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title: 令和8年度診療報酬改定：新生児特定集中治療室（NICU）管理料2 施設基準緩和の完全解説
tags:  #診療報酬改定 #新生児特定集中治療室管理料 #nicu #周産期医療 #施設基準  
author: [岡大徳](https://image.docswell.com/user/daitoku0110)
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description: 令和8年度診療報酬改定で見直される新生児特定集中治療室管理料2を解説します。総合・地域周産期母子医療センターを対象に、低出生体重児の新規入院患者数の実績基準が30件以上から25件以上へ緩和されます。背景・対象施設・具体的内容を図解でわかりやすく整理しました。  ▼ メルマガ記事（テキスト版）はこちら 【令和8年度改定】新生児特定集中治療室管理料2の施設基準緩和を解説 https://www.daitoku0110.news/p/nicu-management-fee-revision-2026
published: July 04, 26
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令和8年度診療報酬改定：
新生児特定集中治療室（NICU）
管理料2施設基準緩和の完全解説
地域周産期医療のセーフティネットを守るための
制度的対応と対象施設への影響
2024年10月
医療政策インサイト研究所

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エグゼクティブ・サマリー：
今回の改定が示す3つの重要ポイント
構造的課題への対応
低出生体重児（2,500g未満）の
減少による、NICU実績基準未
達リスクと地域医療体制崩壊へ
の先制対応。
地域中核施設への限定
対象は都道府県が整備する「総
合周産期 母子医療センター」
および「地域周産期母子医療
センター」のみ。
実績基準の戦略的緩和
対象施設に限り、低出生体重児
の新規入院患者数基準を「年30
件以上」から「年25件以上」へ
緩和する新たな選択肢を新設。

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前提知識：新生児特定集中治療室管理料とは
制度の基本定義
NICUで新生児を管理した
場合に医療機関へ支払われ
る診療報酬。
施設基準の要件によって
「管理料1」と「管理料2」
に分類される。
新生児特定集中治療室管理料
管理料1
（本改定の対象外）
管理料2
（★今回の施設基準見直しの対象）

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改定の背景：低出生体重児の減少がもたらす
「構造的ジレンマ」
低出生体重児の入院数
時間
従来の画一的基準（年間30件）
基準未達による算定不可リスク
（デッドゾーン）
1. 出生体重2,500グラム未満の新生
児（低出生体重児）の入院数が
全国的に減少傾向。
2. 従来の「年間30件以上」という画
一的な実績基準のままでは、基準
を満たせず管理料を算定できない
NICUが続出する懸念。
周産期医療体制を適切に維持する
観点から、実態に即した基準への
見直しが急務となった。

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放置した場合のリスク：地域医療崩壊への負の連鎖（ドミノ効果）
環境変化
低出生体重児
の減少
経営的打撃
実績基準（30件）
未達により、
管理料2が
算定不可に
体制の縮小
NICUの維持
困難・閉鎖
令和8年度改定
（実績基準の緩和）
による
セーフティネット
の構築
最悪のシナリオ
地域の周産期
医療ネットワーク
の崩壊

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対象施設の限定：地域の中核を担う「周産期母子医療センター」
一般の産科・NICU設置病院
総合周産期
母子医療
センター
地域周産期
母子医療
センター
限定的緩和
すべての医療機関が対象になるわけでは
ない。緩和の恩恵を受けるのは、地域の
周産期医療の中核施設のみ。
対象となる2つの施設類型
1. 総合周産期母子医療センター
2. 地域周産期母子医療センター
根拠通知
都道府県が「疾病・事業及び在宅医療に係
る医療提供体制について」（令和5年3月3
1日付け医政地発0331第14号）に基づき整
備した施設に限定。

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新旧基準の比較マトリクス：30件から25件への緩和の詳細
貴院は都道府県指定の
周産期母子医療センターか？
NO
適用基準【ア】（全施設共通）
直近1年間の新規入院患者数
30件以上
YES
新たな選択肢【イ】（新設）
直近1年間の新規入院患者数
25件以上
で算定可能
※ 対象施設は【ア】(30件)と【イ】(25件)のいずれかの基準を選んで満たせばよい。
※ 「新規入院患者数」は、いずれも直近1年間の出生体重2,500グラム未満の新生児の数を指す。

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まとめ：制度変更がもたらす「地域周産期医療の維持」
単一基準による分断危機
30件
未達
柔軟な基準によるネットワーク維持
25件
基準適用
単なる「5件の数字の緩和」ではない。
低出生体重児の減少という避けられない環境変化に対し、地域医療の結節点（ノード）である中核センタ
ーをピンポイントで保護することで、面としての周産期医療体制全体を守る戦略的な防波堤である。