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title: 令和8年熊本地震の診療報酬特例まとめ｜施設別の算定・請求実務を解説
tags:  #診療報酬 #令和8年熊本地震 #災害時特例 #保険診療 #医療事務  
author: [岡大徳](https://image.docswell.com/user/daitoku0110)
site: [Docswell](https://www.docswell.com/)
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description: 令和8年熊本地震の診療報酬・保険診療の特例を、中医協第656回の資料9本をもとに15枚のスライドで整理。適用期間、施設別の算定と施設基準、一部負担金等の猶予、概算請求、レセプト記載まで、実務の要点を確認できます。  ▼ メルマガ記事（テキスト版）はこちら 熊本地震の診療報酬特例まとめ｜適用期間・算定・請求の3つの要点 https://www.daitoku0110.news/p/kumamoto-earthquake-medical-fee-exceptions
published: November 10, 26
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令和8年熊本地震：診療報酬・保険診療
特例対応マニュアル
9つの公式通知・事務連絡を統合した実務アクション・リファレンス
事務連絡
(令和8年8月26日)
・補足情報
厚生労働省
PDF (直近)
事務局
事務連絡
診療報酬特例
マニュアル (新規)
診療報酬請求
マニュアル (暫定)
特例措置に
関する通知
被災者支援等
一覧
緊急対応Q&amp;A
医療機関向け
ガイドライン
統合実務マニュアル
アクション・リファレンス
100% CONSOLIDATED

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9つの公式通知から読み解く、3つの重要特例
1
適用期間の延長
当初の8月31日期限を撤廃。
共通ルールは「9月1日以降も
当面の間」継続適用。
2
算定・施設基準の特例
許可病床数超過のペナルティ
免除、避難所での訪問診療算
定など、施設別の柔軟な対応
を許可。
3
請求・窓口業務の特例
一部負担金等の支払いを「11
月末」まで猶予。記録喪失時
時の概算請求ルールを設定。

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特例の適用枠組み：「誰が」「いつまで」対象になるのか？
Who (誰が)
Category A:
「対象地域」
DMAT自動待機基準が適用
される地域。被災者の受け
入れ・職員派遣 (DMAT以
外も含む) の特例に適用。
Category B:
「被災地」
災害発生地域・特
別警報発出地域。
保険診療・調剤・訪
問看護の実務特例。
※現に被災した施設に
限る特例あり。
When (いつまで)
7月28日
(災害発生)
8月31日
9月1日以降：当面の間継続
(8/26事務連絡)
避難所での在宅医療や
仮設医療機関での診療
は「災害による事情が
終了するまで」継続。

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施設別・特例ルールの確認マトリクス
受け入れ・派遣を行う
医療機関
超過入院の減額免除、DPC
維持、人員基準変動の届出
免除。
被災地の保険医療機関
避難所での診療可否フロー、
仮設病棟での入院算定、施
設基準の配慮。
被災地の保険薬局
処方箋不備・持参なし時の
事後確認、在庫不足時の分
割調剤。
被災地の
訪問看護ステーション
指示書・計画書なしでの療
養費算定、避難所での訪問
看護算定。

# Page. 5

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# Page. 6

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/972RNVRRER.jpg)

被災地の保険医療機関 避難所での診療・入院算定フローチャート
避難所での診療：保険請求は可能か？
知事要請の
医療チーム応急診療
不可
災害救助法補助
(負担金なし)
医師等の自発的な
巡回診療
(偶然の診察含む)
不可
災害救助法対象外
通院困難な避難者への
同意を得た定期訪問
可
在宅患者訪問診療料
(I) 算定
定期受診患者からの
求めによる往診
可
往診料算定
(2人目以降は再診料)
病棟外 (会議室等) での入院算定要件：必要な診療を行い、診療録へ具体的に記録した場合の
み該当病棟の入院料を算定可能 (単なる避難所利用は算定不可)。

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被災地の保険薬局 処方箋不備・在庫枯渇時の特例対応プロトコル
資格確認書なし・番号不備
加入保険・事業所名・住所
を確認し「調剤録に記載」
すれば保険調剤として取扱
可。
処方箋を持参できない患者
医師へ処方内容を確認し
「事後発行」を条件に調剤可。
医師と連絡不可でも、薬歴/
手帳で安定した慢性疾患と
明白なら調剤可 (※事後に
医師へ確認必須)。
医薬品の在庫逼迫
迅速な疑義照会が困難な
場合、薬局判断で「分割
調剤」を実施し、事後報
告可。
避難所への訪問指導は「在宅患者訪問薬剤管理指導料」が算定可能
(※通院可能な患者は除く)。

# Page. 8

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被災地の訪問看護ステーション 指示書・計画書が揃わない状況での算定条件
EXEMPT
特例適用
指示書期限切れ：災害前に交付済 +
主治医と連絡不可 + 看護師等が必要と判断
⇒「基本・包括型訪問看護療養費」算定可。
計画書・報告書未提出：
主治医と連絡不可でも
⇒「管理療養費」算定可。
避難所での実施：
自宅外 (避難所・避難先の家庭) でも
⇒「訪問看護療養費」算定可。
必須アクション：上記特例により実施した場合は、
必ず「訪問看護記録書」にその旨を記録すること。

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追加Q&amp;A (8月18日発出) 8月18日Q&amp;Aによる5つの追加特例・エッジケース
オンライン診療 (問1)
研修未受講の医師でも当面の間、初・
再診料等算定可 (事後受講でOK)。
※災害救助法医療は対象外。
自宅等退院割合 (問2)
被災医療機関から他院へ転院させた
患者は、退院割合の計算から除外可。
精神科救急の算定 (問3)
他院へ一時転院し戻ってきた患者に対し
「精神科救急急性期医療入院料」算定可
(日数は転院前と通算)。
精神科救急の施設基準 (問4)
上記 (問3) の患者は、新規患者割合の
計算から除外可。
ベースアップ評価料 (問5)
8月提出要の賃金改善実績・中間報告書は、
困難な場合「可能なタイミング」での提出で容認。

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窓口・請求事務 窓口業務：資格確認の代替手段と一部負担金の支払猶予
資格確認 (マイナ保険証・確認書喪失時)
以下の申し立てにより受診可能
(診療録の備考欄に記録)。
必須聴取データ
氏名・生年月日・連絡先に加え…
・被用者保険 ⇒ [事業所名]
・国保 / 後期高齢者 ⇒ [住所]
・国保組合 ⇒ [住所 + 組合名]
一部負担金等の支払猶予 (11月末まで)
対象要件 (両方を満たすこと)
1. 対象市町村の国保・後期高齢者・
健保組合等の被保険者。
2. 住家の全半壊、または主たる生計
維持者の死亡・重篤・行方不明・
失職等。
請求アラート：医療機関は患者負担分
を含めて「10割」を審査支払機関へ請求。
注意：入院時の食事療養・生活療養の
標準負担額は「猶予対象外」。

# Page. 11

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窓口・請求事務 概算請求：記録喪失時の7月分診療報酬の算出式
対象：診療録やレセコンを滅失した医療機関等 (原則8月17日〆)。※7/28翌日以降の診療分は可能な限り通常請求。
Inpatient / 入院分
6月の
入院分
支払額
÷
[ 30日 ]
×
7月の
入院診療
実日数
=
7月分
概算額
Outpatient / 外来分・薬局・訪問看護
6月の
外来分
支払額
÷
[ 26日 ]
×
7月の
外来診療
実日数
=
7月分
概算額
重要：適用日翌日以降を通常請求する場合、7月の実日数は「適用日 (7/28) までの日数」となる。

# Page. 12

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窓口・請求事務 レセプト記載チートシート (保険者不明・減免猶予時)
Case
Input Code
Notes
保険者を特定
できない
保険者番号に
「99999999」(8桁)
摘要欄に住所・事業所
名を記録
記号・番号を
確認できない
記号は空欄。番号に
「999999999」(9桁)
保険者特定済なら摘要欄
先頭に「不詳」と記録
減免等の明細書
特記事項「96」/
摘要欄先頭「災1」
減免区分に該当コード
を記録
減免等とそれ以
外の区別が困難
特記事項「97」/
摘要欄先頭「災2」
-
※一部負担金を猶予した場合も、紙ではなく「通常と同じ形式(電子等)」で請求可能。

# Page. 13

![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/P7RP61PYJ9.jpg)

窓口・請求事務 期限延長措置：データ提出の個別調整と保険指定の延長
現在
(Now)
現在
(Now)
保険指定の有効期間延長
特定被災区域内の保険医療機関・薬局は、
指定有効期間を「令和9年1月27日まで」
一律延長 (特定非常災害指定に基づく措置)。
※通常更新が可能な場合は関係法令に基づき更新。
区域外でも被害があれば書面申し出で延長可能。
データ提出の猶予 (個別調整)
被災地・職員派遣・多数受け入れによ
りデータ提出加算等の提出が困難な
医療機関は「個別調整」の対象
(連絡期限：8月20日済)。
令和9年1月27日
(Jan 2027)

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医療管理者のための部門別アクション・チェックリスト
役割
即時アクション
次期請求・長期アクション
窓口・受付スタッフ
・マイナ保険証なし患者からの
「情報聴取(氏名/生保/住所/
事業所)」とカルテ記載の徹底。
・11月末まで「一部負担金支払
猶予」対象者の見極め(食事・
生活療養費は徴収)。
請求・レセプト担当
・レセコン喪失時は「概算請求
(入30日/外26日割)」での
7月分確定計算。
・電子レセプト特例コード
(99999999, 96/災1等)の
正確な入力管理。
施設管理者・事務長
・超過入院や人員基準一時割れ
の「事実記録と保管」(変更届
はストップ)。
・ベースアップ評価料報告書の
提出タイミング調整・保険指定
延長(令和9年迄)の確認。

# Page. 15

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原文通知 (全9件) へのアクセスと確認
基幹通知：令和8年3月31日 課長通知 (保医発0331第2号) - 災害時の共通ルール
事務連絡：7月29日、8月18日(Q&amp;A)、8月26日 ほか
その他関連通知：上記以外の詳細な取扱いや特例措置に関する通知群
免責事項/注意喚起：本資料は実務上の対応を迅速化するためのリファレンスです。特例を適用し請求を行う際は、
自院の立場と所在地 (対象地域/被災地) を再確認し、必ず厚生労働省の該当通知の原文をあわせてご確認ください。
令和8年熊本地震 診療報酬特例マニュアル - [End of Document]

