--- title: bizplan_sample tags: author: [Business Jungle](https://image.docswell.com/user/business-jungle) site: [Docswell](https://www.docswell.com/) thumbnail: https://bcdn.docswell.com/page/Y79P2PD3E3.jpg?width=480 description: bizplan_sample by Business Jungle published: September 14, 26 canonical: https://image.docswell.com/s/business-jungle/59N7MM-2026-09-14-231952 --- # Page. 1 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/Y79P2PD3E3.jpg) BUSINESS PLAN アシストデスク 事業計画書 経理も、給与計算も、採用事務も。 中小企業の「できない」を、専属チームがまるごと引き受ける、バックオフィスの総合代行サービス。 # Page. 2 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/G78D5D3L7D.jpg) 目次 本事業計画書では、 事業の目指す姿を定義したうえで、 市場・競合の分析を行い、 自社のあるべき戦略として整理しています。 01 エグゼクティブサマリ p3 02 目指す姿 p4 03 市場分析 業界の規模・成長性 顧客の抱える課題 p5 p6 04 競合分析 競合の一覧 競合のポジショニング p7 p8 05 自社戦略 Product（商品・サービス） Price（価格） Place（提供方法） Promotion（販促方法） p9 p10 p11 p12 06 活動計画 p13 07 財務計画 p14 2 # Page. 3 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/L7LMYMVQJR.jpg) 01｜エグゼクティブサマリ 採用が難しい経理・労務人材を、専属チームによるフルアウトソーシングで代替する。 ● ● ● ● ● ● 国内の中小企業向けバックオフィスBPO市場は、年間約3,400億円規模で年平均9%成長している。少子高齢化に伴う構造的な人手不足に加え、2023年のインボイス 制度導入、2024年の電子帳簿保存法の完全義務化により経理実務の負荷が年々増しており、これらが市場拡大の追い風となっている。 従業員10〜50名規模の中小企業は、「経理担当者の退職・不在により後任が採用できない層」「給与計算や社会保険手続きの法改正対応が追いつかない層」「採用事務 に忙殺され経営判断の時間が圧迫される層」という、担当する部門は違えど根は同じ人手不足の課題を抱えている。いずれも専任者を1人雇うほどの業務量ではない が、放置すれば経営リスクに直結するという共通の悩みを持つ。 競合は、安価だが自社運用が前提でありノウハウがない企業には運用負荷が高いクラウド会計ソフト型、対応範囲は広いが最低契約規模が大きく中小企業には高額で オーバースペックな大手BPO型、手厚いサポートが期待できる一方で経理か労務のどちらか一方にしか対応できない地場士業型の3つに大別される。いずれも「対応 範囲の広さ」と「価格の手頃さ」を両立できていない。 アシストデスクは、経理・労務・採用事務をワンストップで、専属チーム制により中小企業が無理なく払える価格で提供することで、この空白地帯の獲得を目指す。 担当者を固定することで「担当者が変わるたびに一から説明し直す」という代行サービスにありがちな不満を解消し、継続的な信頼関係を築く設計とする。 価格は月額49,800円〜148,000円の3プラン制とし、対応範囲に応じて経理のみからフルスコープまで選択できる設計とする。標準プランを中心に、企業の成長フェ ーズに応じてプランを柔軟に変更できることも特徴である。 東京での1拠点体制の立ち上げから始め、5年で対応企業150社・2拠点体制まで段階的に拡大し、成長を実現する計画である。提携税理士・社労士からの紹介と既存 顧客からの紹介を軸に、広告費に依存しない持続可能な集客モデルを構築する。 3 # Page. 4 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/4EMYNYNKEW.jpg) 目指す姿 市場分析 競合分析 自社戦略 活動計画 財務計画 02｜目指す姿 Purpose（わたしたちの存在意義） 「人が採れない」を、 経営の言い訳にしない。 中小企業にとって、経理や労務、採用まわりの実務を担う人材の確保は、年々難しくなっています。 「求人を出しても応募が来ない」「ようやく採用できても、すぐに辞めてしまう」——そんな声を、これまで 数多くの経営者から聞いてきました。 バックオフィス業務は、会社の存続に欠かせない一方で、売上に直結しないという理由から、どうしても後回 しにされがちです。しかし、経理処理の遅れや社会保険手続きのミスは、取引先や従業員からの信頼を静かに 損なっていきます。 わたしたちは、採用や教育に時間をかけずとも、専属チームによる代行を通じて、経営者と社員が本業に集中 できる環境をつくります。「人が採れないから」を、経営の言い訳にしなくていい会社を、ひとつでも多く増 やしていきます。 4 # Page. 5 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/PER9D9D6J9.jpg) 目指す姿 03｜市場分析（1/2）：業界の規模・成長性 市場分析 競合分析 自社戦略 活動計画 財務計画 中小企業向けバックオフィスBPO市場は、年平均9%のペースで拡大を続けている。 バックオフィスBPO市場規模の推移（単位：億円） 2,400 2021年 2,900 2,650 2022年 2023年 3,400 3,150 2024年 2025年見込 中小企業庁の調査によれば、国内企業の99.7%を占める中小企業のうち、従業員50名以下の企業でバックオフィスの専任担当者を1名も置けていない企業は全体の4割を超えるとされる。人口減少による採用難に加え、 2023年のインボイス制度導入、2024年の電子帳簿保存法の完全義務化により、経理実務の負荷は年々増加している。こうした背景から、記帳代行・給与計算代行・社会保険手続き代行・採用事務代行などを組み合わせ たバックオフィスBPO（Business Process Outsourcing）サービスへの需要が拡大しており、特に地方の建設業・製造業・卸売業など、専任の管理部門を持ちにくい業種での導入が進んでいる。大手BPO事業者は主に従 業員100名以上の企業を対象とする一方、従業員10〜50名規模の中小企業に特化したプレイヤーは依然として少なく、価格・対応範囲の両面で選択肢が限られているのが実情である。今後も人手不足の構造的な解消が見 込みにくいなか、市場は年平均9%程度のペースで成長を続けると見込まれる。 42% バックオフィス専任担当者が0人の中小企業の割合 58% インボイス制度対応に負担を感じている企業の割合 出所：一般社団法人日本BPO協会「BPO市場動向調査（2024年版）」、中小企業庁「中小企業白書（2024年版）」をもとに作成 35% 電子帳簿保存法へ未対応の中小企業の割合 5 # Page. 6 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/P7XQ1Q1DEX.jpg) 目指す姿 03｜市場分析（2/2）：顧客の抱える課題 市場分析 競合分析 自社戦略 活動計画 財務計画 経理・労務・採用、それぞれの現場で「人手が足りない」という同じ悩みを抱えている。 建設業 代表取締役 （従業員25名） 製造業 総務担当 （従業員40名） 卸売業 代表取締役 （従業員15名） 課題 経理担当が退職し、後任採用に半年以上苦戦 社長自らが請求書処理・支払管理を兼務 求人を出しても応募自体がほとんどない 月末の支払処理が深夜作業になることも 求めていること 実務ごと巻き取ってくれるパートナー 個人でなくチームとして対応してくれる体制 正社員を1人雇うより安いコスト感 課題 給与計算・社会保険手続きの法改正対応が追いつかない 経理・労務・庶務を1人で兼任している 繁忙期（年末調整・算定基礎届）は残業が常態化 知識のアップデートに割く時間が取れない 求めていること 法改正に自動的に対応してくれる専門チーム 気軽に質問できる相談窓口 定型業務を外部に任せ、対人業務に集中したい 課題 応募者対応・面接調整・書類対応に追われる 応募者情報がメール・電話・LINEに分散 経理・労務も兼任し、後ろ倒しの悪循環 経営判断や営業活動の時間が確保できない 求めていること 経理・労務・採用をワンストップで任せたい 応募者への一次対応だけでも巻き取ってほしい 必要な分だけ柔軟に頼める外部パートナー 6 # Page. 7 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/37K9292D7D.jpg) 目指す姿 04｜競合分析（1/2）：競合の一覧 市場分析 競合分析 自社戦略 活動計画 財務計画 クラウド会計ソフト型・大手BPO型・地場士業型、いずれも一長一短があり決め手に欠ける。 競合分類 クラウド 会計ソフト型 大手BPO型 地場士業型 会社名 強み 弱み マネーフォワード クラウド会計 月額1,000円台からと安価。銀行口座・クレジットカードとの自動連携 が強力。 記帳ルールの設定や仕訳判断は自社で行う必要があり、専任者不在の企 業には運用負荷が高い。 freee会計 簿記知識がなくても直感的に使えるUI。確定申告機能も充実。 給与計算・社会保険手続きは別サービス契約が必要で、対応範囲が分散 する。 弥生会計オンライン 長年の実績があり、税理士との連携実績が豊富。 あくまで自社運用が前提のソフトであり、実務を代行してくれるわけで はない。 パーソルビジネスプロセスデザイン 大企業向けの大規模BPO実績が豊富。対応範囲も幅広い。 最低契約規模が大きく、従業員50名以下の中小企業には料金・体制とも にオーバースペック。 パソナHRソリューションズ 労務・人事領域に強く、大企業の複雑な就業規則にも対応。 経理領域は別契約となることが多く、ワンストップでの代行は難しい。 TMJ コールセンター運営で培った大規模オペレーション体制。 中小企業向けの柔軟な小口契約プランが少なく、導入ハードルが高い。 地場の税理士事務所（記帳代行） 税務相談まで一貫して依頼でき、地域の商習慣にも詳しい。 記帳代行が中心で、給与計算や採用事務までは対応範囲外のことが多 い。 地場の社会保険労務士事務所 労務手続き・就業規則の専門性が高く、法改正対応も的確。 経理領域は対応しておらず、別途税理士等への依頼が必要になる。 3つの類型に共通するのは、いずれも「経理・労務・採用のいずれか一領域への特化」か「専任担当者がいる企業向けの前提」のどちらかに偏っており、対応範囲の広さと価格の手頃さを 両立できていない点である。中小企業がこれらを組み合わせて使おうとすると、結局は複数の契約・複数の窓口を自ら管理することになり、本末転倒な負担が生じている。 7 # Page. 8 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/LJ3W4W4PJ5.jpg) 目指す姿 04｜競合分析（2/2）：競合のポジショニング 市場分析 競合分析 自社戦略 活動計画 財務計画 「経理・労務・採用をまとめて、中小企業が払える価格で」というポジションは空白地帯である。 価格帯：高い パーソルBPD 地場税理士事務所 TMJ 地場社労士事務所 対応範囲：経理のみ パソナHR 対応範囲：経理＋労務＋採用のフルスコープ 空白地帯 経理＋労務＋採用のフルスコープを 中小企業が払いやすい価格で提供 マネーフォワード 弥生会計 freee アシストデスク 価格帯：中小企業が払いやすい アシストデスクは、この空白地帯の獲得を目指し、「経理・労務・採用事務のワンストップ対応」と「中小企業が無理なく払える価格帯」を同時に満たすバックオフィス代行サービスを提供する。クラウド会計 ソフトの手軽さと、大手BPOの対応範囲の広さ、双方の良いところを両立させるポジションである。 クラウド会計ソフト型は安価だが運用は自社任せとなり、専任担当者がいない企業ほど使いこなせない。大手BPO型は対応範囲こそ広いものの、最低契約規模が大きく従業員50名以下の企業には料金・体制とも にオーバースペックになりやすい。地場士業型は手厚いサポートが期待できる一方、経理か労務のどちらか一方への対応にとどまることが多く、結局は複数の窓口を使い分ける必要が生じる。アシストデスク は、この3者が埋めきれていない「対応範囲の広さ」と「価格の手頃さ」の両立を、専属チーム制によるオペレーション効率化で実現する。 8 # Page. 9 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/8JDKQKQ3EG.jpg) 目指す姿 05｜自社戦略（1/4）：Product（商品・サービス） 市場分析 競合分析 自社戦略 活動計画 財務計画 ヒアリングからチーム編成、月次運用まで。導入後の流れを、はじめから最後まで具体的に設計する。 初回ヒアリング（60分） 1 現在使用している会計ソフト・給与システム、月間の伝票量、繁忙期の時期などをオンラインで確認。既存の業務フローを大きく変えず導 入できる方法を提案する。 ↓ 専属チーム編成 2 経理担当1名・労務担当1名・統括マネージャー1名の3名体制を割り当て。担当者は固定制とし、都度違う担当者に説明し直す手間をなく す。 ↓ クラウド環境構築（1〜2週間） 3 請求書・給与データをクラウド共有フォルダとチャットツールでやり取りできる環境を用意。紙の書類は郵送・スキャン代行にも対応す る。 ↓ 月次運用開始 4 記帳・請求書処理・支払管理、給与計算・社会保険手続き、採用事務（応募者対応・面接日程調整）を、毎月の運用ルーティンとして代行 する。 ↓ 5 月次レポート＋定例ミーティング 月次試算表と対応状況レポートを提出し、担当マネージャーとオンラインで実績・課題を確認（月1回・30分）。 9 # Page. 10 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/VEPKLKLP78.jpg) 目指す姿 05｜自社戦略（2/4）：Price（価格） 市場分析 競合分析 自社戦略 活動計画 財務計画 対応範囲に応じた3プラン構成。違いが一目でわかる比較表をあわせて提示する。 ライトプラン スタンダードプラン 人気No.1 プレミアムプラン 月額料金 ¥49,800/月 ¥98,000/月 ¥148,000/月 対応範囲 経理のみ 経理＋給与計算 経理＋給与計算＋採用事務 記帳・請求書処理 ○ ○ ○ 支払管理 ○ ○ ○ 給与計算 － ○ ○ 社会保険手続き － ○ ○ 採用事務対応（応募者対応・面接調整） － － ○ 専属チーム（固定担当制） ○ ○ ○ 月次レポート・定例ミーティング ○ ○ ○ 10 # Page. 11 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/27VVQVQV7Q.jpg) 目指す姿 05｜自社戦略（3/4）：Place（提供方法） 市場分析 競合分析 自社戦略 活動計画 財務計画 対応はオンライン完結。拠点は主要駅近くに構え、対面ヒアリングにも応じる。 仲通りビル みずほ本店 丸の内エリア 大手町タワー アシストデスク 東京サポートセンター 商業エリア サンケイビル 拠点展開基準 主要駅から徒歩5分以内でアクセスの良いエリアに拠点を構え、対面でのヒアリングにも対応できる体 制とする。1拠点あたり15〜20名体制で、経理・労務・採用事務の3チームを配置し、1拠点あたりの対 応可能企業数の上限を50社と設定。東京を皮切りに、対応企業の多い地域へ順次拠点を拡大する。 大手町駅 B3出口 徒歩4分 サポート体制 問い合わせ・ヒアリングはオンライン会議システムに一本化し、全国どこからでも対応可能とする。 専属チームとのやり取りはチャットツールとクラウド共有フォルダで完結させ、月1回の定例ミーティ ングのみオンラインまたは訪問で実施。繁忙期は一時的な人員増強体制を敷き、対応品質を維持す る。 11 # Page. 12 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/5JGLWLW17L.jpg) 目指す姿 05｜自社戦略（4/4）：Promotion（販促方法） 市場分析 競合分析 自社戦略 活動計画 財務計画 提携士業からの紹介と、既存顧客の紹介を軸に、地道な信頼の連鎖で集客する。 顧問税理士・社会保険労務士との提携紹介 業務範囲外の相談を受けた税理士・社労士から、対応しきれない実務部分を紹介してもらう提携を締結。紹介1件の成約につき、紹介元に成約後1ヶ月分の月額料金相当（最大¥148,000）を還 元する。 商工会議所・地方銀行とのセミナー共催 地域の商工会議所・地方銀行が開催する経営セミナーに講師として登壇し、「バックオフィスの人手不足対策」をテーマに紹介。年間12回の登壇を目標とする。 Web広告・SEO記事による資料請求導線 「経理代行 中小企業」等の検索キーワードでのSEO記事とリスティング広告を実施し、資料請求フォームからの問い合わせを獲得。月間問い合わせ15件を目標とする。 既存顧客からの紹介キャンペーン 既存契約企業からの紹介1件につき、紹介企業・新規契約企業の双方に月額料金1ヶ月分を割引。BtoBサービスは紹介経由の成約率が高い傾向にあるため、最重点施策と位置づける。 初年度・集客KPIサマリー 180件 年間問い合わせ目標 35% 問い合わせ→商談化率目標 40% 商談→成約率目標 紹介経由の顧客は、料金への納得感を持った状態で問い合わせに至るため、成約率・継続率ともに広告経由より高い傾向にある。立ち上げ期は広告費を最小限に抑え、提携士業・既 存顧客からの紹介という「信頼の連鎖」を軸に、無理のないペースで安定的に問い合わせを積み上げる設計とする。 12 # Page. 13 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/47QY3Y3NEP.jpg) 目指す姿 06｜活動計画 市場分析 競合分析 自社戦略 活動計画 財務計画 東京1拠点での立ち上げから、5年で対応企業150社・2拠点体制を目指す。 1年目 2年目 3年目 第1フェーズ（1年目） 第2フェーズ（2年目） 第3フェーズ（3年目） 第4フェーズ（4年目） 第5フェーズ（5年目） 東京サポートセンターを開設。専属チーム3名 体制でスタート。 拠点契約・クラウド環境構築 提携税理士・社労士の初期開拓（目標10 件） Web広告・SEO記事の公開 業務フロー・チェックリストの初版作成 対応マニュアルを整備し、チームを6名体制へ 増員。 業務フローの標準化・マニュアル整備 紹介キャンペーンの本格運用 商工会議所セミナーへの登壇開始（年4回） 2人目の労務担当を採用 採用事務代行（プレミアムプラン）を本格展 開。 採用事務専門チームの新設 プレミアムプランへのアップセル強化 提携士業を20件に拡大 チーム体制を10名規模へ増強 地方拠点の候補地選定と、運営体制の型を確 立。 地方拠点の候補地調査（地銀提携先を軸 に） 拠点長候補の採用・育成 KPIダッシュボードの整備 1拠点目の業務マニュアルVer.2を策定 地方拠点を開設し、エリアを越えた対応体制 を確立。 地方拠点の開設・立ち上げ 拠点間での業務標準の統一 次拠点の出店可能性の検討開始 本部機能の整備（採用・経理の一元化） リスクと対応 認知不足による問い合わせ不足が最大のリスク。 提携士業経由の紹介を最優先で開拓し、広告費に 依存しない立ち上げを目指す。 優先取り組み事項 3名という少人数体制のため、対応企業数を絞り つつ、1社ごとの導入品質を高めることを優先す る。 リスクと対応 増員に伴う対応品質のばらつきが課題。チェック リストと月次レビューで標準化を徹底する。 リスクと対応 採用事務は繁閑差が大きく、人員配置が難しい。 他チームとの兼任・応援体制を整備する。 リスクと対応 1拠点あたりの対応上限（50社）への接近が課 題。2拠点目の準備を前倒しで進める。 リスクと対応 拠点拡大に伴う組織マネジメントの複雑化に備 え、拠点長への権限委譲を進める。 優先取り組み事項 属人化を避けるため、担当者不在時も業務が止ま らないよう、チーム内でのバックアップ体制を構 築する。 優先取り組み事項 既存のライト・スタンダード契約企業へのプレミ アムプラン提案を強化し、既存顧客単価の底上げ を図る。 優先取り組み事項 拠点間で業務品質の差が出ないよう、標準オペレ ーションを文書化し、拠点長へ権限とあわせて移 管する準備を進める。 優先取り組み事項 2拠点体制での運用実績をもとに、3拠点目以降 の出店基準（人口・中小企業数・提携士業数）を 数値化する。 対応企業数：15社 対応企業数：35社 対応企業数：65社 対応企業数：105社 対応企業数：150社 1拠点体制の立ち上げ 運用の型化 対応領域の拡大 4年目 拠点拡大の準備 5年目 2拠点体制の確立 13 # Page. 14 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/KE4W1W13J1.jpg) 目指す姿 07｜財務計画 市場分析 競合分析 自社戦略 活動計画 財務計画 1年目は年間売上1,500万円、5年目には年間売上1億5,300万円を目指す。 年間売上（単位：万円） 当期純利益（単位：万円） 15,300 3,825 10,700 1,500 1年目 3,600 2年目 2,354 6,600 3年目 4年目 5年目 75 1年目 432 2年目 1,188 3年目 4年目 5年目 【売上の算出根拠】 ・月額単価：対応企業の26%がライトプラン（49,800円）、50%がスタンダードプラン（98,000円）、24%がプレミアムプラン（148,000円）を選択すると仮定し、加重平均単価を約8.5万円と設定。 ・対応企業数：1年目は15社からスタートし、紹介・提携営業の効果により2〜4年目は年率60〜90%で増加、拠点拡大を経た5年目以降は年率40%程度に落ち着くと仮定。 ・年間売上＝対応企業数×月額平均単価8.5万円×12ヵ月（1年目：15社×8.5万円×12ヵ月＝約1,530万円）。 【利益の算出根拠】 ・主な固定費：人件費（経理・労務・採用担当者、1名あたり月32万円想定）、拠点賃料（東京サポートセンター、月45万円想定）、システム利用料・広告宣伝費（月25万円想定）。 ・立ち上げ初期はチーム人員に対して対応企業数が少なく利益率は5%程度にとどまるが、対応企業数の増加に伴い1人あたりの生産性が改善し、利益率は年々向上、5年目には25%程度に達すると仮定。 ・当期純利益＝売上×利益率で算出（1年目：1,500万円×5%≒75万円、5年目：1億5,300万円×25%≒3,825万円）。 【感度分析（前提が変動した場合の影響）】 ・対応企業数の増加ペースが計画比▲20%で推移した場合：5年目対応企業数は約120社にとどまり、年間売上は約1億2,200万円（計画比▲20%）に下振れする見込み。 ・月額平均単価が想定比▲1万円（プレミアムプラン比率が想定より低い場合）となった場合：5年目売上は約1億3,600万円程度に下振れするが、固定費構造は変わらないため利益率への影響は限定的。 ・人件費が想定より1名あたり月3万円上振れした場合：2〜4年目の利益率は1〜2ポイント程度圧縮される見込みだが、黒字化のタイミング自体への影響は小さいと想定。 14 # Page. 15 ![Page Image](https://bcdn.docswell.com/page/L71YGYGZJG.jpg) 「人が採れないから」を、 経営の言い訳にしない。 AssistDesk