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title: 令和8年度改定 後発医薬品の新評価体系｜地域支援・医薬品供給対応体制加算のすべて
tags:  #診療報酬改定 #後発医薬品 #地域支援・医薬品供給対応体制加算 #施設基準 #流通改善ガイドライン  
author: [岡大徳](https://image.docswell.com/user/daitoku0110)
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description: 令和8年度診療報酬改定で後発医薬品使用体制加算が廃止され、地域支援・医薬品供給対応体制加算（87/82/77点）が新設されます。点数と数量シェア基準は据え置き、変わるのは施設基準です。流通改善ガイドラインを踏まえた4項目と、届出に向けた3ステップを図解で解説します。  ▼ メルマガ記事（テキスト版）はこちら 後発医薬品使用体制加算が廃止へ｜新設「地域支援・医薬品供給対応体制加算」の要点 https://www.daitoku0110.news/p/regional-drug-supply-addon-2026
published: September 01, 26
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令和8年度 診療報酬改定：
後発医薬品の新評価体系
「使用促進」から「安定供給」へ。
医療機関が直ちに備えるべき施設基準と実務対応
【エグゼクティブ・サマリー＆実務対応ガイド】

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エグゼクティブ・サマリー
1. Shift (転換)
後発薬の評価目的が「使用割合の拡大」から「供給不安への対応とサプライチェーン全体の維持」へシフト。
2. Change (変更点)
従来の「後発医薬品使用体制加算」は廃止。点数とシェア基準はそのままに、流通改善ガイドライン等の「5つの施設基準」が追加された新加算へ移行。
3. Action (実務)
算定継続には「1.数量シェアの再確認」「2.院内・Web掲示物の刷新」「3.卸業者との取引ルールの抜本的見直し」が必須。

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改定の背景：医療現場が抱えるパラドックス
普及の進展 (ポジティブな成果)
・薬局での使用割合：90%超
・届出病院数：令和4年〜6年で着実に増加
※院内処方での置換えは60%台にとどまる課題も残存
供給悪化と現場の疲弊 (ネガティブな影響)
・供給体制が「悪化した」病院：54.8%
・対応業務量が「増えた」病院：57.5%
・現場の負担：複数卸への問い合わせ、治療計画の見直し、二重在庫のコスト
※令和7年度・病院調査より
結論：「インセンティブ（使用促進）」の役割は終え、現場の「供給対応コスト（負担）」を支えるフェーズへ突入した。

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パラダイムシフト：「促進」から「安定供給・地域連携」への転換
従来（〜令和6年度）
テーマ：医療機関「内」の取り組み
評価軸：院内での後発薬採用・切替の推進（シェア拡大）
新設（令和8年度〜）
テーマ：サプライチェーン「全体」を見据えた体制構築
評価軸：地域連携、流通業者（卸）との協調、供給不足時の処方変更体制

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改定の全体像：新旧対応マトリクス（点数は完全据え置き）
区分
廃止される加算
新設される加算
【入院】
後発医薬品使用体制加算1・2・3
地域支援・医薬品供給対応体制加算1・2・3
点数：87点 / 82点 / 77点
【外来】
外来後発医薬品使用体制加算1・2・3
地域支援・外来医薬品供給対応体制加算1・2・3
点数：8点 / 7点 / 5点
本改定の実質は「点数の増減」ではなく、「施設基準の追加」にある。

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何が維持され、何が新たに追加されるのか？
引き継がれる要素 (Keep)
【点数】
前スライドの通り、完全据え置き。
【数量シェア基準】
判定方法を含め従来通り維持されます。
・加算1：90%以上
・加算2：85%以上〜90%未満
・加算3：75%以上〜85%未満
※告示には下限のみ記載、上限を含む区分は通知で提示
新設・追加される要件 (New)
【新名称】
「地域支援・（外来）医薬品供給対応体制加算」への変更。
【流通改善要件の追加】
「流通改善ガイドライン」に基づく取引・配送・返品ルールの厳格化。
【掲示要件の拡大】
院内受付・支払窓口での掲示に加え、原則として自院ウェブサイトへの掲載義務化。

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新加算を構成する「5つの施設基準（柱）」
新加算の算定
1. 組織的決定：薬剤部門による情報収集と薬事委員会等での採用決定。
2. 数量シェア：指定の数量割合の達成（75% / 85% / 90%）。
3. 供給不足対応：欠品時における治療計画見直し・処方変更体制の整備。
4. 患者への掲示：院内受付・窓口での掲示＋原則ウェブサイトへの掲載。
5. 地域安定供給：流通改善ガイドラインを踏まえた取引適正化体制の整備。

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入院・外来の算定要件と対象範囲の明確化
【入院】地域支援・医薬品供給対応体制加算
■ 算定タイミング：入院初日に限り算定。
■ 対象：届出機関に入院し、入院基本料（特別入院基本料等含む）または特定入院料を現に算定している患者。
【外来】地域支援・外来医薬品供給対応体制加算
■ 算定タイミング：1処方につき算定。
■ 【重要】対象の限定：施設基準により「診療所であること」「当該機関で調剤した」割合が定められており、対象は『診療所の院内処方』に限定される。
注意：病院の外来処方や、院外処方箋の発行は対象外となります。

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第5の柱：「流通関係者向けガイドライン」がなぜ医療機関の要件に？
今回のルール化の意図：双方向からの保護
医療機関側にも「卸との関係で守るべき行動（ガイドラインに沿った取組）」を施設基準として義務付けることで、流通網全体の崩壊を防ぐ。
背景：頻回配送や過剰な値引き対応など、卸業者単独での負担が限界に達し、サプライチェーンの維持が危機に。
評価軸は『単なる消費者』から『安定供給を共に支えるパートナー』へと変わります。

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流通改善ガイドライン：4つの実践マトリクス
項目 (Item)
要求レベル (Level)
具体的な行動指針 (Action: Do / Don't)
価格交渉
【必須 / Must】
× 価値・流通コストを無視した過度な値引き交渉を慎む。
✓ 原則としてすべての品目について「単品単価交渉」とする。
配送
【必須 / Must】
× 卸への過度な依頼（頻回配送、休日夜間配送、急配）を慎む。
返品 (Returns)
【必須 / Must】
× 厳格な温度管理を要する医薬品の返品を慎む。
× 在庫調整目的の返品を慎む。
地域連携 (Regional Cooperation)
【推奨 / Recommended】
✓ 平時から地域の医療機関、薬局、団体と連携し、品目の情報共有や事前合意等に取り組む。

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届出に向けた実務対応「3つのステップ」
Step 1: 数量シェアと届出区分の確認
☑ 基準値は不変だが「新加算」としての再届出が必要になる見込み。
☑ 今後の告示・通知（届出手続や経過措置）を注視・確認する。
Step 2: 掲示物（院内・Web）の刷新
☑ 加算名称のアップデート。
☑ 「供給不足時の対応体制」「薬剤変更の可能性とその説明」を追加。
☑ 自院ウェブサイトへの掲載作業を実行。
Step 3: 購買・返品ルールの点検と再構築
☑ ガイドラインに沿った価格交渉（単品単価）・配送依頼になっているか点検。
☑ 現在の卸との取引実態と返品運用をレビューし、院内ルールを改訂。

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成功の鍵：部門間コラボレーション
事務部門の主導タスク
・新加算の届出実務と要件管理
・掲示物の作成とWebサイト更新
・卸との契約形態・価格交渉方法（単品単価）の見直し
共同推進
流通改善ガイドライン遵守体制の確立と、院内ルール化
薬剤部門の主導タスク
・医薬品情報の収集・評価と薬事委員会対応
・供給不足時の代替薬選定・処方変更フロー整備
・過剰在庫の防止と適切な返品運用の徹底

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結論と今後の展望 (Conclusion)
今回の改定は、単なる「加算要件の変更」ではありません。
「後発医薬品への置き換え」という過去の目標から、「地域全体の持続可能な医薬品サプライチェーンの構築」への大きな転換点です。
医療機関は、単なる「医薬品の消費者」ではなく、安定供給を支える『流通のパートナー』としての役割が強く求められる時代を迎えます。
※本資料は最新の公開情報に基づき作成されています。実際の届出にあたっては、今後の最新の告示・通知および疑義解釈等を必ずご確認ください。