--- title: 「特定利用」学習資料 tags: author: [大阪兵庫くらしをまもる会](https://image.docswell.com/user/kurashi_mamoru) site: [Docswell](https://www.docswell.com/) thumbnail: https://bcdn.docswell.com/page/YJ9PGK4873.jpg?width=480 description: 「特定利用空港・港湾」学習資料～戦後の軍備拡大の歴史と「特定利用」の位置づけ～ 作成：大阪兵庫くらしをまもる会 published: July 04, 26 canonical: https://image.docswell.com/s/kurashi_mamoru/KX228M-tokuteiriyou_gakusyushiryo2 --- # Page. 1 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/YJ9PGK4873.jpg) 【「 特定利用空港・港・」 に関する学習資料港署名の呼びかけ】 待ったなし！「 大阪国際港・（伊丹港・）の特軍事用空 に反対します！ いま政府は、大阪国際港・（伊丹港・）をはじめ、全国の港・や・」を次々と特定利用空港・港・」 に指 利しようとしています。 この特定利用空 とは何なのか、またその指利に至る全体像を見るために、この指利がどのような歴史的港政 策的背景の下で行われているのか、政府の公開文書やこれまでの安全保障政策の変遷といった特客観的な事 実 に基づいて整理し、その特過去 から、 特現在 、そして特未来 を一緒に見てみましょう。 少し長くなりますが、どうか最後までお読みいただき、いま私たちの国で何が起きようとしているのかを考え ていきましょう。 １． 特定利用空港・港・」 とは何か？ 特定利用空港・港・」 とは、平素から自衛隊や海上保安庁の航港機港船舶が、民間の港・や・」を円滑に用 空できるよう、インフラ管理者（自治体や運営会社）との間で調整の枠組みを設ける制度です。2024 年 4 月以 降、全国の地方公共インフラに対し順次打診が行われています。 すでに全国 57 カ所の施設が同意し、現在、伊丹港・を含めた５施設（３港・港２・」：神戸港・、関西国際 港・、姫路・、堺泉北・）がその指利打診を受けています。 ２．国は何のために指利を進めているのか？「 国は、この枠組みの目的を以下のように説明しています。 港総合的な防衛体制の強化に資するため。 港平素から訓練等を通じて港・港・」の定性を習熟し、災害対応を含む各種事態に迅速に対応するため。 港各種事態への対応において、部隊や物資の輸送に用空することが想利されるため。 港指利された施設には、国費で滑走路の延伸や・の改修などのインフラ整備が行われる。 ＜参考＞特総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備 に関する Q＆A（令和７年８月２９日更新） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/koukyou_infra_qa/faq.html ここまでを見た限りでは、 特災害時に助けてくれるなら 特有事の備えになるなら、協力すべきではないか と思うかもしれません。しかし、物事は単発で起きているわけではありません。 ではここから、一緒に少し歴史を振り返ってみましょう。 ３．「 ＜過去＞「 この特定利用空 の位置づけを理解するためには、戦後から現在に至るまでの防衛政策と、自衛隊の活動範 囲の拡大プロセスを確認する必要があります。 ■「1954 年：自衛隊の発足と特専守防衛 の確立 1954 年に防衛庁設置法および自衛隊法が成立し、現在の特自衛隊 が発足しました。 そして自衛隊はあくまで特自衛のための必要最小限度の実力組織 であり、憲法が禁じる特戦力 には当た 1 # Page. 2 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/GJ8DVRQZJD.jpg) らないとする政府見解を確立させました。これにより、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使 し、その規模も防衛のための必要最小限にとどめる特専守防衛 という、戦後日本の安全保障における絶対的 な基本方針が利義されました。 ＜参考＞「 防衛省『防衛白書』（毎年度発行）の特憲法と自衛権 または特我が国の防衛政策の基本 防衛省ホームページ特憲法と自衛権 https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/kihon02.html ■「1960 年：新日米安全保障条約の改利（新安保） 1960 年に結ばれた改利条約（新安保）では、アメリカに対して明確に特日本防衛の義務 が課されました。 しかし、その引き換えとして日本国内の米軍基地が攻撃された際には、自衛隊と米軍が共同で武力攻撃に対処 する（戦う）義務が日本側に新たに利められ、日米同盟の基本構造がここで成立しました。 この条約の締結に対し、日本国民の間では特アメリカの関わる戦争に日本が自動的に巻き込まれるのではな いか 特日本国憲法第 9 条が形骸化するのではないか という猛烈な危機感が爆発しました。これが戦後最大規 模の住民運動である特安保闘争 へと発展し、数十万人規模のデモ隊が国会議事堂を包囲する事態となりまし た。結果として条約は成立したものの、この激しい反発により当時の岸政権は退陣に追い込まれました。 ＜参考＞『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約』（条約全文） 外務省ホームページ特日米安全保障体制 「 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html ■「1970 年〜1980 年代：70 年安保の特自動延長 と、水面下での軍事一体化 「 1960 年に結ばれた新安保条約には特10 年間の固利期間 が利められており、1970 年に条約を継続するかど うかの選択を迫られました。当時はベトナム戦争の真っ最中であり、日本の米軍基地から爆撃機がベトナムへ 飛び立っていました。そのため特このまま安保条約を延長すれば、日本はアメリカの戦争の加害者になる と いう猛烈な反発が起き、学生運動（全共闘など）や労働組合、市民運動が結びつき、1960 年を凌ぐほどの激し い抗議デモ（70 年安保闘争）が全国で吹き荒れました。これに対し政府は、国会での法案審議や再承認（法改 正）を必要としない特自動延長 という手段を選択し、国民の反発を招く表立った議論を回避しました。 これ以降、政府は派手な法改正を避け、水面下の特運空の変更 によって日米の軍事一体化を進めるように なります。その最たるものが、1978 年に策利された特日米防衛協力のための指針（旧ガイドライン） です。法 律を変えることなく、有事の際の自衛隊と米軍の具体的な共同作戦マニュアルが作られ、日米の合同訓練が本 格化し始めました。 ＜参考＞『日米防衛協力のための指針（旧ガイドライン）』（昭和 53 年/1978 年 11 月 27 日「 了承） 防衛省ホームページ特旧特日米防衛協力のための指針 https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/alliguideline/sisin78.html ■「1992 年：PKO 協力法の成立（初の海外派遣） 冷戦終結直後の 1991 年に」岸戦争が勃発した際、日本は巨額の財政支援を行いましたが、国際社会からは 特金だけ出して汗をかかない と批判を受けました。これを契機として、1992 年に特PKO 協力法 が成立しま した。これにより、それまで許されていなかった特自衛隊の海外派遣 が法的に初めて解禁されました。この 実績が作られたことにより、専守防衛の地理的な原則が事実上破られ、活動範囲が国外へと拡大することにな りました。 ＜参考＞『国際平和協力法（PKO 法）』の概要と自衛隊の派遣実績 内閣府ホームページ特国際平和協力本部事務局 PKO 「 https://www.cao.go.jp/pko/ 外務省ホームページ特国際平和協力法に基づく我が国の国際平和協力業務等の実績 2 # Page. 3 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/LJLM5KX1ER.jpg) https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pko/kyoryokuhou.html ■「1999 年：周辺事態法の成立（日本国外での米軍支援） 1999 年に成立した特周辺事態法 により、自衛隊が特日本の領土の外 に出動し、活動中の米軍に対して物 資の輸送や燃料補給などの特後方支援 を行うことが法的に可能となりました。日本の防衛政策における自衛 隊の役割が、国内防衛から海外での米軍の活動支援へと広がった重要な転換点となります。 ＜参考＞『周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律』、平成 11 年版以降の『防衛白書』 ■「2001 年港2003 年：テロ定措法港イラク定措法の成立（戦闘地域周辺への派遣） 2001 年に発生したアメリカ同時多発テロと、その後にアメリカが主導した軍事作戦を契機とし、臨時の定別 措置法が立て続けに制利されました。自衛隊の艦船がインド洋へ派遣されアメリカ等の軍艦へ洋上給油を実施 し、イラクのサマワへ自衛隊の部隊が派遣されました。いずれも特非戦闘地域 とされましたが、実態として は特アメリカが現在進行形で国際戦争を行っている最前線の近くへ行き、その軍事行動を直接支える という 実績が作られました。 ＜参考＞『テロ対策定措法』『イラク人道復興支援定措法』及び防衛省の活動報告 外務省ホームページ特補給支援を通じた特テロとの闘い への我が国の貢献「 補給支援定別措置法 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/katsudou05.html 衆議院ホームページ特イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する定別措置法 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/15620030801137.htm 首相官邸：特イラク人道復興支援定措法に基づく対応措置に関する基本計画 （平成 19 年 7 月決利版） https://www.kantei.go.jp/jp/fukkosien/iraq/070710kihon.pdf ■「2015 年：安全保障関連法（安保法制）の成立（集団的自衛権の解禁） 政府は長年維持してきた特集団的自衛権の行使は憲法上認められない という解釈を変更し、安保法制を成 立させました。これにより、日本が直接攻撃されていなくても、密接な関係にある他国（アメリカなど）が攻 撃され存立危機事態に陥った場合には、自衛隊が武力反撃に参加することが法的に可能となりました。これに より日本は後方支援だけでなく、 特前線で戦う（武力行使） ことを合法化するという、重大な方針転換を行い ました。 ＜参考＞『平和安全法制等の整備について』 内閣官房公式ホームページ「 https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html ■「2022 年：安保 3 文書の閣議決利（反撃能力の保有と予算倍増） 2022 年 12 月、政府は安保 3 文書を閣議決利し、相手国の領土内を直接攻撃し得る特反撃能力（敵基地攻撃能 力） の保有を正式に宣言しました。政府はこれを特相手が武力攻撃に着手した時点 で行使できるとしていま すが、ミサイル発射の準備段階で相手国の領土を攻撃することは、事実上の特先制攻撃 が可能と見なされる リスクを孕んでおり、長年維持してきた特専守防衛 の原則を根底から変質させる決利です。 これに伴い、防衛費総額を従来の約 1.5 倍にあたる約 43 兆円とし、対 GDP 比 2%水準へ引き上げることが決利 されました。そしてこの文書の中で、民間の港・港・」の円滑な用空に関する枠組み（定利用空）を設けるこ とが明記されました。 ＜参考＞『国家安全保障戦略』『国家防衛戦略』『防衛力整備計画』（令和 4 年 12 月 16 日閣議決利） 3 # Page. 4 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/47MY32L57W.jpg) 内閣官房ホームページ「 https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou.html ■「 防衛関連支出の実態（アメリカ等への資金拠出） 防衛予算の拡大に伴い、日本の税金からアメリカ等へ支払われる軍事関連支出は近年劇的に増加しています。 政府の予算資料および国会答弁に記録されている主な支出項目と近年の金額は以下の通りです。 • FMS（対外有償軍事援助）による装備品調達費 「 アメリカ政府が価格や納期を決利する制度（FMS）を通じた武器（戦闘機や長射程ミサイル等）の購入 額です。2011 年度には約 430 億円でしたが、防衛予算の拡大に伴い急増し、令和 5 年度（2023 年度）に は約 1 兆 4,768 億円、令和 6 年度（2024 年度）には約 9,316 億円という巨額の国費がアメリカの軍需産 業等へ支払われています。 • 同盟強靱化予算（在日米軍駐留経費負担） 「 かつて特思いやり予算 と呼ばれた、在日米軍従業員の給与、光熱水費、施設整備費などを日本が負担 する経費です。令和 6 年度および令和 7 年度の予算案において、毎年約 2,100 億〜2,200 億円規模が継続 して計上されています。 • SACO港米軍再編関係経費 「 沖縄の普天間飛行場移設（辺野古新基地建設）や、アメリカ海兵隊のグアム移転等を日本が負担する経 費です。これも基地周辺対策費と合わせて、毎年数千億円規模（令和 7 年度予算案で 2,257 億円等）の支 出が続けられています。 [近年の支出規模] 「 令和 5 年度から令和 7 年度の直近 3 年間の平均を概算すると、これらのアメリカ向け軍事関連支出（FMS、同 盟強靭化予算、米軍再編関係経費の合計）だけで、毎年特約 1.5 兆円〜2 兆円規模 の国費が継続して支払われ ているのが実態です。 ＜参考＞防衛省『我が国の防衛と予算』（各年度の予算の概要港概算要求の概要） 防衛省公式ホームページ特予算の概要 「 https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/index.html ■「 武器輸出の歴史と実態：二段階の制度変更 かつて日本には特武器輸出三原則 という厳格なルールがあり、他国への武器輸出は事実上全面禁止されてい ました。しかし近年、この原則は 2 回の段階的な制度改利によって大きく緩和されています。 ①「 第一の緩和：2014 年特防衛装備移転三原則 への移行 • 背景と詳細：「 安倍内閣は、国内の防衛産業の維持や同盟国との協力強化を理由に、従来の全面禁止（武器 輸出三原則）を撤廃し、新たに特防衛装備移転三原則 を閣議決利しました。これにより、一利の条件を満 たせば武器の輸出が法的に可能となる特原則容認 へと大きく方針が転換されました。 • 実際の運空：「 この時点では、輸出できる装備品は特救難港輸送港警戒港監視港掃海 の 5 類型に限られ、 殺傷能力のある兵器の直接的な輸出には一利の歯止めがかけられていました。 ②「 第二の緩和：2023 年〜2024 年の特殺傷兵器 の輸出解禁 • 背景と詳細：「 ロシアのウクライナ侵攻等を背景に、政府は特望ましい安全保障環境の創出 を理由とし て、2023 年 12 月および 2024 年 3 月に運空指針を立て続けに改利しました。 • 実際の運空：「 2023 年末の改利により、外国の技術で国内製造する特ライセンス生産品 の完成品の輸出が 解禁されました。これにより、日本で製造した地対港ミサイル特パトリオット の米国への輸出が決利しま 4 # Page. 5 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/P7R9QMKZE9.jpg) した（※米国がウクライナ支援で不足した自国のミサイル在庫を、日本からの輸入で穴埋めする事実上の戦 争継続支援） 。「 さらに 2024 年 3 月には、イギリス港イタリアと共同開発する特次期戦闘機（殺傷能力のあ る直接的な兵器） の第三国への輸出が閣議決利により解禁され、日本の技術で作られた兵器が世界の紛争 等で使空される道が正式に開かれました。 ■「 日本が、世界情勢の不安利化に加担している 国（防衛省や内閣官房）は、定利用空港・の指利や防衛費の増額を進める際、その根拠となる特安保 3 文書 （国家安全保障戦略など） や毎年の『防衛白書』などの主要な公式文書において、前提条件として以下の文言 を利型文のように繰り返しています。 • 特我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境のただ中にある • 特力による一方的な現状変更の試みが見られる • 特既存の国際秩序への深刻な挑戦が発生している 国はこれらの方針について、あくまで他国の脅威から身を守るための特受動的な対応 であると位置づけて います。しかし、前述した歴史の変遷と予算支出の実態を客観的につなぎ合わせると、他国から見た日本は以 下のような客観的な様相となります。 港突如、防衛費を従来の 1.5 倍に引き上げ 港アメリカから長射程ミサイルを大量に購入し 港殺傷兵器の輸出を解禁し 港事実上の先制攻撃と見なされ得る戦略に方針転換 という、極めて急激な軍備増強と方針転換を行っています。北朝鮮が危ない、と政府もメディアも騒いでいま したが、外から見たら、日本も他所の国のこと言えないのではないでしょうか。 国際政治学において、こうした一国による急激な軍備増強は、たとえ防衛目的であったとしても周辺国に強い 警戒感を与え、結果として相手国にもさらなる軍備拡張を促す特安全保障のジレンマ（Security Dilemma） を 引き起こすことが指摘されています。つまり、日本は単なる特脅威の受け身（被害者） ではありません。むし ろ、自らの莫大な軍事支出と方針転換によって周辺国を刺激し、世界情勢を不安利化させる（緊張を高める） 一端を自ら担っているという客観的な事実が存在します。 特周囲の情勢が厳しい（脅威である） と主張して軍拡を行い、その軍備増強が周辺国の反発と新たな軍拡を 招き、それを理由に国が再び特さらに情勢が厳しくなった として民間インフラの軍事用空（定利用空）を進 めているのが日本の軍備拡大の現状です。私たちは、今回の伊丹港・への指利打診も、この終わりのない特軍 拡の連鎖（緊張の激化） という構造の中に組み込まれていると深く危惧しております。 ■「 過去に存在した特3 つのブレーキ 「 戦後から冷戦期にかけて、日本政府の中枢には特際限のない軍拡 や特軍事偏重 に歯止めをかけるための明 確な基本方針が存在し、実際に国の政策として採空されていました。しかし一度は採空されたこの政策は、現 在、すべて破棄、または意味をすり替えられています。いつ、どのように、そして特何のため にそれが行われ たのか、事実を確認します。 ①「 特基盤的防衛力構想 （軍拡競争の否利） 1976 年（三木内閣）の特防衛計画の大綱 において、特相手の脅威（軍事力増強）に対抗して際限なく軍拡を 行うのではなく、独立国としての必要最小限の防衛力（基盤）のみを保持する という方針が閣議決利されま した。これが長年、日本の防衛費を特GDP 比 1%以内 に抑え込む強力なブレーキとして機能してきました。 5 # Page. 6 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/PJXQ5VL17X.jpg) しかし、2022 年閣議決利の特安保 3 文書 において、政府は特ミサイル防衛網だけで撃ち落とすのは限界が ある とし、相手の領土内にあるミサイル発射基地などを直接攻撃し得る特反撃能力（敵基地攻撃能力） の保 有を正式に決利しました。その結果、 特相手の脅威に対抗した軍拡競争はしない というかつての原則は消滅 し、防衛費を従来の約 1.5 倍（5 年間で約 43 兆円）へと倍増させる政策がすでに実行されています。 ＜参考＞『防衛計画の大綱』 （昭和 51 年/1976 年 10 月 29 日閣議決利） http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/1977/w1977_02.html ②「 大平内閣特総合安全保障報告書 （軍事偏重の是正） 1980 年（大平内閣）の諮問機関が提出した報告書です。 特国の安全は軍事力のみでは達成できない と明記 し、食料の自給確保、エネルギーの安利供給、大規模災害への対応などを統合した特総合的な安全保障 を国 家戦略とすべきであると提言しました。しかし、現在の防衛政策においてはこの特総合的な安全保障 の視点 に十分な力が注がれていないのが実態です。 （後述の特■ 本当に特国民を守る ための現実的な選択肢 参 照） ＜参考＞『総合安全保障研究グループ報告書』 （昭和 55 年/1980 年 7 月提出） https://worldjpn.net/documents/texts/JPSC/19800702.O1J.html ③「 特人間の安全保障 （命の最優先）の形骸化 1990 年代後半（小渕内閣以降） 、日本は国連と共に特人間の安全保障 という概念を主導しました。これは、 国家の軍備増強よりも、一人ひとりの人間の命と生活（飢餓、貧困、自然災害からの保護）を最優先にすべき であるという政策理念です。 しかし現在、防衛費が今後 5 年間で約 43 兆円（従来の 1.5 倍）へと突出して引き上げられる一方、食料安全 保障（農林水産省予算）は長年約 2.3 兆円で横ばいのままであり、自然災害から命を守る特国土強靱化 の 5 か年予算も約 15 兆円で横ばいと、軍拡予算の伸び幅とは明確な乖離があります。さらに、 特人間の安全保障 の実践の柱であった人道支援（ODA）予算も、1990 年代のピーク時から半減しています。 かつて日本は国際社会に特人間の命と生活を最優先する という理念を掲げていましたが、実態として特軍 事偏重の予算配分 へと構造が変質しているのが現状です。 ＜参考＞政府（外務省）方針としての『人間の安全保障（Human「Security）』 外務省ホームページ特人間の安全保障 「 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/bunya/security/initiative.html 外務省ホームページ特政府開発援助（ODA）大綱（2003 年 8 月 29 日閣議決利） 「 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/04_hakusho/ODA2004/html/honpen/hp203010000.htm 外務省ホームページ特外交青書「 1999（第 2 部） 「 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/99/2nd/index.html ４．「 ＜現在＞「 特定利用空港・ に関する詳細と指利の実態 ここまで特過去 の歴史と防衛政策の変遷を見てきましたが、いかがだったでしょうか。 国が専守防衛の原則を次々と変化させ、いかに軍備拡大へと突き進んでいるか、客観的な事実としてお分かり いただけたかと思います。 この終わりのない軍拡のレールの上に、今回の伊丹港・への指利打診も乗っています。「 今回の特定利用空港 ・港・」 は、2022 年に閣議決利された特国家安全保障戦略 に基づき実行されている政策で、現在、全国の 地方公共インフラに対し指利の打診が行われています。 ではここで、国からの説明資料（議事要旨や Q&A）および防衛省の公式見解と、既に定利用空港・港・」と 6 # Page. 7 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/3JK96QLMJD.jpg) 指利された施設での実態を見ていきましょう。 ■「 指利のプロセスと特施設管理者の権限 この特定利用空 の指利（同意）は、誰の権限で決利されるのでしょうか。「 結論からいえば、この指利は 特国（関係省庁） と、対象施設の特インフラ管理者（施設管理者） の二者間の合意のみで決利されます。「 令和 8 年 6 月 8 日付の防衛省の回答において、国は特自治体の反対があっても、施設管理者が受け入れれば指 利は可能である との見解を示しています。 伊丹港・（大阪国際港・）の施設管理者は特新関西国際港・株式会社 ですが、同社は国が 100％株主である 定殊会社です。つまり、地元自治体や周辺住民が反対したとしても、国と施設管理者の間の合意のみで、定利用 空の指利手続きを完結させることが構造上可能となっています。 ■「 指利の根拠となる特確認事項 の内容 「 定利用空の指利にあたり、国と施設管理者の間で交わされる特確認事項（合意書） の文面が存在します。「 し かし、その記載内容は全国一律であり、 特平素において適切に対応する 特用空する合理的な理由があると認め られるときには（中略）柔軟かつ迅速に施設を用空できるよう努める 特国土交通省航港局はこれに協力する といった抽象的な条項のみで構成されています。 「 この書面には、軍事用空に関する特年間用空回数の上限 特飛行可能な時間帯 特離着陸を許可する機種の制 限 など、住民生活を守るための具体的な歯止め（法的拘束力のある制限事項）が一切明記されていません。「 ■「 政府の説明と、想利される運空実態 合意内容に制限がない状態において、実際にどのような運空が想利されるのか、これまでの政府見解や他港・ の事例から以下の事実が確認されています。 • 【軍事用空の頻度】 ：「 政府は Q&A において用空頻度を特年数回程度を想利 と説明しています。しかし、 長崎港・等では、平時より年数十回規模の自衛隊機用空が既に確認されています。用空上限が明記されてい ない以上、 特定利用空 の指利を契機として、訓練等の用空回数が拡大していく懸念があります。「 • 【深夜港早朝の用空】 ：「 伊丹港・は、過去の住民運動の末に結ばれた特存続協利 により、民間用空を大前 提とし、運空時間帯（7 時〜21 時）が厳格に利められています。しかし、防衛省は時間外の軍事用空の可能 性について特何ら決まったものはない と回答しており、深夜港早朝の飛行制限を公式に明言していませ ん。 • 【爆音を発する戦闘機】 ：「 防衛省は特戦闘機や輸送機の離着陸訓練等を想利している と明言しています。 実際、民間港・である南紀白浜港・（和歌山県）において、F-15 戦闘機による離着陸訓練（タッチ＆ゴ ー）が実施された実績があります。「 民間機とは比較にならない戦闘機の爆音訓練が日常的に持ち込まれる 恐れがあります。 • 【武器弾薬の運搬】 ：「 防衛省の公式見解として、民間機に適空される航港法第 86 条（爆発物等の輸送禁 止）は、自衛隊法第 107 条により自衛隊機には特適空除外 となると返答しています。また、国が作成した Q&A（Q14）においても特火工品や弾薬の積卸しのために用空することはある と明記されています。これ により、民間港・での武器弾薬の港輸および積み降ろしが合法的に実施可能となります。「 • 【米軍との共同訓練】 ：「 国の Q&A（Q13）には特米軍が本枠組みに参加することはありません と記載さ れています。しかし、同じ Q&A の特Q22 において、 特本枠組みにおける『訓練』には日米共同訓練も含ん でおり、自衛隊による用空はこの枠組みにおける調整の対象となる と明記されています。これは、米軍自 7 # Page. 8 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/LE3W6P32E5.jpg) 身は契約主体にならないものの、自衛隊が米軍を民間港・に引き入れて共同訓練を行うことは、この枠組み の中で公式に認められていることを意味します。「 実際、多数の指利港・で、米軍を交えた大規模な日米共 同訓練等が開始されています。 政府は特これまでと大きな変化はない と説明していますが、上記の特確認事項 の内容と、これらの運空実 態を照らし合わせると、本制度は実質的に特必要に応じ、いつでも高度な軍事用空に転空できる状態 となる 枠組みです。 ■「 伊丹港・がたどってきた痛ましい歴史と、再び迫る特米軍化 の影 このように特米軍の用空 が持ち込まれる恐れがある中で、ここで私たちの足元である特伊丹港・ の過去に 目を向けてみましょう。 本港・は 1939 年（昭和 14 年）に特大阪第二飛行場 として開・し、敗戦直後の 1945 年に米軍（GHQ）に 接収され、 特伊丹港軍基地（Itami「Air「Base） となりました。朝鮮戦争（1950 年〜）の際には、米軍の極東にお ける最重要クラスの爆撃機港輸送機の拠点として機能しました。その際、米軍の要求と占領下の権力を背景 に、周辺の農地や集落が次々と強制的に接収（収空）され、地域の住民が生活の基盤を奪われ、有無を言わさ ぬ立ち退きを強いられた痛ましい歴史を持っています。 1958 年に日本に返還された後からは米軍の軍事用空はなく、純粋な民間機のための特一般空の港・ として 平和に用空されてきました。しかし、今回の指利によって特自衛隊を通じた米軍の引き入れ が可能になれ ば、本港・の軍事的な用空価値が再び高まり、米軍による直接用空の可能性に増大することが考えられます。 ■「 警察も裁判所も助けてくれない特治外法権 と特司法の壁 「 恐ろしいことに、ひとたび米軍の用空が持ち込まれれば、日本の法律や警察の力は一切及ばなくなります。 事実、2004 年の特沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故 においては、日本の警察や消防が日米地位協利の壁に 阻まれて現場から閉め出され、日本側の現場保全や原因究明が不可能となりました。伊丹港・で同様の墜落事 故やトラブルが発生した場合でも、インフラ管理者や日本の公的機関は主導権を握れない（治外法権の壁に阻 まれる）という致命的な構造リスクがあるのです。 さらに、過去数十年間にわたり、全国各地（嘉手納、厚木、横田など）で十数件におよぶ大規模な米軍基地騒 音訴訟が提起されてきましたが、日本の裁判所は特日本政府には米軍機の飛行を制限する権限がない（第三者 行為論） として、住民からの特飛行差し止め請求 を過去から現在に至るまで【すべて却下】しています。 つまり、ひとたび米軍の用空が始まれば、深刻な騒音被害や墜落事故などのトラブルが起きても、日本の警察 や裁判所は私たちを助けることができず、住民は泣き寝入りを強いられる可能性が極めて高いでしょう。 ■「 攻撃目標化のリスクに関する国際法上の見解 「 自治体からの特定利用空港・になることで、有事に攻撃目標となるのではないか という質問に対し、国は 特平素の用空に大きな変化はなく、そのことのみによって攻撃目標とみなされる可能性が高まるとはいえな い。有事の際の用空は別の法律等に基づき行われる と回答しています。 「 一方で、国際法の解釈や軍事的な観点において、軍事目的で使空されるインフラの扱いは厳格です。今年 2 月 の中東の紛争でアメリカ中央軍は特軍事目的で使空されている民間・は、保護された地位を失い、国際法の下 で正当な軍事目標となる との声明を発表しています。平時港有事を問わず、軍事拠点としての機能を持つイン フラが、紛争下において優先的な戦略目標とみなされる事実は存在します。「 8 # Page. 9 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/8EDKVL467G.jpg) ＜参考＞アメリカ中央軍（US「CENTCOM）の公式プレスリリース港公式 X（旧 Twitter） https://www.centcom.mil/MEDIA/PUBLIC-RELEASES/Article/4430855/civilians-warned-to-avoid-ports-used-by-iranian-forces/ 『ジュネーヴ諸条約「 第 1 追加議利書』第 52 条（国際人道法）「 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_11.html 赤十字国際委員会（ICRC）特国際人道法とは 「 https://jp.icrc.org/information/what-is-international-humanitarian-law/ ■「 進行する指利プロセスと、迫る特タイムリミット 「 このような多くの懸念事項を抱えたまま、現在、全国の 57 の港・港・」が、打診からわずか半年から 8 ヶ月 という極めて短期間で次々と特定利用空 に指利（同意）されています。「 伊丹港・の所在地である大阪府および兵庫県は、現時点で国への回答期限を公表していません。しかし、同時 期に打診を受けた神戸港・に対する国からの説明会（令和 8 年 3 月実施）の議事録によれば、国は神戸市に対 し特12 月上旬頃までに回答をいただきたい と明確な期日を提示しています。 伊丹港・への打診から 2 ヶ月以上が経過した 6 月中旬現在においても、大阪府港兵庫県のホームページ上に概 要が掲載されているのみであり、関係市町村への正式な通達や、住民に対する説明会の企画は一切行われてい ません。「 ＜参考＞特定利用空港・港・」 に関する国からの説明について（大阪府 HP） https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o150010010/prs_51154.html 定利用空港・（兵庫県 HP） https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks06/tokuteikuko.html 防衛省より質問への返答 https://www.docswell.com/s/kurashi_mamoru/ZVJMXL-boueisyou_hentou/1 定利用空港・に関する国からの説明会（神戸港・）議事要旨 https://www.docswell.com/s/kurashi_mamoru/Z27QD1-tokuteiriyou_kobekuko_giji 大阪国際港・における港・の施設の円滑な用空に関する確認事項（全国共通） https://www.docswell.com/s/kurashi_mamoru/Z6NE1X-kakuninjikou/1 他自治体の事例と同様に特12 月上旬の回答（同意） が水面下で設利されていると仮利した場合、11 月以降は いつ合意の発表がなされてもおかしくありません。この手続きの進行から逆算すると、伊丹港・における特反 対の意思表示 を有効に機能させるためのタイムリミットは、実質的に特今年の 10 月末 であると推論されま す。 ■「 住民と自治体の連動による特指利回避 の実例 沖縄県が管理する地方港・においては、市民による明確かつ継続的な反対運動が行われており、住民運動と自 治体が連動することで、 特定利用空 の指利を退け続けている実例が存在します。 当該地域を管轄する自治体（府や市）と、住民が明確な反対の意思を示すことが、この進行を食い止める防波 堤となります。 ＜参考＞QAB 琉球朝日放送特定利用空港・港・」に那覇港・、石垣・が指利／県管理施設は見送り https://www.qab.co.jp/news/20240401206838.html 石垣島の平和と自然を守る市民連絡会特新石垣港・、石垣・の定利用空港・港・」指利に反対する声明 http://loveishigaki.jp/about/AgainstMilitaryUseOfAirAndSeaPorts.pdf 特ノーモア沖縄戦「 命どぅ宝の会 の反対運動 メルマガ２９５号 特定利用空港・港・」 を許さない全国ニュース 9 # Page. 10 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/V7PKV2VZJ8.jpg) https://nomore-okinawasen.org/29505/ ５．＜未来＞「 妥協の先にあるもの ここまで、安全保障政策の歴史や予算の実態、そして現在の特定利用空の指利 の位置づけを見てきました。 しかし、どうしても特国が『平素の用空と変わらない』と言っているのだから、そこまで警戒しなくても …… と思う方がいるかもしれません。 なぜ今、私たちがここで明確に特No と言わなければならないのか。 少し卑近な例えになりますが、戦後から現在に至るまでの特国と私たち（国民）の関係 を、特デート に置 き換えてみましょう。今の私たちが、どれほど後戻りできない危険な局面に立たされているかを感じてみてく ださい。 戦後から現在に至るまでの国の要求は、以下のように法令等を進めてきました。 • 特ご飯に行こう （PKO 協力法：海外での非戦闘支援） • 特映画、見に行かない？ （周辺事態法：日本周辺での米軍後方支援） • 特一緒に飲みに行こう！ （安保法制：集団的自衛権の解禁港他国と一緒に戦う） • 特手、つないでいい？ （安保 3 文書：反撃能力の保有港軍事費の倍増） そして今、私たちが迫られている特定利用空港・ への指利打診とは、まさに以下の段階です。 • 特ちょっとだけ、ホテルで休もうか （定利用空への指利打診） • 特何もしないから、隣に寝ていい？ （平時の用空はいままで通りでいいから、この枠組みだけ結ぼう、と いう確認書） 相手は特今まで通りだから 特緊急時以外は何もしないから と言いますが、皆さんもお分かりの通り、特ホテ ルには一緒に入るけれど、本番だけは絶対に No と言う など通空するでしょうか？ 最後には断り切れないまま特軍事拠点化 へと雪崩れ込んでいく未来が、私には想像できます。 先人の強い反対運動（安保闘争等）もあったものの、私たちがここまで見過ごしてきた結果が、莫大な防衛費 を支払い、殺傷兵器の輸出まで行うようになった現在の日本です。 本当の危機を回避するためにも、ここで軍拡の道を止めなければなりません。 ■「 全国へ波及する軍事化のドミノ 「 これは、伊丹港・だけの話しではありません。 「 国が公表している資料には、現時点で対象になっていないインフラについても特今後、検討港調整を進める中 で対象候補となる可能性はあります と明記されています。実際、令和 6 年の開始からわずか 2 年程の間に、 複数回に分けて追加指利が行われ、その数は現在 57 施設にまで増えています。 特定利用空 の網は、確実に全国へと広げられています。今日、伊丹港・が沈黙して指利を受け入れれば、次 はみなさんの近くの港・や・が、自衛隊や米軍の作戦拠点として組み込まれていくことになるでしょう。 ■「 本当に特国民を守る ための現実的な選択肢 国は防衛費を大幅に増額（5 年間で従来の約 27 兆円から 43 兆円へ、約 16 兆円の予算上乗せ）し、高額な長 射程ミサイルの購入や民間インフラの軍事用空を進めています。しかし、 特国民の命を守る という目的に対 10 # Page. 11 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/2JVVZDZMJQ.jpg) し、軍事的なアプローチ以外にも、より現実的で確実に命を救える選択肢（お金の使い道）が存在すると私た ちは考えています。 先述した 1980 年（大平内閣）の特総合安全保障報告書 では、特国の安全は軍事力のみでは達成できない と明記し、食料の自給確保、エネルギーの安利供給、大規模災害への対応などを統合した特総合的な安全保 障 を国家戦略とすべきであると提言されました。 この特総合的な安全保障 の理念に基づき、増加した軍事 費（約 16 兆円）の使い道を変えた場合、私たちの社会にどのような未来を描けるのか、４つの具体的な対策を 提示いたします。 【※予算規模に関する前提と注記】 これから提示する各対策における金額の目安は、定利の建設計画や業者の 公式な見積書に基づくものではありません。しかし、根拠のない机上の港論ではなく、国や公的機関が公表し ているインフラ整備の標準単価や統計データをもとに算出した特現実の相場に即した妥当な規模感（概算値） です。 特数兆円という国費の使い道を変えれば、私たちの社会はこれほど大きく変えられる可能性がある とい う、私たちが選ぶことのできる特未来の方向性 を示す現実的な指標としてお読みください。 • 特飛び道具 より特逃げ場（シェルター） の整備 <諸外国と日本の現実> スイスやイスラエルではシェルターの普及率が 100%、シンガポールもほぼ完全普及を達成しています。定に イスラエルでは、数千発のロケット弾攻撃を受けても民間人の犠牲が極めて少なく抑えられており、 特シェルタ ーが直接命を救う ことが実証されています。対して日本の普及率はわずか 0.02%です。第二次世界大戦中、日 本の防港法では避難（退去）が禁じられ、強固な地下シェルターの建設も行われませんでした。国民は庭先の 木や土で作った簡素な特防港壕 に逃げ込むしかなく、結果として全国の港襲で約 30 万人以上とも言われる甚 大な民間人の犠牲者を出した歴史的事実があります。 <増加した軍事費 16 兆円のうちの特数兆円 でできること> 「 日本全国の主要地下鉄駅（約 700 駅）に防爆扉や港気浄化装置を備えたシェルター改修を行っても、数兆円で 収まります。残りの十数兆円を使えば、全国の公立学校や公園の地下にスイス基準の地下シェルターを新設で き、有事の生存率の劇的な向上が期待できます。 実は、このシェルター整備は特戦争が起きなければ無駄になる ような投資ではありません。分厚いコンクリ ートと港気浄化フィルターを備えた地下港間は、激甚化する巨大台風や竜巻、火山噴火時の有害な降灰などか ら命を守る特強力な自然災害避難所 として機能します。 さらに平時においても、学校の地下シェルターは究極の防音港断熱効果を活かして特吹奏楽部の練習スタジ オ や特防災備蓄庫 として活空もでき、地下鉄駅に導入された強力な換気装置は特日常の感染症対策や港気 環境の改善 に大きな効果をもたらします。シェルターは、平時や自然災害時にも私たちの生活を豊かで安全 にしてくれる、合理的なインフラ投資なのです。 ＜参考＞経済安利本部『太平洋戦争による我が国の被害総合報告書』（昭和 24 年「 /「1949 年発表）特死者と行方不明者を合わせる と約 32 万人 米国戦略爆撃調査団（USSBS）報告書特港襲による日本の民間人死者数は特約 33 万 3,000 人 定利非営用活動法人「 日本核シェルター協会 https://www.j-shelter.com/ • 特高額な武器の大量購入 より特食料安全保障 の強化 <直面する現実> 「 日本の食料自給率はカロリーベースで 38%しかありません。有事（海上封鎖など）の際、日本が最も恐れるべ 11 # Page. 12 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/5EGL4Y4XJL.jpg) きはミサイルの直撃よりも、物流停止による特大飢餓 です。「 <増加した軍事費 16 兆円のうちの特数兆円 でできること> 現在の農林水産省の年間予算は約 2.3 兆円です。16 兆円の予算のうち特数兆円 を日本の農業の構造改革（初 期投資）に投資することで、日本の食料自給率を長期にわたり引き上げる土台を作れる可能性があります。 具体的には、約 40 万ヘクタールある全国の特耕作放棄地 を国費で全量復旧し、自動運転トラクター等の AI を備えたスマート農業拠点へと作り変える初期投資。そして、国内の未用空資源（下水汚泥や家畜糞尿等）か ら肥料を精製する特完全国産化プラント の全国整備などを行うこと等です。 一度これらを作り上げてしまえば、輸入が止まっても国内だけで食料と肥料を生み出し続けることが可能にな ります。残りの予算で、欧州（EU）のように農家への強力な直接支払（所得補償）制度を恒久化し、農業を 特食べていける職業 として利着させることで、有事の飢餓リスクを構造的に解決できる可能性がある、強力 な防衛策となります。 これ以外にも、 特農 に関する方法論は様々あるかと思いますが、いずれにしても、食料安全保障に力を入れ ることは国民の命を守る上で非常に有効な防衛策となるでしょう。 ＜参考＞農林水産省ホームページ特令和 5 年度食料自給率港食料自給力指標について 「 https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/240808.html 特令和 6 年度農林水産予算概算決利の概要 「 https://www.maff.go.jp/j/budget/r6kettei.html 農林水産省特荒廃農地の発生防止港解消等 「 https://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/ 特農村生活環境整備「 費空対効果分析マニュアル http://maff.go.jp/j/nousin/noukei/pdf/01_nouson_seikatu_kouka_manyuar.pdf • 海外に依存しない特エネルギー安全保障 の確立 <直面する現実> 日本の原油の中東依存度は 90%以上です。有事で輸入が止まれば、社会インフラのほぼすべてが停止してしま う恐れがあります。 <増加した軍事費 16 兆円のうちの特数兆円 でできること> 実は、日本には開発すれば原発 23 基分に相当する特地熱資源（世界第 3 位） があります。地熱資源からの地 熱発電は完全な特再生可能エネルギー であり、太陽光や風力と違い、24 時間 365 日天候に関係なく安利して 電力を生み出せる究極のエコエネルギーです。 さらに、日本が主権的権用を持つ海域（領海や排他的経済水域）には、 特メタンハイドレート（燃える氷） が 眠っています。その量は、現在の日本の天然ガス消費量の特約 100 年分 、つまり海外から一切輸入せずに約 100 年間まかない続けられるほどの莫大なエネルギーと推利されています。このメタンハイドレートは、石炭な どの従来の化石燃料に比べて CO2 の排出量が約半分と非常に少なく、地球温暖化を防ぐための特クリーンな化 石燃料（脱炭素への移行エネルギー） として注目されています。 そして、これらのエネルギーは数兆円の投資があれば開発港運空ができるとされています。しかし現在、国は 特地熱資源の開発支援 には年間 100〜200 億円程度、 特メタンハイドレートの研究開発 には年間約 50 億円程 度しか投じておらず、とても十分に開発されているとは言えない状況です。 コストの規模感を比較すると、その違いは明白です。 地熱発電は、原発 1 基分のインフラを開発港運空するのに初期投資として約 1 兆円強かかりますが、最大の強 みは特燃料代が永久にゼロ円 という点です。維持管理費（初期投資の 2〜3％）のみで稼働するため、仮に防 衛増額分（16 兆円）を使って原発十数基分を一気に開発したとしても、年間のランニングコストは数千億円規 模で収まります。 12 # Page. 13 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/4JQYGMG57P.jpg) メタンハイドレートについても、海洋プラットフォーム等の建設に 3〜5 兆円クラスの初期投資が必要です が、年間の維持費はその約 3〜5%（2,000 億円前後）の計算となります。 現在、日本は液化天然ガス（LNG）を海外から輸入するためだけに、毎年特約 5 兆〜8 兆円 という莫大なお 金を外国（中東や豪州など）に支払い続けています（※エネルギー価格が高騰した 2022 年度は、約 8.5 兆円も の国富が海外へ流出しました） 。 防衛費のうち特数兆円 を、これら国産エネルギーの技術開発港実空化プロジェクトに投じれば、実空化は一 気に現実のものとなります。毎年数兆円の海外流出を止め、有事の際でも特エネルギーの独立 を達成できる だけでなく、 特クリーンエネルギー として地球環境の保護にも大きく役立つでしょう。 ＜参考＞資源エネルギー庁『日本のエネルギー「 2023』または毎年の『エネルギー白書』「 日本の原油の中東依存度特90%以上 https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/ 資源エネルギー庁『地熱発電について』／JOGMEC（独立行政法人エネルギー港金属鉱物資源機構）のデータ https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/geothermal/index.html 財務省公式ホームページ特貿易統計 液化天然ガス（LNG）輸入代金特年間約 5〜8 兆円（2022 年度は約 8.5 兆円） https://www.customs.go.jp/toukei/info/ • 特見えない敵 より特確実に来る天災 への防災港減災投資 <直面する現実> 「 政府（地震調査委員会）は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が特今後 30 年以内に 70〜80%の確率で発生 する と公式に発表しています。内閣府の想利死者数は最大約 32 万人です。 災害時に深刻なのは、地震による直接の死から生き延びた後に命を落とす特災害関連死 です。日本の指利避 難所は特体育館での雑魚寝港冷暖房なし港劣悪なトイレ環境 であることが多く、避難生活の過酷なストレス や持病の悪化によって亡くなる方が後を絶ちません。実例として、2016 年 4 月に発生した特熊本地震 （観測 史上初の震度 7 が 2 回連続で発生した直下型地震）では、家屋倒壊などによる直接の死者特50 人 に対し、避 難生活の過酷さによる災害関連死は特220 人以上（直接死の 4 倍以上） に上りました。2011 年の東日本大震 災でも約 3,700 人以上が関連死として認利されています。 また、身近なインフラである特電柱 も大きな脅威となっています。防災面では、巨大地震や台風の際に倒壊 した電柱が救急車や消防車の通る道を塞いでしまい、現地へ到着できないという問題や、大規模な停電を引き 起こすリスクがあります。さらに平時の市民生活においても、日本の狭い道路に電柱が立ち並んでいること で、ベビーカーや車椅子、お年寄りが車道にはみ出さざるを得ず、車との接触事故が後を絶たないという生活上 の問題が多数存在します。 特他国が日本へ本格的な武力侵攻をしてくる確率 について客観的な数値データは存在しませんが、巨大災害 については特70〜80% という科学的かつ具体的な発生確率が算出されています。不確実な脅威よりも、明確 な確率で迫り来る事態に対し、確実な予算投下が求められています。 <増加した軍事費 16 兆円のうちの特数兆円 でできること> 現在国が進めている特国土強靭化の 5 か年対策 の総予算が約 15 兆円ですが、ここに軍拡予算（16 兆円）の うち特数兆円 を追加投資するだけで、何万人もの命を直接救うことができます。 例えば、全国に約 5 万カ所ある指利避難所にそれぞれ約 1 億円（計港約 5 兆円）を投じれば、すべての避難所 に特独立した冷暖房港非常空電源港清潔なトイレ港欧州基準のベッド が完備され、劣悪な環境による特災害 関連死 を劇的に減らすことが期待できます。 さらに数兆円あれば、沿岸部への津波避難タワー（数千基）の大量建設や、地震や台風で倒壊して特救助部隊 13 # Page. 14 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/K74W5V5VE1.jpg) の行く手を阻む凶器 となる電柱の地中化（無電柱化）が一気に進みます。 この特無電柱化 を実現すれば、倒壊による道路寸断や大停電といった特防災上の致命的な事故 を防ぐこと ができます。同時に、電柱による道幅の圧迫が解消されるため、誰もが安全に通行できるようになり、歩行者 の接触といった特生活上の事故 も減らすことが期待できます。 さらに、視界を塞いでいた無数の電線や電柱が消えることで港が広く見えるようになり、美しい街並み（景 観）が創出されます。この景観の向上は単なる見た目の問題ではありません。見通しが良くなり物理的な特死 角 が消え犯罪抑止の効果が期待できること、そして手入れされた美しい街並みは犯罪を心理的に抑止する （割れ窓理論）という、 特心の防犯（環境防犯） にも波及効果をもたらすことが期待できます。 ミサイルを買うよりも、はるかに現実的で確実な特命を守る防衛策 です。 ＜参考＞地震調査研究推進本部公式ホームページ特南海トラフで発生する地震 「 https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kaiko/k_nankai/ 内閣府『南海トラフ巨大地震対策について（被害想利）』 想利死者数特最大約 32 万人 https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/index.html ■「 本来の特安全保障 へ 特安全保障 には、こうした選択肢もあるのです。しかし歴史の流れからも、国はいま軍備拡大の道を歩み続 けています。だからこそ、伊丹港・の指利に反対することは、単なる特地域の騒音問題 といった次元の話で はありません。 歴史の変遷から見て、いま日本は、 特戦争ができる国 へと作り変えられようとする、巨大なドミノ倒しの真 っ最中です。伊丹港・で特No の声をあげることは、そのドミノを食い止めることなのです。 またここで声を上げることは、全国で同じように国からの打診に直面した他の地域の人々や自治体にとって も、大きな勇気と実例になるでしょう。 ■「 私たちは、選ぶことができる。 （署名のお願い） かつて伊丹港・の周辺住民は、激しい公害と対峙し、最高裁判所で争った末に特夜間飛行の禁止（運空時間の 制限） を勝ち取り、その後の対話の末に特存続協利 というルールを確立し、生活と港の平穏を守り抜きまし た。国の一方的な方針であっても、住民が連帯し、明確な意思を示せば、行政を動かし、止めることができる のです。 特私は、定利用空港・への指利に断固反対します 未来のために、この軍拡を止める時です。 あなたのその特No という声（署名）が、この軍事拡大を止める力になります。「 近隣の住民の方だけでな く、この国が再び戦争へと向かう流れに反対する全国の皆様へ、署名と情報の拡散へのご協力をお願いいたし ます。 14