無料司法書士相談（司法書士会と連携開催） ◆市民総合相談室に消費生活相談員を配置（1 人） ※予算は、犯罪のないまちづくり推進事業で計上 24

○人権啓発活動事業［市民税務課］Ｐ．１０９·································· ９５５千円 「第３次妙高市人権教育・啓発推進基本計画」に基づき、市民の人権意識を高 め、差別のない明るい社会を実現するために、人権擁護委員や関係機関と連携 した人権教育・啓発活動を推進するとともに、人権懇話会での検証を踏まえ、 女性や子ども、障がい者などの分野別の人権施策を推進します。また、新たに インターネット上でのモニタリングなど、複雑化・多様化する人権課題の解消 に向け、関係機関などと連携し、適切な対処に努めます。 ◆人権懇話会の開催（２回） ◆各種人権講演会の開催 新 関係機関と連携したインターネット上でのモニタリングの実施 ◆○ ◆人権擁護委員による各種人権啓発・人権相談の実施 新 第７２回全国人権・同和教育研究大会の開催 （会場：上越市・妙高市） ◆○ ○妙高出会いサポート事業［総務課 → 地域共生課］Ｐ．１１１ ····· １，４４５千円 独身男女の出会いの機会を提供するとともに、結婚に関する相談業務や情報発 信の充実を図ります。また、地域や職場において、結婚に向けた働きかけや出 会いの仲介などの活動を通じて結婚を応援します。 ◆独身者のニーズに合った多彩な出会いの機会の提供 ・婚活イベントの開催 新 ハートマッチにいがたへの入会支援 ・○ ◆結婚に関する相談、情報発信の充実 ◆結婚を応援する市民ボランティアや事業所の拡大 １項 総務管理費 14 目 地域づくり推進費 ○地域のこし協力隊活動推進事業［総務課 → 地域共生課］Ｐ．１１１ ········· １１，４１８千円 地域の維持・活性化を目指す意欲のある地域に、地域のこし協力隊を配置する ことで、地域と共に協力し合いながら、地域課題の解決につながる活動を展開 します。また、任期終了後も定住・定着できるよう起業、事業承継等への支援 を行うとともに、住環境の整備に係る補助制度を創設します。 ◆地域のこし協力隊の配置による支援 ・3 人（瑞穂・長沢・矢代） 新 協力隊員の定住のための住環境整備に対する支援 ◆○ ・市内での住宅取得や増改築等に必要な経費の一部を補助 補助率：３／４ 限度額：１５０万円 25

○地域づくり応援事業［総務課 → 地域共生課］Ｐ．１１３ ········· ２４，４４５千円 持続可能な地域を目指し、地域自らが主体となって地域の将来を見据えながら、 住み慣れた場所で暮らす住民の生活を地域全体で支え合う地域運営組織※づくり を進めます。また、市内で活動する市民団体や高校生などによる地域の魅力づく りや地域課題を解決するための活動を支援し、地域の維持・活性化を図ります。 ◆地域運営組織による生活サービスの充実 ・新井南部地域と妙高地域をモデル地域として、地域団体が主体となって 住民の生活を支える新たな支援サービスの立ち上がりを支援しながら、 市内全域に取り組みを拡大 新井南部地域：移動支援として新たなコミュニティバスの運行 妙高地域：高齢者を中心とした集いの場などの生活サービスの検討 ◆地域支援員による地域活動支援 ・地域支援員の配置：2 人 ・様々な団体や機関、企業、自治会をつなぎ、地域課題の解決や魅力ある 地域づくりに向けた主体的な活動を支援 ◆地域づくり活動総合交付金 ・対象事業：地域づくり活動団体が自主的、主体的に行うコミュニティ活 動を支援 ・対象団体：妙高市地域づくり協議会の加入団体 ・補助内容：①基礎交付金（各協議会の規模に応じて交付） 1 世帯あたり４００円 ７５歳以上の高齢者１人あたり７００円 ②上乗せ交付金（主体的な活動を行う協議会へ交付） 地域の助け合い推進、つながる場づくり推進、楽しく運 動・健康づくり、子ども育成、花いっぱいのまちづくり、 まなびの提供などの活動支援 ◆地域の元気づくり活動補助金 ・対象事業：まちづくりを推進するための地域課題の解決、地域力を向上 させるための継続的な活動などを支援 ・対象団体：ＮＰＯ法人、市民活動団体、自治会、高校生以上の学生 ・補助内容：①地域のやる気事業（３年間補助） 補助率：８０%（限度額：１年目３０万円、２年目以降 １００万円） ②Ｍｙｏｋｏ夢チャレンジ事業（単年度補助）※学生限定 補助率：１００%（限度額５万円） ※ 地域運営組織…地域住民が中心となり、地域内外の団体等が参加する中で、描いた将来ビジョンに基づき、地域 課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織のこと 26

○地域コミュニティ施設管理事業［総務課 → 地域共生課］Ｐ．１１３ ········· １２，０６２千円 地域コミュニティ活動を行うための拠点である集会施設等の新築や改修等に伴 う経費の一部を支援します。 ◆コミュニティ施設補助金 ・対象施設：４施設（下町会館、中央町公民館、広田町公民館、新井新田 公民館） ・制度概要：限度額６００万円 ＜新築、改築時の補助単価＞ ・対象面積のうち１００㎡以下 ４万円／㎡ ・対象面積のうち１００㎡超 ２万円／㎡ ＜外壁、屋根、空調等の修繕や駐車場の補修、バリアフリー 化の補助＞ ・全体工事費から地元負担分を除いた経費の１／２ ※地元負担：世帯数×１万円 １項 総務管理費 17 目 妙高山麓ゆめ基金費 ○妙高山麓ゆめ基金事業［財務課］Ｐ．１１５······················· １０３，１７８千円 ふるさと納税制度を通じた自主財源確保の更なる推進に向けて、受付ポータル サイトの追加や、返礼品提供事業者を公募しての返礼品の拡充に取り組むとと もに、市ホームページやダイレクトメールなどにより、寄附金の使い道を始め とした各種情報発信を行い、新たな寄附者やリピーターの獲得を図ります。 また、前年度に引き続き、ふるさと納税制度を活用した「ガバメントクラウド ファンディング」や、企業が自治体へ寄附をすると税負担が軽減される「地方 創生応援税制（企業版ふるさと納税）」に取り組みます。 １項 総務管理費 19 目 諸費 ○生活交通確保対策事業［環境生活課］Ｐ．１１７ ················· １２９，０２０千円 「妙高市地域公共交通網形成計画」に基づき、市民の日常生活を支える公共交 通サービスを確保するため、地域の実情に即した効率性・利便性の高い運行を 実施し、持続可能な公共交通ネットワークを構築します。 ◆路線の概要 ・路線バス ：４路線 ・市営バス ：９路線 ・コミュニティバス：４路線 ・デマンド型乗合タクシー：４路線 新 中心拠点における循環バスの実証運行の実施 ◆○ ・新井駅周辺、市役所、病院や商業施設など主要施設を循環する路線運 行の検討 新 地域特性に対応した運行形態の見直し等の再編 ◆○ ・新井南部地域において、地域主体のコミュニティバスの導入（上小沢 線、平丸線） 27

新 公共交通マップの作成 ◆○ ・誰もがわかりやすい市内のバス路線図を作成し、ホームページに掲載 ◆高齢者・障がい者のバス利用支援 ・７５歳以上の高齢者、障がい者を対象に、運賃の一部を支援すること により、１００円で利用できる制度を実施 ○ガス事業会計繰出金［ガス上下水道局］Ｐ．１１９ ························· ６６０千円 ガス事業会計への繰り出しを行います。 ※事業の概要は「Ⅶ ２項 徴税費 ２目 公営企業の概要」（Ｐ．８２）参照 賦課徴収費 ○市税徴収確保対策事業［市民税務課］Ｐ．１２３ ······················ ９，４３９千円 初期滞納への徹底した催告と早期処分により、健全な納税者への転換を促すと ともに、長期・高額滞納案件に対する滞納整理を強化することで、市税滞納額 の圧縮を図ります。また、電子納税やコンビニ収納などの納付方法を定着拡大 させることで、納期内納付率を改善します。 ◆差押えの強化などによる滞納整理の推進 ◆生活困窮者などへの積極的な徴収緩和措置の適用 ◆徴収嘱託員や関係課と連携した早期催告による初期滞納の解消 ◆新潟県地方税徴収機構と連携した滞納整理の促進 ◆口座振替やコンビニ収納などを利用した期限内納付の推進 ◆企業に対する電子納税の定着拡大を通した期限内納付の推進 ◆税務署や関係機関と連携した租税教育の推進による納税意識の醸成 実施主体：妙高市租税教育推進協議会 ※予算は、税務総務費で計上 ３項 戸籍住民基本台帳費 １目 戸籍住民基本台帳費 ○住民票等コンビニ交付サービス事業［市民税務課］Ｐ．１２７ ····· ７，９９３千円 安価で終日利用できる各種証明書のコンビニ交付サービスの認知度を高め、市 民や当市に本籍を置く市外在住者の利用拡大を図ります。 ◆利用時間 ：６時３０分～２３時（年末年始を除く） ◆発行証明書：住民票の写し・印鑑登録証明書・各種税証明書（現年度分） ・戸籍謄抄本・戸籍の附票の写し ◆周知 ◆利用方法 ※手数料は、市の窓口交付より５０円安価で交付 ：市報、ホームページ等 ：マイナンバーカードを使い、コンビニ等に設置の交付機器 から各種証明書を取得するもの ※セブンイレブン、ローソン、イオン等で利用可能 28

（単位：千円） ３款 １項 民 生 費 社会福祉費 １目 ２年度 元年度 4,918,726 4,771,032 増 減 率 3.1％ 社会福祉総務費 ○社会福祉協議会助成事業［福祉介護課］Ｐ．１３３ ················· ２３，３９７千円 地域が抱える様々な課題や高齢者・障がい者などの福祉ニーズに対応するため、 地域福祉活動の担い手である社会福祉協議会と連携強化を図り、各種事業の取 り組みを支援します。 ◆災害に備えたボランティアセンターマニュアルの改訂や、運営スタッフ の養成など支援体制の整備 ◆高齢者や障がい者世帯等に対する有償ボランティアの派遣による生活支 援の実施 ◆地区民生委員児童委員協議会の運営支援 ◆権利擁護事業の実施（法人後見※受任団体登録、受任の開始） ◆弁護士や社会福祉士等による無料相談会の実施 ◆各種福祉団体への活動助成 ※ 法人後見…認知症などで判断能力が十分でないかたに代わって、社会福祉法人や社団法人、ＮＰＯな どの法人が財産管理や契約などを支援する制度 ○介護保険特別会計繰出金［福祉介護課] Ｐ．１３５ ·············· ６７９，６３８千円 介護保険特別会計への繰り出しを行います。 【介護保険特別会計··················································· ４，５７６，２６２千円】 ※事業の概要は「Ⅴ 介護保険特別会計の概要」（Ｐ．７７）参照 ○国民健康保険特別会計繰出金［健康保険課] Ｐ．１３５ ········· １９６，７１８千円 国民健康保険制度の運営に関して、法定化されている事務費や保険基盤安定 繰出金などについて、国民健康保険特別会計へ繰り出しを行います。 ・事務費 ・出産育児一時金 ・国保財政安定化支援事業 ・保険基盤安定繰出金 【国民健康保険特別会計 ············································· ３，１３０，５０８千円】 ※事業の概要は「Ⅳ 国民健康保険特別会計の概要」（Ｐ．７５）参照 29

１項 社会福祉費 ３目 老人福祉費 ○地域安心ネットワーク推進事業［福祉介護課］Ｐ．１３７ ········· １１，８２３千円 高齢者や障がい者などの支援が必要なかたが、地域社会から孤立することなく、 住み慣れた地域で安全・安心に日常生活を送れるよう、地域住民や自治会、社 会福祉協議会などが連携して見守り活動を行います。 ◆社会福祉協議会の地域支援専門員が中心となり、見守りネットワークの 構築をはじめ、支援が必要なかたの地域内での情報共有や課題把握を行 い、必要な支援を実施 ○後期高齢者医療運営事業［健康保険課］Ｐ．１４１ ·············· ４６８，０９２千円 後期高齢者医療制度に関する経費を新潟県後期高齢者医療広域連合に支払いま す。あわせて、市が担う業務に関する経費を特別会計へ繰り出します。 ◆県後期高齢者医療広域連合負担金：３６６，０２３千円 ・事務費などの共通経費負担金、療養給付費負担金 ◆後期高齢者医療特別会計繰出金 ：１０２，０６９千円 ・保険基盤安定繰出金、事務費繰出金 【後期高齢者医療特別会計 ················································４１５，６３１千円】 ○人間ドック受診費用の助成 疾病の早期発見・早期治療を促し、重症化を予防するとともに医療費の適正化 を図るため、後期高齢者医療制度加入者を対象に人間ドック受診費用の一部を 助成します。 ◆助成額：１０，０００円／人 ○低栄養防止・重症化予防等の推進 低栄養・筋肉量低下等による心身機能低下の予防や、高齢者の特性を踏まえた 生活習慣病等の重症化予防保健指導を行います。 ◆低栄養、糖尿病・高血圧・慢性腎臓病等の重症化予防保健指導 １項 社会福祉費 ４目 心身障がい者福祉費 ○障がい者日常生活支援事業［福祉介護課］Ｐ．１４５ ·············· １６，８５６千円 障がい者（児）が地域と社会につながりながら、自立した日常生活や社会生活を 営むことができるよう、生活用具の給付や各種支援サービスを提供するとともに、 地域生活支援拠点等の整備に取り組みます。 30

◆障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業 ・手話奉仕員の派遣、手話奉仕員養成講座の開催 ・重度障がい者（児）の自立を支援するための日常生活用具の給付 ・屋外での移動が困難な障がい者（児）に対する外出支援 ・介護職員等の訪問による入浴サービスの提供 ・日中介護者が不在の場合の一時的な預かり、見守りなどの支援 ・経済的理由により成年後見制度※の利用が困難なかたに対して費用を 助成 ・障がい者地域自立支援協議会の運営（地域生活支援拠点等の整備・ 手話言語条例制定に向けた検討会） ◆その他事業 ・障がい者世帯の住宅改修に必要な経費の一部を助成 ・在宅での重度心身障がい者を介護するかたの負担軽減のため、在宅サ ービス利用費の一部を助成 ・障がい者世帯が冬期間、安全・安心に在宅生活を送るための除雪や雪 踏みの支援 ・第４期妙高市障がい者福祉計画（後期分）の見直しに向けたニーズ調査 ※ 成年後見制度…知的障がいや精神障がい、認知症などで判断能力が十分でないかたに代わって、裁 判所が定めた成年後見人等が財産管理や契約などを支援する制度 ○障がい者相談支援事業［福祉介護課］Ｐ．１４５ ···················· １５，３４９千円 障がい者（児）や家族からの複雑かつ多様化している相談に対応するため、地 域や関係機関と連携しながら相談支援体制を強化します。また、社会とのつな がりが希薄な障がい者（児）に対して、地域活動支援センターにおいて余暇活 動（生産活動や創作的活動等）の機会を提供します。 ◆相談支援 ・障がい者相談室の運営 ・新たに障がい者手帳を交付したかたに対する相談員の訪問 ・妙高高原地域・妙高地域への出張相談室の開設 ◆地域活動支援 ・障がい者地域活動支援センターの運営 ・市内公共施設等を活用した余暇活動の支援 ・上越圏域の地域活動支援センターとの交流 ◆「こころのままのアート展」の開催 ・障がい者理解の推進と、生きがいづくりを目指した障がい者アート 展の開催 31

２項 児童福祉費 １目 児童福祉総務費 ○早期療育施設「ひばり園」運営事業［こども教育課］Ｐ．１４９ ·············· ２１，３６４千円 障がいや発達の遅れなど、成長に不安を持つ就学前の子どもを対象として、個々 の状況や特性に応じた支援計画を作成し、日常生活や集団生活がスムーズに行 われるための指導、助言、訓練などを行います。また、療育を専門とする施設 長を配置することにより、支援体制の充実を図ります。 ◆集団療育指導、就学準備トレーニングの実施 ◆言語療法士などによる個別指導の実施 ◆臨床心理士による特性検査の実施と療育方法の指導 ◆園への巡回相談と小学校との情報交換による就学支援 新 療育を専門とする施設長の配置 ◆○ ○家庭児童相談・子どもの虐待防止事業［こども教育課］Ｐ．１５１ ·············· ５，４６９千円 子育て世代包括支援センターと情報共有しながら、子ども家庭総合支援拠点と 要保護児童対策地域協議会を運営し、子どもの健やかな成長を促すため養育環 境の整備に努めます。また、認定こども園・保育園、学校、児童相談所、警察 などの関係機関と連携し、子育てに不安や問題を抱える保護者への相談支援、 虐待の早期発見や早期対応の強化を図ります。 ◆子ども家庭総合支援拠点の運営 ◆要保護児童対策地域協議会の運営 ◆関係機関との連携とケース管理会議の定期開催 ◆家庭児童相談員・家庭児童支援専門員による相談支援 ◆1 歳児家庭訪問の実施 ◆虐待の早期発見・予防のための啓発活動の実施 ○みんなで子育て応援事業［こども教育課］Ｐ．１５３ ·············· １１，３８８千円 保護者の多様なニーズに対応した子育てサービスを提供し、子育てに対する不 安や負担の軽減を図ります。また、子育てに対する相談等に対して、具体的な 助言や支援などを行うとともに、子育て情報を積極的に保護者へ提供すること で、育児に関する正しい知識の習得促進、安心して楽しみながら子育てできる 環境整備に努めます。 ◆子育て情報の提供、相談支援等の実施（妙高市子ども家庭支援センター） ◆ファミリー・サポート・センター事業の実施 ◆子育て広場の開設（8 カ所） ・公共施設内 ：新井子育て広場 ・老人福祉施設内：妙高子育て広場 ・認定こども園内：妙高高原・さくら・よつば・和田にじいろ ・保育園内 ：斐太南・ひまわり ◆学用品等のリユースの推進 32

○子ども・若者育成支援事業［こども教育課］Ｐ．１５３ ·············· ２，８３０千円 不登校、ひきこもり、ニートなどの子どもや若者、その家族に寄り添い、相談 や面談を通して、自立に向けた支援を進めます。また、外に出るきっかけや外 部との関わりを持たせて、ひきこもりの解消を図るため、自宅以外で活動や交 流をするための居場所を定期的に開設します。 ◆子ども・若者支援専門員による相談支援 ◆学校等との情報交換、家庭訪問などによる自立支援の実施 ◆子ども・若者育成支援地域協議会の運営 ◆「わくわくホーム」の開設（週２回） ◆「不登校を考える親の集まり」の開催（月１回） ２項 児童福祉費 ２目 保育園運営費 ○認定こども園・保育園運営事業［こども教育課］Ｐ．１５５ ··· ５６１，２２８千円 豊かな人間性と生きる力を育む教育（保育）環境の充実を図り、保護者の多様 な保育ニーズに応じた子育て支援や、遊びと体験活動を通じて子どもたちの心 身の健やかな成長を育む保育サービスを提供します。また、今後の園運営のあ り方について、調査・研究を進めます。 ◆開園時間 ：７時３０分～１９時（土曜日 ７時３０分～１２時３０分） ※早朝・延長・預かり保育含む ◆土曜午後保育：１２時３０分～１７時３０分（拠点園で実施） ◆乳児保育 ：９園 ・認定こども園（妙高高原・さくら・よつば・和田にじいろ） ・保育園（斐太北・斐太南・ひまわり・妙高・ときわ） ◆一時保育 ：市立の認定こども園・保育園 ◆３歳以上児保育料の無償化、第３子以降３歳未満児保育料・３歳以上児 給食費の無償化（一部条件あり） ◆生活保護世帯、市民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯等の一時保育 利用料金の減免の実施 ◆保育士確保対策補助金を活用した、保育士資格の取得支援や人材の確保 ◆特色ある園活動の実施 ◆各園での子育て講演会、英会話教室の実施 ◆保育士等の体験活動研修の実施（国立妙高青少年自然の家） ◆公開保育などを通じた教育・保育の質の向上 ◆広域入所（市外保育園等）委託の実施 33

《経済対策に係る令和元年度からの繰越予算》 ○認定こども園・保育園園舎等整備事業［こども教育課］ ·············· ６，２００千円 安全・安心な保育環境を確保するため、定期的な点検・診断を行い、老朽化の 状況を踏まえながら改修工事を実施します。 ◆園舎外壁改修工事（北面） ・ひまわり保育園 ○認定こども園・保育園園舎等整備事業［こども教育課］Ｐ．１５９ ·············· ８，９００千円 経年劣化や老朽化した施設・設備、園庭等を計画的に改修し、子どもたちの安 全で快適な園活動と施設の長寿命化を図ります。 ◆園舎等整備 ・妙高保育園（屋根改修工事、排煙窓改修工事、バス車庫改修工事） ・斐太北保育園（プール内防水工事、玄関防犯等安全対策工事） ・和田にじいろこども園（遊戯室ブラインド設置工事） ◆園庭等整備 ・妙高高原こども園（園庭暗渠工事） ・和田にじいろこども園（園庭地盤改良工事） ○統合園園舎新設事業（第三・斐太南・矢代）［こども教育課］Ｐ．１５９ ··· ２３９，７３９千円 保育園・幼稚園整備構想に基づき、第三保育園、斐太南保育園、矢代保育園の 統合園整備を進めます。 ◆統合園（第三保育園・斐太南保育園・矢代保育園）の整備 ・園舎等建設工事など 〔全体計画〕 ▽設 計：平成３０～令和元年度 ▽建設工事：令和２～３年度 ▽開園時期：令和４年４月（予定） ２項 児童福祉費 ３目 児童福祉施設費 ○放課後児童クラブ事業［こども教育課］Ｐ．１６１ ················· ４９，４３１千円 就労などで放課後等に保護者が家庭にいない児童に対し、安全な生活と適切な 遊びの場を提供することにより、児童の健全育成や保護者の子育てと就労の両 立を支援します。また、長期休業期間等には、学習習慣の定着化や保護者の負 担軽減、児童の自立促進のため、学習支援や食事支援の取り組みを行います。 ◆開設クラブ数：８カ所（全小学校区） ◆対象者 ：放課後等に保護者が不在の小学１～６年生の児童 34

◆開設基準 ：利用者５人以上・年間開設日数２５０日以上 ◆生活保護世帯や準要保護世帯の利用料金減免の実施 ◆学習支援 ・長期休業期間等に、学習習慣の定着化のための支援を実施 ◆食事支援 ・長期休業期間等に、保護者の負担軽減などのため昼食を提供 ○病児保育室運営事業［こども教育課］Ｐ．１６１ ······················ ６，６２９千円 病気や病気の回復期で、集団生活が困難な児童を預かる病児・病後児保育室「ス マイルポケット」をけいなん総合病院３階に開設し、保護者が安心して子育て と就労を両立できるように支援します。 ◆対象者：保護者が仕事・疾病・事故などにより、家庭で保育や看護が困 難な生後６カ月から小学６年生までの以下の児童 ・病気やけがなどの病児 ・病気の回復期などの病後児 ◆定員 ：４人 ◆その他：生活保護世帯、市民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯等の 利用料金減免の実施 ２項 児童福祉費 ４目 母子福祉費 ○母子・寡婦福祉対策費［こども教育課］Ｐ．１６１ ··················· ２，６２８千円 ひとり親家庭の経済的な自立や安定のため、教育訓練や資格取得費用の助成に よる就労に向けた支援や、自力で除雪ができない家庭への除雪費用の支援を行 い、安心して生活が送れる環境づくりに取り組みます。 ◆自立支援教育訓練給付金の給付 ・就労に有利な教育訓練講座の受講費の一部を助成 ・対象講座：厚生労働大臣の指定する講座 ・助成率 ：受講費の８割（限度額２０万円） ◆高等職業訓練促進給付金の給付 ・国家資格取得のために養成機関で１年以上修業した際に、修業期間の 生活費の一部を支給 ・対象資格：看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等 ・月額 ：最大１０万円（３年間を限度） ◆母子世帯冬期在宅支援事業委託 ・労力的、経済的に自力で除雪などが困難な母子世帯に対して支援 （妙高市要援護世帯冬期在宅支援事業実施要綱に基づく支援） ・対象 ：配偶者のいない女子と義務教育終了前の児童のみで構成さ れている世帯 35

◆母子生活支援施設入所委託 ・生活上の様々な問題で、子どもを十分に養育できない母子への施設入 所支援 ・対象 ３項 生活保護費 ：１８歳未満の子どもを養育している母子世帯 １目 生活保護総務費 ○被保護者就労支援事業［福祉介護課］Ｐ．１６５ ······················ １，３７０千円 生活保護世帯において、就労可能な年齢層のかたを経済的自立につなげるため、 求職・就労活動や就労後の定着を支援します。 ◆生活困窮相談支援員による就労支援 ・対象者の状況に即した就労の相談と求職活動への支援や、就労後の定 着を図るための支援を実施 ◆就労準備支援 ・知識、技能の不足のほかに複合的な課題があり、直ちに就労が困難な かたを対象に、一般就労に向け民間企業等での就労体験を実施 ○生活困窮者自立支援事業［福祉介護課］Ｐ．１６５ ··················· ５，１７４千円 経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することが困難となりそうなかたを対 象に、個々の状況に応じた支援を行い、自立の促進を図ります。 ◆自立相談支援事業 ・生活困窮者が抱える様々な課題を把握することにより、一人ひとりの 状況に合わせた支援プランを作成し、自立に向けた包括的・継続的な 支援を実施 ◆住居確保給付金の給付 ・失業等で困窮し住居の確保が困難なかたに対し、条件付きで住居確保 給付金を給付するとともに、再就職に向けての就労支援を実施 ◆家計改善支援事業 ・家計収支や借金など金銭面に課題のあるかたに対し、他制度の利用支 援や家計簿の活用指導・助言、債務整理に向けた関係機関への紹介等、 家計再建に向けた支援を実施 ◆就労準備支援事業 ・知識、技能の不足のほかに複合的な課題を抱えていたり、社会との関 わりに不安があるなど直ちに就労が困難なかたを対象に、カウンセリ ングや民間企業等での就労体験を実施 36

（単位：千円） ４款 １項 衛 生 費 保健衛生費 １目 ２年度 元年度 1,434,476 1,429,734 増 減 率 0.3％ 保健衛生総務費 ○歯科保健対策事業［健康保険課］Ｐ．１６７···························· ２，３６０千円 市民の生涯にわたる歯の健康づくりを推進するため、歯と体の健康に関する正 しい知識の普及啓発と正しい口腔ケアの習慣化に向けて、歯科医療機関等と連 携した保健指導の実施や乳幼児期から高齢期にわたる各ライフステージに応じ た歯科検診の実施等に取り組みます。 ◆10 カ月児歯科保健指導 ・歯科衛生士によるむし歯予防に関する集団指導と個別歯磨き指導 ◆幼児歯科検診、フッ化物歯面塗布、集団指導 ・１歳から 3 歳６カ月児までの 6 カ月刻みの幼児を対象に実施 ・むし歯予防やフロスの使用方法について集団指導を実施 ◆保護者歯科検診 ・１歳６カ月児健診と３歳児健診時に同伴の保護者を対象に実施 ◆妊婦歯科検診 ・妊婦を対象に実施（医療機関委託） ◆成人歯科検診 ・４０歳、５０歳、６０歳、７０歳を対象に実施（医療機関委託） ◆後期高齢者歯科検診 ・７６歳、８０歳を対象に実施（医療機関委託） ◆市民歯科検査 ・市民・特定健診の会場で、歯科衛生士による個別歯科指導、ガムに よる咀嚼（そしゃく）能力検査、唾液潜血検査を実施 ○こころの健康づくり対策事業［健康保険課］Ｐ．１６９ ···················· １３８千円 「いのち支える妙高市自殺対策計画」に基づき、誰も自殺に追い込まれること のない妙高市を目指して、こころの健康や自殺の実態について認識を深めると ともに、関係機関と連携した自殺対策を支える人材（ゲートキーパー）の育成 や相談窓口の周知など、市民や地域、事業所などと一体となった自殺対策の推 進を図ります。 ◆妙高市こころと命のネットワーク会議の開催 ◆民生委員・児童委員や健康づくりリーダーなどへの周知・啓発 ◆市報やチラシなどによる市民への周知・啓発 ◆働き盛り世代への相談支援、事業所におけるメンタルヘルスの支援 ◆小・中学生、高校生の相談支援 ほか 37

○地域医療体制確保事業［健康保険課］Ｐ．１６９ ················· １９３，９１８千円 市内医療機関の持続可能な医療提供体制を確保するため、大学医学部等との連携 を深めるとともに、けいなん総合病院に対する財政支援を行います。また、長期 的な視点から医師を確保するため、修学資金貸与制度の創設と新規開業医の誘致 を図ります。このほか、老朽化している上越休日歯科診療センターの移転費用と、 同センターに新たに開設する障害者歯科診療センターの運営費を負担します。 ◆医師確保に向けた取り組み ・大学医学部や病院などへの要望活動 ・新潟大学消化器疾患診療ネットワーク講座 新 医師養成修学資金貸与制度の創設 ・○ （市内医療機関への勤務や開業する意志を有する医学生に月３０万円 を上限に修学資金を貸与） 新 診療所開設への補助 ・○ （市内に新規診療所を開設する者に対し、開設に伴う医療機器等の取 得費用１，０００万円を上限に補助） ◆県厚生農業協同組合連合会（けいなん総合病院）への補助 ・公的病院等運営費補助 （救急告示、小児医療、不採算地区の算定要件分に係る補助） ・医療施設等設備整備費補助（デジタルＸ線ＴＶシステムほか） ◆県立妙高病院後援会への補助 ◆救急二次医療病院群輪番制事業への補助 ◆上越休日歯科診療センターに係る運営経費の負担 新 移転、機器更新に係る負担金 ・○ 新 障害者歯科診療センター運営費 ・○ ◆上越休日・夜間診療所に係る運営経費の負担 ◆骨髄等移植ドナーなどへの助成 ○市民主体の健康づくり事業［健康保険課］Ｐ．１７１ ················ ３，０２４千円 生活習慣病予防の推進を図るため、健康づくりリーダーや食生活改善推進委員 と連携して、定期的な運動習慣の定着やバランスのとれた食生活の実践など、 市民が主体的に健康づくり活動に取り組めるよう積極的に支援します。 ◆運動習慣の定着に向けたウォーキングの推進 ・健康づくりリーダーが中心となって地域で行うウォーキング推進のた めの活動支援 ・事業所等への普及啓発 ・ウォーキング体験講習会の実施と各種イベントの周知 38

◆生涯を通じた適切な食生活の定着 ・子育て応援食育キャラバンでの幼少期における食育の実施 ・健康バランス食の普及と食育キャラバンを通じた減塩の啓発 ・高齢者の低栄養を予防する講座の開催 ◆食生活改善推進委員、健康づくりリーダー育成研修会の開催 ◆健康づくり講演会の開催（４月２４日（金）） ◆健康づくり推進協議会の開催 ○生活習慣病予防健診・重症化予防事業［健康保険課］Ｐ．１７１ ·············· ６５，９０７千円 市民健診や各種がん検診の受診率の向上を図るため、健診会場の見直しや予約 健診の拡大など、受診しやすい環境づくりに取り組みます。また、糖尿病性腎 症の重症化を予防するため、かかりつけ医と連携した保健指導に積極的に取り 組み、高血圧や糖尿病等の発症と重症化を予防し、健康寿命の延伸と医療費の 適正化を図ります。 ◆市民健診、がん検診、レディース検診等の実施 ・市民健診、がん検診：３６回（うち障がい者健診１回、土曜健診１回） ・予約健診 ：１６回（うち子宮・乳がん検診実施の健診 9 回、日曜健診２回） ・セット健診 ：５２回 ・レディース検診 ：１９回 （うち乳がん検診のみの検診５回、土曜検診 2 回、日曜検診１回） ◆市民健診、がん検診受診率向上対策 ・大腸がん撲滅キャンペーン（平成 28～令和２年度） ４１歳、４６歳、５１歳、５６歳、６１歳の無料検診 検便回収を市役所開庁日に実施 大腸がん予防啓発活動 ・がん検診推進事業（節目年齢の無料検診） 子宮頸がん（２１歳）、乳がん（４１歳） ・未受診者へのおさらい健診受診案内 ◆ピロリ菌検査の実施（２０～６５歳） ◆がん検診精密検査の受診状況確認、受診勧奨、未受診者訪問 ◆健診結果説明会の実施 ：５３回（うち日曜日開催：４回） ◆糖尿病性腎症重症化予防プログラムの実施 ◆糖尿病・高血圧等の重症化予防保健指導 ◆生活習慣病予防の健康相談：４回 39

１項 保健衛生費 ２目 予防費 ○感染症予防対策事業［健康保険課］Ｐ．１７５ ······················· ８７，８２８千円 感染症の発症とまん延を防止するため、感染症に関する情報を収集し、広く市 民へ周知するとともに、各種法律に基づいた予防接種等を実施します。また、 法改正に伴い、１０月から新たに乳児に対してロタウイルスワクチンの接種を 実施します。 ◆定期予防接種の実施 ・Ａ類疾病（集団予防を目的とした感染症） ヒブ、小児肺炎球菌、Ｂ型肝炎、四種混合（ジフテリア・百日せき・ 破傷風・ポリオ）、ＢＣＧ、麻しん・風しん、水痘、日本脳炎、ヒト 新 ロタウイルス(令和２年１０月～) パピローマウイルス、○ ・Ｂ類疾病（個人予防を目的とした感染症） 高齢者インフルエンザ（６５歳以上を対象に実施） 高齢者肺炎球菌（６５歳のほか、経過措置の継続に伴い７０歳、７５ 歳、８０歳、８５歳、９０歳、９５歳、１００歳を対象に実施） ◆任意予防接種の実施（先天性風しん症候群の予防を目的とした予防接種） ◆結核検診の実施 ◆感染症情報の収集・発信 ◆感染症発症予防のための防疫活動（水害時等） ◆風しんに関する追加的対策の実施（令和元～３年度） ・昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日までの間に生まれた男性 を対象に風しん抗体検査・予防接種を実施 １項 保健衛生費 ３目 環境衛生費 ○地球環境保全推進事業［環境生活課］Ｐ．１７７ ······················ １，３６８千円 「第２次妙高市地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、温室効果ガスの排出 削減に向けて、市民・事業者・行政など、あらゆる主体が率先し、また協働し ながら環境配慮活動に取り組むとともに、地熱をはじめとする地域資源を活か した再生可能エネルギー等の調査を進めます。 ◆市民・事業所の実践活動への支援 ・環境学習の推進 わくわくランドあらい「子どものための科学の祭典」へのブース出 展による温暖化防止啓発（７月１９日（日）） 新 児童を対象に「ライチョウ」や「資源循環」 ○ 、「地球温暖化」をテ ーマとした環境教育の実施（９月～１２月） ※生命地域妙高環境会議と連携 ・環境配慮活動を行う事業所の拡大 環境配慮活動を行っている市内事業所をエコオフィスとして認定 エコアクション２１（環境経営システム）認証取得の支援 40

・環境情報等の提供 環境月間ＰＲ掲示板の展示（６月） 市報等による温暖化対策等の情報提供 事業所向け「エコ・ニュース」の発行 国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」のＰＲ ◆地熱をはじめとした再生可能エネルギー、新エネルギーの導入に向けた 支援等 ◆地下水位観測、データ解析（市内２７カ所） ○生命地域妙高環境会議事業［環境生活課］Ｐ．１７７ ················ ７，３６０千円 〔ゆめ基金充当事業〕 「生命地域妙高環境会議」の運営を通して、国立公園妙高をはじめとする自然 環境の保全や活用等に係る諸課題への総合的な対応を図るため、関係機関や環 境サポーターズとの連携により、ライチョウの保護活動や外来種駆除など、地 域と一体となった保全活動を推進するとともに、入域料をはじめとした自主財 源の確保による持続可能な自然環境の保全を図ります。 ◆「生命地域妙高環境会議」の取り組み ・市内外から広く賛同や協力を得る中で、自然環境の保全等の取り組み を進めるためのプロジェクトの推進 ・生物多様性保全活動 いもり池、笹ヶ峰などでの外来植物の駆除活動、高山植物等希少植 物の保護啓発活動 ・環境サポーターズ活動 サポーターズ制度による生物多様性保全活動等の拡大、各講習会等 を通じた環境サポーターズのスキルアップ ・火打山ライチョウの保護対策 環境省や研究者、環境サポーターズなど官民協働によるライチョウ 生息環境の保全活動の推進 ※令和元年度に実施したクラウドファンディングの充当事業 新 国立公園妙高アウトドアフェスタ ・○ 国立公園妙高の魅力を広く発信し、自然環境の利用促進を図るため、 トレッキング等のアウトドアイベントの開催 新 妙高山・火打山における入域料の本格導入 ・○ 地域自然資産法に基づく地域計画を策定し、登山シーズン（７月～ １０月）を通じた入域料の本格導入 〔令和元年度に収受した入域料の充当事業〕 ▽ライチョウの保護事業 ▽妙高山登山道修繕工事 ※登山道の修繕は観光商工課「観光施設維持管理事業」で実施 41

○鳥獣対策事業［環境生活課］Ｐ．１８３ ······························· １４，９４９千円 ツキノワグマ、イノシシ、ニホンジカなどの有害鳥獣による人的・農作物被害 等を防止するため、鳥獣対策専門員や鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動を推 進するとともに、わな狩猟免許取得支援やＩＣＴわなセンサーの活用など、年 間を通じた捕獲体制の強化を図ります。 ◆有害鳥獣の追い払い、捕獲体制の構築 ・鳥獣対策専門員（夏期２人、冬期４人体制）や鳥獣被害対策実施隊（猟 友会員等により組織）が地域と連携し、わなを活用した積極的な捕獲 の実施 ◆新規狩猟免許・銃砲所持許可取得者に対する支援 ・銃狩猟免許や銃砲所持許可に係る受講手数料、猟銃等購入費の助成 新 わな狩猟免許に係る受講手数料の助成 ・○ 新 ＩＣＴわなセンサーを活用した効果的な有害鳥獣対策 ◆○ ◆妙高市鳥獣被害対策協議会の運営 ・緊急捕獲活動支援（捕獲報償金の交付） ・電気柵の貸し出し支援 ※電気柵事業の概要は、農林課「農業振興費」（Ｐ．４９）参照 ○合併処理浄化槽設置整備事業［ガス上下水道局］Ｐ．１８３ ········ ９，１２４千円 下水道事業区域以外の地域における、快適で衛生的な生活環境の確保と公共用 水域の水質保全を図るため、合併処理浄化槽設置費用の一部を補助します。 ◆合併処理浄化槽設置補助：１０基 １項 保健衛生費 ４目 母子衛生費 ○妊産婦・子ども医療費助成事業［健康保険課］Ｐ．１８５ ········· ９４，９５０千円 妊産婦や子どもの疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに、子育てに係 る経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを産み育てることができる環境を 整備するため、医療費を助成します。 ◆対象 ・妊産婦（入院・通院）：市民税所得割非課税世帯 ・子ども（入院・通院）：出生から高校卒業（満１８歳に達した日以後 の３月３１日）まで ◆助成対象者が医療機関で支払う金額（一部負担金） ○妊産婦 ・入院：１，２００円／日 ・通院： ５３０円／回（満たない場合はその額） ※同月内、同一医療機関で５回目から無料 42

○出生～中学校卒業（満１５歳に達した日以後の３月３１日）まで ・入院、通院ともに無料 ○高校入学から高校卒業（満１８歳に達した日以後の３月３１日）まで ・入院：１，２００円／日 ・通院： ５３０円／回（満たない場合はその額） ※同月内、同一医療機関で５回目から無料 ○すくすく親子健康づくり事業［健康保険課］Ｐ．１８５ ············ ３０，３１９千円 子育て世代包括支援センターを中心に、全ての妊産婦、乳幼児とその保護者に 対し、健康診査や家庭訪問等を通じて、妊娠から出産、子育て期まで切れ目の ない支援を行います。また、引き続き、不妊・不育症治療や産前産後の家事・ 育児支援に係る費用を助成するとともに、新たに、第３子以降の出産費用や出 産時に係るタクシー費用の助成を行うなど、子育て支援の充実に取り組みます。 ◆子育て世代包括支援センターの運営 ・妊産婦全員の支援台帳作成 ・支援プランやセルフケアプランの作成・支援 ・母子保健や育児に関する相談対応 ◆妊娠前 ○不妊治療費助成 ・補助率：治療費の自己負担額の１／２以内 ・限度額：特定不妊治療 １０万円／回 一般不妊治療 １０万円／回 ※４３歳未満が対象 ○不育症治療費助成 ・補助率：治療費の自己負担額の１／２以内 ・限度額：１年度につき３０万円 ◆妊娠期 ○母子健康手帳の交付 ・食生活や喫煙の害等に関する保健指導 ○妊婦健康診査：１４回（医療機関委託） ○パパママ教室 ・夫婦で子育てする心構えや仲間づくりなど出産に向けた支援 ○産前・産後の支援費用助成 ・家事・育児などの援助 ： ３００円／回 ・助産師による沐浴などの指導：１，５００円／回 （子ども１人あたり１０回まで） ○妊婦訪問 43

◆出産・産後 新 出産サポートタクシー費用助成 ○○ ・出産時に上越市などの産科医院まで要したタクシー費用について、２万 円を上限に助成 新 出産費用助成 ○○ ・第3子以降の出産に対し、１５万円を上限に助成 ○新生児聴覚検査費用助成 ・検査費用のうち５，０００円を上限に助成 ○産婦・新生児の全戸訪問、乳幼児訪問、２カ月児訪問 ○乳幼児健康診査（４カ月、７カ月、１０カ月、１歳６カ月、３歳児） ・子どもの発育・発達の確認と疾病の早期発見、早期治療のための受 診勧奨、育児不安を軽減するための相談支援 ２項 清掃費 ２目 塵芥処理費 ○ごみ減量・リサイクル推進事業［環境生活課］Ｐ．１８７ ······ １２４，４７３千円 循環型社会を構築するため、市民一人ひとりが行う３Ｒ※の取り組みを一層推 進します。また、食品ロスの削減のため、国の基本方針などを踏まえ、市民や 事業者へ知識の普及・啓発を行うなど、 「もったいない！食べ残しゼロ運動」を 推進します。 ◆ごみの減量・資源化の促進 ・１１種１４分別による分別収集と資源化 ・せん定枝・木材等、小型家電、入れ歯、割りばし、綿布、使い捨てカ イロの拠点回収 ・衣類・食器類のリユース品無料拠点回収 ・資源物の臨時拠点回収（妙高高原地域・妙高地域・新井南部地域） ・新生児おむつ用ごみ袋の無償交付（新生児１人あたり１００枚） ・ごみ減量リサイクル説明会の実施 ・生ごみの水切り徹底への意識啓発 ◆事業所ごみの減量・資源化の促進 ・資源物の無料受付（再資源センター） ：古紙、段ボール、ペットボトル ・機密文書リサイクルの推進 ・事業所向け「エコ・ニュース」の発行 ◆食品ロス削減、もったいない運動の普及啓発 ・もったいない！食べ残しゼロ運動の推進 ・環境月間ＰＲ掲示板の展示（６月） ・食品ロス削減月間に知識の普及・啓発活動を実施（１０月） 新 フードドライブ※の普及に向けた調査・研究 ・○ ※ ３Ｒ…リデュース＝発生抑制、リユース＝再使用、リサイクル＝再生利用 ※ フードドライブ…一般家庭にある食品を学校や職場、グループ等、様々な機関・団体が拠点となり 集め、集まった食品をフードバンクや福祉施設等に寄附する運動 44

○焼却施設管理運営事業［環境生活課］Ｐ．１８９ ················· １７９，０８７千円 妙高クリーンセンターにおいて、環境基準等を順守した安全かつ安定した廃棄 物の焼却処理を行うとともに、施設の老朽化が進んでいることから、長寿命化総 合計画に基づき基幹改良工事の仕様書を作成し、大規模改修の準備を進めます。 ◆効率的な施設管理 ・年間計画焼却処理量：１０，０００トン以下 ・焼却施設稼働時間 週６日、１０時間稼働（２炉） ◆施設の長寿命化 〔工事概要（予定）〕 ▽改修内容：給じん装置、焼却炉、余熱利用空気加熱器等の改修 〔全体計画（予定）〕 ▽令和２年度 ：ごみ焼却施設基幹改良工事発注仕様書の作成 ▽令和３～５年度：大規模改修工事 ３項 上水道費 １目 上水道整備費 ○地方公営企業繰出事業［ガス上下水道局］Ｐ．１９５ ·············· ６４，０５５千円 水道事業会計への出資、繰り出しを行います。 ◆水道事業第５次拡張事業費などの元利償還 ※事業の概要は「Ⅶ 公営企業の概要」（Ｐ．８３）参照 ３項 上水道費 ２目 簡易水道費 ○簡易水道事業会計繰出金［ガス上下水道局］Ｐ．１９５ ········· １８７，６２４千円 簡易水道事業会計への繰り出しを行います。 ※事業の概要は「Ⅶ 公営企業の概要」（Ｐ．８５）参照 45

（単位：千円） ５款 １項 労 働 労働諸費 費 １目 ２年度 4,128 元年度 3,977 増 減 率 3.8％ 労働諸費 ○就労支援事業［観光商工課］Ｐ．１９５ ································· ２，２５５千円 妙高雇用促進協議会と連携した求人情報の発信や市内企業の見学会等を通じ、 地元就職とＵ・Ｉターン就職の促進を図ります。 ◆地域人材育成支援 市民の技能向上や就業機会の拡大を図るため、就職に役立つ資格取得に 係る受験料等の一部を助成 ・助成率：資格試験等受験料・受講料の1／2以内（限度額３万円） ◆ふるさと就職支援資金貸付 市内や周辺の事業所等へ就職する市内在住の新卒者やU・Ｉターン者を 対象に、就職時に必要となる資金を貸付 ・貸付限度額 新卒就職者 ：１００万円 Ｕ・Ｉターン就職者（単身）：１５０万円 Ｕ・Ｉターン就職者（世帯）：２５０万円 ※貸付期間は５年以内で、利率は年１．５０％（変動金利） ◆妙高雇用促進協議会事業 ・ジョブ・ウォッチング（企業見学）の拡充 就職希望者（高校生、一般）を対象に、市内企業の見学会を実施 新 人材確保対策セミナーの開催 ・○ 人材確保をテーマとした企業向けセミナーの実施 （単位：千円） ６款 １項 農林水産業費 農業費 １目 ２年度 905,086 元年度 945,062 増 減 率 △4.2％ 農業委員会費 ○農業委員会事業［農業委員会事務局］Ｐ．１９７ ···················· １９，２９１千円 令和２年度末に、農業委員と農地利用最適化推進委員の任期満了を迎えるにあ たり、より効果的・効率的な農業委員会の運営体制の構築等に向けた検討会を 開催します。また、令和元年度から実質化に向けた取り組みを進めている人・ 農地プラン※に基づき、担い手への農地の集積・集約化を図ります。 46

◆農業委員会改選に向けての検討会 ・農業委員と農地利用最適化推進委員の９人で構成し、令和２年７月ま でに毎月 1 回程度開催予定 ・現行の定数、報酬額、農地利用最適化推進委員の地区割等の協議 ◆人・農地プランの実質化 ・アンケート調査の実施や地域ごとの話し合いを経て、地域内の農地流 動状況を把握するとともに、担い手と地域農業の将来方針を明確にす る人・農地プランの実質化を完了させ、農地の集積・集約化を進める。 （令和元～２年度） ※ 人・農地プラン…市内全域を９地区（新井・鳥坂・水上、斐太、矢代、和田、新井南部、大鹿・豊葦、原通、関山、 妙高高原）に分け、地域における農業の担い手や将来のあり方などを明確にしたプラン １項 農業費 ３目 農業振興費 ○水田農業経営安定対策事業［農林課］Ｐ．２０１ ······················ ８，０１５千円 妙高市農業再生協議会を主体とした需要に応じた米生産の取り組みや、交付金 制度の活用による水田農業の経営安定化を推進するとともに、耕作放棄地の再 生利用の取り組みを支援します。 ◆経営所得安定対策推進事業 ・各種交付金制度の取り組み、農業者の水田情報の収集と整理 ◆新たな米政策対応・新潟米総合生産対策事業 ・需要に応じた米生産に向けた情報収集と農業者への提供 ◆耕作放棄地解消推進事業 ・農業者が行う耕作放棄地の再生作業に要する経費の１／２を補助 （１０ａあたり５万円上限） ○担い手確保支援事業［農林課］Ｐ．２０１ ···························· １０，９７０千円 農業経営の法人化や新規就農者の独立、就農の継続・拡大に向けた農業機械導 入等を支援し、農業の担い手の確保と育成を図ります。また、農業委員会と連 携した人・農地プランの実質化を進め、担い手を明確にするとともに、経営規 模の拡大と効率的な営農に向けた農地の集積・集約化を進めます。 ◆青年就農支援事業（国事業） ・５０歳未満の独立・自営就農者を対象に、就農直後（最長５年）の所 得を確保するための資金（年間最高１５０万円）を交付 ◆新規就農者等農業機械導入支援事業（市単独事業） ・新規就農者等が導入する農業機械の購入費の一部に対し補助金を交付 ・対象者 ：青年就農支援事業の交付対象者 農業経営開始から５年以内かつ独立・自営就農している者 ・対象機械：１台あたり２０万円以上の農業用機械（中古品も可） ・補助率 ：１／２以内（限度額１００万円／人） 47

◆機構集積協力金事業（国事業） ・農地中間管理機構へ農地を貸し付ける農業者等に協力金を交付 ◆人・農地プランの実質化 ・アンケート調査の実施や地域ごとの話し合いを経て、地域内の農地流 動状況を把握するとともに、担い手と地域農業の将来方針を明確にす る人・農地プランの実質化を完了させ、農地の集積・集約化を進める。 （令和元～２年度） ○未整備農地集積事業［農林課］Ｐ．２０１ ···································· ２５０千円 条件不利地における耕作放棄地の発生を抑制するため、中山間地域等直接支払 事業に取り組む集落の未整備農地を集積し、作付などの農地の適正管理を行う 農業者を支援します。 ◆賃借権設定に対する支援 ・要件 ：中山間地域等直接支払事業に取り組んでいる集落の未整備農地 の賃借権を設定（新規３年以上）し、作付などを行う農業者 ・助成額：面積×５，０００円／１０ａ×賃借権設定年数（３～５年） ※最長５年分を助成 ◆所有権取得に対する支援 ・要件 ：中山間地域等直接支払事業に取り組んでいる集落の未整備農 地の所有権を取得し、作付などを行う農業者 ・助成額：面積×２５，０００円／１０ａ ○農業機械・施設整備事業［農林課］Ｐ．２０１ ······················· ２４，２７９千円 生産性の向上や経営の複合化に向けた機械導入・施設整備を支援します。また、 中山間地域における持続的な営農と園芸振興による耕作放棄地の発生抑制のた め、農家グループが共同で利用する機械導入を支援します。 ◆農林水産業総合振興事業（県単独事業） ・対象者 ：農業者などで組織する団体や農地所有適格法人など ・補助率 ：３／１０～５／１０以内 ◆経営体発展総合支援事業（県単独事業） ・対象者 ：農地中間管理事業を活用し規模拡大を図る農地所有適格法 人など ・補助率 ：５／１０～５．５／１０以内 ◆中山間地域等共同利用農業機械導入支援事業（市単独事業） ・対象集落：中山間地域等直接支払事業に取り組んでいる集落のうち、 集落協定締結農地のほ場整備率が５０％未満の集落 ・対象者 ：３戸以上の農家グループ ・対象機械：園芸用の基幹作業に必要となる機械 ・補助率 ：１／２以内（限度額２０万円） 48

○農業振興費［農林課］Ｐ．２０１·········································· ３，６５９千円 「第４次妙高市農業・農村基本計画」に基づき、関係機関との連携や各種協議 会活動により農業振興施策を推進します。また、拡大しているイノシシなどに よる農作物被害を防止するため、集落全体で取り組む鳥獣対策の話し合いや農 業者の電気柵設置に対し、妙高市鳥獣被害対策協議会を通じて支援します。 ◆園芸の産地育成と生産拡大に向けた栽培指導 ・妙高市農業振興協議会の関係機関との連携による指導会の開催 対象者 ：市内直売所出荷者、園芸導入希望者等 実施内容：野菜、花き、果樹の品目ごとの栽培技術指導 ◆イノシシなどによる農作物の被害防止対策支援 ・集落におけるワークショップの開催と講師派遣 ・国による電気柵の貸出し支援 （国から妙高市鳥獣被害対策協議会へ補助金交付） 対象者 ：耕作者３戸以上で設置・管理し、８年間継続して利用す る農業者 支援内容：国が定める単価以内であれば、資材費相当額の全額（原 則）を支援 ・市による電気柵の貸出し支援 （市から妙高市鳥獣被害対策協議会へ補助金交付） 対象者 ：地理的条件により、2 戸以下で設置・管理し、８年間継 続して利用する農業者 支援内容：資材費相当額×２／３（限度額なし） ○都市と農村交流推進事業［農林課］Ｐ．２０３ ························· ２，５３９千円 〔ゆめ基金充当事業〕 教育体験旅行の受入拡大に向け、一般社団法人妙高市グリーン・ツーリズム推 進協議会と共に誘客事業を推進します。また、地域活性化施設が取り組む連携 事業の調整等を行います。 ◆農家民泊の受入体制整備と教育体験旅行などの誘致活動の実施 新 教育体験旅行の誘致拡大に向けた販促ツールの作成支援 ◆○ ◆地域活性化施設連携イベントの実施 ○六次産業化推進事業［農林課］Ｐ．２０５ ···································· ２２６千円 加工用ブドウの品質向上と収量確保に向け、引き続き近隣葡萄園や県等の関係 機関と連携した取り組みを進め、新たな特産品化と農家所得の向上につなげま す。また、六次産業化商品の販路拡大に向けた取り組みを支援します。 ◆加工用ブドウの栽培支援（品質向上、収量確保、商品販売支援） ・坂口新田地区 取組面積：約１．６ｈａ（約２，０００本） 取組内容：台木による栽培、栽培技術研修、直売所での商品販売 ◆妙高生産物ステップアップ事業補助金 ・六次産業化商品の販路拡大支援（矢代地区） 新 加工用ブドウ栽培の新規取組支援（原通地区） ・○ 49

○中山間地域等直接支払事業［農林課］Ｐ．２０５ ················· １２９，６５０千円 令和２年度からの第５期対策の取組協定数と面積を確保するとともに、耕作条 件が不利な中山間地域等の農地や農道・水路の維持管理等の活動を支援し、耕 作放棄地の発生防止と農業生産活動の維持を図ることにより、農地の多面的機 能を確保します。 ◆事業実施期間 ：令和２～６年度（５カ年） ※第５期対策 ◆集落協定数 ：１４集落協定（見込） ◆対象農用地面積 ：７８２．１ｈａ（見込） ◆対象となる活動内容： ・農業生産活動（耕作放棄地の発生防止、農道・水路等の管理 など） ・多面的機能を増進する活動（周辺林地の管理、景観作物の作付 など） ◆第 5 期対策のポイント ・交付金返還措置の緩和 ・満額単価の要件変更 ・加算措置の拡充 ○環境保全型農業直接支払事業［農林課］Ｐ．２０５ ··················· ６，３５３千円 化学肥料と化学合成農薬の使用を５割以上低減する取り組みとあわせて行う、 地球温暖化の防止や生物多様性の保全に効果の高い営農活動を支援します。 ◆事業実施期間 ：令和 2～６年度（５カ年） ※第 2 期対策 ◆対象団体数 ：７団体（見込） ◆対象農用地面積 ：９１．６ｈａ（見込） ◆対象となる活動内容：５割以上低減栽培＋冬期湛水 など ○多面的機能支払事業［農林課］Ｐ．２０５ ························· １５７，２８６千円 国土保全や水源かん養をはじめ、農業・農村が持つ多面的機能を維持・発揮す るため、農地や水路などの地域資源の基礎的保全活動や質的向上、多面的機能 の更なる増進に向けた共同活動などを支援します。 ◆活動組織数 ：１５組織（見込） ◆対象農用地面積 ：１，８３３．５ｈａ（見込） ◆対象となる活動内容： ・地域資源の基礎的な保全活動 （農道法面の草刈り、水路の泥上げ など） ・地域資源の質的向上を図る共同活動 （水路のひび割れ補修、植栽活動、田んぼダム ・施設の長寿命化のための活動 （水路の入替え、未舗装農道の舗装 50 など） など）

１項 農業費 ４目 農地費 ○県営農業農村整備事業［農林課］Ｐ．２０７·························· ２１，９８３千円 営農の効率化と農地の集積・集約化を図るため、ほ場整備の着実な推進と新規 着工に向けて取り組むとともに、安定した営農環境を維持するため、老朽化し た頭首工の改修整備を行います。 ◆杉野沢地区ほ場整備事業 ・区画整理、一時利用地の指定 など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営農地環境整備事業 ▽調査計画年度：平成２７～２８年度（２カ年） ▽整備年度 ：平成２９～令和４年度（６カ年） ▽整備面積 ：約１５．１ｈａ ◆木島地区ほ場整備事業 ・換地計画書作成、換地処分、換地処分登記 など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営経営体育成基盤整備事業 ▽調査計画年度：平成２５～２６年度（２カ年） ▽整備年度 ：平成２７～令和２年度（６カ年） ▽整備面積 ：約９８．４ｈａ （内訳 妙高市：約０．５ｈａ、上越市：約９７．９ｈａ） ◆高柳地区ほ場整備事業 ・完了整備、確定測量 など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営経営体育成基盤整備事業 ▽調査計画年度：平成２８年度 ▽整備年度 ：平成２９～令和３年度（５カ年） ▽整備面積 ：約１７．６ｈａ ◆広島地区ほ場整備事業 ・区画整理、一時利用地の指定 など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営経営体育成基盤整備事業 ▽調査計画年度：平成２８～２９年度（２カ年） ▽整備年度 ：平成３０～令和５年度（６カ年） ▽整備面積 ：約５２．２ｈａ （内訳 妙高市：約５１．４ｈａ、上越市：約０．８ｈａ） 新 柳井田地区ほ場整備事業 ◆○ ・事業採択に向けた計画策定 など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営経営体育成基盤整備事業 ▽調査計画年度：令和２～４年度（３カ年） ▽整備年度 ：令和５～１０年度（６カ年） ▽整備面積 ：約１３．６ｈａ 51

◆三ヶ字地区頭首工整備事業 （施工地：矢代川 栗原地内） ・完了整備、仮設道路の撤去 など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営ため池等整備事業 ▽調査計画年度：平成２７～２８年度（２カ年） ▽整備年度 ：平成２９～令和２年度（４カ年） ▽整備内容 ：ゲート改修 一式 新 柳井田地区頭首工整備事業 ◆○ （施工地：矢代川 柳井田地内） ・測量実施設計、河川協議 など 〔全体計画〕 ▽補助事業名 ：県営ため池等整備事業 ▽調査計画年度：平成３０年度 ▽整備年度 ：令和２～４年度（３カ年） ▽整備内容 ：ゲート改修、エプロン部補修 一式 ※平成３０年度の調査計画は、全額を国の補助で実施 ○むらづくり農業基盤整備事業［農林課］Ｐ．２０９ ················· １２，０００千円 農業生産基盤や農村集落環境の整備と維持管理の負担軽減に向けて、集落など が行う農道や用排水路整備への支援や原材料支給を行います。 ◆原材料等支給：舗装用生コンクリート、U 字溝、水路蓋などを支給 ◆補助金交付 ：工事費の４０～８０％を補助 １項 農業費 ５目 農村総合整備費 ○公共下水道事業会計繰出金（農業集落排水事業）［ガス上下水道局］Ｐ．２１３ ········ ２３５，７８７千円 農業集落排水事業会計を統合した公共下水道事業会計への繰り出しを行います。 ※事業の概要は「Ⅶ 公営企業の概要」（Ｐ．８４）参照 ２項 林業費 ２目 林業振興費 ○林道整備事業［農林課］Ｐ．２１７ ······································· ３，７００千円 安全に通行できる道路環境を確保するため、乙見隧道の修繕に向けた詳細設計 を行います。 ◆林道妙高小谷線（乙見隧道）修繕設計委託 52 一式

○森林多面的機能発揮対策事業［農林課］Ｐ．２１７ ················· １０，６６２千円 森林の有する多面的機能の発揮に向けて適切に森林を整備し、持続可能な森林 の利用環境を確保するとともに、次代を担う子どもたちへの森林環境教育を推 進します。また、森林経営管理制度による森林経営に向け、地域説明会や森林 所有者に対する意向調査に必要な森林情報の整備を行います。 ◆森林整備事業 ・民有林の整備に対する補助 ：１５ｈａ ・森林研究・整備機構分収造林の整備：１５ｈａ ・国の森林・山村多面的機能発揮対策交付金を活用し、里山林の保全管 理活動などに主体的に取り組む地域等をサポート ◆みどりの学習推進事業 ・対 象：市内の小学生 ・学習内容：森林の役割や機能に関する講義学習、間伐体験 など ◆森林経営管理制度事業 ・制度内容：管理の行き届かない私有人工林について、市が仲介役となり 森林所有者と林業経営者をつなぎ、森林の適切な管理・経営 を推進 ・取組事業：森林所有者の土地の境界資料とするため、森林地理情報シス テムを活用して、公図と航空写真などを組み合わせた推定境 界図を作成し、図面を基に森林所有者の意向調査に向けた地 域説明会を実施 （単位：千円） ７款 １項 商 商工費 ２年度 工 費 ２目 商工振興費 元年度 528,938 1,528,806 増 減 率 △65.4％ ○地域経済活性化支援事業［観光商工課］Ｐ．２２１ ················· １５，５２０千円 地域における経済活動の自立的循環を目指し、地域での賑わいづくりや消費活 動の活発化に向けた取り組み等を支援し、地域経済の活性化と市民生活のサー ビス向上を図ります。 ◆街なか賑わい活動支援事業補助金 ・街なかにぎわい推進委員会が実施する「妙高あらいうまいもんまつり」 「上越バル街新井エリア」などの賑わいづくりイベントに対する補助 ◆第４７回あらいまつり開催に対する支援 ・前日祭：７月３１日（金）…ナイトバザール、水合戦 など ・本祭り：８月 １日（土）…各種パレード、屋台村、大綱かつぎ、 大民踊流し 53 など

◆がんばる企業応援補助金 ・海外への販路開拓や外国人の受入環境づくり、新商品開発などの取り 組みに対する補助 補助率：１／２以内（限度額３０万円） ◆地域で買い物促進事業補助金 ・商工会議所、商工会、商工振興会などが実施する地域内の消費喚起に つながる取り組みに対する補助 補助率：１／２以内（限度額２００万円） ◆店舗等リフォーム支援補助金 ・市内店舗等の魅力向上や持続的発展につながる取り組みに対する補助 補助率：１／５以内（限度額１０万円） ○産業活性化資金融資事業［観光商工課］Ｐ．２２１ ·············· １０１，５３４千円 中小企業の活性化と経営の安定を図るための融資等に係る支援を行います。 ◆妙高市地方産業育成資金の貸付 ◆妙高市産業振興資金の貸付 ◆中小企業が借り入れた融資資金の信用保証料の補填 ・市、一部の県の制度融資資金の信用保証料の補填 新 創業者向け「小規模企業者カードローン当座貸越根保証」による融 ・○ 資の信用保証料を補填 ・補填内容 適用範囲：保証融資の金額が５，０００万円以下のもの 補填率 ： ２００万円以下 →保証料の全額 ２００万円超～６００万円以下 →保証料の７０％ ６００万円超～１，０００万円以下→保証料の６０％ １，０００万円超～５，０００万円以下→保証料の５０％ 新 少雪対策借入資金の利子助成（取扱期間：４月３０日まで） ◆○ １項 商工費 ３目 観光費 ○観光地域づくり推進事業［観光商工課］Ｐ．２２３ ················· ３６，３４６千円 〔ゆめ基金充当事業〕 観光地域づくり法人である一般社団法人妙高ツーリズムマネジメントが自 立・自走の事業展開ができるよう支援するとともに、マーケティング戦略の推 進や、観光消費につながる新たなコンテンツづくりを促し、観光誘客の拡大と 地域産業の活性化を図ります。 ◆体制整備 ・インバウンド誘客推進のための専門員の拡充 54

◆マーケティング事業 ・マーケティングデータの把握と検証による戦略計画の見直し ◆観光プロモーション推進事業 新 総合パンフレットの全面改訂 ・○ ・外国語等パンフレット作成 ・インバウンドＷＥＢ委託での動画制作とＳＮＳ配信 ・インバウンド拡大のための、現地旅行業者・マスコミ等を活用した広告 宣伝のほか、新規開拓に向けた訪問セールスや招へいによるＰＲの実施 ◆妙高ツーリズムマネジメント自主事業 ・「山」「食」「温泉」「イベントＰＲ」の各部会による自主事業の実施 ・ツアー商品の造成と販売 新 高谷池ヒュッテでの山開きイベントの開催と、誘客に向けた旅行商 ・○ 品の造成・イベント開催 ○友好都市交流事業［観光商工課］Ｐ．２２３···························· ３，１１１千円 〔ゆめ基金充当事業〕 国内外の友好都市との相互交流を推進し、妙高の魅力を広く発信するとともに、 郷人会との連携や交流を図り、誘客拡大を目指します。 ◆国内外の友好都市との交流事業の実施 ・友好都市で開催されるイベントへの参加 （板橋区、吹田市、北名古屋市、東海村） ・友好都市や関連企業等を対象とした健康ツアーの開催 新 スイス ・○ グリンデルワルト村訪問団の受入 ◆郷人会との連携・交流による情報発信、誘客促進 ・県人会やえちご妙高会との連携交流 ○観光施設整備事業［観光商工課］Ｐ．２２７·························· ３５，９７９千円 〔ゆめ基金充当事業〕 来訪者の満足度を高めるため、観光施設の適切な管理運営に努めるとともに、 地域の特色を活かした観光施設整備を進めます。 新 ビジターセンター周辺整備計画策定 ◆○ ・妙高高原ビジターセンターの改築にあわせて、いもり池周辺の来訪者 用駐車場等を拡張するための整備計画を策定 新 関温泉駐車場改修整備 ◆○ ・観光客の利便性向上のため、経年劣化した駐車場環境を改善 Ａ=３，９００㎡ ◆妙高山麓トレイルコース整備 〔企業版ふるさと納税充当事業〕 ・常設のトレイルコース（赤倉～池の平～杉野沢、蔵々～桶海）として草刈 りやコース看板の設置などを実施：Ｌ＝約２７ｋｍ 55

○観光誘客推進事業［観光商工課］Ｐ．２２７·························· ３３，７８４千円 〔ゆめ基金充当事業〕 長野県北信地域と上越地域の自治体や観光団体との連携を強化し、広域的な枠組 みによる魅力ある滞在型観光地づくりを進め、誘客拡大を目指します。また、新 規インバウンド観光客の獲得に向け、アジア圏をターゲットとし、県と連携を図 りながら、現地プロモーションや現地メディア等の招へい活動を展開します。 ◆海外への誘客事業 ・アジア圏への誘客促進 ・メディアやインフルエンサーの招へい、観光商談会への参加 など ◆広域観光連携 ・信越高原連絡協議会（妙高市・長野市・信濃町・飯綱町） ロードバイク（自転車）を活用した誘客事業や割引特典チケット付き 広域マップの作成 など ・信越９市町村広域観光連携会議 エリアパンフレット、ポスター、マップの作成や広域旅行商品の造成・ 販売、ジャパンエコトラックの推進 など ・上越・妙高観光連携会議 観光情報（上越＆妙高）のインターネット配信と情報紙の発行 ・｢上越妙高駅｣や「飯山駅」観光案内所での情報発信 デジタルサイネージやポスター、パンフレットなどによるＰＲ ◆アウトドア・スポーツツーリズムの推進 ・妙高・野尻湖ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ２０２０の開催支援 （７月１８日（土）～１９日（日）） ・第５回黒姫・妙高山麓大学駅伝大会の開催支援（８月２３日（日）） ・信越五岳トレイルランニングレース２０２０の開催支援 （９月２０日（日）～２２日（火） ） ◆観光誘客支援 ・「艸原祭」の開催支援（５月５日（火）） ・観光事業者ステップアップ応援事業 新たな魅力づくりによる誘客や観光資源の磨き上げ、商品化などの新 規事業に取り組む団体への補助 補助率：１／２以内（限度額１００万円） ・大規模イベント育成事業 県全域以上の広域に周知を行い、概ね１，０００人以上の入込が見込 まれる大規模イベントへの補助 補助率：１／４以内（限度額３００万円） ・観光誘客宣伝事業 地域の特色を活かした通年型観光の推進による観光人口の拡大に取 り組む団体への補助 補助率：２／３以内（限度額３００万円） 56

２項 地域振興費 ２目 地域振興開発費 ○企業立地促進事業［観光商工課］Ｐ．２３１·························· ６６，８２３千円 企業振興奨励条例の効果検証を踏まえ、固定資産税の課税免除期間などの奨励 措置の要件・内容を見直すとともに、本条例の対象とならなかった個人経営者 などの起業・創業への支援を充実し、地域経済の活性化と安定した雇用の確保 を図ります。 ◆企業誘致活動 ・市外企業訪問、市内企業巡回訪問 ◆企業の新規立地・投資・拡張に対する企業振興奨励条例による支援 ＜固定資産税課税免除＞（課税免除と同額の奨励金交付も選択可） 令和２年９月までの申請 令和２年１０月以降の申請 投 資 額 新規雇用 要 件 免除期間 ５，０００万円以上 ※中小企業は５００万円以上 新規雇用１０人以上 ※中小企業は１人以上 １０年間 限 度 額 ＜物件賃借料＞ 新規雇用 要 件 補助期間 補助率 （限度額） ５，０００万円以上 新規雇用（妙高市民） １０人以上 ５年間 ３億円 令和２年９月までの申請 令和２年１０月以降の申請 新規雇用１０人以上 新規雇用（妙高市民） ※中小企業は１人以上 １０人以上 ３年間 1年目：2／3以内（70万円） 1 年目：2／3 以内（ 35 万円） 2年目：1／2以内（50万円） 2 年目：1／2 以内（ 25 万円） 3年目：１／3以内（35万円） ３年目：1／3以内（17.5万円） 新 夢をかなえる企業応援補助金 ◆○ ・市内での創業を促進し、新たな産業創出や雇用創出による市内経済の 活性化を図るための取り組みに対する補助 ＜店舗取得・改修＞ 新築・建売物件 中古物件 補助率 ３％以内 限度額 ５００万円 ３００万円 雇用加算 新規雇用１人につき１０万円の加算あり（最大１０人） ＜店舗賃借料＞ 補助期間 補助率（限度額） ◆企業立地特別資金の貸付 ２年間 １／２以内（１０万円/月） 57

２項 地域振興費 ３目 道の駅振興費 ○道の駅あらい推進事業［観光商工課］Ｐ．２３３ ···················· ３３，０９４千円 道路利用者の利便性の向上と地域産業の振興を図るため、拡張された道の駅あら いの一体的な管理を行うとともに、誘客促進イベントなどを通じて、道の駅あら いの知名度の向上と利用促進を図ります。また、指定管理者や民間事業者等と災 害時の支援協定を締結するなど、防災拠点としての機能の充実を図ります。 新 拡張道の駅あらいオープニングイベント ◆○ 新 道の駅あらい誘客促進イベント ◆○ ・芝生広場を活用した誘客促進イベントの開催 新 道の駅あらい案内看板の改修・整備（４基） ◆○ （単位：千円） ８款 ２項 土 木 費 道路橋梁費 ３目 ２年度 元年度 3,275,507 3,454,940 増 減 率 △5.2％ 除雪対策費 ○除雪対策事業［建設課］Ｐ．２３９ ···························· １，１５７，５４１千円 冬期間の安全・安心な暮らしを確保するため、通勤・通学者や高齢者・来訪者 などに配慮したきめの細かい道路・歩道の除雪を行います。また、持続可能な 道路除雪に向け、除雪路線の見直しを進めます。 ◆市道の除排雪（参考：令和元年度実績 ３８７．７２ｋｍ） ◆歩道の除排雪（参考：令和元年度実績 ２９．４０ｋｍ） ◆除雪機械の維持管理 ◆凍結防止剤の散布 ◆市ホームページ等を活用した除雪情報の提供など ◆除雪路線の見直し検討 ○除雪機械整備事業［建設課］Ｐ．２４３ ···························· １０２，６００千円 除雪体制を維持するため、除雪機械の計画的な更新を行います。 ◆ロータリ除雪車の更新：２台（妙高高原地域） 58

２項 道路橋梁費 ４目 道路新設改良費 ○道路新設改良事業［建設課］Ｐ．２４３ ······························· ９３，８５４千円 雪や災害への対応、地域産業の振興や通学路の安全確保などを考慮した道路整 備を行います。 ◆道路改良：８路線（継続：７路線、新規：１路線） ・赤倉温泉１６号線（赤倉地内） ：平成２４～令和４年度 ・十日市飛田新田線（岡崎新田・飛田新田地内） ：平成２６～令和４年度 ２項 ・新井高田線（大崎町地内） ・警察署諏訪町線（美守地内） ・柳井田月岡線（柳井田町地内） ・学校町末広町線（末広町地内） ：平成２９～令和２年度 ：平成２９～令和２年度 ：平成３０～令和３年度 ：平成３０～令和４年度 ・川上新保線（川上地内） 新 大鹿西部２３号線（大鹿地内） ・○ ：平成３０～令和５年度 ：令和２～４年度 道路橋梁費 ５目 橋梁維持費 ○橋梁長寿命化事業［建設課］Ｐ．２４３ ······························· ５６，１５０千円 市民の安全・安心な交通を維持するため、老朽化した橋梁の長寿命化対策を行 います。 ◆橋梁点検委託：４１橋 ２項 道路橋梁費 ６目 防雪対策費 ○克雪施設整備事業［建設課］Ｐ．２４３ ···························· ２０２，８６２千円 各種克雪施設の整備を行い、雪に強いまちづくりを進めます。 ◆流雪溝 ・十三川水系流雪溝整備（末広町地内） 流雪溝整備 ・横見世荻平線流雪溝整備（姫川原地内） 流雪溝整備 ◆消雪パイプ ・石塚小出雲線（石塚町地内） 取水ポンプ、散水管更新 新 中川関川町線（高柳地内） ・○ 消雪井戸更新、取水ポンプ 新 北国街道線（石塚町地内） ・○ 消雪井戸更新 59

４項 住宅費 ３目 持家住宅費 《経済対策に係る令和元年度からの繰越予算》 ○住まいのリフォーム促進事業［建設課］ ······························· １５，２５９千円 個人住宅等のリフォーム工事に係る費用の一部を「地域商品券」の交付によ り補助し、居住環境の向上と地域経済の活性化を図ります。 ◆対象工事費 ：１０万円（税込み）以上 ◆補助率 ：＜一般世帯＞ ◆補助金額 対象工事費の１／５（１０，０００円未満切捨て） ＜障がい者世帯等＞ 対象工事費の１／２（１０，０００円未満切捨て） ：限度額１０万円（補助金相当の地域商品券を発行） ◆補助対象工事：・個人住宅等の住居部分に係るリフォーム工事が対象 ・工事を伴わない家具や電化製品などの購入、倉庫、車 庫、門扉、塀、敷地内舗装等の外構工事は対象外 （ただし、高齢者・障がい者世帯で道路から玄関まで のバリアフリー化工事は対象） ※借家・共同住宅等は住戸専用部分に限る ※本補助制度は２回目までの利用が可 新 雪国妙高住まいの克雪対策推進事業［建設課］Ｐ．２５１ ·········· ２，６４０千円 ○ 人口の減少や高齢化を踏まえ、極力雪下ろしに頼らない屋根雪処理に向けて、 既存住宅の克雪化改修（屋根改修）に対して費用の一部を補助します。 ◆補助対象工事：個人住宅の居住部分に係る屋根の克雪化改修（融雪式、 落雪式、耐雪式）工事 ◆補助率 ◆限度額 ：対象工事費の１／５（要援護世帯１．２５／５） ：６６０千円／戸（要援護世帯８２５千円／戸） ○住宅取得等支援事業［建設課 → 地域共生課］Ｐ．２５１ ······· ４６，０００千円 転入人口の増加と人口流出の抑制を図るとともに、立地適正化計画に基づく居 住誘導区域内への住宅立地を促進するため、市内での住宅取得や増改築等に対 して費用の一部を補助します。 60

転入者 補助区分 補助率 限度額 補助率 限度額 － 40万円 － 40万円 5％以内 20万円 5％以内 20万円 5％以内 20万円 5％以内 20万円 転入者（県外） － 50万円 － － 市内事業者（新築・建売住宅） － 20万円 － 20万円 － 20万円 － 20万円 － 10万円 － 10万円 住宅の 新築・建売住宅 取得 中古住宅（土地代含む） 土地の取得（新築・建売住宅） 住 宅 取 得 支 援 加算金 新 居住誘導区域内に居住 ○ （新築・建売住宅） 新 居住誘導区域内に居住 ○ （中古住宅） 住 等 宅 支 増 援 改 築 処 家 分 財 等 ※１ 対象工事 住宅の増改築等 （税込み100万円以上の工事が対象） 加算金 市民（４0歳未満） 費の1/4 30万円 費の1/4 以内 転入者（県外） 家財道具の処分等 対象工事 30万円 以内 － 50万円 － － 2/3 20万円 2/3 20万円 加算金を含む補助金の合計金額が取得費（増改築工事費）の１／４を上回る場合は、 取得費（増改築工事費）の１／４を上限とする ※２ 住宅取得支援と住宅増改築等支援の併用可（転入者加算金は、どちらか一方のみ） 新 住宅金融支援機構と連携し、転入者や居住誘導区域内での住宅取得に対して、住宅 ※３ ○ ローン当初５年間の金利を０．２５％引き下げる優遇策（フラット３５）を導入 ○妙高ふるさと暮らし応援事業［建設課 → 地域共生課］Ｐ．２５１ ············ １０，７６４千円 移住希望者の総合的な相談窓口の充実を図るため、引き続き移住支援員を配置 するとともに、首都圏での移住・定住イベント等への出展や空き家情報登録制 度のＰＲなど、市の魅力や支援制度等の情報提供を行います。また、地域の仕 事をしながら地域の人との交流や暮らしを体験できる「ふるさとワーキングホ リデー」を実施し、移住・定住を促進します。 ◆移住支援員の配置（１人） ◆首都圏での移住・定住相談会やセミナーへの出展 ◆空き家見学ツアーの開催と参加者への宿泊費助成 ◆空き家登録物件の確保のための周知・ＰＲ ◆ひとり親家庭への移住支援 ◆定住促進通学費貸与制度の実施 ◆移住支援事業補助金制度の実施（単身６０万円、世帯１００万円） 新 ふるさとワーキングホリデーの実施 ◆○ 61

４項 住宅費 ４目 住宅支援費 ○ＵＩターン促進住宅支援事業［建設課 → 地域共生課］Ｐ．２５３ ·············· ４，６６３千円 定住人口の増加を目的として、妙高市に転入し、市内企業等に就労して民間賃 貸住宅等に入居するかたに対し、家賃と契約時初期経費の一部を補助します。 ◆補助率 ：①賃貸住宅等の月額家賃の１／３以内 ②契約時初期経費の２／３以内 ◆補助金額：①賃貸住宅等家賃に対し、限度額３６万円 （月限度額１５，０００円を２４カ月交付） ②契約時初期経費に対し、限度額１２万円（１回限り） ５項 都市計画費 １目 都市計画総務費 ○都市計画総務費［建設課］Ｐ．２５３ ·································· １３，４９５千円 健全な土地活用の増進を図るため、土地利用の実態を踏まえた用途地域等の見直 しを図ります。また、中心市街地における賑わいや交流の創出、市民生活の利便 性の向上を図るため、新図書館を核とした複合施設の整備計画を策定します。 ◆都市計画用途地域等の見直し ・用途地域見直し計画の策定 ・都市計画図書等の作成 など ◆図書館等複合施設整備計画策定 ・新図書館を核とする都市機能複合施設の整備計画を策定 ○スマートＩＣ整備事業［建設課］Ｐ．２５５·································· １２０千円 新井スマートＩＣの車長制限解除など利便性の向上を図るため、東日本高速道 路㈱と連携しながら改良工事を進めます。また、上信越自動車道全線４車線化 による交通量等の状況を踏まえて、妙高サービスエリアへのスマートインター チェンジの設置推進に向けた取り組みを進めます。 ◆新井スマートＩＣ改良工事 ・接続市道の改良など ◆妙高スマートＩＣの設置推進 ・妙高スマートＩＣ設置推進検討会での協議・検討など ○優良宅地造成支援事業［建設課］Ｐ．２５５·························· １０，０００千円 立地適正化計画の居住誘導区域内において低廉で優良な宅地の提供による定住 促進を図るため、宅地造成を行う事業者が築造する道路整備の費用の一部を補 助します。 62

◆補助対象：道路整備に要する経費（用地取得、測量試験費等含む） ※立地適正化計画における居住誘導区域内で、市道の認定基準を満た し、整備後は市に帰属するものに限る ◆補助率 ：補助対象経費の 1／3 以内（限度額１，０００万円） 新 名香山風致地区見直し事業［建設課］Ｐ．２５５ ······················ ２，０００千円 ○ 池の平地区など国立公園区域と風致地区が重なっているエリアについて、国・ 県と協議を行い、風致地区の区域を見直します。 ５項 都市計画費 ２目 公共下水道費 ○公共下水道事業会計繰出金［ガス上下水道局］Ｐ．２５５ ······ ７４９，３３４千円 公共下水道事業会計への繰り出しを行います。 ※事業の概要は「Ⅶ 公営企業の概要」（Ｐ．８４）参照 ５項 都市計画費 ３目 公園費 ○都市公園整備事業［建設課］Ｐ．２５５ ······························· １５，０００千円 新井総合公園の東側未供用部分について、グラウンドゴルフ場や遊具広場など の整備に向けた地形測量や設計を行います。また、経塚山公園に東屋を設置し、 市民の憩いの場としての機能向上を図ります。 ◆新井総合公園 地形測量・簡易設計：Ａ＝約２４，０００㎡ ◆経塚山公園 東屋設置：１基 （単位：千円） ９款 １項 消 消防費 ２年度 防 費 ２目 非常備消防費 642,234 元年度 2,052,189 増 減 率 △68.7％ ○コミュニティ防災組織育成推進事業［総務課］Ｐ．２５９ ··········· ４，４７０千円 自主防災組織が災害時に十分な機能を発揮できるように、自主防災組織役員や 防災リーダー、防災士などを対象とした研修会を開催するほか、自主防災組織 が行う資機材の整備、防災士の資格取得に対して支援を行います。また、台風 １９号災害を踏まえ、地域が主体的に避難所運営できる体制づくりや各地域の 実情に即した避難対応などについて、地域と協働で見直しを行います。 63

◆台風 19 号災害を踏まえた地域の防災力の向上 ・地域ごとの実情に即した防災・避難ルールの確立に向けた協議 ◆自主防災組織への活動支援 ・外部講師を招いての研修会の開催 ・避難所運営訓練など、実践的な防災訓練の実施支援 ◆地域防災力向上支援事業補助金 ・防災資機材整備に対する支援 補助率：８０％（限度額１５万円） ◆防災士への活動支援 ・防災士会活動に対する報償費の支給（地域の防災訓練参加や会議など） ◆防災士育成事業補助金 ・防災士資格取得に対する支援 補助率：定額（受講料、試験受験料、旅費など必要な額を市が負担） ◆自警消防団（１６団体）への活動支援 ◆ＡＥＤの維持管理 １項 消防費 ３目 消防施設費 ○消防施設整備事業［総務課］Ｐ．２６１ ······························· ２５，９２５千円 消防車両や小型動力ポンプなど消防団の装備を強化するとともに、消火栓の多雪 型への改良など消防水利の整備を行い、消防活動の効率化・迅速化を図ります。 ◆整備内容 ・消防車両 ：更新３台（新井１３－２【大原新田】 、新井１４【下濁 川】、妙高６－１【葎生】） ・小型動力ポンプ：更新２台（妙高高原９【赤倉】 、妙高５－２【桶海】 ） ・消火栓 ：新設１基（飛田）、改良２基（柳井田町、小原新田） （単位：千円） 10款 １項 教 育 費 教育総務費 ２目 ２年度 元年度 2,037,695 1,911,377 増 減 率 6.6％ 事務局費 ○いじめ・不登校対策推進事業［こども教育課］Ｐ．２７１ ··········· ４，２３５千円 いじめ・不登校の未然防止や早期発見、早期解消に向けた相談、初期対応、意 識啓発など児童生徒に寄り添った支援を行います。また、スクールソーシャル ワーカー※の配置による各学校との連携強化や、いじめ・不登校など学校で起 こる様々な問題を法的に解決するスクールロイヤー※の配置を検討します。 64

◆教育相談窓口、適応指導教室の開設 ・開設場所：新井総合コミュニティセンター ◆フリースクール※で学習する児童生徒への就学支援 ・経済的な支援が必要な児童生徒の保護者に対して、経費の一部を補助 ◆「妙高市インターネット等の利用に関するこども宣言」の推進 ・児童生徒や保護者に対して、情報モラルやマナーについて啓発 ◆いじめ防止連絡協議会の開催 ・妙高市いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止等に向けた関係機 関相互の連携促進や情報の共有 ◆スクールソーシャルワーカーの配置 新 スクールロイヤーの配置検討 ◆○ ※ フリースクール…不登校児童生徒を受け入れ、集団生活などを通じて児童生徒の社会的自立を目指す ための施設 ※ スクールソーシャルワーカー…いじめや不登校など児童生徒の課題解決を図っていくための専門的 な知識や技術を有するコーディネーター ※ スクールロイヤー…学校で起こるいじめや保護者とのトラブル等を法的に解決する弁護士 ○学校給食運営・食育推進事業［こども教育課］Ｐ．２７３ ······ １３２，００１千円 児童生徒の健やかな育成のため、安全・安心な学校給食を継続的かつ安定的に 提供するとともに、民間委託を拡大します。また、 「第３次妙高市食育推進計画」 に基づき、給食の時間も含めた学校教育活動全体を通じた食育指導により、児 童生徒の食に対する関心を高め、基本的な生活習慣や望ましい食生活の確立に 向けて支援します。 ◆給食調理業務の民間委託実施校 新 妙高高原地域３校（令和２年度～） ○ 、妙高小学校（平成３０年度～）、 新井北小学校（平成２９年度～）、新井中学校（平成２８年度～）、新 井中央小学校（平成２７年度～）、新井小学校（平成２６年度～） ◆「朝！元気スタート運動（早寝・早起き・朝ごはん）」の実施 ◆肥満傾向の児童生徒に対する保健指導の実施（児童生徒・保護者） ◆「弁当の日」の実施 ◆地産地消の推進（妙高産コシヒカリや地元野菜等の活用） ◆給食主食代（米、パン、麺）の無償化 １項 教育総務費 ３目 奨学資金管理費 ○奨学金貸付事業［こども教育課］Ｐ．２７３···························· ５，４９１千円 経済的理由により就学が困難な学生に対して奨学金の貸付を行い、保護者の負 担の軽減と教育機会の均等を図ります。卒業後、妙高市に居住している場合は 返還にあたり、５０％の特別免除を行います。 ◆奨学金 ：高等学校 月額 １５，０００円 大学、専門学校 月額 ３０，０００円 ◆貸付人数：３０人／年 ◆特別免除：卒業後、妙高市に居住している場合は、返還額の５０％を免除 65

２項 小学校費 １目 学校管理費 ○小学校管理費（教員の多忙化解消関係）［こども教育課］Ｐ．２７５ ···· １１９千円 学校における教職員の働き方改革の一環として、平日の終業時から翌日の始業 時の間などの電話対応についてモデル校に留守番電話を導入し、多忙化の解消 を図ります。 新 留守番電話の導入 ◆○ ・対象校 ：新井小学校、新井北小学校、新井中央小学校 ・導入時期：令和２年４月（予定） 《経済対策に係る令和元年度からの繰越予算》 ○小学校大規模改修事業［こども教育課］ ······························· １０，７００千円 安全・安心な教育環境の確保と施設の長寿命化を図るため、学校施設長寿命 化計画に基づいて定期的な点検・診断を行い、老朽化の状況を踏まえながら 改修工事を実施します。 ◆校舎外壁改修工事（北面） ・新井南小学校 新 小学校特別教室冷房設備設置事業［こども教育課］ ················· １９，６００千円 ○ 特別教室の学習環境の改善を図るため、使用用途・頻度などを踏まえ、計画 的に冷房設備の整備を進め、令和２年６月からの段階的な供用開始を目指し ます。 ◆冷房設備設置工事 ・対象校 ：新井小学校、斐太北小学校、新井南小学校、新井北小学校、 新井中央小学校（令和元～２年度） 妙高高原北小学校、妙高高原南小学校、妙高小学校 （令和３年度） ・設置時期：令和元～３年度（３カ年） ○小学校給食室冷房設備設置事業［こども教育課］Ｐ. ２７９ ········ ６，６００千円 給食室の環境改善を図るため、計画的に冷房設備の整備を進め、令和２年９月 からの段階的な供用開始を目指します。 ◆冷房設備設置工事 ・対象校 ：新井中央小学校（令和２年度） 斐太北小学校、新井北小学校、妙高小学校（令和３年度） ・設置時期：令和２～３年度（２カ年） 66

２項 小学校費 ２目 教育振興費 ○基礎学力向上支援事業［こども教育課］Ｐ．２８１ ················· １６，２１１千円 多人数学級や複式学級など、対応が必要と認められる小学校に教育補助員を配 置し、全ての学習の基礎となる「読み、書き、計算」 （国語、算数）を中心とし た学力の定着を図ります。また、子どもたちの論理的な思考力を育成するため に、プログラミングの必修内容の他に市独自の指導計画に基づき、全学年でプ ログラミング教育を実施します。さらに、家庭学習の習慣化を図り基礎学力の 定着を促すとともに、学力の習得状況を把握し、適切な指導を行います。 ◆教育補助員の配置（６人） ：国語、算数におけるティームティーチングや 習熟度別学習などを実施 ◆子どもたちの論理的な思考力育成に向けたプログラミング教育の実施 ◆家庭学習ノートの活用による家庭学習の習慣化の定着促進 ◆標準学力検査（ＮＲＴ）の実施：市内全小学校 （対象教科：国語、算数） ◆放課後等学習支援の実施：市内全小学校 ○フレンドスクール事業［こども教育課］Ｐ．２８１ ··················· ２，７０５千円 学校と保護者、行政、大学、教育関係団体などが連携して、市内の全小学６年 生を対象に長期宿泊体験活動「妙高フレンドスクール」を実施し、様々な体験 活動を通して、コミュニケーション能力の向上と円滑な人間関係形成の素地を つくります。また、活動中の規則正しい生活により、望ましい生活リズムを確 立するとともに、豊かな自然環境を活かしたプログラムにより、自然を大切に する心や社会性、たくましい精神力など生きる力の育成を図ります。 ◆フレンドスクールの実施 ・対象：市内全小学校の６年生（約２３０人） ・時期：６月１５日（月）～１９日（金）の４泊５日（２班で実施予定） ・会場：国立妙高青少年自然の家 ○特色ある教育活動支援事業［こども教育課］Ｐ．２８１ ·············· ５，８８８千円 これまで慣れ親しんできた地域の自然や文化、人材など様々な資源の良さを改 めて認識し、それらを活かした活動を行うことにより、 「ふるさと妙高」への愛 着心や誇りを育むための活動を支援します。また、総合学習に対する支援を通 して、子どもたちの主体的な学びと課題解決力の育成を図ります。 ◆各学校における特色ある取り組みの実施 ・学校が重点を置く教育目標の実現や課題の解決に向けた取り組み ・学校の教育課題の解決に向けた取り組み ・豊かな心、確かな学力、たくましい体を身に付ける取り組み ・地域住民との連携を図り、地域の活動を結び付ける取り組み 67

◆小規模特認校（新井南小学校）の海外宿泊体験学習への補助 ◆ＩＣＴ機器を活用した新井南小学校と海外の小学校との交流 ◆総合学習等に対する支援 ・現地学習、体験学習へのバス運行 ３項 中学校費 １目 など 学校管理費 ○中学校管理費（教員の多忙化解消関係）［こども教育課］Ｐ．２８３ ···· １１９千円 学校における教職員の働き方改革の一環として、平日の終業時から翌日の始業 時の間などの電話対応についてモデル校に留守番電話を導入し、多忙化の解消 を図ります。 新 留守番電話の導入 ◆○ ・対象校 ：新井中学校、妙高高原中学校、妙高中学校 ・導入時期：令和２年４月（予定） ○中学校大規模改修事業［こども教育課］Ｐ．２８７ ················· ６０，６００千円 安全・安心な教育環境の確保と施設の長寿命化を図るため、学校施設長寿命化 計画に基づいて定期的な点検・診断を行い、老朽化の状況を踏まえながら改修 工事を実施します。 ◆校舎給水管等改修工事 ・新井中学校（南校舎） ◆校舎屋根改修工事 ・妙高高原中学校 《経済対策に係る令和元年度からの繰越予算》 新 中学校特別教室冷房設備設置事業［こども教育課］ ················· １６，４００千円 ○ 特別教室の学習環境の改善を図るため、使用用途・頻度などを踏まえ、計画 的に冷房設備の整備を進め、令和２年６月からの段階的な供用開始を目指し ます。 ◆冷房設備設置工事 ・対象校 ：新井中学校（令和元～２年度） 妙高高原中学校、妙高中学校（令和３年度） ・設置時期：令和元～３年度（３カ年） ○中学校給食室冷房設備設置事業［こども教育課］Ｐ．２８７ ······ １１，９００千円 給食室の環境改善を図るため、計画的に冷房設備の整備を進め、令和２年９月 からの供用開始を目指します。 ◆冷房設備設置工事 ・対象校 ：新井中学校、妙高中学校 68

３項 中学校費 ２目 教育振興費 ○基礎学力向上支援事業［こども教育課］Ｐ．２８９ ··················· ７，９２０千円 多人数学級を抱える中学校、学力実態から対応が必要と認められる中学校に教 育補助員を配置し、生徒の理解度に応じた指導の充実と基礎学力の定着を図り ます。また、家庭学習の習慣化や基礎学力の定着を促すとともに、学力の習得 状況を把握し、適切な指導を行います。 ◆教育補助員の配置（３人） ：国語、数学についてティームティーチングや 習熟度別学習などを実施 ◆家庭学習ノートの活用による家庭学習の習慣化の促進 ◆標準学力検査（ＮＲＴ）の実施：市内全中学校 （対象教科：国語、数学） ◆放課後等学習支援を実施：市内全中学校 ○英語教育支援事業［こども教育課］Ｐ．２８９ ······················ ３１，７２３千円 園から学校まで連続性のある英語教育を推進するため、外国語指導助手（ＡＬ Ｔ）を配置し、生きた英語教育を推進します。また、 「聞く」、 「読む」、 「書く」、 「話す」の英語４技能検定（民間試験）を実施して英語力を測定し、英語教育 の成果を検証します。 ◆ＡＬＴの増員による実用的な英語教育の推進 ◆園、小学校、中学校でＡＬＴ参加授業を実施 新 英語４技能検定（民間試験）の実施 ◆○ 実施校：小規模特認校（新井南小学校）６年生、市内全中学２年生 ○特色ある教育活動支援事業［こども教育課］Ｐ．２９１ ·············· １，７１３千円 生徒たちの発達段階に応じた教育の実現や豊かな感性の育成、「ふるさと妙高」 への愛着心の醸成に向けて、地域の自然や文化資源の活用、地域住民との関わ りを促すための活動を支援します。 ◆各学校における特色ある取り組みの実施 ・学校が重点を置く教育目標の実現に向けた取り組み ・学校の教育課題の解決に向けた取り組み ・豊かな心、確かな学力、たくましい体を身に付ける取り組み ・地域住民との連携を図り、地域の活動と結び付ける取り組み ◆総合学習等に対する支援 ・現地学習、体験学習へのバス運行 など 69

４項 特別支援学校費 ２目 教育振興費 ○特色ある教育活動支援事業［こども教育課］Ｐ．２９５ ···················· １７８千円 総合支援学校の特色や地域の自然環境を活かし、生徒たちの発達段階にふさわ しい教育の実現を目指します。また、児童生徒が生まれ育った地域で自立して いく力を育むため、校外学習などの支援を行います。 ◆特色ある取り組みの実施 ・学校が重点を置く教育目標の実現に向けた取り組み ・学校の教育課題の解決に向けた取り組み ・豊かな心、確かな学力、たくましい体を身に付ける取り組み ・地域住民との連携を図り、地域の活動と結び付ける取り組み ◆社会体験学習、生活体験学習 など ５項 社会教育費 １目 社会教育総務費 ○「妙高市民の心」推進事業［生涯学習課］Ｐ．２９７ ················ ２，１５３千円 「妙高市民の心」の推進のための６本柱に掲げた行動目標に市民が主体的に取 り組めるように、活動事例の発信や取り組みの場づくりを継続的に行い、 「妙高 市民の心」の取り組みの一層の普及・定着を図ります。 ◆「ＡＬＬ妙高あいさつ運動（春・秋）」、「ＡＬＬ妙高クリーンアップ 運動（春・秋）」、「妙高市民の心」強化月間（１０月） など ◆「妙高市民の心」作文コンクール、優秀取組事例の表彰 ◆推進応援事業所の新規登録や実践活動の紹介などによる情報発信 ○生涯学習推進事業［生涯学習課］Ｐ．２９９···························· ５，８５３千円 人生１００年時代を心豊かに健康でいきいきと過ごすことができるよう、市民 に多様な学びの機会を提供するとともに、学びで得た知識や技能が持続可能な 地域づくりに活かされる「循環型生涯学習社会」を目指します。 ◆多様な学習機会の提供 ・妙高はねうまカレッジ「まなびの杜」による講座の開催 （歴史文化コース、自然環境コース、ひと・まちコース、親子体験 コース） ◆学びの成果を地域社会に活かす仕組みづくり ・地域ボランティア人材派遣制度の実施 ・活動の場や機会に関する情報提供 70

５項 社会教育費 ４目 文化振興費 ○アートステージ妙高推進事業［生涯学習課］Ｐ．３０１ ·············· ７，２０５千円 〔ゆめ基金充当事業〕 国民文化祭の開催で深まった芸術文化団体相互の絆や岡倉天心から続く東京藝 術大学とのつながりを活かし、妙高の特色ある芸術文化事業を推進しながら、 市民が気軽に芸術文化に親しみ、心豊かに活動できる環境づくりを進めます。 ◆妙高夏の芸術学校の開催補助（7 月２５日（土）～２８日（火）） 新 東京藝術大学教授等による作品制作指導会の開催（１０月３日（土） ◆○ ） ◆妙高芸術祭の開催 ・四季彩芸術展 （１０月３日（土）～１０月１８日（日）） ・市展、ジュニア展（１０月２４日（土）～１１月３日（火）） ◆東京藝術大学吹奏楽クリニックの開催（１０月～１２月） ○関山神社周辺文化財総合調査・整備事業［生涯学習課］Ｐ．３０３ ············ ５４，２２２千円 〔ゆめ基金充当事業〕 関山神社周辺の観光拠点化を目指して、最終年度となる旧関山宝蔵院庭園の修 復整備工事を行うとともに、関山自治会や地元文化財関係団体等と連携しなが らガイドサービスや食の提供など、庭園の魅力を高める受入体制の充実と、適 切な管理に努めます。 ◆旧関山宝蔵院庭園の修復整備工事 ・寺坊跡の遺構表示やベンチ・東屋、園路等の整備 ◆旧関山宝蔵院庭園の保存管理 ・庭木の剪定、下草刈り等による景観保全 ◆地元文化財関係団体の活動支援 ・ガイド養成講座等の開催 ・宝蔵院ゆかりの食の商品化 ６項 保健体育費 １目 保健体育総務費 ○スポーツタウンづくり推進事業［生涯学習課］Ｐ．３１１ ··········· ８，２６８千円 〔ゆめ基金充当事業〕 総合型地域スポーツクラブと連携し、運動やスポーツのきっかけ、目標となる 各種教室・スポーツ大会の開催をはじめ、地域でのラジオ体操やニュースポー ツの普及を通して、幅広い年齢層の市民に対する運動習慣やスポーツ活動の定 着化を図り、スポーツ実施率の向上に努めます。 ◆総合型地域スポーツクラブなどの運営 ◆ラジオ体操の普及・推進、実践団体の拡大 新 夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会の開催（8 月２４日（月） ◆○ ） 71

◆第５１回越後妙高コシヒカリマラソン大会の開催（１０月１１日（日）） ◆生涯スポーツ大会の開催 新 だれでも気軽に取り組めるニュースポーツ「ボッチャ」の普及 ◆○ ○競技スポーツ推進事業［生涯学習課］Ｐ．３１３ ······················ ２，２６３千円 東京オリンピック・パラリンピックによる市民のスポーツへの関心の高まりを 契機に、妙高市スポーツ協会などのスポーツ団体と連携しながら、ジュニア選 手の育成や各種スポーツ大会の開催を支援し、競技人口の拡大と競技力の向上 に取り組みます。 ◆全国大会等出場選手への激励金の交付 新 ジュニアスポーツ競技力向上事業の実施 ◆○ ・市スポーツ協会と連携した強化練習などの実施による競技力の向上 ◆市内スポーツ大会に対する開催支援 （ジュニアサッカー・中学生硬式野球） ○スキーのまち妙高推進事業［生涯学習課］Ｐ．３１３ ·············· １０，７０２千円 これまで全国や世界の舞台で活躍する多くの選手を輩出してきたスキー競技の 振興を図るため、ジュニアスキー育成団体の活動への支援や各種スキー大会の 開催を通し、ジュニア選手層の底辺拡大と競技力の向上を図るとともに、アス リートの育成・強化に取り組みます。 ◆アスリート強化育成事業の実施 ◆第２０回妙高サマージャンプ大会の開催（９月上旬） ◆第６８回信越学童親善スキー大会の開催（2 月１９日（金）（予定）） ◆ジュニアスキー育成団体への支援 ◆各種スキー大会の開催支援 ・第３０回ジュニアサマージャンプ大会（１０月上旬） ・第１０回Ｍｔ ＭｙｏｋｏジュニアＧＳＬ大会（２月中旬） ・第３１回妙高スピードクロスカントリースキー競技大会（３月上旬） 新 第９１回全関西学生スキー選手権大会（3 月上旬） ・○ ○スポーツ等合宿の郷づくり事業［生涯学習課］Ｐ．３１３ ················· ４８４千円 トレーニングに適した準高地の冷涼な気候や温泉、質の高いスポーツ・文化施 設、練習や創作活動に集中できる静かな環境など、当市の強みを積極的に活か した誘致活動を展開し、「合宿の郷 妙高」の更なる定着と、誘致の維持・拡大 を目指します。 ◆観光・商工関係団体と連携した国内合宿の誘致活動 新 合宿誘致パンフレットの作成 ◆○ 72

○健康保養地づくり推進事業［生涯学習課 → 健康保険課・観光商工課］Ｐ．３１５ ··········· １，４９４千円 市民の健康寿命の延伸に向け、妙高の地域資源を活用した「健康保養地プログ ラム」の一層の普及を図るとともに、一般社団法人妙高ツーリズムマネジメン トと連携して来訪者向けプログラムを提供するなど、広く健康保養地としての 魅力を発信し、妙高型クアオルトの充実・拡大を進めます。 ◆「妙高型健康保養地プログラム」の実施 ・市民向け教室（一般・虚弱者向け） ◆妙高ツーリズムマネジメントと連携した市外来訪者や民間企業などによ る健康ツアーの受け入れ ◆日本クアオルト協議会への参画 ６項 保健体育費 ２目 体育施設費 ○スポーツ施設整備事業［生涯学習課］Ｐ．３１９ ················· １９１，５６２千円 〔ゆめ基金充当事業〕 利用者が、安全で快適にスポーツ活動を行うことができる環境を整えるため、 計画的に施設や設備の整備・改修を行います。 ◆新井総合公園野球場改修工事（令和元年度からの継続工事） ◆新井総合公園野球場排水管整備工事 ◆水夢ランドあらいトイレ改修工事 ◆新井テニスコート防球フェンス改修工事 ◆妙高高原スポーツ公園既存トイレ改修工事 ◆妙高ふれあいパーク体育館非構造部材耐震化工事 73

11款 １項 災 害 復 旧 費 農林水産施設災害復旧費 ２年度 元年度 189,357 （単位：千円） 増 減 率 １目 182,167 3.9％ 農業用施設災害復旧費 《災害復旧に係る令和元年度からの繰越予算》 ○農業用施設災害復旧事業［農林課］ ·································· ５４３，９８５千円 農業用施設：新井用水頭首工ほか 土地改良区営災害復旧事業に対する負担金 １項 農林水産施設災害復旧費 ２目 １１件 ６件 農地災害復旧費 《災害復旧に係る令和元年度からの繰越予算》 ○農地災害復旧事業［農林課］ ············································· ２１，３２２千円 農地：兼俣地内ほか ８件 土地改良区営災害復旧事業に対する負担金 ２件 １項 農林水産施設災害復旧費 ３目 林業用施設災害復旧費 《災害復旧に係る令和元年度からの繰越予算》 ○林業用施設災害復旧事業［農林課］ ·································· １７５，４００千円 林道：上樽本線ほか １０件 ２項 公共土木施設災害復旧費 １目 公共土木施設災害復旧費 《災害復旧に係る令和元年度からの繰越予算》 ○公共土木施設災害復旧事業［建設課］ ······························· ２５４，１００千円 市道：旧県道長森線ほか １８件 河川：百々川ほか １件 12款 13款 公 予 債 備 費 費 ２年度 元年度 1,712,708 1,855,911 ２年度 40,000 74 元年度 40,000 （単位：千円） 増 減 率 △7.7％ （単位：千円） 増 減 率 0.0％

Ⅳ 国民健康保険特別会計の概要 国民健康保険制度改革により、市と共に県が保険者となり財政運営の責任主体と して中心的な役割を担うようになりました。県単位化による広域的な事業運営や 事務の効率化・標準化に向け、引き続き県や県内市町村と連携して取り組みを進 めます。 また、特定健康診査等事業などの実施により、生活習慣病の発症や重症化を予防 し、健康寿命の延伸につなげていくことで医療費の適正化に努めます。 ○国民健康保険特別会計予算額 （単位：千円） ２年度 元年度 比 較 3,130,508 3,147,565 △17,057 増減率 △0.5％ 特定健康診査等事業 Ｐ．特２５ 特定健康診査・特定保健指導を実施し、生活習慣病の予防や早期発見、早期 治療につなげるとともに、受診者が自分の身体の状態を理解し生活習慣の改 善に取り組めるよう支援します。 ◆対象者：４０～７４歳の国保加入者 ◆特定健康診査の受診率向上に向けた取り組み ・未受診者へのおさらい健診、予約健診の受診勧奨の実施 ・職場や医療機関で個別に健診や人間ドックを受診しているかたへの健 診結果の提供依頼 ◆特定健康診査受診者への結果説明会の実施 ・５３回（うち日曜日開催：４回） ◆特定健康診査の結果に基づいた、訪問等による受診勧奨や保健指導の実施 ・高血糖・高血圧者等への訪問 ・糖尿病性腎症重症化予防プログラムの実施 医療費適正化事業 Ｐ．特２７ レセプト点検やジェネリック医薬品希望シールの送付、ジェネリック医薬品 の使用差額通知の送付など、医療費の適正化に向けた取り組みを行います。 ◆レセプト内容等の点検実施 ◆国民健康保険証更新時等のジェネリック医薬品希望シールの送付 ◆ジェネリック医薬品使用差額の通知の送付 75

特定健康診査受診率 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 目標値 63.0％ 64.0％ 65.0％ 60.0％ 受診率 58.1％ 57.5％ 58.0％ 58.3％ 達成率 92.2％ 89.8％ 89.2％ 97.2％ 令和元年度 令和 2 年度 60.0％ 60.0％ (見込) 59.0％ － (見込) 98.3％ － 特定保健指導実施率 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 目標値 56.0％ 58.0％ 60.0％ 60.0％ 実施率 63.1％ 59.4％ 64.0％ 61.4％ 達成率 112.7％ 102.4％ 106.7％ 102.3％ 人間ドック助成事業 令和元年度 令和 2 年度 61.0％ 62.0％ 62.0％ － (見込) 101.6％ － (見込) Ｐ．特２７ 疾病の早期発見・早期治療を促し、重症化を予防するとともに医療費の適正 化を図るため、国民健康保険加入者を対象に人間ドック受診費用の一部を助 成します。 ◆対象者：３５～７４歳の国保加入者 ◆助成額：１５，０００円／人 （ただし、令和２年度内に７５歳に到達するかたは １０，０００円） 76

Ⅴ 介護保険特別会計の概要 「第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の最終年度において、介護給付事 業では年々増加する要介護認定者の重度化防止や自立支援に向け、必要な各種サ ービスを提供するとともに、介護給付の適正化に取り組みます。地域支援事業で は健康長寿を目指し、要介護状態にならず自立した生活を送るための介護予防や 認知症予防等に取り組み、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができる よう支援します。 新 第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定 ○ 令和３～５年度を計画期間とする「第８期高齢者福祉計画・介護保険事業 計画」を策定します。 ◆計画の策定 ○令和元年度に実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等の結果を 基に、医療、保健、福祉などの関係者や介護サービス利用者の家族な どの市民代表で構成される妙高市介護保険運営協議会において策定 ○介護、予防、医療、生活支援の各サービスと住まいの５つを一体的に 提供する「地域包括ケア」を柱に、高齢者の生活を支える施策を取り まとめるとともに、３年間の介護サービスの推計量に基づいた介護保 険料を算定 ○介護保険特別会計予算額 （単位：千円） ２年度 元年度 4,576,262 4,518,882 比 較 57,380 増減率 1.3％ 介護保険料 令和元年１０月からの消費税・地方消費税率の引き上げに伴い、引き続き、 公費を投入し、低所得者の保険料の軽減を図ります。 ◆低所得者保険料の軽減強化 ○所得段階別保険料の第１段階から第３段階までの保険料を軽減し、保険 料を引き下げ 第１段階 第２段階 第３段階 平成30年度 令和元年度 令和2年度 基準額×0.45 基準額×0.65 基準額×0.75 年額37,300円 年額53,900円 年額62,100円 基準額×0.375 年額31,100円 基準額×0.525 年額43,500円 基準額×0.725 年額60,100円 基準額×0.3 基準額×0.4 基準額×0.7 年額24,900円 年額33,200円 年額58,000円 77

介護給付事業 要支援・要介護認定者に対する各種介護サービスの提供により、状態の維持・ 改善や生活支援、介護者の負担軽減を図ります。 ◆在宅サービス給付費 Ｐ．特８５ ○要介護認定者の状態の維持・改善や在宅生活支援、介護者の負担軽減 を図るために介護サービスを提供 ◆施設サービス給付費 Ｐ．特８５ ○在宅生活が困難な要介護１～５のかたを施設において介護することで、 安心した生活を提供 ◆介護予防サービス給付費 Ｐ．特８９ ○要支援認定者の状態を維持・改善するために、介護予防サービスを提供 ◆地域密着型サービス給付費 Ｐ．特８７ ○住み慣れた地域での生活を支えるために、より地域に密着したサービ スを提供 ◆高額介護サービス費 Ｐ．特８７ ○利用者負担が一定の上限額を超えた場合、超えた額を支給 ・介護サービス費単独によるもの、高額療養費との合算によるもの ◆特定入所者介護サービス費 Ｐ．特８９ ○施設介護サービスやショートステイにおける食費や居住費の自己負担 に対し、所得などに応じた負担限度額を設け、その限度額を超えた額 を支給 地域支援事業 要介護状態にならない元気高齢者を増やすため、社会参加や生きがいづくり を促進し、フレイル予防を重点とした介護予防に取り組むとともに、要介護 認定者にあっては、その状態を維持・改善し、可能な限り自立した日常生活 を継続することができるよう支援します。また、地域や関係機関との連携を 強化し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりを 推進します。 ◆介護予防・生活支援サービス事業 Ｐ．特９３ ・対象者：虚弱高齢者 （要支援認定者・基本チェックリスト該当者） ○訪問型サービス ・調理や掃除などの日常生活上の支援を目的に、基準型サービス、緩 和型サービスなど、対象者の状態に応じたサービスを実施 ○通所型サービス ・機能訓練や閉じこもり予防を目的に、基準型サービス、緩和型サー ビス、筋力向上型サービスなど、対象者の状態に応じたサービスを 実施 78

◆一般介護予防事業 Ｐ．特９５ ・対象者：全ての高齢者 ○介護予防把握事業 ・７０歳を対象に健康調査を実施し、自身の健康度を振り返る機会と するとともに、虚弱高齢者には教室参加勧奨や訪問による生活指導 を実施 ○介護予防普及啓発事業 ・健康長寿！『目指せ元気１００歳』運動（第 2 期：令和２～４年度） 要介護状態にならない元気な１００歳を目指し、長寿社会を元気に 生きるための介護予防を実施 健康長寿！目指せ元気１００歳講座（フレイル予防の普及啓発） 健康長寿講座（町内会等を対象とした人生会議※の普及啓発） ※ 人生会議…将来の意思決定能力の低下に備えて、自分が望む生き方・逝き方や人生の 最終段階の医療やケアについて、前もって考え、家族や友人、医療・ケア チームと繰り返し話し合い、共有する取り組み ・介護予防出前講座の実施 町内会館等で介護予防や口腔機能に関する講話や体操を実施 ○地域介護予防活動支援事業 ・地域の茶の間の支援 立上げや運営支援のほか、月２回以上実施の地域の茶の間に対し、 介護予防サポーターを派遣 ・介護予防サポーター（市民ボランティア）の養成・育成の実施 ◆包括的支援事業 Ｐ．特９５ 地域包括支援センター：１カ所、相談窓口：２カ所（各支所） ○総合相談支援 ・高齢者の様々な相談に対応し、問題解決に必要なサービス導入のた め関係機関につなぐとともに、必要に応じて継続的な支援を実施 ○包括的・継続的ケアマネジメント ・介護ネットワークの活動支援やみょうこうケアフォーラムを行い、 専門職の資質向上と連携強化 ・地域ケア会議を開催し、ネットワークの構築と地域課題に対する支 援サービスの検討、施策化 ○在宅医療・介護連携の推進 ・上越市・妙高市在宅医療・介護連携推進協議会の活動を推進し、医 療機関や介護保険サービス事業所などの関係機関との連携を強化 ○生活支援体制整備の推進 新 助け合いの地域づくりの実現に向け、住民との勉強会を実施し、 ・○ 地域主体の生活支援体制を構築（妙高地域） ※地域づくり応援事業と連携 79

○認知症の状態に応じた適時適切な医療・介護等の提供 ・認知症初期集中支援チームの運営 ○認知症のかたの介護者への支援 ・こころカフェ（認知症カフェ）の開催 認知症のかたや介護者が集い、思いを共有できる場を月１回開催 ○認知症のかたを含む高齢者にやさしい地域づくりの推進 ・成年後見制度利用支援 経済的理由により成年後見制度の利用が困難なかたに対して費用を 助成 ◆家族介護支援 Ｐ．特９９ ○寝たきり高齢者等紙おむつ支給 ・在宅の要介護者の清潔保持と、介護する家族の負担軽減を図るため、 紙おむつの購入費用の一部を助成 ・対象者：要介護１～５と認定された在宅の要介護者 ただし、要介護１・２のかたは市民税非課税世帯に限る ・助成額：１，５００円～３，７５０円／月 80

Ⅵ 高柳工場団地開発事業特別会計の概要 産業構造の重層化と新たな雇用の場の創出に向け、新井東部工場団地の企業立地 を促進するとともに、工場団地の適正な管理に取り組みます。 ○高柳工場団地開発事業特別会計予算額 （単位：千円） ２年度 元年度 5,300 工場団地の管理 比 5,396 較 増減率 △96 △1.8％ Ｐ．特６５ ◆工場団地内緑地や洪水調整池周辺の草刈り 81

Ⅶ 公営企業の概要 ガ ス 事 業 安全で安定した都市ガスを持続するため、ガス漏えい調査や老朽管の更新を計画 的に進めるとともに、ガス需要確保のため、新築や建替え等で都市ガスを使用す るかたを対象とした料金割引制度等を継続するほか、大口需要の獲得に向けた営 業活動を行います。また、ガス上下水道事業あり方検討の結果に基づき、令和４ 年度のガス事業譲渡を目指して、譲渡先候補の選定などに取り組みます。 ○業務の予定量 ・供給戸数 ・年間供給量 ７，１５２戸 ９，０６８千㎥ ・１日平均供給量 ２４，８４４㎥ ◆ガス漏えい調査の実施 ・新井供給区域 ：Ｌ＝４１．０ｋｍ ・妙高高原供給区域：Ｌ＝１４．０ｋｍ ◆供給改善工事の実施 ・新井供給区域（美守地内） ：Ｌ＝４８０ｍ ・妙高高原供給区域（赤倉地内）：Ｌ＝３９０ｍ ◆ガス需要家確保対策事業 ・料金割引制度（新築３年割引、子育て家庭プラス割引）の実施 ・家庭用温水暖房契約、家庭用融雪契約の促進 ・エネファーム１台２０万円、エコジョーズ１台３万円の助成 ◆官民連携の推進 ・あり方検討結果に基づく、ガス事業譲渡先候補の選定など ○収 支（予算額） 区 ２年度 元年度 収益的収入 1,099,543 1,155,786 △56,243 △4.9％ 収益的支出 1,080,438 1,136,592 △56,154 △4.9％ 益 12,438 12,729 △291 △2.3％ 資本的収入 17,503 16,506 997 6.0％ 資本的支出 187,087 187,672 △585 △0.3％ 純 分 （単位：千円） 利 82 比 較 増減率

水 道 事 業 安全で安定した水道を持続するため、老朽化が進み耐震性が低い杉野沢浄水場の 基本設計を行うとともに、漏水調査や経年管の更新を計画的に進めます。また、 ガス上下水道事業あり方検討の結果に基づき、令和４年度の水道事業包括委託を 目指して、委託先候補の選定などに取り組むほか、安定経営のため水道料金の改 定を行います。 ○業務の予定量 ・給水戸数 ・年間給水量 ・１日平均給水量 １０，８２９戸 ３，２００千㎥ ８，７６６㎥ ◆杉野沢浄水場の更新 ・地質調査、基本設計委託：一式 〔全体計画〕 ▽事業期間：令和元～５年度（５カ年） ◆漏水調査の実施 ・新井給水区域 ：Ｌ＝３６．０ｋｍ ・妙高高原給水区域：Ｌ＝１０．０ｋｍ ◆供給改善工事の実施 ・新井給水区域（上中、美守、籠町地内）：Ｌ＝９７０ｍ ・妙高高原給水区域（杉野沢地内） ：Ｌ＝１９０ｍ ◆官民連携の推進 ・あり方検討結果に基づく、水道事業包括委託先候補の選定など 新 水道料金の改定 ◆○ ・令和２年６月分から水道料金を改定 ○収 支（予算額） 区 分 （単位：千円） ２年度 元年度 比 較 増減率 収益的収入 883,801 832,644 51,157 6.1％ 収益的支出 834,161 865,995 △31,834 △3.7％ 益 14,208 △59,332 73,540 123.9％ 資本的収入 219,694 190,648 29,046 15.2％ 資本的支出 684,612 546,994 137,618 25.2％ 純 利 83

公共下水道事業（農業集落排水事業を含む） 安全で安定した下水道を持続するため、赤倉処理区と池の平処理区の統合に向け た接続管布設工事やストックマネジメント計画の策定を進めます。また、ガス上 下水道事業あり方検討の結果に基づき、令和４年度の下水道事業包括委託を目指 して、委託先候補の選定などに取り組みます。 ○業務の予定量（うち農業集落排水事業） ・水洗化戸数 ・年間汚水処理量 ・１日平均汚水量 ９，６５３戸 （２７３戸 ） ３，３７６千㎥（１０３千㎥） ９，２４９㎥ （２８２㎥ ） ◆特定環境保全公共下水道区域の統合 ・赤倉処理区と池の平処理区の統合（赤倉浄化センターの廃止） ・接続管路布設工事（関川地内）：Ｌ＝１，３１０ｍ ・池の平浄化センター流量調整槽増設実施設計委託：一式 〔全体計画〕 ▽全体事業費：約８．０億円 ▽計画施設 ：接続管路Ｌ＝３．６ｋｍ、マンホールポンプ場７箇所、 水管橋１橋、池の平浄化センター流量調整槽増設等 ▽事業期間 ：平成３０～令和４年度（５カ年） ◆妙高市ストックマネジメント計画の策定 ・下水道施設の改築・更新全体計画策定委託：一式 〔全体計画〕 ▽全体事業費：約１．２億円 ▽計画施設 ：処理場・汚水幹線などの下水道施設の老朽化調査、改築・ 更新計画策定（池の平浄化センターほか） ▽事業期間 ：令和元～２年度（２カ年） ◆官民連携の推進 ・あり方検討結果に基づく、下水道事業包括委託先候補の選定など ○収 支（予算額） 区 ２年度 元年度 収益的収入 1,925,065 2,044,220 △119,155 △5.8％ 収益的支出 1,594,982 1,645,575 △50,593 △3.1％ 益 332,614 402,796 △70,182 △17.4％ 資本的収入 503,773 417,973 85,800 20.5％ 資本的支出 1,297,687 1,238,687 59,000 4.8％ 純 分 （単位：千円） 利 84 比 較 増減率

簡易水道事業 安全で安定した水道を持続するため、基幹施設更新計画に基づく基幹施設の更新 に着手するとともに、水道管移設工事を行います。また、ガス上下水道事業あり 方検討の結果に基づき、令和４年度の簡易水道事業包括委託を目指して、委託先 候補の選定などに取り組むほか、安定経営のため簡易水道料金の改定を行います。 ○業務の予定量 ・給水戸数 ・年間給水量 ・１日平均給水量 ２，０８０戸 ５８７千㎥ １，６０７㎥ ◆簡易水道基幹施設更新事業の実施 ・水原・泉浄水場更新実施設計委託：一式 ◆水道管移設工事の実施 国道２９２号道路改良工事に伴う移設 ・妙高給水区域（東関地内）：Ｌ＝１0０ｍ ◆官民連携の推進 ・あり方検討結果に基づく、簡易水道事業包括委託先候補の選定など 新 簡易水道料金の改定 ◆○ ・令和２年６月分から簡易水道料金を改定 ○収 支（予算額） 区 分 （単位：千円） ２年度 元年度 比 較 増減率 収益的収入 360,344 346,866 13,478 3.9％ 収益的支出 333,519 333,134 385 0.1％ 益 31,639 18,087 13,552 74.9％ 資本的収入 145,862 131,776 14,086 10.7％ 資本的支出 249,903 208,413 41,490 19.9％ 純 利 85

Ⅷ 政策別主要事業の概要 第３次妙高市総合計画体系図 基本理念 重点プロジェクト・人口減少問題に関する戦略目標 重点プロジェクト 生～ 人 、 命自 然 、 地全 て の 域「 生 命 」 の が 輝 創く 妙 高 ～ 造 Ⅰ 人口減少時代に即した地域経営の推進 (1) コンパクトで住みやすいまちの形成 (2) スマートシティ妙高の推進 Ⅱ 未来を担う子ども・若者の育成 (1) グローバル化・ICT化に対応できる人材の育成 (2) 地域を牽引する担い手の育成 Ⅲ 生涯現役で健康長寿のまちづくりの推進 (1) 地域共生社会の推進 (2) 元気高齢者の社会参加の促進 Ⅳ 地域産業の高付加価値化 (1) 唯一無二の観光素材の磨き上げ (2) 海外需要を取り込む仕組みづくり まちづくりの大綱 １ 快適で安全・安心に暮らせ るまちづくり ２ 美しい自然と共に生きるま ちづくり ３ にぎわいと交流を生みだす まちづくり ４ 全ての人が元気に活躍でき るまちづくり ５ 郷土を築く人と文化を育む まちづくり 人口減少問題に関する戦略目標 Ⅰ Ⅱ 社会減に関する戦略 (1) 妙高市における安定した「雇用」の創出と人材育成 (2) 妙高市への「人の流れ」の創出 自然減に関する戦略 (1) 結婚を奨励する施策の推進 (2) 出産の希望をかなえる施策の推進 (3) 子育てしやすいまちづくりの推進 86

基本施策 １ 生活しやすい都市環境づくり 【生活基盤】 安全・安心な地域社会づくり ２ 【安全・安心】 主要施策 豊かな生活環境づくり 【環境保全】 人口減少 戦略目標 Ⅰ 9,11,17 ２スマートシティ妙高の推進 Ⅰ 8,9,11,17 ３道路ネットワークの強化 9,11 ４雪に強いまちづくりの推進 9,11 ５安全で安定したガス上下水道の維持 6,9,11 １防災体制の確立 11,13 ２安全な市民生活の確保 3,11,16 3,11,12, 13,14,15 Ⅳ ２地球温暖化対策の推進 7,11,12,13 ３資源循環のまちづくりの推進 １ 世界に誇れる観光地域づくり 【交流促進】 11,12,13 １観光地域づくりの実践 Ⅳ 8,9,11,17 ２国際観光都市としての基盤整備 Ⅳ 8,9,11,17 8,9,11 １商工業の振興と中心市街地の賑わいの創出 ２ 活力ある地域経済づくり 【産業振興】 ２安定して働きやすい雇用の創出 Ⅱ,Ⅳ Ⅰ ３持続可能な農業の振興 市民主体の健康づくり １ 【健康・医療】 １健康づくりの推進 ３ 全てを支える地域福祉づくり 【福祉介護】 住民主体の地域づくり 【地域づくり】 ４ 全てが平等な地域社会づくり 【人権】 １ 安心して子どもを育てられる環境づ くり【子育て】 Ⅲ 質の高い教育環境づくり 【教育】 Ⅲ ４ 豊かな心身をつくる環境づくり 【生涯学習・スポーツ】 郷土愛を育む文化のまちづくり 【文化】 3,10 ２障がい者福祉の充実 3,8,10 ３生活困窮者等の自立支援 1,3,10 １地域コミュニティの維持・再生 Ⅱ ２移住・定住による地域の維持 11,17 Ⅰ １人権意識の向上 8,11,17 4,5,10,16 １結婚・出産・子育て支援の充実 Ⅱ 1,3,4 ２幼児の教育・保育環境の充実 Ⅱ 2,3,4,8 ２確かな学力の定着に向けた支援 2,3,4 Ⅱ ３学習環境の整備 ３ 3 3 １健やかな心と体の育成 ２ 4,5,8,9,10 2,8,9,17 ２地域医療体制の確保 １介護予防・高齢者福祉の充実 ２ SDGsの 目標 １コンパクトなまちづくりの推進 １自然環境の保全と活用 １ 重点 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ １人生100年時代の生涯学習の推進 4 1,4 Ⅱ 4,11 ２生涯を通じたスポーツ活動の推進 3,11,17 １歴史文化資源の保存と活用 4,11,17 87

まちづくりの大綱１ 快適で安全・安心に暮らせるまちづくり （単位：千円） 基本施策１ 主要施策１ 主管課 予算額 3,442,099 生活しやすい都市環境づくり【生活基盤】 予 算 額 コンパクトなまちづくりの推進 事 業 556,984 SDGsの 目標 名 企画政策課 企画費（えちごトキめき鉄道の安定経営支援関係） 2年度 予算額 元年度 予算額 掲載 増減 ページ 11 14,049 14,272 ▲ 223 21 11,17 24,445 28,142 ▲ 3,697 26 環境生活課 生活交通確保対策事業 11 129,020 132,691 ▲ 3,671 27 こども教育課 みんなで子育て応援事業 11 11,388 9,888 1,500 32 こども教育課 統合園園舎新設事業（第三・斐太南・矢代） 11 239,739 20,061 219,678 34 観光商工課 地域経済活性化支援事業 9,11 15,520 20,850 ▲ 5,330 53 観光商工課 企業立地促進事業 9,17 66,823 68,817 ▲ 1,994 57 11 46,000 52,900 ▲ 6,900 60 11 10,000 10,000 62 総務課 ↓ 地域づくり応援事業 地域共生課 建設課 ↓ 住宅取得等支援事業 地域共生課 建設課 優良宅地造成支援事業 主要施策２ スマートシティ妙高の推進 主管課 事 業 0 予 算 額 7,505 SDGsの 目標 名 総務課 ↓ 【新】スマート自治体推進事業 企画政策課 8,9,11,17 88 2年度 予算額 7,505 元年度 予算額 増減 0 7,505 掲載 ページ 20

主要施策３ 予 算 額 道路ネットワークの強化 主管課 事 業 150,124 SDGsの 目標 名 2年度 予算額 元年度 予算額 掲載 増減 ページ 建設課 道路新設改良事業 9,11 93,854 120,953 ▲ 27,099 59 建設課 橋梁長寿命化事業 9,11 56,150 61,149 ▲ 4,999 59 建設課 スマートIC整備事業 9,11 120 主要施策４ 雪に強いまちづくりの推進 主管課 事 業 SDGsの 目標 名 2年度 予算額 9,11 建設課 除雪機械整備事業 9,11 102,600 建設課 克雪施設整備事業 9,11 建設課 住まいのリフォーム促進事業 建設課 【新】雪国妙高住まいの克雪対策推進事業 ＜経済対策に係る令和元年度からの繰越予算＞ 元年度 予算額 業 ガス上下水道局 ガス事業会計繰出金 ページ 1,157,541 1,233,517 ▲ 75,976 28,300 58 74,300 58 202,862 223,716 ▲ 20,854 59 11 15,259 20,559 ▲ 5,300 60 11 2,640 0 2,640 60 予 算 額 1,246,584 SDGsの 目標 名 掲載 増減 安全で安定したガス上下水道の維持 事 62 1,480,902 除雪対策事業 主管課 ▲ 200 予 算 額 建設課 主要施策５ 320 9,11 2年度 予算額 元年度 予算額 掲載 増減 ページ 660 660 0 28 ガス上下水道局 合併処理浄化槽設置整備事業 6,9,11 9,124 9,380 ▲ 256 42 ガス上下水道局 地方公営企業繰出事業 6,9,11 64,055 64,067 ▲ 12 45 ガス上下水道局 簡易水道事業会計繰出金 6,9,11 187,624 185,208 2,416 45 ガス上下水道局 公共下水道事業会計繰出金（農業集落排水事業） 6,9,11 235,787 242,206 ▲ 6,419 52 ガス上下水道局 公共下水道事業会計繰出金 6,9,11 749,334 799,960 ▲ 50,626 63 89

（単位：千円） 基本施策２ 主要施策１ 予算額 66,142 安全・安心な地域社会づくり【安全・安心】 予 算 額 防災体制の確立 主管課 事 30,395 業 SDGsの 目標 名 2年度 予算額 元年度 予算額 掲載 増減 ページ 総務課 コミュニティ防災組織育成推進事業 11,13 4,470 4,815 ▲ 345 63 総務課 消防施設整備事業 11,13 25,925 23,410 2,515 64 主要施策２ 予 算 額 安全な市民生活の確保 主管課 事 業 35,747 SDGsの 目標 名 2年度 予算額 元年度 予算額 増減 掲載 ページ 環境生活課 犯罪のないまちづくり推進事業 16 3,205 3,077 128 20 環境生活課 交通安全対策事業 3 3,170 3,134 36 24 14,949 13,685 1,264 42 3,659 3,255 404 49 11,790 ▲ 1,026 61 環境生活課 鳥獣対策事業 農林課 農業振興費 建設課 妙高ふるさと暮らし応援事業 11 90 10,764

まちづくりの大綱２ 美しい自然と共に生きるまちづくり （単位：千円） 基本施策１ 主要施策１ 予 算 額 自然環境の保全と活用 主管課 事 業 88,196 SDGsの 目標 名 環境生活課 生命地域妙高環境会議事業 農林課 林道整備事業 農林課 森林多面的機能発揮対策事業 15 建設課 都市計画総務費 建設課 【新】名香山風致地区見直し事業 建設課 都市公園整備事業 主管課 12,13,15 11 11 主管課 7,360 10,662 元年度 予算額 事 業 6,638 業 ページ 722 41 25,300 ▲ 21,600 52 757 53 35,979 49,311 ▲ 13,332 55 13,495 10,789 2,706 62 2,000 0 2,000 63 20,036 ▲ 5,036 63 15,000 9,905 予 算 額 1,368 SDGsの 目標 名 7,12,13 2年度 予算額 1,368 元年度 予算額 1,150 掲載 増減 ページ 218 40 予 算 額 資源循環のまちづくりの推進 事 掲載 増減 地球温暖化対策の推進 環境生活課 地球環境保全推進事業 主要施策３ 2年度 予算額 3,700 観光商工課 観光施設整備事業 主要施策２ 予算額 393,124 豊かな生活環境づくり【環境保全】 303,560 SDGsの 目標 名 環境生活課 ごみ減量・リサイクル推進事業 環境生活課 焼却施設管理運営事業 91 2年度 予算額 元年度 予算額 11,12 124,473 124,453 20 44 13 179,087 224,836 ▲ 45,749 45 増減 掲載 ページ

まちづくりの大綱３ にぎわいと交流を生みだすまちづくり （単位：千円） 基本施策１ 主要施策１ 主管課 農林課 予算額 183,177 世界に誇れる観光地域づくり【交流促進】 予 算 額 観光地域づくりの実践 事 業 77,758 SDGsの 目標 名 都市と農村交流推進事業 2年度 予算額 元年度 予算額 掲載 増減 ページ 2,539 3,547 ▲ 1,008 49 8,9,11,17 36,346 46,792 ▲ 10,446 54 観光商工課 友好都市交流事業 17 3,111 4,112 ▲ 1,001 55 観光商工課 観光誘客推進事業 11,17 33,784 観光商工課 観光地域づくり推進事業 生涯学習課 スポーツ等合宿の郷づくり事業 生涯学習課 ↓ 健康保養地づくり推進事業 健康保険課・ 観光商工課 主要施策２ 主管課 17 20,804 12,980 56 484 2,721 ▲ 2,237 72 1,494 2,971 ▲ 1,477 73 予 算 額 国際観光都市としての基盤整備 事 業 105,419 SDGsの 目標 名 観光商工課 観光地域づくり推進事業＜再掲＞ 観光商工課 観光施設整備事業＜再掲＞ 観光商工課 道の駅あらい推進事業 92 2年度 予算額 元年度 予算額 増減 掲載 ページ 8,9,11,17 36,346 46,792 ▲ 10,446 54 9 35,979 49,311 ▲ 13,332 55 33,094 18,085 58 15,009

（単位：千円） 基本施策２ 主要施策１ 予 算 額 商工業の振興と中心市街地の賑わいの創出 主管課 事 業 SDGsの 目標 名 観光商工課 地域経済活性化支援事業＜再掲＞ 観光商工課 産業活性化資金融資事業 観光商工課 企業立地促進事業＜再掲＞ 主要施策２ 予算額 690,698 活力ある地域経済づくり【産業振興】 183,877 2年度 予算額 元年度 予算額 事 業 15,520 20,850 ▲ 5,330 53 8 101,534 104,410 ▲ 2,876 54 8,9 66,823 68,817 ▲ 1,994 57 予 算 額 116,518 SDGsの 目標 名 ページ 9,11 安定して働きやすい雇用の創出 主管課 掲載 増減 2年度 予算額 元年度 予算額 増減 掲載 ページ 企画政策課 地方創生推進事業 8 9,318 5,775 3,543 22 企画政策課 【新】関係人口創出・拡大事業 8 38,122 0 38,122 22 4,5,8,10 2,255 1,912 343 46 4,8,9 66,823 68,817 ▲ 1,994 57 観光商工課 就労支援事業 観光商工課 企業立地促進事業＜再掲＞ 93

主要施策３ 主管課 予 算 額 持続可能な農業の振興 事 業 390,303 SDGsの 目標 名 2年度 予算額 元年度 予算額 増減 掲載 ページ 農業委員会事業 ※ 17 19,291 19,978 ▲ 687 46 農林課 水田農業経営安定対策事業 8 8,015 8,447 ▲ 432 47 農林課 担い手確保支援事業 9 10,970 31,072 ▲ 20,102 47 農林課 未整備農地集積事業 8 250 1,750 ▲ 1,500 48 農林課 農業機械・施設整備事業 8 24,279 農林課 六次産業化推進事業 8,9 226 農林課 中山間地域等直接支払事業 2,8 129,650 129,416 234 50 農林課 環境保全型農業直接支払事業 2,8 6,353 4,873 1,480 50 農林課 多面的機能支払事業 2,8 157,286 148,818 8,468 50 農林課 県営農業農村整備事業 9 21,983 37,294 ▲ 15,311 51 農林課 むらづくり農業基盤整備事業 8 12,000 10,974 52 農業委員会事務局 15,100 9,179 48 1,279 ▲ 1,053 49 1,026 ※令和元年度における「機構集積支援事業」と「農地中間管理事業」を当該事業に統合したため、令和元年度の予算 額は、3事業の合計額としている。 94

まちづくりの大綱４ 全ての人が元気に活躍できるまちづくり （単位：千円） 基本施策１ 主要施策１ 主管課 予算額 549,893 市民主体の健康づくり【健康・医療】 予 算 額 健康づくりの推進 事 業 355,975 SDGsの 目標 名 2年度 予算額 元年度 予算額 200,439 ▲ 3,721 掲載 増減 ページ 健康保険課 国民健康保険特別会計繰出金 3 196,718 29 健康保険課 歯科保健対策事業 3 2,360 2,400 ▲ 40 37 健康保険課 こころの健康づくり対策事業 3 138 143 ▲5 37 健康保険課 市民主体の健康づくり事業 ※ 3 3,024 4,891 ▲ 1,867 38 健康保険課 生活習慣病予防健診・重症化予防事業 3 65,907 65,466 441 39 健康保険課 感染症予防対策事業 3 87,828 81,306 6,522 40 ※令和元年度における「食育推進事業」を当該事業に統合したため、令和元年度の予算額は、2事業の合計額として いる。 主要施策２ 主管課 予 算 額 地域医療体制の確保 事 業 193,918 SDGsの 目標 名 健康保険課 地域医療体制確保事業 3 95 2年度 予算額 元年度 予算額 増減 193,918 167,194 26,724 掲載 ページ 38

（単位：千円） 基本施策２ 主要施策１ 主管課 予算額 1,221,699 全てを支える地域福祉づくり【福祉介護】 予 算 額 介護予防・高齢者福祉の充実 事 業 1,182,950 SDGsの 目標 名 2年度 予算額 元年度 予算額 掲載 増減 ページ 福祉介護課 社会福祉協議会助成事業 10 23,397 22,723 674 29 福祉介護課 介護保険特別会計繰出金 3,10 679,638 647,451 32,187 29 11,823 11,891 ▲ 68 30 485,855 ▲ 17,763 30 福祉介護課 地域安心ネットワーク推進事業 健康保険課 後期高齢者医療運営事業 主要施策２ 主管課 3,10 予 算 額 障がい者福祉の充実 事 業 32,205 SDGsの 目標 名 福祉介護課 障がい者日常生活支援事業 福祉介護課 障がい者相談支援事業 主要施策３ 主管課 468,092 2年度 予算額 元年度 予算額 業 掲載 ページ 3,8,10 16,856 17,605 ▲ 749 30 3 15,349 15,884 ▲ 535 31 予 算 額 生活困窮者等の自立支援 事 増減 6,544 SDGsの 目標 名 福祉介護課 被保護者就労支援事業 福祉介護課 生活困窮者自立支援事業 96 2年度 予算額 元年度 予算額 増減 掲載 ページ 1,10 1,370 1,355 15 36 1 5,174 5,161 13 36

（単位：千円） 基本施策３ 主要施策１ 主管課 予算額 109,352 住民主体の地域づくり【地域づくり】 予 算 額 地域コミュニティの維持・再生 事 業 47,925 SDGsの 目標 名 2年度 予算額 元年度 予算額 掲載 増減 ページ 総務課 ↓ 地域のこし協力隊活動推進事業 地域共生課 11,17 11,418 16,723 ▲ 5,305 25 総務課 ↓ 地域づくり応援事業＜再掲＞ 地域共生課 11,17 24,445 28,142 ▲ 3,697 26 総務課 ↓ 地域コミュニティ施設管理事業 地域共生課 11,17 12,062 20,122 ▲ 8,060 27 主要施策２ 主管課 予 算 額 移住・定住による地域の維持 事 業 61,427 SDGsの 目標 名 建設課 ↓ 住宅取得等支援事業＜再掲＞ 地域共生課 建設課 ↓ 妙高ふるさと暮らし応援事業＜再掲＞ 地域共生課 建設課 ↓ UIターン促進住宅支援事業 地域共生課 97 2年度 予算額 元年度 予算額 増減 掲載 ページ 11 46,000 52,900 ▲ 6,900 60 8,11,17 10,764 11,790 ▲ 1,026 61 11 4,663 2,065 2,598 62

（単位：千円） 基本施策４ 主要施策１ 主管課 予算額 955 全てが平等な地域社会づくり【人権】 予 算 額 人権意識の向上 事 955 業 SDGsの 目標 名 市民税務課 人権啓発活動事業 4,16 98 2年度 予算額 955 元年度 予算額 634 増減 321 掲載 ページ 25

まちづくりの大綱５ 郷土を築く人と文化を育むまちづくり （単位：千円） 基本施策１ 主要施策１ 予算額 1,046,755 安心して子どもを育てられる環境づくり 【子育て】 予 算 額 結婚・出産・子育て支援の充実 主管課 事 業 230,688 SDGsの 目標 名 総務課 ↓ 妙高出会いサポート事業 地域共生課 2年度 予算額 元年度 予算額 掲載 増減 ページ 1,445 1,929 ▲ 484 25 19,821 1,543 32 9,191 ▲ 3,722 32 こども教育課 早期療育施設「ひばり園」運営事業 4 21,364 こども教育課 家庭児童相談・子どもの虐待防止事業 16 5,469 こども教育課 みんなで子育て応援事業＜再掲＞ 3,4 11,388 9,888 1,500 32 2,830 3,010 ▲ 180 33 こども教育課 子ども・若者育成支援事業 こども教育課 放課後児童クラブ事業 4 49,431 58,352 ▲ 8,921 34 こども教育課 病児保育室運営事業 4 6,629 18,574 ▲ 11,945 35 こども教育課 母子・寡婦福祉対策費 1 2,628 2,686 ▲ 58 35 94,950 92,650 2,300 42 健康保険課 妊産婦・子ども医療費助成事業 健康保険課 すくすく親子健康づくり事業 3 30,319 30,897 ▲ 578 43 こども教育課 いじめ・不登校対策推進事業 4 4,235 3,858 377 64 主要施策２ 予 算 額 幼児の教育・保育環境の充実 主管課 事 業 816,067 SDGsの 目標 名 こども教育課 認定こども園・保育園運営事業 4,8 2年度 予算額 元年度 予算額 増減 561,228 546,082 15,146 2,362 12,738 こども教育課 認定こども園・保育園園舎等整備事業 ＜経済対策に係る令和元年度からの繰越予算＞ 4 6,200 こども教育課 認定こども園・保育園園舎等整備事業 4 8,900 4 239,739 統合園園舎新設事業（第三・斐太南・矢代） こども教育課 ＜再掲＞ 99 掲載 ページ 33 34 34 20,061 219,678 34

（単位：千円） 基本施策２ 主要施策１ 予算額 341,644 質の高い教育環境づくり【教育】 予 算 額 健やかな心と体の育成 主管課 事 業 146,720 SDGsの 目標 名 こども教育課 いじめ・不登校対策推進事業＜再掲＞ こども教育課 学校給食運営・食育推進事業 4 2,3 2年度 予算額 元年度 予算額 掲載 増減 ページ 4,235 3,858 377 64 132,001 102,532 29,469 65 こども教育課 フレンドスクール事業 4 2,705 2,650 55 67 こども教育課 特色ある教育活動支援事業（小学校） 4 5,888 6,285 ▲ 397 67 こども教育課 特色ある教育活動支援事業（中学校） 4 1,713 1,743 ▲ 30 69 こども教育課 特色ある教育活動支援事業（特別支援学校） 4 178 178 0 70 主要施策２ 予 算 額 確かな学力の定着に向けた支援 主管課 事 業 63,633 SDGsの 目標 名 こども教育課 基礎学力向上支援事業（小学校） 2年度 予算額 元年度 予算額 掲載 増減 ページ 4 16,211 こども教育課 ＜再掲＞ こども教育課 基礎学力向上支援事業（中学校） 4 5,888 6,285 ▲ 397 67 4 7,920 7,881 39 69 こども教育課 英語教育支援事業 4 31,723 25,368 6,355 69 4 1,713 1,743 ▲ 30 69 4 178 178 0 70 特色ある教育活動支援事業（小学校） 特色ある教育活動支援事業（中学校） こども教育課 ＜再掲＞ 特色ある教育活動支援事業（特別支援学校） こども教育課 ＜再掲＞ 100 18,080 ▲ 1,869 67

主要施策３ 予 算 額 学習環境の整備 主管課 事 131,291 業 SDGsの 目標 名 2年度 予算額 元年度 予算額 増減 こども教育課 奨学金貸付事業 1 5,491 こども教育課 小学校大規模改修事業 ＜経済対策に係る令和元年度からの繰越予算＞ 4 10,700 0 10,700 66 こども教育課 小学校特別教室冷房設備設置事業 ＜経済対策に係る令和元年度からの繰越予算＞ 4 19,600 0 19,600 66 こども教育課 小学校給食室冷房設備設置事業 4 6,600 6,000 600 66 こども教育課 中学校大規模改修事業 4 60,600 0 60,600 68 4 16,400 0 16,400 68 4 11,900 10,800 1,100 68 中学校特別教室冷房設備設置事業 こども教育課 ＜経済対策に係る令和元年度からの繰越予算＞ こども教育課 中学校給食室冷房設備設置事業 8,350 ▲ 2,859 掲載 ページ 65 （単位：千円） 基本施策３ 主要施策１ 主管課 予算額 222,295 豊かな心身をつくる環境づくり 【生涯学習・スポーツ】 予 算 額 人生100年時代の生涯学習の推進 事 業 8,006 SDGsの 目標 名 生涯学習課 「妙高市民の心」推進事業 生涯学習課 生涯学習推進事業 101 2年度 予算額 元年度 予算額 増減 掲載 ページ 11 2,153 2,622 ▲ 469 70 4,11 5,853 5,686 167 70

主要施策２ 主管課 予 算 額 生涯を通じたスポーツ活動の推進 事 業 214,289 SDGsの 目標 名 生涯学習課 スポーツタウンづくり推進事業 3,11,17 生涯学習課 競技スポーツ推進事業 生涯学習課 スキーのまち妙高推進事業 2年度 予算額 元年度 予算額 掲載 増減 ページ 8,268 8,098 170 71 2,263 5,519 ▲ 3,256 72 6,448 4,254 72 2,971 ▲ 1,477 73 10,702 生涯学習課 ↓ 健康保養地づくり推進事業＜再掲＞ 健康保険課・ 観光商工課 3,17 1,494 生涯学習課 スポーツ施設整備事業 3,11 191,562 89,009 102,553 73 （単位：千円） 基本施策４ 予算額 61,427 郷土愛を育む文化のまちづくり【文化】 主要施策１ 歴史文化資源の保存と活用 主管課 事 業 予 算 額 61,427 SDGsの 目標 名 2年度 予算額 元年度 予算額 増減 掲載 ページ 生涯学習課 アートステージ妙高推進事業 4 7,205 9,741 ▲ 2,536 71 生涯学習課 関山神社周辺文化財総合調査・整備事業 11 54,222 62,779 ▲ 8,557 71 102

令和２年度の主なイベント 妙高市が主催、共催する主なイベントを紹介します。 日 程 ４月上旬～中旬 ４月２４日(金) イベント名 春のカタクリと続日本１００名城「鮫ヶ尾城跡」を巡るツアー 健康づくり講演会「（仮称）糖尿病、あなたは大丈夫？ ～地域で取り組む糖尿病予防～」 ５月 ５日(火) 第４５回艸原祭・大かやば焼き ６月下旬 市民公開講座「健康長寿！目指せ元気１００歳講座」 ６月２８日(日) 第３９回ファミリーソフトバレーボール大会 ７月 ４日(土)～ ７月 ５日(日) 第１８回たなばたカップ妙高ジュニアサッカー大会 ７月中旬～下旬 妙高山麓時代まつり 山城の陣 ７月１８日(土)～ ７月１９日(日) 妙高・野尻湖 SEA TO SUMMIT２０２０ ７月２５日(土)～ ７月２６日(日) 第３５回ナイターソフトボール大会 ７月２５日(土)～ ７月２６日(日) 第３１回ナイターパパギャルボール大会 ７月２５日(土)～ ７月２８日(火) 妙高夏の芸術学校 ７月３１日(金)～ ８月 １日(土) 第４７回あらいまつり ７月、９月 環境サポーターズスキルアップ講習会 ８ ８月 ８日(土) 成人式 ８月１７日(月) 東京２０２０パラリンピック聖火採火式 ８月２３日(日) 第５回黒姫・妙高山麓大学駅伝大会 ８月２４日(月) 夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会 ９月上旬 第２０回妙高サマージャンプ大会 ９月１９日(土) 妙高山麓時代まつり 関川関所まつり ９月２０日(日)～ ９月２２日(火) 信越五岳トレイルランニングレース２０２０ ９月下旬 うまいもんまつり １０月 ３日(土)～１０月 ４日(日) １０月 ３日(土)～１０月 ４日(日) 予定 第３８回妙高市ガス上下水道まつり 国立公園妙高アウトドアフェスタ 103

日 程 イベント名 １０月 ３日(土)～１０月１８日(日) 妙高芸術祭（四季彩芸術展） １０月１１日(日) 第５１回越後妙高コシヒカリマラソン大会 １０月２４日(土)～１１月 ３日(火) 妙高芸術祭（市展、ジュニア展） こころのままのアート展 １０月３１日(土)～１１月 １日(日) 第７２回全国人権・同和教育研究大会（上越大会） １０月～１２月 東京藝術大学吹奏楽クリニック １１月 ３日(火) 妙高山麓時代まつり 北国街道時代まつり １１月中旬 第３６回雪シンポジウム in 妙高 ２月１９日(金)予定 第６８回信越学童親善スキー大会 ３月上旬 第９１回全関西学生スキー選手権大会 ※期日(時期)はあくまでも予定ですので、変更になる可能性があります。 104