--- title: 令和8年度改定 歯科技工士連携加算の全貌｜対象拡大と施設基準の厳格化 tags: #診療報酬改定 #歯科技工士連携加算 #歯科医院経営 #補綴時診断料 #施設基準 author: [岡大徳](https://image.docswell.com/user/daitoku0110) site: [Docswell](https://www.docswell.com/) thumbnail: https://bcdn.docswell.com/page/9E29LQMW7R.jpg?width=480 description: 令和8年度診療報酬改定で見直される歯科技工士連携加算を12枚で整理。補綴時診断料への新設（60点/80点）、印象採得・光学印象の対象拡大、「1装置につき1回」から工程ごとへ転換する併算定ルール、処遇改善体制とウェブ掲載を求める施設基準まで、歯科医院が準備すべき実務対応を解説します。 ▼ メルマガ記事（テキスト版）はこちら 令和8年度改定｜歯科技工士連携加算はこう変わる 対象拡大と施設基準の厳格化 https://www.daitoku0110.news/p/dental-technician-collaboration-2026-revision published: August 17, 26 canonical: https://image.docswell.com/s/daitoku0110/56NL6P-gikoushi-renkei-kasan --- # Page. 1 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/9E29LQMW7R.jpg) 令和8年度 歯科技工士連携加算の全貌 対象拡大と施設基準の厳格化がもたらす歯科医院へのインパクト # Page. 2 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/D7Y4QWX9EM.jpg) 対象を広げ、還元を求める 令和8年度改定の根底にあるのは「ギブ・アンド・テイク」の明確化です。 算定機会の拡大 対象補綴物の拡大、上流工程（診断）の評価新設、そして「工程ごと」の併算定解禁より、算定チャンスは大幅に広がります。 施設基準と還元の厳格化 一方で、ウェブサイト等での情報公開や、技工所との協議に基づく技工料決定など、技工士への実質的な「処遇改善」を証明するハードルが高く設定されました。 # Page. 3 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/VENYK91DJ8.jpg) なぜ見直されたのか？「連携の壁」と「人材不足」 連携の壁 これまでの対象は「印象採得」「咬合採得」「仮床試適」のみ。 最も重要な上流工程（設計・材料決定）が対象外。 現場の声：「連携する時間の調整が難しい」「1装置につき1回しか算定できない」 人材確保の不透明さ 令和7年度調査：加算が技工士の人材定着・確保に寄与したか「現時点ではわからない」が54.3%。 評価（資金）が技工士に届いているか見えにくい。 令和8年度改定の狙い 連携機会を最大化し、その恩恵を確実に歯科技工士へ還元する制度設計へ。 # Page. 4 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/Y79PV258E3.jpg) 令和8年度改定の4つの柱 1 対象範囲の拡大 補綴時診断料への新設、印象採得の拡大、光学印象の再編。 2 併算定ルールの転換 「1装置につき1回」から「工程ごと」へ。来院ごとの連携を評価。 3 施設基準の厳格化 積み上げ型への再編。処遇改善体制と情報公開（ウェブ掲載等）の義務化。 4 技工料の明確化 相互連携に基づく費用決定の明文化。 # Page. 5 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/G78DP5YZ7D.jpg) 対象範囲の拡大：3つのベクトル 対面連携 = 歯科技工士連携加算1（60点） 情報通信機器（ICT）連携 = 歯科技工士連携加算2（80点） 目玉：補綴時診断料 上流の設計段階での相談を新規評価。 拡大：印象採得 対象補綴物の種類が大幅に拡大。 再編：光学印象 独立項目から統合・再編され、ICT連携が解禁。 # Page. 6 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/L7LM1Y41JR.jpg) 目玉改定：上流工程「補綴時診断」の評価新設 [設計] [印象] [咬合] [試適] これまで評価されていなかった、設計や材料を決める「最も連携が効果を発揮する上流工程」が新たに対象となります。 歯科医師が意見を求め、補綴時診断を行った場合に算定（複数欠損でも1回）。 対象となる補綴物 高強度硬質レジンブリッジ（M017-2） チタンブリッジ（M017-3） 3次元プリント有床義歯（M018-2）※令和8年度新設評価 加算1：60点 / 加算2：80点 # Page. 7 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/4EMYWNK5EW.jpg) 印象採得と光学印象のアップデート 現行 印象採得：レジン前装金属冠(M011)、レジン前装チタン冠(M011-2)、CAD/CAM冠(M015-2)の3種のみ。 光学印象：50点。対面のみ。対象はCAD/CAMインレー(M015-3)のみ。 改定案 印象採得：前歯部の歯冠補綴物またはブリッジ全般へ拡大。（※前歯部対象・色調採得等の要件は変更なし） 光学印象：加算1(60点) / 加算2(80点)に統合。情報通信機器(ICT)による算定が解禁。対象にCAD/CAM冠(M015-2)を追加。 # Page. 8 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/PER9YDXZJ9.jpg) 併算定の転換：「1装置につき1回」から「工程ごと」へ 現行：診断 印象 咬合 試適（1つの補綴物につき1回で打ち止め） 令和8年度改定：診断 印象 咬合 試適（工程ごとに別に算定可能（来院日ごとの連携を評価）） 有床義歯など、来院回数が多い治療での連携が正当に評価されます。 注意点1：同日に複数の工程を行った場合、重複算定不可。 注意点2：各工程につき、加算1か加算2のいずれか1つのみ算定（対面とICTの併用算定は不可）。 # Page. 9 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/P7XQG161EX.jpg) 施設基準の厳格化：積み上げ型への再編 歯科技工士連携加算2 要件：加算1の施設基準をすべて満たすこと [追加] 情報通信機器（ICT）を用いた歯科診療に十分な体制の整備 歯科技工士連携加算1 既存要件：技工士の配置 or 技工所との連携体制 [新設] 負担軽減・処遇改善に資する体制 [新設] 院内掲示 & ウェブサイトへの掲載 現行の項番「二の二」から「三の二」へ変更。経過措置については今後の告示・通知の確認が必須です。 # Page. 10 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/37K9421M7D.jpg) 追加される3つの義務：処遇改善と情報公開 体制整備 歯科技工士の負担軽減および処遇の改善に資する体制の整備。 加算による評価を技工士に確実に還元する仕組みづくりが求められます。 院内掲示 連携体制に関する事項を院内の見やすい場所に掲示すること。 ウェブ掲載 掲示事項を原則としてウェブサイトにも掲載すること。 患者に対して「技工士と連携した質の高い治療」を提供している体制を外部へ示す義務。 # Page. 11 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/LJ3WL4Q2J5.jpg) 技工料の明確化：相互連携による費用決定 歯冠修復および欠損補綴の通則において、算定留意事項が改められます（旧5が削除、新9が新設）。 保険医療機関 相互協議 歯科技工所 「製作技工に要する費用」および「製作管理に要する費用」の決定は、保険医療機関と歯科技工所の相互の連携に基づき行うこと。 背景 背景にあるのは「歯科技工所従事者の賃上げ議論」。 歯科医療機関を経由する支払システムにおいて、評価の効果（賃上げ資金）が現場の技工士へ確実に届くよう、費用の決定過程が明文化されました。 # Page. 12 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/8JDKNQ96EG.jpg) 令和8年度改定が目指す「技工士連携」の完成形 [対象拡大・工程ごとの評価] × [情報公開・相互協議による還元] = [歯科技工士の人材定着・確保] 制度の「使い勝手」を劇的に向上させる代わりに、その利益をブラックボックス化させず、透明性を持って技術者へ還元する。これが新しい連携加算の設計図です。 # Page. 13 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/VEPK5L9Z78.jpg) 歯科医院が今すぐ準備すべき3つのアクション 1 施設基準のアップデート確認 自院のウェブサイトに連携体制に関する記載があるか確認・準備する。届出済みの医院も追加要件の対応が急務です。 2 臨床ワークフローの再構築 「補綴時診断（上流）」から「仮床試適」まで、工程ごとの来院日に合わせた対面・ICT連携のオペレーションを設計する。 3 パートナー技工所との価格協議 新たな留意事項（相互連携に基づく費用決定）に対応するため、委託先技工所と技工料および製作管理費に関する事前協議をスタートする。