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title: 【令和8年度調剤報酬改定】新設2加算で最大50点｜重複投薬・相互作用等防止加算の廃止を図解
tags:  #診療報酬改定 #調剤報酬 #薬局 #残薬対策 #かかりつけ薬剤師  
author: [岡大徳](https://image.docswell.com/user/daitoku0110)
site: [Docswell](https://www.docswell.com/)
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description: 令和8年度改定で重複投薬・相互作用等防止加算と在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料が廃止されます。新設の調剤時残薬調整加算・薬学的有害事象等防止加算について、イ〜ニの点数区分（50点／30点）、7日分以上の調剤日数変更、手帳の活用実績による除外規定を図解で整理しました。  ▼ メルマガ記事（テキスト版）はこちら 【令和8年度改定】重複投薬・相互作用等防止加算が廃止｜新設2加算で最大50点へ https://www.daitoku0110.news/p/duplicate-prescription-add-on-revision
published: August 26, 26
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# Page. 1

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【令和8年度調剤報酬改定】評価軸の大転換
新設2加算の完全攻略と次世代薬局の設計図
「事務的照会」から「継続的・一元的な患者管理」へ。最大50点を獲得するための実務ロードマップ

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評価軸のパラダイムシフト：
「場所」から「目的」への再編
旧制度(現行)
外来
残薬調整
それ以外
在宅
残薬調整
それ以外
残薬調整/それ以外
新制度(令和8年~)
介入の目的
調剤時残薬調整加算
薬学的有害事象等
防止加算
外来・在宅の区別を廃止し、全国一律の枠組みへ
外来と在宅で分断されていた評価体系が廃止され、介入の目的に応じて「残薬調整」と「それ以外の処方変更」の2加算に統合・再編されました。

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報酬の再設計：最大50点へのインセンティブと、
30点への減算リスク
残薬調整
残薬調整以外
50点
(イ・ロ・ハ)
50点
(イ・ロ・ハ)
30点
(二)
30点
(二)
現行:20点
現行:40点
継続的な関与(かかりつけ・在宅)が高く評価され、大幅な点数引き上げ(最大50点)へ。
▲要注意:
従来の「外来の一般的な疑義照会(40点)」は、要件を満たさない限り「30点」へ減算されます。

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4つの算定階層(イ・ロ・ハ・ニ)：
「誰が、どう関わるか」が点数を決める
イ:在宅患者への
交付前処方提案 50点
ロ:在宅患者への対応 50点
ハ:かかりつけ薬剤師
による対応 50点
二:一般的な対応 30点
手厚い
インセンティブ
両加算ともに、点数区分は4段階。在宅対応(イ・ロ)とかかりつけ薬剤師(ハ)の介入を「50点」として高く評価し、それ以外(二)を「30点」とする明確な傾斜配分が設定されました。

# Page. 5

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「在宅患者」の厳密な定義(条文と施設基準の統合)
条文規定
在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定する患者
「在宅患者」の定義
(イ・ロ区分の対象)
施設基準の追加
在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料
在宅患者緊急時等共同指導料
居宅療養管理指導費 ※薬局の薬剤師が行う場合に限る
介護予防居宅療養管理指導費 ※薬局の薬剤師が行う場合に限る

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算定診断マトリクス：目の前のケースはどちらに該当するか？
調剤時残薬調整加算
薬学的有害事象等防止加算
介入の目的
残薬に基づく日数変更
残薬調整以外の処方変更
算定の起点
患者・家族からの聞き取り
薬歴・電子処方箋等での重複確認
必須アクション
7日分以上相当の調剤日数変更
照会結果に基づく処方変更
例外措置
有:6日分以下でも
理由記載で算定可
無

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調剤時残薬調整加算：「聞き取り」と「7日分の閾値」
▲例外措置:要・レセプト理由記載
原則算定ライン
(7日分以上)
6
7
患者・家族との対話(聞き取り)を起点とし、処方医への照会を経て7日分以上相当の調剤日数を変更することが原則要件。
保険薬剤師が必要と判断した場合に限り、6日分以下の変更でも算定可能。ただし、その理由を調剤報酬明細書(レセプト)へ記載する義務が発生します。

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薬学的有害事象等防止加算：一元管理に基づく高度な介入
Data Ecosystem
薬歴
他院の処方
電子処方箋
薬局・薬剤師
照会・処方変更
処方医
1 「重複投薬・相互作用」は防止すべき有害事象の一部として再定義されました。
2 算定根拠として「電子処方箋の仕組み」を用いた確認が明記。単なる機械的チェックではなく、地域医療ネットワークを活用した他院処方の一元的な把握と、薬学的判断に基づく処方変更の実現が評価されます。

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算定の絶対条件：
「手帳の活用実績」という除外規定
一般的な薬局
お薬手帳
新加算の算定
(30点/50点)
手帳実績が乏しい
在宅特化薬局
新設2加算は両方とも、「適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局」は算定対象外(除外規定)となります。
廃止される「在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料」にはこの除外規定がありませんでした。これまで在宅医療に特化し、手帳実績を重視していなかった薬局は、早急な実績構築が不可欠です。

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実務対応ロードマップ：
明日から着手すべき3つのアクション
算定漏れを防ぐ3つの実務対応
1. 手帳実績の確保
自局の手帳活用割合を算出し、施設基準の除外規定に抵触しないか即座に確認する。
2. 記録フォーマットの改修
「誰からどう残薬を確認したか(経緯)」「変更日数」「6日分以下の理由」を漏れなく記載できる薬歴・レセプトフォーマットへ改修する。
3. 50点獲得体制の構築
1回20点の差(30点→50点)を生む、「かかりつけ薬剤師」の育成と「在宅対応」のオペレーションを強化する。

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制度改定の真のメッセージ：
「作業」から「関係性」へのシフト
データの一元把握
(電子処方箋/薬歴)
高付加価値な介入
(最大50点)
継続的な関係性
(かかりつけ薬剤師/在宅)
厚生労働省の意図は明確です。「外来か在宅か」という場所の違いではなく、「かかりつけ・在宅」という患者との継続的な関係性と、「電子処方箋」によるデータの一元把握。この2つが交わる質の高い介入こそが、次世代薬局における最大の収益源(50点)となります。単発の事務的な疑義照会(30点)からの脱却が、経営の分水嶺となります。

